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技術 伸縮渡り通路

出願人 株式会社ナルコ岩井
発明者 嘉本宗夫
出願日 2000年12月6日 (19年11ヶ月経過) 出願番号 2000-371521
公開日 2002年6月21日 (18年5ヶ月経過) 公開番号 2002-173987
状態 特許登録済
技術分野 建築環境 建築物の階段
主要キーワード 通路構造体 各対向壁 基礎板 通路側壁 案内凹溝 床プレート ボールキャスタ 手摺部分
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2002年6月21日)のものです。
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図面 (10)

課題

建物外見上の美観を低下させず、かつ各建物の通路に比べて大きな取付領域を必要とせずに、容易に設置することができる伸縮渡り通路を提供することである。

解決手段

可動手摺部16を、第1建物2寄りの一端部が、固定手摺部15に第1鉛直軸線L1まわりに角変位自在に連結され、第2建物3寄りの他端部が、第2建物に第2鉛直軸線L2まわりに角変位自在に連結され、前記一端部および他端部間の中間部が第3鉛直軸線L3まわりに屈曲可能とし、2枚の柵体22,23と、各柵体22,23の相互に近接する側の各端部を前記鉛直軸線L3まわりに角変位自在に連結するヒンジ片24とによって構成する。一方の柵体23の他端部と手摺壁11の内面11aとは、ヒンジ片24aによって、前記鉛直軸線L1まわりに角変位自在に連結し、他方の柵体22の他端部と固定手摺部15の第2建物3寄りの上桟88および下桟89の各端部とは、ピン24bによって、前記鉛直軸線L3まわりに角変位自在に連結する。

概要

背景

図8は、従来の技術の渡り通路200を簡略化して示す水平断面図であり、この従来の技術は特開平10−131307号公報に示されている。この従来の技術では、略水平な第1方向A1,A2に空隙Gをあけて隣接する第1および第2建物201,202に、前記第1方向A1,A2に直交する略水平な第2方向B1,B2に沿って延びる第1および第2通路203,204が設けられ、各通路203,204の相互に近接する側の各側部には、上方(図8の紙面に垂直手前側)に立ち上がる通路側壁205,206がそれぞれ設けられる。

各通路側壁205,206には、通路用開口207,208が第1方向A1,A2に対向して形成され、一方の建物201の通路側壁205には、前記通路用開口207を介して通路203に連通する片持ち通路構造体209が前記通路側壁205と一体的に形成され、この片持ち通路構造体209と第2建物203の通路204とにわたって、渡り通路200が設けられる。

この渡り通路200は、第1建物201側の一端部が図示しないローラによって第1方向A1,A2に移動自在に支持され、第2建物202側の他端部が通路204に第2方向B1,B2に移動自在に支持される床体210と、床体210の第1方向A1,A2に関して左右両側の各側部に固定される一対の手摺211,212とを有する。

各手摺211,212は、第1方向A1,A2に沿って延び、前記床体210に相互に平行に固定される第1手摺部分213,214と、第1手摺部分213,214の第2建物202側の端部から第2方向B1,B2に相互に離反する方向にほぼ直角に屈曲して延びる第2手摺部分215,216とをそれぞれ有する。

各第1手摺部分214,215は、第1および第2建物201,202が第2方向Bに相対的変位を生じていない設置当初の状態で、通路用開口208の各内面217,218に対して、水平方向(図8の紙面に平行な方向)に、ほぼ等しい間隔ΔL1,ΔL2をあけて離間している。

このような間隔ΔL1,ΔL2によって、各建物201,202が、地震などによって、前記第2方向B1,B2へ相対的変位を生じても、各第1手摺部分214,215が内面217,218に接触することを防いで、各間隔ΔL1,ΔL2を第2手摺部分215,216によって通路側壁206よりも通路204側(図9の右側)から塞いだ状態で、各建物201,202間の第2方向B1,B2への相対的変位を許容することができる。

また床体210は、第1建物201の片持ち通路構造体209に移動自在に支持されているので、各建物201,202が、前記地震などによって、前記第1方向A1、A2へ相対的変位を生じても、片持ち通路構造体209と床体210との第1方向A1,A2への変位を許容することができる。

このようにして、この従来の技術では、互いに平行な通路203,204に対して、各通路203,204間に渡り通路200をほぼ直角に掛け渡して、手摺の切れ目のない実質的に連続した渡り通路を実現している。

図9は、他の従来の技術の渡り通路300を簡略化して示す斜視図であり、この従来の技術は特開平9−317118号公報に示されている。この従来の技術では、略水平方向な第1方向A1,A2に空隙Gをあけて隣接する第1および第2建物301,302には、前記第1方向A1、A2に沿ってほぼ一直線状に延びる通路303,304がそれぞれ設けられ、第1建物301の前記第2建物302に臨む対向壁面305には、片持ち通路構造体306が前記通路303に第1方向A1,A2に連なって一体的に形成される。

この片持ち通路構造体306には、床体307の一端部が第1方向A1,A2に移動自在に支持され、この床体307の他端部は、第2建物302の対向壁面308から前記第1建物301側に突出した支承部309に支持される。前記片持ち通路構造体306は、床版310の第1方向A1,A2に関して左右両側部には、上方に立ち上がる手摺壁311,312が形成される。

第2建物302の対向壁面308には、丁番314,315によって通路用開口316の両側で、手摺317,318が鉛直軸線まわりに矢符C1,C2;D1,D2方向に角変位自在に取り付けられる。前記各手摺壁311,312の遊端部には、ピン319,320がそれぞれ固定され、各ピン319,320の上下方向両端部は、各手摺317,318の上部および下部の遊端部寄りにそれぞれ形成される案内長孔321,322に移動可能に嵌り込む。これらの手摺317,318は、各建物301,302の第2方向B1,B2への相対的変位を角変位によって、また第1方向A1,A2への相対的変位を各ピン319,320の各案内長孔321,322内の変位によって、それぞれ許容することができる。

このようにして、この従来の技術では、地震などによって、第1および第2建物301,302が第1方向A1,A2および第2方向B1,B2へ相対的に変位しても、その変位を許容し、かつ通行者にとって危険な隙間が発生しないようにして、各建物301,302間の前記相対的変位に拘わらず、各建物301,302の各通路303,304間に連続した渡り通路を実現することができるように構成されている。

概要

各建物の外見上の美観を低下させず、かつ各建物の通路に比べて大きな取付領域を必要とせずに、容易に設置することができる伸縮渡り通路を提供することである。

可動手摺部16を、第1建物2寄りの一端部が、固定手摺部15に第1鉛直軸線L1まわりに角変位自在に連結され、第2建物3寄りの他端部が、第2建物に第2鉛直軸線L2まわりに角変位自在に連結され、前記一端部および他端部間の中間部が第3鉛直軸線L3まわりに屈曲可能とし、2枚の柵体22,23と、各柵体22,23の相互に近接する側の各端部を前記鉛直軸線L3まわりに角変位自在に連結するヒンジ片24とによって構成する。一方の柵体23の他端部と手摺壁11の内面11aとは、ヒンジ片24aによって、前記鉛直軸線L1まわりに角変位自在に連結し、他方の柵体22の他端部と固定手摺部15の第2建物3寄りの上桟88および下桟89の各端部とは、ピン24bによって、前記鉛直軸線L3まわりに角変位自在に連結する。

目的

したがって本発明の目的は、各建物の外見上の美観を低下させず、かつ各建物の通路に比べて大きな取付領域を必要とせずに、容易に設置することができる伸縮渡り通路を提供することである。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

略水平な第1方向に空隙をあけて隣接する第1および第2建物の相互に対向する各対向壁面で開口する各通路にわたって、床プレートが設けられ、この床プレートは、第1建物に通路内で第1方向に変位可能に支持されるとともに、第2建物に対して通路外で第1方向と交差する略水平な第2方向に変位可能に支持され、床プレートの前記第1方向に関して左右の両側部には、上方に立ち上がる固定手摺部がそれぞれ設けられ、各固定手摺部のうち少なくともいずれか一方の固定手摺部と第2建物との間には、一端部が固定手摺部に鉛直軸線まわりに角変位自在に連結され、かつ他端部が第2建物に鉛直軸線まわりに角変位自在に連結される可動手摺部が設けられ、この可動手摺部は、前記一端部および他端部間の中間部で鉛直軸線まわりに屈曲可能であることを特徴とする伸縮渡り通路

技術分野

0001

本発明は、相互に隣接する2つの建物通路間に設けられる伸縮渡り通路の構造に関する。

背景技術

0002

図8は、従来の技術の渡り通路200を簡略化して示す水平断面図であり、この従来の技術は特開平10−131307号公報に示されている。この従来の技術では、略水平な第1方向A1,A2に空隙Gをあけて隣接する第1および第2建物201,202に、前記第1方向A1,A2に直交する略水平な第2方向B1,B2に沿って延びる第1および第2通路203,204が設けられ、各通路203,204の相互に近接する側の各側部には、上方(図8紙面に垂直手前側)に立ち上がる通路側壁205,206がそれぞれ設けられる。

0003

各通路側壁205,206には、通路用開口207,208が第1方向A1,A2に対向して形成され、一方の建物201の通路側壁205には、前記通路用開口207を介して通路203に連通する片持ち通路構造体209が前記通路側壁205と一体的に形成され、この片持ち通路構造体209と第2建物203の通路204とにわたって、渡り通路200が設けられる。

0004

この渡り通路200は、第1建物201側の一端部が図示しないローラによって第1方向A1,A2に移動自在に支持され、第2建物202側の他端部が通路204に第2方向B1,B2に移動自在に支持される床体210と、床体210の第1方向A1,A2に関して左右両側の各側部に固定される一対の手摺211,212とを有する。

0005

各手摺211,212は、第1方向A1,A2に沿って延び、前記床体210に相互に平行に固定される第1手摺部分213,214と、第1手摺部分213,214の第2建物202側の端部から第2方向B1,B2に相互に離反する方向にほぼ直角に屈曲して延びる第2手摺部分215,216とをそれぞれ有する。

0006

各第1手摺部分214,215は、第1および第2建物201,202が第2方向Bに相対的変位を生じていない設置当初の状態で、通路用開口208の各内面217,218に対して、水平方向(図8の紙面に平行な方向)に、ほぼ等しい間隔ΔL1,ΔL2をあけて離間している。

0007

このような間隔ΔL1,ΔL2によって、各建物201,202が、地震などによって、前記第2方向B1,B2へ相対的変位を生じても、各第1手摺部分214,215が内面217,218に接触することを防いで、各間隔ΔL1,ΔL2を第2手摺部分215,216によって通路側壁206よりも通路204側(図9の右側)から塞いだ状態で、各建物201,202間の第2方向B1,B2への相対的変位を許容することができる。

0008

また床体210は、第1建物201の片持ち通路構造体209に移動自在に支持されているので、各建物201,202が、前記地震などによって、前記第1方向A1、A2へ相対的変位を生じても、片持ち通路構造体209と床体210との第1方向A1,A2への変位を許容することができる。

0009

このようにして、この従来の技術では、互いに平行な通路203,204に対して、各通路203,204間に渡り通路200をほぼ直角に掛け渡して、手摺の切れ目のない実質的に連続した渡り通路を実現している。

0010

図9は、他の従来の技術の渡り通路300を簡略化して示す斜視図であり、この従来の技術は特開平9−317118号公報に示されている。この従来の技術では、略水平方向な第1方向A1,A2に空隙Gをあけて隣接する第1および第2建物301,302には、前記第1方向A1、A2に沿ってほぼ一直線状に延びる通路303,304がそれぞれ設けられ、第1建物301の前記第2建物302に臨む対向壁面305には、片持ち通路構造体306が前記通路303に第1方向A1,A2に連なって一体的に形成される。

0011

この片持ち通路構造体306には、床体307の一端部が第1方向A1,A2に移動自在に支持され、この床体307の他端部は、第2建物302の対向壁面308から前記第1建物301側に突出した支承部309に支持される。前記片持ち通路構造体306は、床版310の第1方向A1,A2に関して左右両側部には、上方に立ち上がる手摺壁311,312が形成される。

0012

第2建物302の対向壁面308には、丁番314,315によって通路用開口316の両側で、手摺317,318が鉛直軸線まわりに矢符C1,C2;D1,D2方向に角変位自在に取り付けられる。前記各手摺壁311,312の遊端部には、ピン319,320がそれぞれ固定され、各ピン319,320の上下方向両端部は、各手摺317,318の上部および下部の遊端部寄りにそれぞれ形成される案内長孔321,322に移動可能に嵌り込む。これらの手摺317,318は、各建物301,302の第2方向B1,B2への相対的変位を角変位によって、また第1方向A1,A2への相対的変位を各ピン319,320の各案内長孔321,322内の変位によって、それぞれ許容することができる。

0013

このようにして、この従来の技術では、地震などによって、第1および第2建物301,302が第1方向A1,A2および第2方向B1,B2へ相対的に変位しても、その変位を許容し、かつ通行者にとって危険な隙間が発生しないようにして、各建物301,302間の前記相対的変位に拘わらず、各建物301,302の各通路303,304間に連続した渡り通路を実現することができるように構成されている。

発明が解決しようとする課題

0014

上記の図8に示される従来の技術(特開平10−131307号公報)では、各建物201,202の各通路203,204の延びる方向、すなわち第2方向B1,B2に対して、ほぼ直角な第1方向A1,A2に渡り通路200が設けられるので、通行者の転落防止対策として、各手摺211,212は、第1方向A1,A2に沿って延び、前記床体210に相互に平行に固定される第1手摺部分213,214と、第1手摺部分213,214の第2建物202側の端部から第2方向B1,B2に相互に離反する方向にほぼ直角に屈曲して延びる第2手摺部分215,216とをそれぞれ有し、各第2手摺部分215,216は通路側壁206との干渉を避けて、通路空間側で両側(すなわち第1方向A1,A2)に拡開した構造を採用することができるが、各通路203,204が渡り通路200に対して第1方向A1,A2にほぼ一直線状に延びる場合、特に第2建物202の通路204が第1方向A1,A2に延びる場合には、第2手摺部分215,216の前記間隔ΔL1,ΔL2に対応する移動を許容するための空間m1,m2を、各第2手摺部分215,216の両側に確保しなければならない。

0015

したがって、この渡り通路200を採用することができる第2建物202は、少なくとも通路用開口208付近に、前記移動を許容するための空間m1,m2を確保することができる構造に限られてしまうという問題がある。また空間m1,m2が確保できない場合の一つとして、第2建物202側の通路側壁が第1方向A1,A2に平行に延びた建物構造が想定される。この場合、前記第1方向A1,A2に延びる各通路側壁に、第2手摺部分215,216の一方または双方が第2方向に遊通することができる開口部を形成することが考えられるが、このような開口部に第2手摺部分215,216の一方または双方が挿入すると、開口部を挿通した第2部分215,216の一方または双方の一部が通路側壁から外部へ突出してしまい、建物の意匠上の美観が低下してしまうという問題がある。

0016

また上記の図9に示される従来の技術(特開平9−317118号公報)では、各通路303,304と渡り通路300とがほぼ一直線状に設けられる構成であるが、各手摺317,318の外側方に、前記片持ち通路構造体306の各手摺壁311,312が設けられ、これらの手摺壁311,312の間隔ΔL3は、第1建物301の通路303の幅W1および第2建物302の通路304の幅W2よりも大きく(ΔL3>W1>W2)して、各手摺317,318の角変位時の干渉を回避する構成としなければならない。したがって第1建物301は、その対向壁面324の通路用開口323の両側に、各手摺壁312,313を含む片持ち通路構造体306を取り付けることができる領域m3,m4を必要とし、そのような領域m1,m2を確保することができる第1建物301でなければ、渡り通路300を設けることができないという問題がある。

0017

したがって本発明の目的は、各建物の外見上の美観を低下させず、かつ各建物の通路に比べて大きな取付領域を必要とせずに、容易に設置することができる伸縮渡り通路を提供することである。

課題を解決するための手段

0018

請求項1記載の本発明は、略水平な第1方向に空隙をあけて隣接する第1および第2建物の相互に対向する各対向壁面で開口する各通路にわたって、床プレートが設けられ、この床プレートは、第1建物に通路内で第1方向に変位可能に支持されるとともに、第2建物に対して通路外で第1方向と交差する略水平な第2方向に変位可能に支持され、床プレートの前記第1方向に関して左右の両側部には、上方に立ち上がる固定手摺部がそれぞれ設けられ、各固定手摺部のうち少なくともいずれか一方の固定手摺部と第2建物との間には、一端部が固定手摺部に鉛直軸線まわりに角変位自在に連結され、かつ他端部が第2建物に鉛直軸線まわりに角変位自在に連結される可動手摺部が設けられ、この可動手摺部は、前記一端部および他端部間の中間部で鉛直軸線まわりに屈曲可能であることを特徴とする伸縮渡り通路である。

0019

本発明に従えば、各手摺のうちで少なくともいずれか一方を、固定手摺部と可動手摺部とによって構成し、さらに可動手摺部自体を鉛直軸線まわりに屈曲可能な構成とするので、各建物が地震などによって相対的に近接し、または離反する第1方向に変位したとき、もしくは各建物を前方に見て前後方向となる第2方向に変位したとき、可動手摺部はそれ自身が屈曲して、第1および第2建物の外壁面から大きく突出することなしに、前記各建物の相対的変位を吸収し、許容することができる。

0020

このような可動手摺部と固定手摺部とを有する手摺は、床プレートの両側部に設けられてもよく、あるいは建物から突出させたくない片側だけに設けられてもよい。

0021

また上記の各手摺が設けられる床プレートは、第1建物に通路内で第1方向に変位可能に支持されるとともに、第2建物に対して通路外で第1方向と交差する略水平な第2方向に変位可能に支持されるので、各建物が相対的に近接し、または離反する第1方向の変位は、第1建物の通路内における前記第1方向の移動によって吸収することができる。また各建物の第2方向の相対的変位は、第2建物の通路外で床プレートが前記第2建物に対して第2方向に移動することによって吸収することができる。このようにして各建物の各通路間にわたって、通路幅に比べて大きな取付領域を必要とせずに渡り通路を設けて、通行者が落下したり、足が嵌り込むような大きな隙間を発生させることなしに、通行上、連続した通路を実現することができる。

発明を実施するための最良の形態

0022

図1は、本発明の実施の一形態の伸縮渡り通路1を示す水平断面図であり、図2図1の切断面線II−IIから見た断面図である。伸縮渡り通路1は、水平な第1方向Aに空隙Gをあけて隣接する第1および第2建物2,3間にわたって設けられる。第1および第2建物2,3は、たとえば鉄筋コンクリート構造の建物であって、集合住宅、学校、病院および養護施設などであり、居室などが形成される建物本体4,5と、各建物本体4,5の外壁17,18から屋外側、すなわち図1の上方に突出する略水平な床版6,7と、各床版6,7の各外壁17,18の壁面から屋外側(図1の上方)へ離反する側の端部から、図1の紙面に垂直手前側である上方に立ち上がる手摺壁10,11とがそれぞれ設けられる。

0023

これらの手摺壁10,11の通路面10a,11aと、前記各床版6,7の床面6a,7aと、各外壁17,18の通路面17a,18aとによって、図1の左右方向である第1方向Aに一直線上に延びる通路8,9が形成される。各外壁17,18の通路面17a,18aと手摺壁10,11の通路面10a,11aとは、相互にほぼ平行である。

0024

第1および第2建物2,3の各通路8,9間には、床プレート12が各床版6,7にわたって設けられる。この床プレート12の第1建物2側に配置される一端部は、第1建物2に対して第1方向Aへの変位を許容可能に支持されるとともに、第2建物3側に配置される他端部は、第2建物3に対して第1方向Aと直行する略水平な第2方向Bへの変位を許容可能に支持される。

0025

この床プレート12には、第2方向Bの両側部から上方に立ち上がる手摺13,14が第1方向Aに沿ってそれぞれ設けられ、屋外空間S側に配置される一方の手摺13は、第1建物2の手摺壁10の通路面10aに沿って床プレート12上に立設される固定手摺部15、および第2建物3の手摺壁11の通路面11aに取り付けられる可動手摺部16を有する。

0026

可動手摺部16は、第1建物2寄りの一端部が、固定手摺部15に第1鉛直軸線L1まわりに角変位自在に連結され、かつ第2建物3寄りの他端部が、第2建物に第2鉛直軸線L2まわりに角変位自在に連結され、かつ前記一端部および他端部間の中間部が第3鉛直軸線L3まわりに屈曲可能に連結される。このように可動手摺部16を屈曲可能とするために、可動手摺部16は、2枚の柵体22,23と、各柵体22,23の相互に近接する側の各端部を前記鉛直軸線L3まわりに角変位自在に連結する一対のヒンジ片24とを含んで構成される。

0027

また一方の柵体23の他端部と手摺壁11の通路面11aとは、一対のヒンジ片24aによって前記鉛直軸線L1まわりに角変位自在に連結される。さらに他方の柵体22の他端部と固定手摺部15の第2建物3寄りの上桟88および下桟89の各端部とは、上下一対のピン24bによって前記鉛直軸線L3まわりに角変位自在に連結される。

0028

このように本実施の形態では、各手摺13,14のうちで少なくともいずれか一方である屋外空間S側の手摺13を、固定手摺部15と可動手摺部16とによって構成し、さらに可動手摺部16自体を第3鉛直軸線L3まわりに屈曲可能な構成とするので、各建物2,3が地震などによって相対的に近接し、または離反して第1方向Aに変位したとき、もしくは各建物2,3を前方、すなわち図1の下方から見て前後方向となる第2方向Bに変位したとき、可動手摺部16はそれ自身が屈曲して、第1および第2建物2,3の各手摺壁10,11の屋外空間Sに臨む外面10b,11bから大きく突出することなしに、各建物2,3の第1方向Aおよび第2方向Bの相対的変位を吸収し、許容することができる。

0029

また上記の各手摺13,14が設けられる床プレート12は、第1建物2に通路8内で第1方向Aに変位可能に支持されるとともに、第2建物3に対して通路9外で第1方向Aと交差する略水平な第2方向Bに変位可能に支持されるので、各建物2,3が相対的に近接し、または離反する第1方向Aの変位は、第1建物2の通路8内における前記第1方向Aの移動によって吸収することができる。また各建物2,3の第2方向Bの相対的変位は、第2建物3の通路9外で床プレート12が前記第2建物3に対して第2方向Bに移動することによって吸収することができる。

0030

このようにして各建物2,3の各通路8,9間にわたって、通路幅Wに比べて大きな占有領域を必要とせずに渡り通路1を設けて、通行者が落下したり、足が嵌り込むような大きな隙間を発生させることなしに、通行上、実質的に連続した通路を実現することができる。

0031

図3は、図2の各床版6,7付近を拡大して示す断面図である。図1および図2をも併せて参照して、床版6の第2方向Bの両側部には、外壁17および手摺壁10に沿って第1方向Aに沿って平行に延びる一対の案内レール25,26が、床版6の床面6aから下方に埋込まれて設けられ、床版6内でアンカー鉄筋19に固定されている。各案内レール25,26は、たとえばステンレス鋼製の溝形鋼から成り、その長手方向に垂直な断面の形状が大略的にU字状であり、前記床面から上方に臨んで開放した案内凹溝25a,26aを形成している。

0032

図4は、案内レール29付近の拡大断面図である。上記の図3をも参照して、第2の建物3の床版7には、床版7から床版6に向けて部分的に突出し、床版7の床版6に臨む対向壁面に沿って第2方向Bに延びる板状の取付台27がアンカー体7cによって固定され、取付台27には、第2方向Bに間隔をあけて複数のL字状の取付片28が溶接によって固定されている。

0033

このような床版7には、取付台27の床版7から突出する部分に載置された状態で、取付片28を介して、案内レール29が固定される。この案内レール29は、たとえばアルミニウム製の形材から成り、床版7の床版6側の壁面に沿って第2方向Bに延びるとともに、その第2方向Bに垂直な断面の形状が大略的にC字状であり、上方に臨んで開放する案内凹溝29aを形成している。

0034

床プレート12は、ステンレス鋼から成る基板31と、基板31上に積層されて固定されるステンレス鋼製の化粧板32とを有する。基板31には、第1建物2側の端部の両側部に、3軸方向に転動自在に保持される球形状のボールを備えるボールキャスタ33がそれぞれ設けられている。床プレート12は、各ボールキャスタ33を各案内レール25,26の案内凹溝25a,26aに嵌まり込ませて、そのボールを各案内レール25,26の底面に転がり接触させた状態で支持される。これによって床プレート12は、各案内レール25,26に案内されて、第1建物2の通路8内で、第1建物2に対して第2方向Bへの変位が阻止された状態で、第1方向Aへ円滑に変位することができる。

0035

また床プレート12は、通路8の幅W(図1参照)とほぼ同一の幅を有し、この床プレート12によって、第1建物2の通路8から第2建物3の通路9にわたって連なる通路35が形成される。また床プレート12は、床版6上に部分的に重なる状態で設けられており、床プレート12が第1建物2に対して第1方向Aへ変位しても、各通路8,35を連続させることができる。

0036

また基板31には、第2建物3側の端部の両側部に、第2方向Bに垂直な水平な軸線L4まわりに回転自在なローラ36ががそれぞれ設けられている。床プレート12は、各ローラ36を案内レール29の案内凹溝29aに嵌まり込ませて、案内レール29の底面に転がり接触させた状態で支持される。これによって床プレート12は、案内レール29に案内されて、第1および第2建物2,3の各通路8,9間で、第2建物3に対して第1方向A1への変位が阻止された状態で、第2方向Bへ変位することができ、また各ローラ36によって円滑に変位することができる。また床プレート12は、通路9の幅とほぼ同一の幅を有し、通路9とほぼ同一の幅の通路35を、通路9から第1建物2に連なって形成する。したがって床プレート12によって各通路8,9間にわたって連続した通路35を形成することができる。

0037

さらに床プレート12の第1建物2側の端部は、基礎板31よりも化粧板32が突出するとともに、その上面が、図3の右方となる先端に向かうにつれて下方に傾斜する傾斜面43として形成されており、通行人がつまずくことを防ぐことができる。また案内レール29には、床プレート12の第2建物3側の端部に隣接し、この床プレート12から床版7上に延びるスロープ部38を有している。スロープ部38は、床プレート12寄りの端部の上面38aが床プレート12の上面とほぼ面一に形成され、床プレート12と反対側の部分の上面38bが、図4の左方となる先端に向かうにつれて下方に傾斜して形成されており、通行人がつまずくことを防ぐことができる。

0038

前記案内レール29はまた、取付台27に載置される底部29b、底部29bの第1方向両端部から上方へ直角に屈曲して連なる一対の側壁29c,29d、各側壁29c,29dの上端部から相互に近接する方向に突出する一対のカバー部29e,29f、一方の床版7に臨んで開放し板ばね30が嵌り込む上下一対の状の係合片29g,29h、および前記スロープ部38を有する。前記一対のカバー部29e,29fによって、前記ローラ36が抜け止めされ、地震の上下の揺れなどによって、伸縮渡り通路1が案内レール29から脱落することが防がれる。

0039

このような床プレート12が設けられる各床版6,7間の空隙39は、各床版6,7にわたって設けられる伸縮継手装置40によって、下方から塞がれる。伸縮継手装置40は、各床版6,7に支持される複数のホルダ41と、各ホルダ41に保持されるカバー体42とを有する。各ホルダ41は、第1方向Aに延び、その長手方向に垂直な断面の形状が上方に開放する略C字状の部材である。各床版6,7には、保持手段43,44がそれぞれ連結されており、各保持手段43,44によって保持される嵌合部材45,46が、各ホルダ41内に、そのホルダ41の長手方向に変位可能にそれぞれ嵌まり込み、これによって各ホルダ41は、各床版6,7に対して第1方向Aに変位可能に保持される。また保持手段43は、嵌合部材45を第2方向Bに変位可能に保持することができ、保持手段44は、嵌合部材46を第2方向Bに平行な軸線まわりに角変位可能に保持することができる。したがってホルダ41は、床版6に対して第2方向Bに変位可能に保持されるとともに、床版7に対して第2方向Bに垂直な軸線まわりに角変位可能に保持される。カバー体42は、このような各ホルダ41に連結片47,48によって連結されて保持され、両端部は、シール部材49,50を介して弾発的に各床版6,7の下面に当接され、空隙39を下方から水密に覆っている。

0040

さらにカバー体42は、床版6から床版7に向かうにつれて下方に傾斜する排水勾配を有し、床版7側の端部付近には、開口が形成されている。この開口には連結管51が水密に固定され、さらに連結管51には、排水管52が連結されている。この排水管52は、たとえば第2建物3の外壁18などの躯体内を経て、所定の排水場所に延びている。これによってカバー体42上の水を、排水場所に導いて排水することができる。さらに床プレート12と伸縮継手装置40との間には、各床版6,7間にわたって止水板55および耐火帯56が、上側からこの順で設けられ、水の移動を補助的に遮断するとともに、煙、炎および熱の移動を遮断している。なお図2および図3には、止水板55は厚みを省略して示し、また図2には、床プレート12などは図解を容易にするために簡略化して示す。

0041

図5は、図2の切断面線V−Vから見た手摺の取付構造部60を示す断面図であり、図6図5の左斜め上方から見た取付構造部60の斜視図である。取付構造部60は、床プレート12に各手摺13,14を取付けるために用いられる。一方の手摺13の固定手摺部15について説明すると、床プレート12の立上がり部62に、支柱63の下端部63aが固定され、固定手摺部15が床プレート12に取付けられる。

0042

床プレート12の基部61と立上がり部62とは、間隔をあけて配置される2つのリブ66,67によって連結される。各リブ66,67間には支柱63が配置され、この支柱63の下端部63aが立上がり部62に固定される。リブ66,67は、台形状の板材であり、基礎板31と同一の材料から成り、水平部64および立上がり部62に、それぞれ溶接されて固定される。

0043

各支柱63は、各長孔75を挿通し、さらに各長孔74をそれぞれ挿通させた2つのボルト77に、ナット78をそれぞれ螺着して締め付けることによって、立上がり部62に固定される。

0044

図7は、伸縮渡り通路1の動作を示す平面図であり、図7(1)は伸縮渡り通路1の設置時のままで各建物2,3が相対的変位を生じていない初期状態を示し、図7(2)は第1および第2建物2,3が図7(1)の初期状態から相対的に近接したときの伸縮渡り通路1の状態を示し、図7(3)は第1および第2建物2,3が図7(1)の初期状態から相対的に離反したときの伸縮渡り通路1の状態を示し、図7(4)は第1建物2が第2建物3に対して図7(1)の初期状態から手摺壁10が突出するようにずれたときの伸縮渡り通路1の状態を示し、図7(5)は第2建物3が第1建物2に対して図7(1)の初期状態から手摺壁11が突出するようにずれたときの伸縮渡り通路1の状態を示す。

0045

前記伸縮渡り通路1の設置当初から変位を生じていない初期状態では、図7(1)に示すように、手摺13は、各手摺壁10,11に沿って、かつ固定手摺部15が手摺壁10に部分的に重なって第1方向Aにまっすぐに延び、また手摺14は、手摺壁11の内側で各柵体22,23が重なって折り畳まれた状態であり、第1建物2の外壁17に沿って、かつ外壁17に部分的に重なって第1方向Aにまっすぐに第2建物3の外壁18まで延びて、そこから床プレート12の外方側に屈曲し、第2建物3の建物本体5に沿って第2方向Bに延びている。これによって各外壁17,18間、および各手摺壁10,11間にわって手摺13,14をそれぞれ設けることができる。

0046

このような初期状態から、たとえば地震などによって、図7(2)に示すように、第1および第2建物2,3が相対的に近接するように変位した場合には、各手摺13,14が固定される床プレート12が、各案内レール25,26に案内されて、第1建物2に対して床版6に上載される部分を増加する方向に変位する。各手摺13,14は、床プレート12と同様に、一部が通路8内で床版6上に位置するように設けられているので、外壁17および手摺壁10との重なる部分を増加させて、第1および第2建物2,3の相対的に近接する変位を許容し、各外壁17,18間にわたって連続して手摺14を設け、かつ各手摺壁10,11間にわたって連続して手摺13を設けることができる。

0047

また図7(1)に示すような初期状態から、たとえば地震などによって、図7(3)に示すように、第1および第2建物2,3が相対的に離反するように変位した場合には、各手摺13,14が固定される床プレート12が、各案内レール25,26に案内されて、第1建物2に対して床版6に上載される部分を減少する方向に変位する。各手摺13,14は、床プレート12と同様に、一部が床版6上に位置するように、外壁17および手摺壁10と部分的に重なって設けられているので、その重なる部分を減少させて、第1および第2建物2,3の相対的に離反する変位を許容し、各外壁17,18間にわたって連続して手摺14を設け、かつ各手摺壁10,11間にわたって連続して手摺13を設けることができる。

0048

さらに図7(1)に示すような初期状態から、たとえば地震などによって、図7(4)に示すように、第1建物2が第2建物3に対して、手摺壁10が手摺壁11よりも突出する方向にずれるように変位した場合には、各手摺13,14が固定される床プレート12が、案内レール29に案内されて、第2建物3に対して第1建物2と同様の方向に変位する。手摺13は、このような第1および第2建物2,3の変位に追従して、可動手摺部16が、手摺壁11に対して軸線L1まわりに、上方から見て反時計まわりに角変位するとともに、床プレート12および固定手摺部15に対して、可動手摺部16の延在方向に変位し、かつ軸線L2まわりに、上方から見て反時計まわりに角変位することができる。これによって第1および第2建物2,3の図7(4)に示すような状態への変位を許容して、各手摺壁10,11間にわたって連続して手摺13を設けることができる。また手摺14は、第2建物3の建物本体5に沿って第2方向Bに延びる部分14bを有しており、第1および第2建物2,3の図7(4)に示すような状態への変位によって、床プレート12と第2建物3外壁とが離反しても、各外壁17,18間にわたって連続して手摺14を設けることができる。

0049

さらに図7(1)に示すような初期状態から、たとえば地震などによって、図7(5)に示すように、第2建物3が第1建物2に対して、手摺壁11が手摺壁10よりも突出する方向にずれるように変位した場合には、各手摺13,14が固定される床プレート12が、案内レール29に案内されて、第2建物3に対して第1建物2と同様の方向に変位する。手摺13は、このような第1および第2建物2,3の変位に追従して、可動手摺部16が、手摺壁11に対して軸線L1まわりに、上方から見て時計まわりに角変位するとともに、床プレート12および固定手摺部15に対して、可動手摺部16の延在方向に変位し、かつ軸線L2まわりに、上方から見て時計まわりに角変位することができる。

0050

これによって第1および第2建物2,3の図7(5)に示すような状態への変位を許容して、各手摺壁10,11間にわたって連続して手摺13を設けることができる。また手摺14は、第2建物3の建物本体5まで延びており、建物本体5の外壁18に連なり、第1建物2に対向する外壁3aを介して、各外壁17,18間にわたって連続して手摺14を設けることができる。

0051

このように、第1および第2建物2,3の通路8,9にわたって、床プレート12によって通路35を形成することができ、この床プレート12には、通行人が転落することを防ぐために、両側部から立上がる手摺13,14がそれぞれ設けられている。一方の手摺13は、固定手摺部15および可動手摺部16を有している。固定手摺部15は、第1建物2の手摺壁10に沿って設けられており、第1および第2建物2,3の相対的な変位に伴って、床プレート12が第1建物2に対して変位しても、手摺壁10との間に通行人が嵌り込んでしまうような大きな隙間が形成されることがない。

0052

また可動手摺部16は、2枚の柵体が、鉛直軸線L3まわりに角変位可能に連結されるので、固定手摺部15を第2建物3に可及的に近接させて配置することができ、第2建物3と固定手摺部15との間に、通行人が嵌り込んでしまうような大きな隙間が形成されることがない。このように第1および第2建物2,3の相対的な変位を、第1および第2建物2,3間の隙間Gを最大限に利用し、かつ可動手摺部16が角変位しても大きな隙間を発生させずに、各建物2,3間の第1および第2方向A,Bへの大きな相対的変位を許容することが可能となる。

0053

これによって第1および第2建物2,3が相対的に大きく変位しても、その大きな変位を許容して、各手摺壁10,11にわたって、通行に際して実質的に連続した渡り通路を設けることができる。

0054

また手摺13を、固定手摺部15と屈曲可能な可動手摺部16とによって構成することによって、手摺13は、設置初期状態では、各手摺壁10,11に沿って延びており、手摺壁10,11から外方に突出していない。したがって外観に優れており、上述のように各建物本体4,5の外側に形成される各通路8,9をつなぐための床プレート12に設け、手摺壁10,11間にわたって設ける場合に、屋外空間S側の手摺として好適に実施することができる。

0055

また手摺の取付構造部60では、板状の床プレート12に、立上がり部62を形成することによって、板状の床プレート12に支柱63を固定して手摺13,14を取付けることができる。この立上がり部62は、支柱63の両側に配置される2つのリブ66,67によって、基部61に連結されており、通行人が手摺13,14を押圧するなどして、手摺13,14に外力が作用しても、支柱63の下端部63aを固定した立上がり部62が基部61に対して角変位してしまうことが防がれ、手摺13,14を床プレート12にしっかりと取付けることができる。この取付構造部60は、2つの建物2,3間に設けられる伸縮床プレート12の手摺13,14の取付構造として好適に実施することができる。

0056

本発明の実施の他の形態では、上記のような可動手摺部16と固定手摺部15とを有する手摺13は、床プレート12の両側の設けられてもよい。このような構成によってもまた、上記の実施の形態と同様な効果を達成することができる。

発明の効果

0057

本発明によれば、各手摺のうちで少なくともいずれか一方を、固定手摺部と可動手摺部とによって構成し、さらに可動手摺部自体を鉛直軸線まわりに屈曲可能な構成とするので、各建物が地震などによって相対的に近接し、または離反する第1方向に変位したとき、もしくは各建物を前方に見て前後方向となる第2方向に変位したとき、可動手摺部はそれ自身が屈曲して、第1および第2建物の外壁面から大きく突出することなしに、前記各建物の相対的変位を吸収し、許容することができる。

0058

また上記の各手摺が設けられる床プレートは、第1建物に通路内で第1方向に変位可能に支持されるとともに、第2建物に対して通路外で第1方向と交差する略水平な第2方向に変位可能に支持されるので、各建物が相対的に近接し、または離反する第1方向の変位は、第1建物の通路内における前記第1方向の移動によって吸収し、また各建物の第2方向の相対的変位は、第2建物の通路外で床プレートが前記第2建物に対して第2方向に移動することによって吸収して、各建物の各通路間にわたって、通路幅に比べて大きな取付領域を必要とせずに渡り通路を設けて、通行者が落下したり、足が嵌り込むような大きな隙間を発生させることなしに、通行上、連続した通路を実現することができる。

図面の簡単な説明

0059

図1本発明の実施の一形態の伸縮渡り通路1を示す水平断面図である。
図2図1の切断面線II−IIから見た断面図である。
図3図2の各床版6,7付近を拡大して示す断面図である。
図4案内レール29付近の拡大断面図である。
図5図2の切断面線V−Vから見た手摺の取付構造部60を示す断面図である。
図6図5の左斜め上方から見た取付構造部60の斜視図である。
図7伸縮渡り通路1の動作を示す平面図であり、図7(1)は伸縮渡り通路1の設置時のままで各建物2,3が相対的変位を生じていない初期状態を示し、図7(2)は第1および第2建物2,3が図7(1)の初期状態から相対的に近接したときの伸縮渡り通路1の状態を示し、図7(3)は第1および第2建物2,3が図7(1)の初期状態から相対的に離反したときの伸縮渡り通路1の状態を示し、図7(4)は第1建物2が第2建物3に対して図7(1)の初期状態から手摺壁10が突出するようにずれたときの伸縮渡り通路1の状態を示し、図7(5)は第2建物3が第1建物2に対して図7(1)の初期状態から手摺壁11が突出するようにずれたときの伸縮渡り通路1の状態を示す。
図8従来の技術の渡り通路200を簡略化して示す水平断面図である。
図9他の従来の技術の渡り通路300を簡略化して示す斜視図である。

--

0060

1伸縮渡り通路
2 第1建物
3 第2建物
4,5 建物本体
6,7床版
8,9,35通路
10,11手摺壁
12床プレート
13,14手摺
15固定手摺部
16可動手摺部
17,18外壁
22,23柵体
36ローラ
39 空隙
60取付構造部
61 基部
62 立上がり部
63支柱
66,67 リブ

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