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技術 産業副産物の処理施工情報提供方法及び処理施工情報システム並びに記録媒体

出願人 日立建機株式会社
発明者 橋本久儀藤健児梅野善之白石誠
出願日 2000年11月30日 (19年7ヶ月経過) 出願番号 2000-365914
公開日 2002年6月11日 (18年0ヶ月経過) 公開番号 2002-166260
状態 特許登録済
技術分野 検索装置 固体廃棄物の処理 特定用途計算機
主要キーワード オーバサイズ スクリーン網 製品コンベヤ 岩石片 設定粒度 クローラキャリア グリーン購入法 木材伐採
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課題

産業副産物を処理する処理施工システム構築に役立つ情報を顧客が容易に入手できる産業副産物の処理施工情報提供方法及び処理施工情報システム並びに上記提供方法を記録した記録媒体を提供する。

解決手段

コンピュータシステムにより産業副産物の処理施工情報の提供を行う産業副産物の処理施工情報提供方法において、情報受給者に対し、予め記憶された産業副産物の処理施工の複数の形態を表示して、それら複数の形態の中から1つの形態の指定を促す形態指定手順と、指定に基づき、その指定された処理施工の形態に関して予め記憶された過去の処理施工事例の概要を表示する施工概要表示手順と備える。

概要

背景

例えば建設現場では、建設工事に伴って副次的に様々な建設副産物が排出される。掘削現場では掘削による土(建設発生土)や汚泥建設汚泥)が発生し、建造物解体道路補修現場等ではコンクリート塊アスファルト塊アスファルト・コンクリート塊、廃木材、その他岩石建設廃材等が発生し、砕石採取現場では採取作業時あるいはその洗浄岩石片脱水ケーキが発生し、湖沼河川港湾浚渫工事現場では浚渫汚泥が発生し、森林木材伐採現場や造成緑地維持管理においては、伐採木材枝払いするときの剪定枝材、間伐材枝木材等が発生する。また、ダム流木処理現場において所定箇所集積される流木や、火山灰処理現場において所定箇所に集積される火山灰も、建設副産物として扱われる。

近年、地球環境保全資源の有効活用を図るため、1991年10月には再生資源利用促進法(いわゆるリサイクル法)が、1992年7月には廃棄物処理法改正される等の背景の下、特に建設業では、上記建設副産物の発生抑制、あるいは再生利用の促進が強く求められるようになっている。これに応じて、上記建設副産物に対し再生資源(リサイクル原料)として有効活用するべく所定の処理が行うためのリサイクル処理施工システム破砕物生産システム改良土生産システム等)が提唱されている。このリサイクル処理施工システムとしては、例えば破砕物生産システム、改良土生産システム等がある。

破砕物生産システムは、例えば、コンクリート塊、アスファルト塊、アスファルト・コンクリート塊、廃木材、岩石片、あるいは剪定枝材、間伐材、枝木材、流木等を破砕対象被破砕物)とするものであり、これら被破砕物を破砕装置により破砕しこの破砕物を1次コンベアにより本体外に搬出する(例えば自走式、定置式等の)破砕機械と、この破砕機械に被破砕物を投入する投入機械(油圧ショベル等)と、前記1次コンベアで搬出された破砕物を受け入れ粒度に応じて選別する振動篩いと、その選別した設定粒度以下の破砕物をさらに遠くへ搬送する2次コンベア等から構成される。

また改良土生産システムは、例えば、建設発生土、建設汚泥・浚渫汚泥、脱水ケーキ、火山灰等を改良対象とするものであり、それら被改良物を受け入れて土質改良材固化材)と混合し、改良土を生成する(自走式、定置式等の)土質改良機械混合機械)と、この土質改良機械に土砂を投入する投入機械(油圧ショベル等)と、前記土質改良機械から排出される改良土を搬送するコンベア等から構成される。

このとき、従来、これらリサイクル処理施工システム(処理現場)、建設現場、及びリサイクル品利用現場間相互における建設副産物やリサイクル品の相互利用を促進することを目的として、例えば特開平6−103278号公報に記載のような建設副産物情報管理システムが提唱されている。

この情報管理システムは、各作業所(現場)等に配設され資源(=建設副産物あるいはリサイクル品)排出・再利用の時期・質・総量からなる資源入排情報を入力するとともに資源の入排作業所リンク情報を出力する複数の端末と、該複数の端末に通信回線を介して接続されてセンターに配設され端末で入力された資源入排情報を蓄積し資源排出・再利用の時期・質が同じ作業所の検索リンク処理を行って資源の入排作業所リンク情報を端末に送出する中央管理装置とから構成される。これにより、上記作業所(現場)間の資源(建設副産物・リサイクル品)の入排情報を一元管理することが可能となっている。

概要

産業副産物を処理する処理施工システムの構築に役立つ情報を顧客が容易に入手できる産業副産物の処理施工情報提供方法及び処理施工情報システム並びに上記提供方法を記録した記録媒体を提供する。

コンピュータシステムにより産業副産物の処理施工情報の提供を行う産業副産物の処理施工情報提供方法において、情報受給者に対し、予め記憶された産業副産物の処理施工の複数の形態を表示して、それら複数の形態の中から1つの形態の指定を促す形態指定手順と、指定に基づき、その指定された処理施工の形態に関して予め記憶された過去の処理施工事例の概要を表示する施工概要表示手順と備える。

目的

本発明は、上記従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、産業副産物を処理する処理施工システムの構築に役立つ情報を顧客が容易に入手できる産業副産物の処理施工情報提供方法及び処理施工情報システム並びに上記提供方法を記録した記録媒体を提供することにある。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

コンピュータシステムにより産業副産物の処理施工情報の提供を行う産業副産物の処理施工情報提供方法において、情報受給者に対し、予め記憶された産業副産物の処理施工の複数の形態を表示して、それら複数の形態の中から1つの形態の指定を促す形態指定手順と、前記指定に基づき、その指定された処理施工の形態に関して予め記憶された過去の処理施工事例の概要を表示する施工概要表示手順とを備えることを特徴とする産業副産物の処理施工情報の提供方法。

請求項2

請求項1記載の産業副産物の処理施工情報の提供方法において、前記施工概要表示手順は、前記過去の処理施工事例の概要として、少なくとも、施工場所処理対象物及び処理物の態様とを表示することを特徴とする産業副産物の処理施工情報の提供方法。

請求項3

コンピュータシステムにより産業副産物の処理施工情報の提供を行う産業副産物の処理施工情報提供方法において、情報受給者に対し、予め記憶された産業副産物の処理施工の複数の形態を表示して、それら複数の形態の中から1つの形態の指定を促す形態指定手順と、前記指定に基づき、その指定された処理施工の形態を行うための複数の処理機械からなる処理施工システム構築に関する所定の情報の入力を促す構築情報入力手順と、前記入力に基づき、前記処理施工システムの構築案を表示する構築案表示手順とを備えることを特徴とする産業副産物の処理施工情報の提供方法。

請求項4

請求項3記載の産業副産物の処理施工情報の提供方法において、前記構築情報入力手順で入力した情報に基づき、施工費用を算出して表示する施工費用表示手順をさらに備えることを特徴とする産業副産物の処理施工情報の提供方法。

請求項5

請求項3又は4記載の産業副産物の処理施工情報の提供方法において、前記形態指定手順での指定に基づき、その指定された処理施工の形態に関連する法的規制事項を表示する法的規制表示手順をさらに備えることを特徴とする産業副産物の処理施工情報の提供方法。

請求項6

請求項3乃至5記載の産業副産物の処理施工情報の提供方法において、前記構築情報入力手順は、前記処理施工システムの構築に関する所定の情報として、施工場所、処理物の性能、及び施工量のうち少なくとも1つの入力を促す手順であることを特徴とする産業副産物の処理施工情報の提供方法。

請求項7

コンピュータシステムにより産業副産物の処理施工情報の提供を行う産業副産物の処理施工情報提供方法において、情報受給者に対し、予め記憶された産業副産物の処理施工の複数の形態を表示して、それら複数の形態の中から1つの形態の指定を促す形態指定手順と、前記指定に基づき、その指定された処理施工の形態に関する前記情報受給者と異なる他の者の処理施工実績例を表示する実績例表示手順とを備えることを特徴とする産業副産物の処理施工情報の提供方法。

請求項8

請求項7記載の産業副産物の処理施工情報の提供方法において、前記他の者に対して所定の費用支払意思の確認を促す支払意志確認手順をさらに備えることを特徴とする産業副産物の処理施工情報の提供方法。

請求項9

請求項7又は8記載の産業副産物の処理施工情報の提供方法において、前記実績例表示手順は、前記他の者の処理施工実績例に関する情報として、処理対象物及び処理物の態様、施工場所、処理物の性能、施工量、施工費用、及び処理施工システムを構築する処理機械の配置のうち少なくとも1つを表示する手順であることを特徴とする産業副産物の処理施工情報の提供方法。

請求項10

請求項3又は7記載の産業副産物の処理施工情報の提供方法において、前記情報受給者の名称情報所在地情報連絡先情報等の受給者情報の入力を促す受給者情報入力手順と、この受給者情報の入力に基づき、IDナンバーを前記情報受給者に交付するIDナンバー交付手順とをさらに備えることを特徴とする産業副産物の処理施工情報の提供方法。

請求項11

請求項1乃至9記載の産業副産物の処理施工情報の提供方法において、前記形態指定手順は、前記産業副産物の処理施工の形態として、火山灰処理、流木処理、砕石採取木材伐採糞尿処理掘削工事解体工事、及び浚渫工事のうち少なくとも2つを表示することを特徴とする産業副産物の処理施工情報の提供方法。

請求項12

コンピュータシステムにより産業副産物の処理施工情報の提供を行う産業副産物の処理施工情報提供方法において、情報受給者に対しては、予め記憶された産業副産物の処理施工の複数の形態を表示して、それら複数の形態の中から1つの形態の指定を促す形態指定手順と、前記指定に基づき、その指定された処理施工の形態を行うための複数の処理機械からなる処理施工システムの構築に関する所定の情報の入力を促す構築情報入力手順とを備える一方、情報提供者に対しては、前記形態指定手順における指定及び前記構築情報入力手順における入力に基づき、データベースを作成するデータベース作成手順を備えることを特徴とする産業副産物の処理施工情報提供方法。

請求項13

情報通信により産業副産物の処理施工情報の提供を行う産業副産物の処理施工情報システムにおいて、少なくとも産業副産物の処理施工の複数の形態及び各形態に関する過去の処理施工事例の概要を記憶したデータベースを有するサーバを備え、このサーバは、情報受給者に対し、前記データベースに記憶した前記産業副産物の処理施工の複数の形態を表示情報として出力してそれら複数の形態の中から1つの形態の指定を促すとともに、その指定に基づき、前記データベースに記憶した前記過去の処理施工事例の概要を表示情報として出力することを特徴とする産業副産物の処理施工情報システム。

請求項14

情報通信により産業副産物の処理施工情報の提供を行う産業副産物の処理施工情報システムにおいて、少なくとも産業副産物の処理施工の複数の形態及び各形態を行うための処理施工システムを構築する複数の処理機械に関する情報を記憶したデータベースを有するサーバを備え、このサーバは、情報受給者に対し、前記データベースに記憶した前記産業副産物の処理施工の複数の形態を表示情報として出力してそれら複数の形態の中から1つの形態の指定を促すとともに、その指定に基づき、前記処理施工システムの構築に関する所定の情報の入力を促し、さらにその入力に基づき、前記データベースに記憶した前記複数の処理機械を用いて前記処理施工システムの構築案を表示情報として出力することを特徴とする産業副産物の処理施工情報システム。

請求項15

情報通信により産業副産物の処理施工情報の提供を行う産業副産物の処理施工情報システムにおいて、少なくとも産業副産物の処理施工の複数の形態及び各形態に関する情報受給者と異なる他の者の過去の処理施工実績例を記憶したデータベースを有するサーバを備え、このサーバは、前記情報受給者に対し、前記データベースに記憶した前記産業副産物の処理施工の複数の形態を表示情報として出力してそれら複数の形態の中から1つの形態の指定を促すとともに、その指定に基づき、前記他の者の過去の処理施工実績例を表示情報として出力することを特徴とする産業副産物の処理施工情報システム。

請求項16

コンピュータに、情報受給者に対して予め記憶された産業副産物の処理施工の複数の形態を表示して、それら複数の形態の中から1つの形態の指定を促す形態指定手順と、前記指定に基づき、その指定された処理施工の形態に関して予め記憶された過去の処理施工事例の概要を表示する施工概要表示手順とを実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読みとり可能な記録媒体

請求項17

コンピュータに、情報受給者に対し予め記憶された産業副産物の処理施工の複数の形態を表示して、それら複数の形態の中から1つの形態の指定を促す形態指定手順と、前記指定に基づき、その指定された処理施工の形態を行うための複数の処理機械からなる処理施工システムの構築に関する所定の情報の入力を促す構築情報入力手順と、前記入力に基づき、前記処理施工システムの構築案を表示する構築案表示手順とを実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読みとり可能な記録媒体。

請求項18

コンピュータに、情報受給者に対し予め記憶された産業副産物の処理施工の複数の形態を表示して、それら複数の形態の中から1つの形態の指定を促す形態指定手順と、前記指定に基づき、その指定された処理施工の形態に関して予め記憶された前記情報受給者と異なる他の者の処理施工実績例を表示する実績例表示手順とを実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読みとり可能な記録媒体。

技術分野

0001

本発明は、建設副産物等の産業副産物を処理する処理施工システムに関し、さらに詳しくは、産業副産物を処理する処理施工システムの構築に役立つ情報を顧客が容易に入手できる産業副産物の処理施工情報提供方法及び処理施工情報システム並びに上記提供方法を記録した記録媒体に関するものである。

背景技術

0002

例えば建設現場では、建設工事に伴って副次的に様々な建設副産物が排出される。掘削現場では掘削による土(建設発生土)や汚泥建設汚泥)が発生し、建造物解体道路補修現場等ではコンクリート塊アスファルト塊アスファルト・コンクリート塊、廃木材、その他岩石建設廃材等が発生し、砕石採取現場では採取作業時あるいはその洗浄岩石片脱水ケーキが発生し、湖沼河川港湾浚渫工事現場では浚渫汚泥が発生し、森林木材伐採現場や造成緑地維持管理においては、伐採木材枝払いするときの剪定枝材、間伐材枝木材等が発生する。また、ダム流木処理現場において所定箇所集積される流木や、火山灰処理現場において所定箇所に集積される火山灰も、建設副産物として扱われる。

0003

近年、地球環境保全資源の有効活用を図るため、1991年10月には再生資源利用促進法(いわゆるリサイクル法)が、1992年7月には廃棄物処理法改正される等の背景の下、特に建設業では、上記建設副産物の発生抑制、あるいは再生利用の促進が強く求められるようになっている。これに応じて、上記建設副産物に対し再生資源(リサイクル原料)として有効活用するべく所定の処理が行うためのリサイクル処理施工システム(破砕物生産システム改良土生産システム等)が提唱されている。このリサイクル処理施工システムとしては、例えば破砕物生産システム、改良土生産システム等がある。

0004

破砕物生産システムは、例えば、コンクリート塊、アスファルト塊、アスファルト・コンクリート塊、廃木材、岩石片、あるいは剪定枝材、間伐材、枝木材、流木等を破砕対象被破砕物)とするものであり、これら被破砕物を破砕装置により破砕しこの破砕物を1次コンベアにより本体外に搬出する(例えば自走式、定置式等の)破砕機械と、この破砕機械に被破砕物を投入する投入機械(油圧ショベル等)と、前記1次コンベアで搬出された破砕物を受け入れ粒度に応じて選別する振動篩いと、その選別した設定粒度以下の破砕物をさらに遠くへ搬送する2次コンベア等から構成される。

0005

また改良土生産システムは、例えば、建設発生土、建設汚泥・浚渫汚泥、脱水ケーキ、火山灰等を改良対象とするものであり、それら被改良物を受け入れて土質改良材固化材)と混合し、改良土を生成する(自走式、定置式等の)土質改良機械混合機械)と、この土質改良機械に土砂を投入する投入機械(油圧ショベル等)と、前記土質改良機械から排出される改良土を搬送するコンベア等から構成される。

0006

このとき、従来、これらリサイクル処理施工システム(処理現場)、建設現場、及びリサイクル品利用現場間相互における建設副産物やリサイクル品の相互利用を促進することを目的として、例えば特開平6−103278号公報に記載のような建設副産物情報管理システムが提唱されている。

0007

この情報管理システムは、各作業所(現場)等に配設され資源(=建設副産物あるいはリサイクル品)排出・再利用の時期・質・総量からなる資源入排情報を入力するとともに資源の入排作業所リンク情報を出力する複数の端末と、該複数の端末に通信回線を介して接続されてセンターに配設され端末で入力された資源入排情報を蓄積し資源排出・再利用の時期・質が同じ作業所の検索リンク処理を行って資源の入排作業所リンク情報を端末に送出する中央管理装置とから構成される。これにより、上記作業所(現場)間の資源(建設副産物・リサイクル品)の入排情報を一元管理することが可能となっている。

発明が解決しようとする課題

0008

上記従来技術には、以下のような課題が存在する。

0009

リサイクル処理施工システムを構築する場合、顧客の必要とする用途、性能、予算等に応じて、処理施工システムを構成する複数の処理機械(上記破砕機械、土質改良機械、投入機械、コンベア等)の選定や配置を適宜決定する必要がある。そしてこのためには、上記した用途、性能、予算等に応じシステム構築に関する情報(例えばいかなる機械選定、配置等が最適であるかという情報や過去のシステム構築例等の情報等)をなるべく広くかつ容易に入手できることが好ましい。ところが、通常、産業廃棄物のような特殊でかつ法規制のある処理対象物については、一般の顧客には情報の入手が極めて困難である。特に、処理施工前の処理対象物に関するデータ、及び処理施工後の処理物に関するデータは、実際には各処理業者の企業秘密となっているのが現状であり、顧客側での入手は至難の業である。

0010

ここで、上記従来技術においては、各現場間における資源・建設副産物の入排情報に関するデータは多数かつ容易に入手可能であるが、建設副産物を資源として再利用するためのリサイクル処理を行う処理施工システム自体に関するデータについては配慮されていない。このため、処理施工システムを構築する場合には、通常、メーカの営業員等が、顧客の要望する処理対象物の種類・性状、処理後の処理物の必要性能・用途等に応じ、各分野の専門家に適宜ヒアリングし、コスト計算を行った後、メーカ側ノウハウも加味して顧客にシステム構築案を提唱する形となっている。しかし、実際に専門知識を有する営業員の数は限られており、また専門知識がある営業員にとっても、処理施工システムの各処理機械の優劣、価格、処理コスト、施工上の法的規制等の情報を十分に把握・理解するのは実際には困難であった。

0011

またメーカ側としても、上記のように各顧客毎に個別に営業員が対応してシステム構築を行っていたため、各構築例のデータを一元的に集積、管理、分析するのは困難であり、過去のデータをその後のサービスに必ずしも効率的かつ十分に活用できているとは言い難い面もあった。

0012

以上のような諸事情により、従来、一般の顧客が、処理施工システムの構築に役立つ情報を容易に入手するのは困難であった。

0013

なお、以上は、建設副産物を例にとって説明したが、上記建設副産物以外にも、他の産業副産物、例えば浄水場浄水処理に伴って発生する汚泥や、家畜飼育に伴って発生する糞尿等についても同様、一般の顧客が、それら汚泥、糞尿等の産業副産物を処理する処理施工システムの構築に役立つ情報を容易に入手するのは困難であった。

0014

本発明は、上記従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、産業副産物を処理する処理施工システムの構築に役立つ情報を顧客が容易に入手できる産業副産物の処理施工情報提供方法及び処理施工情報システム並びに上記提供方法を記録した記録媒体を提供することにある。

課題を解決するための手段

0015

(1)上記目的を達成するために、本発明は、コンピュータシステムにより産業副産物の処理施工情報の提供を行う産業副産物の処理施工情報提供方法において、情報受給者に対し、予め記憶された産業副産物の処理施工の複数の形態を表示して、それら複数の形態の中から1つの形態の指定を促す形態指定手順と、前記指定に基づき、その指定された処理施工の形態に関して予め記憶された過去の処理施工事例の概要を表示する施工概要表示手順とを備える。

0016

本発明では、何らかの産業副産物の処理施工を意図する顧客が情報受給希望する場合、形態指定手順において、産業副産物の処理施工の複数の形態が表示され、それら複数の形態の中から1つの形態を指定するよう促される。顧客が1つの形態を指定すると、施工概要表示手順において、その指定された処理施工の形態に関して例えばデータベースに予め記憶された例えば施工場所、処理対象物・処理物の態様等の過去の処理施工事例の概要がジョブレポートとして表示される。このような過去の処理施工事例の概要情報表示を次々と見ていくことにより、顧客は、大ざっぱな処理施工システム構築のイメージを容易に入手することができる。そして、自分の行いたい処理施工に比較的類似した処理施工事例を見つけ出して検討することにより、用途、性能、予算等に応じた最適な処理施工システムの構築に役立てることができる。

0017

(2)上記(1)において、好ましくは、前記施工概要表示手順は、前記過去の処理施工事例の概要として、少なくとも、施工場所と処理対象物及び処理物の態様とを表示する。

0018

(3)上記目的を達成するために、また本発明は、コンピュータシステムにより産業副産物の処理施工情報の提供を行う産業副産物の処理施工情報提供方法において、情報受給者に対し、予め記憶された産業副産物の処理施工の複数の形態を表示して、それら複数の形態の中から1つの形態の指定を促す形態指定手順と、前記指定に基づき、その指定された処理施工の形態を行うための複数の処理機械からなる処理施工システムの構築に関する所定の情報の入力を促す構築情報入力手順と、前記入力に基づき、前記処理施工システムの構築案を表示する構築案表示手順とを備える。

0019

本発明では、何らかの産業副産物の処理施工を意図する顧客が情報受給を希望する場合、形態指定手順において、産業副産物の処理施工の複数の形態が表示され、それら複数の形態の中から1つの形態を指定するよう促される。顧客が1つの形態を指定すると、構築情報入力手順において、その指定された処理施工の形態を行うための複数の処理機械からなる処理施工システムの構築に関する例えば施工場所、処理物の性能、施工量等の所定の情報を入力するように促される。そこで顧客がそれら所定の情報を入力すると、構築案表示手順において、その入力に基づき例えば予めデータベースに記憶した処理施工システムを構築する複数の処理機械に関する情報を用いて処理施工システムの構築案が表示される。これにより、顧客は、データベースに広く集積記憶された多数の情報に基づく、用途、性能、予算等に応じた最適な処理施工システムの構築案を容易に入手することができる。

0020

(4)上記(3)において、好ましくは、前記構築情報入力手順で入力した情報に基づき、施工費用を算出して表示する施工費用表示手順をさらに備える。

0021

(5)上記(3)又は(4)において、また好ましくは、前記形態指定手順での指定に基づき、その指定された処理施工の形態に関連する法的規制事項を表示する法的規制表示手順をさらに備える。

0022

(6)上記(3)乃至(5)において、また好ましくは、前記構築情報入力手順は、前記処理施工システムの構築に関する所定の情報として、施工場所、処理物の性能、及び施工量のうち少なくとも1つの入力を促す手順である。

0023

(7)上記目的を達成するために、また本発明は、コンピュータシステムにより産業副産物の処理施工情報の提供を行う産業副産物の処理施工情報提供方法において、情報受給者に対し、予め記憶された産業副産物の処理施工の複数の形態を表示して、それら複数の形態の中から1つの形態の指定を促す形態指定手順と、前記指定に基づき、その指定された処理施工の形態に関する前記情報受給者と異なる他の者の処理施工実績例を表示する実績例表示手順とを備える。

0024

本発明では、何らかの産業副産物の処理施工を意図する顧客が情報受給を希望する場合、形態指定手順において、産業副産物の処理施工の複数の形態が表示され、それら複数の形態の中から1つの形態を指定するよう促される。顧客が1つの形態を指定すると、実績例表示手順において、その指定された処理施工の形態に関して例えば処理対象物及び処理物の態様、施工場所、処理物の性能、施工量、施工費用、処理機械の配置等、当該顧客以外の他の顧客の処理施工実績例の詳細が表示される。このような過去の他の業者の処理施工実績例の詳細情報表示を見ることにより、顧客は、通常ではまず知ることのできない、実際に他の業者の構築した処理施工システムの具体例を容易に入手することができる。そして、自分と類似した業者の処理施工実績例を見つけ出して検討することにより、用途、性能、予算等に応じた最適な処理施工システムの構築に役立てることができる。

0025

(8)上記(7)において、好ましくは、前記他の者に対して所定の費用支払意思の確認を促す支払意志確認手順をさらに備える。

0026

(9)上記(7)又は(8)において、また好ましくは、前記実績例表示手順は、前記他の者の処理施工実績例に関する情報として、処理対象物及び処理物の態様、施工場所、処理物の性能、施工量、施工費用、及び処理施工システムを構築する処理機械の配置のうち少なくとも1つを表示する手順である。

0027

(10)上記(3)又は(7)において、また好ましくは、前記情報受給者の名称情報所在地情報連絡先情報等の受給者情報の入力を促す受給者情報入力手順と、この受給者情報の入力に基づき、IDナンバーを前記情報受給者に交付するIDナンバー交付手順とをさらに備える。

0028

(11)上記(1)乃至(9)において、また好ましくは、前記形態指定手順は、前記産業副産物の処理施工の形態として、火山灰処理、流木処理、砕石採取、木材伐採、糞尿処理掘削工事解体工事、及び浚渫工事のうち少なくとも2つを表示する。

0029

(12)上記目的を達成するために、また本発明は、コンピュータシステムにより産業副産物の処理施工情報の提供を行う産業副産物の処理施工情報提供方法において、情報受給者に対しては、予め記憶された産業副産物の処理施工の複数の形態を表示して、それら複数の形態の中から1つの形態の指定を促す形態指定手順と、前記指定に基づき、その指定された処理施工の形態を行うための複数の処理機械からなる処理施工システムの構築に関する所定の情報の入力を促す構築情報入力手順とを備える一方、情報提供者に対しては、前記形態指定手順における指定及び前記構築情報入力手順における入力に基づき、データベースを作成するデータベース作成手順を備える。

0030

本発明では、上記(3)同様、顧客が、形態指定手順において1つの形態を指定し、構築情報入力手順において処理施工システムの構築に関する所定の情報を入力すると、構築案表示手順において処理施工システムの構築案が表示される。これによって顧客は、用途、性能、予算等に応じた最適な処理施工システムの構築案を容易に入手することができる。

0031

このとき一方、情報提供者であるメーカ側には、顧客の上記形態指定手順における指定及び構築情報入力手順における入力に基づき、データベースが作成される。これにより、顧客に構築案を提供する度に各顧客の入力した諸データをデータベースに一元的に集積し容易に管理・分析することができるので、このデータをメーカ側のサービスに効率的かつ十分に活用することができる。したがって、これによっても顧客は結果として産業副産物を処理する処理施工システムの構築に役立つ情報を容易に入手できるようになる。

0032

(13)上記目的を達成するために、また本発明は、情報通信により産業副産物の処理施工情報の提供を行う産業副産物の処理施工情報システムにおいて、少なくとも産業副産物の処理施工の複数の形態及び各形態に関する過去の処理施工事例の概要を記憶したデータベースを有するサーバを備え、このサーバは、情報受給者に対し、前記データベースに記憶した前記産業副産物の処理施工の複数の形態を表示情報として出力してそれら複数の形態の中から1つの形態の指定を促すとともに、その指定に基づき、前記データベースに記憶した前記過去の処理施工事例の概要を表示情報として出力する。

0033

(14)上記目的を達成するために、また本発明は、情報通信により産業副産物の処理施工情報の提供を行う産業副産物の処理施工情報システムにおいて、少なくとも産業副産物の処理施工の複数の形態及び各形態を行うための処理施工システムを構築する複数の処理機械に関する情報を記憶したデータベースを有するサーバを備え、このサーバは、情報受給者に対し、前記データベースに記憶した前記産業副産物の処理施工の複数の形態を表示情報として出力してそれら複数の形態の中から1つの形態の指定を促すとともに、その指定に基づき、前記処理施工システムの構築に関する所定の情報の入力を促し、さらにその入力に基づき、前記データベースに記憶した前記複数の処理機械を用いて前記処理施工システムの構築案を表示情報として出力する。

0034

(15)上記目的を達成するために、また本発明は、情報通信により産業副産物の処理施工情報の提供を行う産業副産物の処理施工情報システムにおいて、少なくとも産業副産物の処理施工の複数の形態及び各形態に関する情報受給者と異なる他の者の過去の処理施工実績例を記憶したデータベースを有するサーバを備え、このサーバは、前記情報受給者に対し、前記データベースに記憶した前記産業副産物の処理施工の複数の形態を表示情報として出力してそれら複数の形態の中から1つの形態の指定を促すとともに、その指定に基づき、前記他の者の過去の処理施工実績例を表示情報として出力する。

0035

(16)上記目的を達成するために、本発明の記録媒体は、コンピュータに、情報受給者に対して予め記憶された産業副産物の処理施工の複数の形態を表示して、それら複数の形態の中から1つの形態の指定を促す形態指定手順と、前記指定に基づき、その指定された処理施工の形態に関して予め記憶された過去の処理施工事例の概要を表示する施工概要表示手順とを実行させるためのプログラムを記録する。

0036

(17)上記目的を達成するために、また本発明の記録媒体は、コンピュータに、情報受給者に対し予め記憶された産業副産物の処理施工の複数の形態を表示して、それら複数の形態の中から1つの形態の指定を促す形態指定手順と、前記指定に基づき、その指定された処理施工の形態を行うための複数の処理機械からなる処理施工システムの構築に関する所定の情報の入力を促す構築情報入力手順と、前記入力に基づき、前記処理施工システムの構築案を表示する構築案表示手順とを実行させるためのプログラムを記録する。

0037

(18)上記目的を達成するために、また本発明の記録媒体は、コンピュータに、情報受給者に対し予め記憶された産業副産物の処理施工の複数の形態を表示して、それら複数の形態の中から1つの形態の指定を促す形態指定手順と、前記指定に基づき、その指定された処理施工の形態に関して予め記憶された前記情報受給者と異なる他の者の処理施工実績例を表示する実績例表示手順とを実行させるためのプログラムを記録する。

発明を実施するための最良の形態

0038

以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。

0039

図1は、本発明の産業副産物の処理施工情報提供方法の一実施形態を実施する処理施工情報システムの全体概要図であり、このシステムは、情報提供者であるメーカ側の本社(あるいは主要な支社生産工場とうでもよい)に設置されたサーバ1と、このサーバ1に電話回線等を介したインターネットにより接続される情報受給者である各顧客のパソコン2及びメーカ側の営業拠点(各支社等)のパソコン3等により構成されている。なお、各パソコン2,3は、それぞれCRTやLCD等の表示部やキーボードマウス等の入力部を備えている。また、サーバ1は、経路制御装置(図示せず)を経由してインターネットに接続してもよい。

0040

図2は、サーバ1の構成を示すブロック図である。サーバ1は、各部の制御や、データの転送、種々の演算等を行うCPU4と、データの一時的な格納等を行なうRAM5と、制御プログラム等を格納したROM6と、上記したインターネットを介したパソコン2,3とのデータ入出力を制御するI/O7と、データベース100を格納する主記憶装置8とを備えている。

0041

図3は、サーバ1の前記主記憶装置8に格納、記憶されたデータベース100のファイルデータの一例を示すものであり、地図データ101と、施工形態模式図データ102と、施工詳細形態データ103と、ジョブレポートデータ104と、コストデータ105と、システム構築案データ106と、関連法規制データ107と、ユーザ基本情報データ108と、施工実績データ109と、処理機械データ110と、各施工形態用データ111とから構成されている。

0042

なお、各施工形態用データ111は、各施工形態(火山灰処理、流木処理、砕石採取、木材伐採、糞尿処理、掘削工事、解体工事、浚渫工事、道路建設等、詳細は後述)用にそれぞれ格納されているものである。図3には、一例として、火山灰処理、糞尿処理、掘削工事、浚渫工事、道路建設等において用いる土質改良機械に関連するデータを示しており、強度データ111A、土質データ111B、施工方式データ111C、固化材データ111D、及び処分方法データ111Eから構成されている。なお、これらデータの詳細については、後述する。

0043

(1)顧客へのサービス提供
本発明は、上記種々のデータを用いて、産業副産物(詳細は後述)を処理する処理施工システムの構築に役立つ情報を顧客パソコン2に提供することを主たる目的とするものである。以下、その提供方法の詳細を、サーバ1による制御手順を表すフローチャート及び顧客パソコン2への表示画面の一例を示しながら、順次説明する。

0044

図4は、サーバ1によるメインの制御手順を表すフローチャートである。図4において、顧客パソコン2からサーバ1へのアクセスがあるとこのフローが開始される。まず、ステップ100において、産業副産物を処理する処理施工形態を選択する画面を顧客パソコン2に表示する(正確には、サーバ1から顧客パソコン2に表示情報として出力し、顧客パソコン2がその情報に基づき表示を行う。以下すべて同様)。

0045

図5は、この処理施工形態選択画面10を示したものである。この画面10は、データベース100の前記施工形態模式図データ102を基に、顧客が要望するであろう処理施工形態を模式化して視覚的に一覧表示し、その中の1つの形態の選択を促す画面である。画面10では、処理施工形態として、例えば、火山灰処理11、ダムにおける流木処理12、砕石採取13、林業における木材伐採14、農業における家畜の糞尿処理15、掘削工事16、建造物の解体工事17、河川・港湾の浚渫工事18を表示する(その他道路建設等も併せて図示しても良い)。すなわち、本実施の形態の情報提供システムは、産業副産物として、上記掘削工事16の現場にて掘削により発生する掘削土(建設発生土)及び汚泥(建設汚泥)と、建造物解体工事17の現場や道路建設・補修現場等で発生するコンクリート塊、アスファルト塊、アスファルト・コンクリート塊、廃木材、及びその他岩石・建設廃材等と、砕石採取13の現場での採取作業時あるいはその洗浄時又は道路建設現場にて発生・生産又は使用する砕石、山砕、岩石片、脱水ケーキ等と、河川・港湾(あるいは湖沼)の浚渫工事18の現場で発生する浚渫汚泥と、森林木材伐採14の現場や造成・緑地維持管理において発生する伐採木材枝払い時の剪定枝材、間伐材、枝木材等と、ダム等の流木処理12の現場において所定箇所に集積される流木と、火山灰処理11の現場において所定箇所に集積される火山灰と、家畜飼育時の糞尿処理15における糞尿等を想定している。

0046

このような処理施工形態画面10において、顧客が行いたい処理施工形態を画面上でクリックし選択することにより、図4のステップ150を経てステップ200へ移り、データベース100の前記施工詳細形態データ103を基に、その選択した処理施工形態のさらに詳細な様子を表示する。図6は、一例として、処理施工形態画面10にて「火山灰処理11」を選択した場合に表示される火山灰処理施工詳細形態画面20を示したものである。

0047

この図6は、火山が噴火して街中に火山灰が降下し堆積した場合の処理の一例を示しており、ホイールローダ20Aで火山灰Hを集積し、また側溝や集めにくいところの火山灰Hはバキューム装置20Bで吸引して収集する。このようにして集められた火山灰Hは、容器V内に移し替えられた後、さらに例えばクレーン装置20Cによって火山灰専用の大型ピットPに移し替えられ一旦貯留される。そしてこのピットP内に貯留された火山灰Hを、油圧ショベル20Dによって自走式土質改良機械20Eへと投入し、生石灰またはセメント等の固化材と攪拌混合して改良し、改良土Mを得る。

0048

このとき、図示を省略しているが、この処理施工詳細形態画面(上記の例では火山灰処理施工詳細形態画面)20には、他の処理施工形態(火山灰処理以外の処理形態)の表示を希望するかどうかの入力を促す領域(例えばアイコンウィンドウ)が設けられており、希望する場合はその旨の入力を行う。これによって、図4におけるステップ200に戻り、データベース100の前記施工詳細形態データ103を基に、ステップ150で選択した処理施工形態(この場合火山灰処理11)の詳細のさらに別の例を表示する。

0049

図7は、その別の例の火山灰処理施工詳細形態画面21を示したものである。この図7も、上記図6の画面20と同様、街に火山灰が堆積した場合の処理の一例を示しており、火山灰等(その他の堆積物を含む)H′をホイールローラ21A又は油圧ショベル21Bでクローラキャリア(自走式運搬機)21Cへと積み込み、堆積ピットP′へと運ぶ。堆積ピットP′内の火山灰等H′を油圧ショベル21Dによって自走式スクリーン(自走式選別機)21Eへと投入し、大レキLを除去する。この除去した土Nを油圧ショベル21Fによって自走式土質改良機械21Gへと投入し、自走式固化材供給機械21Hによって別途供給された生石灰またはセメント等の固化材と攪拌混合して改良し、改良土M′を得る。この改良土M′は、自走式ベルトコンベア21Iによって所定の場所に堆積された後、さらにホイールローラ21Jによってダンプトラック21Kに積み込まれ、搬出される。なお、この例では、搬出先(すなわち改良土M′の再利用先)の例として、堤防側道22a、田んぼの履土22b、道路の路床材22cも併せて表示されている。

0050

なお、以上は、火山灰処理11の場合の詳細形態画面を例にとって説明したが、そのほかの流木処理12、砕石採取13、林業における木材伐採14、農業における家畜の糞尿処理15、掘削工事16、建造物の解体工事17、河川・港湾の浚渫工事18の場合も同様の詳細な処理形態の一例を示す画面が表示される。

0051

これらの処理施工詳細形態画面20,21等が表示された状態において、画面中あるいは別途ブラウザ中に、次画面移行するかどうかを促す領域が設けられており、移行する場合にはその旨の入力を行うことによりステップ270よりステップ300へと移る。

0052

ステップ300では、顧客へ提供する情報レベルの選択を促す画面が表示される。すなわち、本実施の形態の情報システムでは、顧客が入手できる情報のレベルとして、「レベル1」、「レベル2」、「レベル3」の3段階のサービスが用意されており(但し後述のようにレベル2,3は会員登録制、有料)、レベル1では過去の処理施工事例(ジョブレポート)の閲覧、レベル2では処理施工システムの構築案提示、レベル3では通常は部外者は見ることのできない本システム登録業者(後述)の処理施工実績データの閲覧が可能となっている。これに応じて、上記情報レベル選択画面は、特に図示しないが、レベル1、レベル2、レベル3の簡単なサービス内容説明と、どれを選択するか選択入力する領域(アイコン等)が設けられている。

0053

(1−1)レベル1(ジョブレポート閲覧)
この情報レベル選択画面で、顧客がレベル1(ジョブレポート閲覧)を選択すると、図4のステップ330、ステップ370を経てステップ400へ移り、ジョブレポート表示を行う。

0054

図8は、このステップ400の詳細手順を表すフローチャートである。図8において、まずステップ410で、データベース100の前記ジョブレポートデータ104を基に、その時点でデータベース100内に格納されている当該選択施工形態に関する全ジョブレポートの一覧を表示する。図9は、一例として、先の処理施工形態画面10にて「砕石採取13」を選択した場合に行われうる処理施工の1つである脱水ケーキの改良事例のジョブレポート一覧表示画面30を示したものである。

0055

図9において、この画面30では、例えば、どのような種類及び大きさ(砂利砕砂、砕石等)のものの採取であるかが簡単に表示され、図示を省略しているが、その中のどの事例を選択するのかを促す表示が適宜の箇所になされる。

0056

このジョブレポート一覧表示画面30において、顧客が参照したい処理施工事例を画面上でクリックし選択することにより、図8のステップ420を経てステップ430へ移り、データベース100の前記ジョブレポートデータ104を基に、その選択した過去の処理施工事例の概要(ジョブレポート)を表示する。図10は、一例として、図9に示した脱水ケーキの改良事例のうち改良事例3の「脱水ケーキ(砕石プラント玄武岩)」を選択した場合に表示されるジョブレポート画面31を示したものである。

0057

図10において、このジョブレポート画面31では、例えば、施工業者業種(一般土木業、砂利製作販売業、砕砂業、砕石業等)及び所在地(又は施工場所、県名表示)、施工時期が表示され、また施工内容の説明として、原料土(処理対象物)の種類(この場合、脱水ケーキ)、固化材の種類、固化材の添加率(%表示)が表示される。また、原料土(脱水ケーキ)及び改良土の態様を表す写真(さらに処理状況や処理機械の外観等を表す写真を含めてもよい)や、それら原料土及び改良土の物性・性状等に係わる各種試験結果も併せて表示される。

0058

なお、前記ジョブレポートデータ104は、メーカ側で予め作成し、データベース100に格納しておいたものである。

0059

このとき、図示を省略しているが、このジョブレポート画面31は、他の施工事例(この場合、前述の脱水ケーキの改良事例1,2等)の表示を希望するかどうかの入力を促す領域(例えばアイコンやウィンドウ)が設けられており、希望する場合はその旨の入力を行う。これによって、図8におけるステップ440からステップ420に戻り、データベース100の前記ジョブレポートデータ104を基に、さらに他のジョブレポートを表示する。

0060

なお、以上は、砕石採取13に係わる脱水ケーキ改良事例のジョブレポート表示画面を例にとって説明したが、砕石採取13に係わる他の作業(破砕作業篩分け作業等)に係わる事例や、さらに他の処理施工(火山灰処理11、流木処理12、林業における木材伐採14、農業における家畜の糞尿処理15、掘削工事16、建造物の解体工事17、河川・港湾の浚渫工事18等)に関しても、同様のジョブレポートが表示されるようになっている。

0061

以上において、顧客は、上記の操作を繰り返して過去の処理施工事例の概要(ジョブレポート)を次々と見ていくことにより、自分の行いたい処理施工に関して、大ざっぱな処理施工システム構築のイメージを容易に入手することができる。そして、自分の行いたい処理施工に比較的類似した処理施工事例を見つけ出して検討することにより、用途、性能、予算等に応じた最適な処理施工システムの構築に役立てることができる。

0062

顧客の見たいすべてのジョブレポートを見終わったら、前述した他の施工事例の表示を希望するかどうかの入力を促す領域において、希望しない旨の入力を行う。これにより、図8のフローが終了し、ステップ440から図4のフローのステップ450へと移る。

0063

ステップ450では、図示を省略するが、他の情報レベルのサービス提供を希望するかどうかの選択入力を促す画面が表示される。レベル1以外のレベル2,3のサービスの提供を希望しない場合は、その旨を入力することで、このフローを終了し、サービスの提供をすべて終了する。レベル2,3のサービスの提供を希望する場合は、その旨を入力することで、先のステップ330へ戻り、再びサービスレベルの選択が可能となる。

0064

(1−2)レベル2(システム構築案提示)
前記の情報レベル選択画面で、顧客がレベル2(システム構築案提示)を選択すると、図4のステップ330、ステップ370を経てステップ500へ移り、IDナンバーの交付を行う。

0065

図11は、このステップ500の詳細手順を表すフローチャートである。図11において、まずステップ505で、既にIDナンバーが交付されているかどうかの入力を促す画面を表示する。この時点で顧客が既にIDナンバーを所持している場合にはその旨を入力することで直ちに図4に戻ってステップ550へと移る。IDナンバーを所持していない場合は、その旨を入力することでステップ510へ移り、顧客の基本情報の入力を促す画面を表示する。

0066

この基本情報入力画面は、図示を省略するが、メーカ側の保有運営するシステム(すなわちレベル2,3の提供を受けられるシステム)に入会するためのものであり、例えば、サービス提供を希望する者の名称情報(個人の氏名、会社名等)、所在地情報(個人の住所、会社所在地等)、連絡先情報(住所以外の連絡先、会社連絡先、Eメールアドレス等)、決済口座等を入力するようになっている。顧客がこれらの事項をもれなく入力すると、ステップ515からステップ520へ移り、その顧客を識別するためのIDナンバーが交付され、その交付画面に表示される。なおこのとき新たに入会した顧客の情報は、前記ユーザ基本情報データ108として直ちにデータベース100へ格納記憶される。

0067

このとき、このIDナンバー交付画面において、画面中あるいは別途ブラウザ中に、次画面へ移行するかどうかを促す領域が設けられており、移行する場合にはその旨の入力を行うことによりステップ525より図4に戻ってステップ550へと移り、さらにステップ600へと移ってシステム構築案の提示を行う。

0068

図12は、このステップ600の詳細手順を表すフローチャートである。図12において、まずステップ602で、サービスを受けようとする(構築案提示を受けようとする)顧客のIDナンバーの入力を促す画面が表示される。顧客がIDナンバーを入力すると、その番号が実在すること及び当該番号の顧客を認識した後、ステップ604を経てステップ606へ移る。

0069

ステップ606では、データベース100の前記施工詳細形態データ103を基に、ここまでの間に顧客がステップ200で表示させた(複数個表示させた場合は最後に表示させた)形態に関し、データベース100の前記コストデータ105として予め求められ記憶されている処理機械別の機械経費単価)データ105a及び機械輸送費(単価)データ105b、処理形態別の処理対象物輸送費(単価)データ105c及び処理物輸送費(単価)データ105d(いずれも図3参照)等を用いて、典型的な諸条件におけるおおざっぱなところの施工費用(単価)を表示する。

0070

図13図14は、その施工費用表示画面の例を示したものである。これら図13及び図14は、先の処理施工形態画面10にて「掘削工事16」を選択した場合に行われうる処理施工の1つである土質改良処理の施工費用表示画面40,41を示したものであり、図13はその態様が建設発生土改良処理(建設発生土を土質改良し他の場所にて再利用する)の場合の画面40を示し、図14はその態様が地盤改良処理(所定の地盤を構成する土の性質をその場で改良する)の場合の画面41を示している。

0071

図13に示す建設発生土改良処理の施工費用表示画面40では、レンタルした油圧ショベルにて掘削した掘削土を顧客が購入した自走式土質改良機械へ投入して処理する場合を想定して表示しており、自走式土質改良機械の機械経費、自走式土質改良機械の輸送費、掘削現場から改良・処分地(自走式土質改良機械の設置場所)までの建設発生土(掘削土)の輸送費、改良土を製造した後に改良・処分地(自走式土質改良機械の設置場所)から改良土最利用地までの改良土の輸送費、さらに改良に当たって使用する固化材費用、油圧ショベルの経費(レンタル料ほか)等を各項目すべて1立方メートル当たりの単価で表示するとともに、それらの合計である施工費用(単価)を表示している。

0072

この場合、顧客に自走式土質改良機械の購入をアピールするために、土質改良を行うことなく建設発生土をそのまま処理業者に売却処分し、新たに改良土を製造業者より購入する場合の費用も併せて表示している。

0073

図14に示す地盤改良処理の施工費用表示画面40では、レンタルした油圧ショベルにて掘削した当該地盤の掘削土を顧客が購入した自走式土質改良機械へ投入してその地盤にて処理する場合を想定して表示しており、自走式土質改良機械の機械経費、自走式土質改良機械の輸送費、改良に当たって使用する固化材費用、油圧ショベルの経費(レンタル料ほか)等を各項目すべて1立方メートル当たりの単価で表示するとともに、それらの合計である施工費用(単価)を表示している。

0074

この場合も、顧客に自走式土質改良機械の購入をアピールするために、自走式土質改良機械を用いることなく当該地盤に固化材を散布し油圧ショベルにて攪拌・混合する場合の費用も併せて表示している。

0075

なお、図13及び図14のいずれの場合においても、所定の操作によって、特定の処理機械(この場合自走式土質改良機械)の機械経費についてさらに詳細な内容を表示(例えばウィンドウ割り込み画面等)するようにしてもよい。

0076

図15は、その処理機械の機械経費表示画面42の例を示したものであり、上記図13及び図14に示した自走式土質改良機械の機械経費を詳細に項目ごとに明示したものである。

0077

図15に示す自走式土質改良機械の機械経費表示画面42では、自走式土質改良機械の本体基礎価格、耐用年数、年間稼働時間償却率、維持修理費率、及び年間管理費率より求めた償却費、維持修理費、及び年間管理費を表示し、さらにそれら3つの合計である機械損料を表示している。また、自走式土質改良機械のエンジン燃料費、各部潤滑等の油脂費、パドルコンベアベルトスクリーン網等の消耗部品費、及びオペレータ労務費を表示し、さらにそれら4つの合計である運転経費を表示する。そして、上記機械損料と運転経費との合計として機械経費を表示する。

0078

なおこのとき併せて、この自走式土質改良機械の時間当たり処理能力を用いた1立方メートル当たりの機械経費単価を表示し、これと、典型的な作業において使用する固化材の1立方メートル当たりの単価とを用いることにより、この自走式土質改良機械の1立方メートル当たりの処理コスト(単価)を表示する。

0079

以上の図13図14、あるいは図15の画面の表示状態において、画面中あるいは別途ブラウザ中に、次画面へ移行するかどうかを促す領域が設けられており、移行する場合にはその旨の入力を行うことによりステップ608よりステップ610へと移り、被処理物発生場所情報の入力手順へ移行する。なお、これ以降、ステップ610〜ステップ690は、処理対象物及び処理後の処理物として、土質改良作業における改良対象土砂及び改良土を例にとって説明する。

0080

図16は、このステップ610の詳細手順を表すフローチャートである。図16において、まずステップ611で、データベース100の前記地図データ101の地図ファイル101aを基に広域地図(例えば日本地図)を表示して、顧客に改良対象土砂の概略所在地の選択入力(例えば県名)を促す。

0081

顧客が選択入力を行うと、ステップ612からステップ613へ移り、データベース100の前記地図データ101の地図ファイル101aを基に詳細図(例えば各県地図)を表示して、顧客に改良対象土砂の詳細な所在地(土砂発生地で改良する場合には施工場所となる)の選択入力(例えば市町村名)を促す。

0082

顧客が選択入力を行うと、ステップ614からステップ615へ移り、データベース100の前記地図データ101の地質マップファイル101bを基に地質マップを表示して、顧客に改良対象土砂の土質の選択入力を促す。

0083

顧客が選択入力を行う(土質を指定する)と、このフローを終了してステップ616から図12に戻りステップ620へ移り、処理物処分情報の入力手順へ移行する。

0084

図17は、このステップ620の詳細手順を表すフローチャートである。土質改良の場合、処理物である改良土をどこに持っていって処分するのかにより、概ねの処分単価が決まる。この観点より、図17において、まずステップ621で、データベース100の前記処分方法データ111Eを基に各種処分方法を一覧表示して、顧客に処分方法の選択入力を促す。処分方法としては、中間処理場、最終処分場埋め戻し材として再利用、路床材として再利用等を表示するようにする。

0085

顧客が選択入力を行うと、ステップ622からステップ623へと移りデータベース100の前記処分方法データ111E(必要に応じて前記コストデータ105を用いてもよい)を基にその処分方法における処分単価を算出し(表示してもよい)、このフローを終了してステップ623から図12に戻ってステップ630へ移り、処理物処分場所情報の入力手順へ移行する。

0086

図18は、このステップ630の詳細手順を表すフローチャートである。図18において、上記ステップ610と同様、まずステップ631で、データベース100の前記地図データ101の地図ファイル101aを基に広域地図(例えば日本地図)を表示して、顧客に処理物である改良土処分地の概略選択入力(例えば県名)を促す。

0087

顧客が選択入力を行うと、ステップ632からステップ633へ移り、データベース100の前記地図データ101の地図ファイル101aを基に詳細図(例えば各県地図)を表示して、顧客に改良土処分地(処分先で改良する場合には施工場所となる)の詳細選択入力(例えば市町村名)を促す。

0088

顧客が選択入力を行うと、ステップ634からステップ635へ移り、データベース100の前記地図データ101の地図ファイル101aを基に、先にステップ610にて入力した改良対象土砂所在地情報と対比して、顧客に運搬経路(改良対象土発生地で改良する場合には改良土の運搬経路、改良土処分地で改良する場合には改良対象土砂の運搬経路となる)の選択入力を促す。この経路は、通常ダンプカー通行可能な道路群国道主要地方道高速道路、ある幅以上の市道等)をある程度絞り込んだ形で地図ファイル101a中に付属して設定しておくか、又は別にルートマップデータとして専用ファイルを設けてもよい。

0089

なお、改良対象土発生地や改良土処分地のいずれとも異なる場所で改良を行う場合には、この手順の前に、さらに改良作業施工場所(すなわち自走式土質改良機械の設置場所)について別途選択入力を促し、改良対象土発生地から施工場所までの改良対象土砂運搬経路、及び施工場所から改良土処分地までの改良土運搬経路をこの手順において顧客に選択入力させれば足りる。

0090

顧客が選択入力を行うと、ダンプカーの運搬時間及び往復回数が概ね決定されることから、ステップ637に移ってデータベース100中の前記処理対象物輸送費データ105c及び処理物輸送費データ105dを基に運搬単価(例えば1立方メートルあたり)を算出し(このとき前記コストデータ105aを参照してもよい)、ステップ638にて算出した運搬単価を表示する。この運搬単価画面の表示状態において、画面中あるいは別途ブラウザ中に、次画面へ移行するかどうかを促す領域が設けられており、移行する場合にはその旨の入力を行うことによりステップ639より図12に戻ってステップ640へと移り、処理物性能情報の入力手順へ移行する。

0091

図19は、このステップ640の詳細手順を表すフローチャートである。図19において、まずステップ641で、データベース100の前記土質データ111Bを基に改良土性能(発現強度)入力画面を表示して、顧客に改良土に対し発現させたい強度の入力を促す。このときの強度の入力値は、改良対象土の土質が何であるか(例えば関東ローム層粘性土砂質土有明粘土等)に応じ、土質データ111Bを用いてある範囲の中から選択するようにしてもよい。

0092

顧客が(選択)入力を行うと、ステップ642からステップ643へ移り、データベース100の前記固化材データ111Dを基に固化材選択画面を表示し、顧客に固化材の種類(例えば生石灰、セメント、セメント系の他の固化材等)の選択入力を促す。このとき、上記改良対象土の土質と発現させたい強度に応じてある程度の幅で固化材が制限されてくる場合には、その範囲の中から選択させればよい。

0093

顧客が選択入力を行うと、ステップ645に移り、データベース100の前記強度データ111Aを基にステップ641及びステップ643の入力に応じた固化材添加率を算出する。強度データ111Aは、図3に図示するような横軸に添加率を縦軸に発現強度をとり異なる含水比について予め実験等により得られた特性線を、例えば固化材の種類ごとに多数格納しているものである。ステップ643において選択した固化材についての特性線を用いることにより、ステップ641において入力した強度を発現させるために必要な添加率をおおよその範囲で算出できる(表示してもよい)。

0094

この固化材選択画面(あるいは添加率表示画面)が表示された状態において、画面中あるいは別途ブラウザ中に、次画面へ移行するかどうかを促す領域が設けられており、移行する場合にはその旨の入力を行うことによりステップ646より図12に戻ってステップ650へと移り、処理施工方式・施工量情報の入力手順へ移行する。

0095

図20は、このステップ650の詳細手順を表すフローチャートである。図20において、まずステップ651で、データベース100の前記施工方式データ111Cを基に施工方式選択画面を表示して、顧客にどの方式(例えば油圧ショベルによる混合、自走式土質改良機械による攪拌混合、スタビライザによる攪拌混合、その他等)で改良を行うかの選択入力を促す。

0096

顧客が(選択)入力を行うと、ステップ652からステップ653へ移り、施工量入力画面を表示し、顧客に施工量(改良対象土砂量でもよいし、改良土量でもよい)の入力を促す。

0097

顧客が選択入力を行うと、ステップ654より図12に戻ってステップ660へと移り、施工経費算出手順へ移行する。

0098

図21は、このステップ660の詳細手順を表すフローチャートである。図21において、まずステップ661で、データベース100の前記処理機械別の機械経費(単価)データ105aを基にステップ653で入力した施工量を乗じて処理機械ごと(例えば自走式土質改良機械のみ、油圧ショベルのみ、あるいは自走式土質改良機械と油圧ショベル)の全処理施工における機械経費を算出する。

0099

その後、ステップ662で、データベース100のコストデータ105中の固化材単価データ(図示せず)を基に、先のステップ645で算出した固化材添加率及びステップ653で入力した施工量を用いて全処理施工における固化材総費用を算出する。

0100

そして、ステップ663で、先のステップ638で算出した改良対象土砂又は改良土の運搬単価及びステップ653で入力した施工量を用いて全処理施工における土砂運搬総費用を算出し、必要に応じてデータベース100の前記処理機械別の機械輸送費データ105b等を用いて処理機械ごとの運搬総費用あるいはレンタル量・オペレータ労務費等を求める。そして、これらの費用とステップ661で求めた総機械経費及び固化材総費用とを合算し、全処理施工における概ねの全施工経費を算出した後、ステップ664にてこの全施工経費を表示する。

0101

なお、以上のステップ662、ステップ663、ステップ664の演算においては、先のステップ651にて選択入力した施工方式を参酌する。すなわち、例えば油圧ショベルによる混合なのか、自走式土質改良機械による攪拌混合なのか、スタビライザによる攪拌混合なのかによって、改良土の発現強度における施工効率(室内混合による発現強度を100%としたときの強度発現率、例えば自走式土質改良機械で約80%〜90%程度、スタビライザで約60%〜70%程度、油圧ショベル混合で約30%程度等)が異なる。したがって、先のステップ653にて入力した施工量から上記ステップ662、ステップ663、ステップ664の演算を行う際には、上記の施工効率の差異に応じて補正を行う。例えば、基本的なデータを室内混合ベース記憶保持しておき、先のステップ651での選択入力に応じて適宜補正係数を変えてやればよい。

0102

この全施工経費画面の表示状態において、画面中あるいは別途ブラウザ中に、次画面へ移行するかどうかを促す領域が設けられており、移行する場合にはその旨の入力を行うことによりステップ665より図12に戻りステップ670へと移り、システム構築案の表示手順へ移行する。

0103

図22は、このステップ670の詳細手順を表すフローチャートである。図22において、まず、ステップ671において、前記ステップ660までのすべての手順の入力及び演算結果に応じ、データベース100の前記処理機械データ110及び前記システム構築案データ106を基に、現在操作中の顧客に対し、処理施工システム(この例では、土質改良システムあるいは改良土生産システム)の新たな構築案を作成する。このとき、処理機械データ110としては、例えば各処理機械(自走式土質改良機械、油圧ショベル、コンベア、い装置等)の形状、寸法、仕様、性能等が例えば簡易設計図方式で格納されており、システム構築案データ106としては、当該顧客以前にすでにアクセスした顧客に対し既に構築したシステム案や、各処理施工システムにおける基本となる標準形態のシステム案が、例えば簡易な設計図方式で格納されており、これらを用いてより視覚的・具体的にシステム構築案を(可能な限り複数個)作成する。

0104

その後、作成した複数のシステム構築案をごく簡単に一覧表示(例えばポータブルタイププラントタイプ等のタイプ別名称の表示や、処理機械の名称・数量のみの表示等)し、顧客にその中のどれを表示するかの選択を促す。

0105

顧客が選択入力したら、ステップ672からステップ673に移り、その選択されたシステム構築案を設計図面に近い形で表示する。

0106

図23及び図24は、そのシステム構築案表示画面の例を示したものである。これら図23及び図24は、土質改良システム(改良土生産システム)の構築例を示したものであり、いずれも平面図と側面図とを両方表示している。但しこれら2つは、同一条件における代案という関係ではなく、異なる条件における別のシステム構築案である)。なお、これらの図中においては図示の煩雑防止のために省略したが、実際は各部寸法も併せて表示することが好ましい。

0107

図23は、比較的小規模な土質改良作業を行う場合に好適なポータブルタイプの土質改良システムの構築案の表示画面50である。この画面50において、このシステムは、改良対象土砂が投入され固化材と混合し改良土として排出する自走式土質改良機械50Aと、排出された改良土を所定粒度以下のもの(=改良土製品)P1と所定粒度より大きいもの(=オーバサイズ改良土)P2とに選別する選別装置(2次スクリーン)50Bと、前記の改良土製品P1を搬出する製品コンベヤ50Cと、前記のオーバサイズ改良土P2を搬出するオーバサイズコンベヤ50Dとから構成されている。

0108

図24は、比較的大規模な土質改良作業を行う場合に好適なプラントタイプの土質改良システムの構築案の表示画面51である。この画面51において、このシステムは、改良対象土砂が投入され固化材サイロ51Aからの固化材と混合し改良土として排出する自走式土質改良機械51Bと、排出された改良土をさらに搬送する2次コンベア51Cと、この2次コンベア51Cで搬送された改良土を所定粒度以下のもの(=改良土製品)P1と所定粒度より大きいもの(=オーバサイズ改良土)P2とに選別する選別装置(2次スクリーン)51Dと、前記の改良土製品P1を搬出する製品コンベヤ51Eと、前記のオーバサイズ改良土P2を搬出するオーバサイズコンベヤ51Fとから構成されている。

0109

なおこのとき、図23及び図24では図示を省略しているが、これらシステム構築案表示画面(上記の例では土質改良システムあるいは改良土生産システム構築案表示画面)50,51には、他のシステム構築案の表示を希望するかどうかの入力を促す領域(例えばアイコンやウィンドウ)が設けられており、希望する場合はその旨の入力を行う。これによって、図22においてステップ674からステップ673に戻り、データベース100の前記処理機械データ110及び前記システム構築案データ106を基に、さらに別のシステム構築案を表示する。

0110

以上において、顧客は、上記の操作を繰り返して過去の処理施工事例の概要(ジョブレポート)を次々と見ていくことにより、自分の行いたい処理施工に関して、データベース100に広く集積記憶された多数の情報に基づく、用途、性能、予算等に応じた最適な処理施工システムの構築案を容易に入手することができる。

0111

顧客の見たいすべてのシステム構築案を見終わったら、前述した他の構築案の表示を希望するかどうかの入力を促す領域において、希望しない旨の入力を行う。これにより、図22のフローが終了し、ステップ674より図12に戻ってステップ680へと移って関連する法規制等の明示を行う。

0112

図25は、このステップ680の詳細手順を表すフローチャートである。図6において、まずステップ681で、データベース100の前記関連法規制データ107を基に、先のステップ670にて表示したシステム構築案に関する全関連法規制の一覧を表示する。図26は、一例として、土質改良システム(改良土生産システム)に関する関連法規制一覧表示画面60を示したものである。

0113

図26において、この画面60では、関連各法規制の名称(この例では、廃棄物処理法、家電リサイクル法、資源有効利用促進法、容器包装リサイクル法建設リサイクル法、食品リサイクル法グリーン購入法の7つ)及び各法規制の最近動向(この例では新規制定、改正、整備、既制定の4種類)が一覧表示される。なおこのとき、図示を省略しているが、その中のどの事例を選択するのかを促す表示が適宜の箇所になされる。

0114

この関連法規制一覧表示画面60において、顧客が特に参照したい関連法規制を画面上でクリックし選択することにより、図25のステップ682を経てステップ683へ移り、データベース100の前記関連法規制データ107を基に、その選択した法規制の内容の詳細を表示する。図27は、一例として、図26に示した関連法規制のうち「建設リサイクル法」を選択した場合に表示される法規制内容表示画面61を示したものである。

0115

図27において、この法規制内容表示画面61では、例えば、法規制の正式名称(この例では、建設工事に係る資材再資源化等に関する法律)、交付時期、及び内容の要点箇条書き)等が表示される。

0116

なお、この関連法規制データ107は、メーカ側で予め作成し、データベース100に格納しておいたものである。

0117

このとき、図示を省略しているが、このジョブレポート画面61は、他の関連法規制(この場合、前述の廃棄物処理法、家電リサイクル法等)の表示を希望するかどうかの入力を促す領域(例えばアイコンやウィンドウ)が設けられており、希望する場合はその旨の入力を行う。これによって、図25におけるステップ684からステップ681に戻り、データベース100の前記関連法規制データ107を基に、さらに他の関連法規制を表示する。

0118

顧客の見たいすべての法規制を見終わったら、前述した他の法規制の表示を希望するかどうかの入力を促す領域において、希望しない旨の入力を行う。これにより、図25のフローが終了し、ステップ684から図12のフローのステップ690へと移り、最終出力手順に移行する。

0119

図28は、このステップ690の詳細手順を表すフローチャートである。このフローは、ステップ660で表示した施工経費、ステップ670で提示したシステム構築案、ステップ680で明示した関連法規制を、顧客の希望に応じた形で最終的に出力(例えばプリントアウト)させるためのものである。この観点より、図28において、まずステップ691で、出力形態の種類を一覧表示して、顧客に出力形態の選択入力を促す。例えば、施工経費については、単に施工経費全体の値のみの表示か、詳細項目の表示も含めるか、システム構築案については、システムを構成する処理機械の種類と数のみか、簡単な図面(寸法なし)を含めるか、寸法までも含めるか、最終的に選んだ構築案以外の代案も併せて表示するかどうか、関連法規制については、名称のみとするか、内容まで同時に表示するかどうか、さらには、すべての選択事項を一枚の中にまとめた形で出力するか、比較的大きな文字・線図を用いて数ページにわたって出力するか等を選択可能とする。

0120

顧客が選択入力を行うと、ステップ692からステップ693へと移りその選択した出力形態によって最終的なデータ出力を行う。なおこのとき、メーカ側の営業担当者直接面談による説明、打ち合わせ等を希望する場合にその旨を入力できるようにしても良い。

0121

データ出力終了後、このフローを終了してステップ693から図12さらに図4に戻ってステップ450へ移り、他のレベルのサービスの提供を希望するかどうかの入力が促される。
(1−3)レベル3(登録業者の処理施工実績データ閲覧
前記のステップ300における情報レベル選択画面で、顧客がレベル3(登録業者の処理施工実績データ閲)を選択すると、図4のステップ330、ステップ370を介して既に説明したステップ500でIDナンバーの交付(既に交付されている場合は交付なし)を受けた後、ステップ550を経てステップ700へ移り処理施工実績データの閲覧を行う。

0122

図29は、このステップ700の詳細手順を表すフローチャートである。図29において、まずステップ710で、先の図12で説明したステップ602と同様、サービスを受けようとする(他の業者の処理施工実績閲覧を行おうとする)顧客のIDナンバーの入力を促す画面が表示される。顧客がIDナンバーを入力すると、その番号が実在すること及び当該番号の顧客を認識した後、ステップ715を経てステップ720へ移る。

0123

ステップ720では、データベース100の前記ユーザ基本情報データ108を基に、この時点で登録(前述のシステム構築案提示のための登録と共通でも良いし、別の登録としても良い)している全ての業者の処理施工実績一覧を表示する。

0124

図30は、一例として、土質改良(改良土生産)の処理施工実績例の一覧表示画面70を示したものである。図30において、この画面70では、例えば、顧客名、施工時期、工事名/現場名、原料(改良対象土砂)種類、添加材(固化材、土質改良材等)種類、及び施工概要等が簡単に表示され、図示を省略しているが、その中のどの実績例を選択するのかを促す表示が適宜の箇所になされる。

0125

なおこのとき、例えば業種別、所在地別、処理施工形態別、登録時期別に分ける等、適宜の方法で区分して表示しても良い。そしてこのとき、その中のどの事例を選択するのかを促す表示が適宜の箇所になされる。

0126

この登録業者(処理施工実績例)一覧表示画面70において、顧客が閲覧したい登録業者(処理施工実績例)を画面上でクリックし選択することにより、ステップ725を経てステップ730へ移り、その選択した登録業者のデータ閲覧料金を表示する(図示省略)。この料金は、データを提供する登録業者(=被閲覧業者)に対し対価として支払われるものであり、全業者一律としてメーカ側で設定してもよいし、データ量、質、新しさ等に応じて各業者毎に個別に設定しても良い。

0127

なお、このとき、この閲覧料金表示画面には、表示した閲覧料金の支払い意志があるかどうかの入力を促す領域(例えばアイコンやウィンドウ)が設けられており、支払いを了解するかどうかに応じてその旨の入力を行う。支払いを了解しない場合はステップ735からステップ720へ戻って、他の業者の閲覧が可能である。支払いを了解する場合には、ステップ735からステップ740に移って当該被閲覧業者への閲覧者数としてカウントした後、ステップ750に移ってデータベース100の前記ユーザ基本情報データ108を基に、閲覧する顧客側からの閲覧料金の引き落とし及び被閲覧業者側への閲覧料金の振り込みを行う。

0128

その後、ステップ760において、被閲覧業者の非公開ホームページにアクセスし、通常は公開していない、例えば処理対象物・処理物の態様(=土質改良の例で言えば、含水比・土質・コンシステンシーデータ・有機質含有量・粒度等)、施工場所、処理物の性能(=改良土の強度等)、施工量、施工費用、処理施工システムを構築する処理機械の配置、その他(=固化材の種類、添加量等)といった過去の実際の処理施工実績の生データをサーバ1の前記RAM5に取り込む。そして、ステップ770において、その取り込んだデータを、閲覧を希望している顧客のパソコン2へ送信する。

0129

図31は、一例として、先に図30で示した処理施工実績例のうち「No.5」を選択した場合に表示される処理施工実績例表示画面71を示したものである。

0130

図31において、この処理施工実績例表示画面71では、例えば、顧客名、工事名、施主名、現場住所、施工時期、施工料、原料(改良対象土砂)種類、添加材種類、改良土の用途、付帯設備(自走式土質改良機械以外に使用するコンベア、選別装置、油圧ショベル等)等が表示され、また施工内容の概要説明として、施工の背景にある工事趣旨、施工における経緯、簡単な作業フロー等が表示される。また、原料土(脱水ケーキ)及び改良土の態様を表す現場写真(さらに処理状況や処理機械の外観等を表す写真、現場自体の写真を含めてもよい)も併せて表示される。

0131

このとき、図示を省略しているが、この処理施工実績例表示画面71は、他の登録業者の施工実績例(この場合、前述の処理施工実績No.1〜4等)の表示を希望するかどうかの入力を促す領域(例えばアイコンやウィンドウ)が設けられており、希望する場合はその旨の入力を行う。これによって、図29におけるステップ775からステップ720の登録業者一覧表示に戻る。

0132

なお、以上は、例えば、掘削工事16、火山灰処理11、砕石採取13、浚渫工事18、糞尿処理15、道路建設等に係わる土質改良(改良土生産)の処理施工実績例表示画面を例にとって説明したが、それら施工形態に係わる他の作業(破砕作業、篩分け作業等)に係わる処理施工実績や、さらに他の処理施工(流木処理12、木材伐採14、解体工事17等)に関しても、同様の登録業者の過去の処理施工実績例が表示されるようになっている。

0133

なお、この段階で、例えば料金を支払った顧客以外に無断で公開しないことを条件に、当該メーカ内において内部資料として使用することについて予め登録業者の了解が得られていれば、上記表示した登録業者処理施工実績例を前記施工実績データ109としてメーカ側のデータベース100内に順次蓄積するようにしてもよい。

0134

以上のようにして処理施工実績例表示画面71を見ることにより、顧客は、通常ではまず知ることのできない、実際に他の業者の構築した処理施工システムの具体例を容易に入手することができる。そして、自分と類似した業者の処理施工実績例を見つけ出して検討することにより、用途、性能、予算等に応じた最適な処理施工システムの構築に役立てることができる。

0135

顧客の見たいすべてのジョブレポートを見終わったら、前述した他業者の処理施工事実績例の表示を希望するかどうかの入力を促す領域において、希望しない旨の入力を行う。これにより、図29のフローが終了し、ステップ775から図4のフローのステップ450へと移る。

0136

なお、以上は、図1に示したようにメーカ側と顧客側とがインターネットを介し接続され、顧客パソコン2によりサーバ1にアクセスしてサービス提供を受ける態様を例にとって説明したが、本発明による処理施工情報提供方法は、このような態様に限られるものではない。すなわち、上記(1−1)(1−2)(1−3)で記載したようなサービスを提供可能なプログラム(例えば図4図8図29図12図28のフローを実行可能なもの)及びデータベース100のデータ(可能であれば全データ、あるいは一部のデータでもよい)をパッケージして適宜の記録媒体(フロッピー(登録商標ディスクハードディスク、CD等)に予め記録しておき、この記録媒体を顧客側に送付供給することにより同様のサービスを提供するようにしても良い。この場合も、ほぼ同様の効果を得る。

0137

(2)メーカ側における利用
以上、上記(1)において顧客に提供するサービス内容を説明したが、本発明は、上記顧客へのサービスと併せて、情報提供者であるメーカ側においても各種情報を用いることで種々のメリットを得られるものである(サーバ1はそのような機能を併せ持っている)。以下、その詳細を順次説明する。

0138

(2−1)データベースの形成及びデータ分析
すなわち、上記(1)で説明した各手順において顧客が入力した膨大な情報をデータベース100に格納し、適宜分析することにより、営業活動に役立てることが可能である。

0139

図32は、サーバ1による上記メーカ側データベース形成・データ分析に係わる制御手順を表すフローチャートである。この図32において、上記(1)で説明したような顧客からのアクセスがあるとステップ810の判定が満たされてステップ820へ移り、顧客の入力した情報が適宜選別・整理され、図3に示した各データ101〜111としてデータベース100に格納される。このとき、上記(1−1)のレベル1のみの顧客に対してはメールアドレスリンクさせた形、上記(1−2)レベル2、(1−3)レベル3のIDナンバーを所持している顧客に対しては例えばユーザ基本情報データ108、施工実績データ109等とリンクさせた形等で格納してもよい。

0140

その後、ステップ830に移り、その時点までのデータベース100内の格納データについて、分析する意志があるかどうかの入力を促す表示画面が、サーバ1(あるいは主要な営業拠点のパソコン3としてもよい)に表示される。

0141

メーカ側のオペレータがこの表示画面上で分析する旨を入力すると、ステップ840を経てステップ850に移り、分析項目が一覧表示されるとともにどの項目を選択するかの選択入力を促す分析項目一覧表示画面が表示される。このときの項目としては、例えば、登録業者別、業種別、地域別、処理施工形態別、施工量別、施工費用別等によるアクセス数、閲覧者数等が考えられる。

0142

メーカ側オペレータが所定の項目を選択入力すると、ステップ860を経てステップ870へ移り、その項目に関して分析整理したデータが表示される。

0143

このとき、この分析表示画面において、他の分析項目に関する分析表示を希望するかどうかの入力を促す領域(例えばアイコンやウィンドウ)が設けられており、希望する場合はその旨の入力を行うことにより、ステップ850の分析項目一覧表示に戻ることができる。

0144

分析したいすべての項目を見終わったら、ステップ880において希望しない旨の入力を行うことにより、図32のフローが終了する。

0145

以上のようにして、顧客にシステム構築に関するサービスを提供するたびに、各顧客の入力した諸データをデータベース100に一元的に集積し容易に管理・分析することができるので、最近の顧客の動向を容易に知ることができる等、このデータをメーカ側のサービスに効率的かつ十分に活用することができる。したがって、これによっても顧客は、結果として、産業副産物を処理する処理施工システムの構築に役立つ情報を容易に入手できるようになる。

0146

(2−2)営業拠点へのデータ送信
さらに、上記(2−1)のようにデータを蓄積・分析するのみならず、顧客がこれから行おうとしている産業副産物の処理施工に関し、顧客の入力した地理的な情報を用いて、メーカ側から先手を打って積極的に営業活動を展開することもできる。

0147

図33は、サーバ1による上記営業活動に係わる制御手順を表すフローチャートである。この図33において、上記(1−3)で説明したレベル2(システム構築案提示)へのアクセルがあるとステップ910の判定が満たされてステップ920に移る。

0148

ステップ920では、レベル2のサービスを受ける際に顧客が入力したIDナンバー(図12中のステップ604参照)、被処理物発生場所情報(図12中のステップ610参照)、及び処理物処分場所情報(図12中のステップ620参照)をデータベース100より入力する。そして、ステップ930において、上記情報に対応する営業拠点(各地方支店等)にそのステップ920で入力した情報を送信する。このとき、対応する営業拠点としては、例えば、顧客の所在地を管轄する営業拠点、被処理物発生場所を管轄する営業拠点、処理物処分場所を管轄する営業拠点の3つが考えられるが、それらを適宜選択して送信しても良いし、そのすべてに送信するようにしてもよい。この送信した情報は、当該営業拠点の営業活動に対する直接の営業し量とすることができる。レベル2にアクセスしている場合、概略の施工コスト構築システム案まで提示しているわけであるから、顧客の求めるニーズがかなり具体化していることとなる。したがって、当該営業拠点の担当者は、上記送信されてきた情報を元に、積極的に顧客に接触し、さらに詳しい資料を携えて(あるいは専門技術者同行させて)顧客を訪問し詳しい商談を行うことが可能となる。

0149

(2−3)その他
例えば、以上のようにして蓄積した各処理施工ノウハウをデータベースとして公開することにより、初期的なアプローチに対してはサーバ1上のルーチンで対応し、さらに詳しい内容を必要としているような、つまり営業的に有望な顧客に対しては、有料で社内のノウハウ及び実施経験のある業者のノウハウを公開し、これによって顧客の情報をさらに引き出し、効率のよい営業活動を行うことが可能となる。

発明の効果

0150

請求項1記載の発明によれば、形態指定手順において、産業副産物の処理施工の複数の形態から顧客が1つの形態を指定すると、施工概要表示手順において、その指定された処理施工の形態に関して過去の処理施工事例の概要がジョブレポートとして表示されるので、このような過去の処理施工事例の概要情報表示を次々と見ていくことにより、顧客は、大ざっぱな処理施工システム構築のイメージを容易に入手することができる。したがって、自分の行いたい処理施工に比較的類似した処理施工事例を見つけ出して検討することで、用途、性能、予算等に応じた最適な処理施工システムの構築に役立てることができる。請求項3記載の発明によれば、形態指定手順において、産業副産物の処理施工の複数の形態から顧客が1つの形態を指定し、構築情報入力手順において、その指定された処理施工の形態を行う処理施工システムの構築に関する情報を入力すると、構築案表示手順において、その入力に基づき処理施工システムの構築案が表示されるので、顧客は、データベースに広く集積記憶された多数の情報に基づく、用途、性能、予算等に応じた最適な処理施工システムの構築案を容易に入手することができる。請求項7記載の発明によれば、形態指定手順において、産業副産物の処理施工の複数の形態から顧客が1つの形態を指定すると、実績例表示手順において、その指定された処理施工の形態に関して当該顧客以外の他の顧客の処理施工実績例の詳細が表示されるので、このような過去の他の業者の処理施工実績例の詳細情報表示を見ることにより、顧客は、通常ではまず知ることのできない、実際に他の業者の構築した処理施工システムの具体例を容易に入手することができる。そして、自分と類似した業者の処理施工実績例を見つけ出して検討することにより、用途、性能、予算等に応じた最適な処理施工システムの構築に役立てることができる。請求項12記載の発明によれば、情報提供者であるメーカ側には、顧客の形態指定手順における指定及び構築情報入力手順における入力に基づき、データベースが作成されるので、顧客に構築案を提供する度に各顧客の入力した諸データをデータベースに一元的に集積し容易に管理・分析することができる。したがって、このデータをメーカ側のサービスに効率的かつ十分に活用することができ、これによっても顧客は結果として産業副産物を処理する処理施工システムの構築に役立つ情報を容易に入手できるようになる。

図面の簡単な説明

0151

図1本発明の産業副産物の処理施工情報提供方法の一実施形態を実施する処理施工情報システムの全体概要図である。
図2本発明の産業副産物の処理施工情報提供方法の一実施形態を実施する処理施工情報システムのサーバの構成を示すブロック図である。
図3本発明の産業副産物の処理施工情報提供方法の一実施形態を実施する処理施工情報システムのサーバの主記憶装置に格納、記憶されたデータベースのファイルデータの一例を示す図である。
図4本発明の産業副産物の処理施工情報提供方法の一実施形態を実施する処理施工情報システムのサーバによるメインの制御手順を表すフローチャートである。
図5本発明の産業副産物の処理施工情報提供方法の一実施形態にて顧客パソコンに表示される産業副産物を処理する処理施工形態を選択する画面を示す図である。
図6本発明の産業副産物の処理施工情報提供方法の一実施形態にて顧客パソコンに表示される処理施工形態選択画面において、「火山灰処理」を選択した場合に表示される火山灰処理施工詳細形態画面を示した図である。
図7本発明の産業副産物の処理施工情報提供方法の一実施形態にて顧客パソコンに表示される別の火山灰処理施工詳細形態画面を示した図である。
図8本発明の産業副産物の処理施工情報提供方法の一実施形態を実施する処理施工情報システムのサーバによるメインの制御手順を表す図4のフローチャートにおける、ジョブレポート表示を行うステップの詳細手順を表すフローチャートである。
図9本発明の産業副産物の処理施工情報提供方法の一実施形態を実施する処理施工情報システムのサーバによる脱水ケーキの改良事例のジョブレポート一覧表示画面を示した図である。
図10本発明の産業副産物の処理施工情報提供方法の一実施形態にて顧客パソコンに表示されるジョブレポート一覧表示画面において、脱水ケーキの改良事例「脱水ケーキ(砕石プラント:玄武岩)」を選択した場合に表示されるジョブレポート画面を示した図である。
図11本発明の産業副産物の処理施工情報提供方法の一実施形態を実施する処理施工情報システムのサーバによるメインの制御手順を表す図4のフローチャートにおける、IDナンバーの交付を行うステップの詳細手順を表すフローチャートである。
図12本発明の産業副産物の処理施工情報提供方法の一実施形態を実施する処理施工情報システムのサーバによるメインの制御手順を表す図4のフローチャートにおける、システム構築案の提示を行うステップの詳細手順を表すフローチャートである。
図13本発明の産業副産物の処理施工情報提供方法の一実施形態にて顧客パソコンに表示されるおおざっぱな施工費用(単価)を表示する施工費用表示画面を示した図である。
図14本発明の産業副産物の処理施工情報提供方法の一実施形態にて顧客パソコンに表示されるおおざっぱな施工費用(単価)を表示する施工費用表示画面の別の例を示した図である。
図15本発明の産業副産物の処理施工情報提供方法の一実施形態にて顧客パソコンに表示される、処理機械の機械経費表示画面を示した図である。
図16本発明の産業副産物の処理施工情報提供方法の一実施形態を実施する処理施工情報システムのサーバによるメインの制御手順を表す図4のフローチャートにおいて、被処理物発生場所情報を入力するステップの詳細手順を表すフローチャートである。
図17本発明の産業副産物の処理施工情報提供方法の一実施形態を実施する処理施工情報システムのサーバによるメインの制御手順を表す図4のフローチャートにおいて、処理物処分情報を入力するステップの詳細手順を表すフローチャートである。
図18本発明の産業副産物の処理施工情報提供方法の一実施形態を実施する処理施工情報システムのサーバによるメインの制御手順を表す図4のフローチャートにおいて、処理物処分場所情報を入力するステップの詳細手順を表すフローチャートである。
図19本発明の産業副産物の処理施工情報提供方法の一実施形態を実施する処理施工情報システムのサーバによるメインの制御手順を表す図4のフローチャートにおいて、処理物性能情報を入力するステップの詳細手順を表すフローチャートである。
図20本発明の産業副産物の処理施工情報提供方法の一実施形態を実施する処理施工情報システムのサーバによるメインの制御手順を表す図4のフローチャートにおいて、処理施工方式・施工量情報を入力するステップの詳細手順を表すフローチャートである。
図21本発明の産業副産物の処理施工情報提供方法の一実施形態を実施する処理施工情報システムのサーバによるメインの制御手順を表す図4のフローチャートにおいて、施工経費を算出するステップの詳細手順を表すフローチャートである。
図22本発明の産業副産物の処理施工情報提供方法の一実施形態を実施する処理施工情報システムのサーバによるメインの制御手順を表す図4のフローチャートにおいて、システム構築案を表示するステップの詳細手順を表すフローチャートである。
図23本発明の産業副産物の処理施工情報提供方法の一実施形態にて顧客パソコンに表示されるシステム構築案表示画面の例を示した図である。
図24本発明の産業副産物の処理施工情報提供方法の一実施形態にて顧客パソコンに表示されるシステム構築案表示画面の例を示した図である。
図25本発明の産業副産物の処理施工情報提供方法の一実施形態を実施する処理施工情報システムのサーバによるメインの制御手順を表す図4のフローチャートにおいて、関連する法規制等の明示を行うステップの詳細手順を表すフローチャートである。
図26本発明の産業副産物の処理施工情報提供方法の一実施形態にて顧客パソコンに表示される土質改良システム(改良土生産システム)に関する関連法規制一覧表示画面を示した図である。
図27本発明の産業副産物の処理施工情報提供方法の一実施形態にて顧客パソコンに表示される法規制内容表示画面の一例を示した図である。
図28本発明の産業副産物の処理施工情報提供方法の一実施形態を実施する処理施工情報システムのサーバによるシステム構築案の提示を行うステップの詳細手順を表すフローチャート図12のフローチャートにおいて、最終出力手順であるステップの詳細手順を表すフローチャートである。
図29本発明の産業副産物の処理施工情報提供方法の一実施形態を実施する処理施工情報システムのサーバによるメインの制御手順を表す図4のフローチャートにおいて、処理施工実績データを閲覧するステップの詳細手順を表すフローチャートである。
図30本発明の産業副産物の処理施工情報提供方法の一実施形態を実施する処理施工情報システムのサーバによるメインの制御手順を表す図4のフローチャートにおいて、土質改良(改良土生産)の処理施工実績例の一覧表示画面を示す図である。
図31本発明の産業副産物の処理施工情報提供方法の一実施形態にて顧客パソコンに表示される処理施工実績例表示画面の一例を示す図である。
図32本発明の産業副産物の処理施工情報提供方法の一実施形態を実施する処理施工情報システムのサーバによるメーカ側データベース形成・データ分析に係わる制御手順を表すフローチャートである。
図33本発明の産業副産物の処理施工情報提供方法の一実施形態を実施する処理施工情報システムのサーバによる営業活動に係わる制御手順を表すフローチャートである。

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1サーバ
2顧客パソコン
3営業拠点パソコン
100 データベース

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