図面 (/)

技術 床用伸縮継手装置

出願人 株式会社ナルコ岩井
発明者 持木祐一林昌宏
出願日 2000年11月24日 (19年11ヶ月経過) 出願番号 2000-358112
公開日 2002年6月4日 (18年5ヶ月経過) 公開番号 2002-161588
状態 特許登録済
技術分野 建築環境
主要キーワード 球状ローラ 調整用長孔 突出量δ 補助支持部材 積重状態 変位調整 ボールキャスタ 固定カバー体
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2002年6月4日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (7)

課題

各床面から突出する段差を可及的に少なくして、円滑かつ安全に通行することができる床用伸縮継手装置を提供する。

解決手段

一方の躯体24aに凹部26を形成し、この凹部26に下地材38,41によって第1可動支持手段27a,27bをそれぞれ設けてカバー本体25が床面33から大きく突出させずに移動自在に支持する。他方の躯体24bには、その対向壁面28bにブラケット50によって案内部材29を上下方向Cおよび前後方向Aに移動調整可能に取付け、この案内部材29によって第2可動支持手段30を前後方向Bに案内し、カバー本体25を支持する。案内部材29には、見切り部材31を取付け、カバー本体25と他方の躯体24bとの間の隙間を塞ぐ。

概要

背景

図6は、典型的な従来の技術の床用伸縮継手装置1を示す鉛直断面図であり、類似の技術は、たとえば特開平10−30278号公報に開示されている。この床用伸縮継手装置1は、目地空間として存在する空隙2をあけて隣接する2つの建物3a,3bのコンクリートスラブである各躯体4a,4b間にわたって設けられるカバー本体5と、カバー本体5の他方の躯体4b側の一部を除いた一方の躯体4a寄りの残部の領域を上方から覆う第1カバー体6と、第1カバー体6およびカバー本体5の他方の躯体4b側の端部を上方から覆う第2カバー体7と、カバー本体5に設けられ、カバー本体5を一方の躯体4a上で支持する案内ローラ8a,8bと、他方の躯体4b上に複数のアンカーボルトおよびナットなどから成るアンカー体9によって固定される取付部材10と、第2カバー体7を取付部材10上に固定する固定部材11とを有する。

カバー本体5は、第1カバー体6に対して、案内ロッド12によって、図6の紙面に垂直な前後方向に変位自在に連結される。カバー本体5はまた、案内ローラ8a,8bによって、一方の躯体4a上に左右方向(図6の左右方向)に変位自在に支持される。第1カバー体6の一方の躯体4a側の端部には、図6の左方である外側方に向かって下方に傾斜した見切り部13が形成される。第2カバー体7の他方の躯体4b側の端部には、図6の右方である外側方に向かって下方に傾斜した見切り部14が形成される。

このようにこの従来の技術では、各建物3a,3bが前後方向および左右方向に相対的変位を生じても、その変位を許容して、前記空隙2を塞いだ状態で維持することができるように構成されている。

概要

各床面から突出する段差を可及的に少なくして、円滑かつ安全に通行することができる床用伸縮継手装置を提供する。

一方の躯体24aに凹部26を形成し、この凹部26に下地材38,41によって第1可動支持手段27a,27bをそれぞれ設けてカバー本体25が床面33から大きく突出させずに移動自在に支持する。他方の躯体24bには、その対向壁面28bにブラケット50によって案内部材29を上下方向Cおよび前後方向Aに移動調整可能に取付け、この案内部材29によって第2可動支持手段30を前後方向Bに案内し、カバー本体25を支持する。案内部材29には、見切り部材31を取付け、カバー本体25と他方の躯体24bとの間の隙間を塞ぐ。

目的

本発明の目的は、各床面から突出する段差を可及的に少なくして、円滑かつ安全に通行することができるようにした床用伸縮継手装置を提供することである。

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
1件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

空隙をあけて隣接する2つの建物各躯体間にわたって、各建物の相互に近接および離反する左右方向および水平面上で前記左右方向に対して垂直な前後方向への相対的変位許容可能な状態で、前記空隙を塞ぐカバー本体が、各躯体の床面とほぼ同一平面を成して設けられ、一方の躯体には、凹部を形成し、この凹部に、カバー本体を左右方向および前後方向に移動自在に支持する複数の第1可動支持手段が、左右方向および前後方向に間隔をあけて設けられ、他方の躯体の前記一方の躯体に臨む対向壁面には、前後方向に延びる案内部材が上下方向および左右方向に変位調整可能に設けられ、カバー本体の他方の躯体側の端部には、前記案内部材に前後方向に移動自在に支持される第2可動支持手段が設けられ、カバー本体の左右方向両端部のうちの少なくとも一方には、見切り部材が設けられることを特徴とする床用伸縮継手装置

請求項2

空隙をあけて隣接する2つの建物の各躯体間にわたって、各建物の相互に近接および離反する左右方向および水平面上で前記左右方向に対して垂直な前後方向への相対的変位を許容可能な状態で、前記空隙を塞ぐカバー本体が、各躯体の床面とほぼ同一平面を成して設けられ、他方の躯体の前記一方の躯体に臨む対向壁面には、前後方向に延びる案内部材が上下方向および左右方向に変位調整可能に設けられ、カバー本体は、一方の躯体上に形成される凹部に、左右方向および前後方向に間隔をあけて設けられる複数の第1可動支持手段によって、前後方向および左右方向に移動自在に支持されるとともに、前記案内部材に案内される第2可動支持手段によって、前後方向に移動自在に支持され、一方の躯体には、カバー本体の一方の躯体上に配置される領域を上方から覆う固定カバー体が設けられ、固定カバー体と凹部との間には、補助支持部材が介在されることを特徴とする床用伸縮継手装置。

技術分野

0001

本発明は、相互に隣接する2つの建物間に存在する目地空間などの空隙を、地震などによる各建物間の相対的変位許容可能な状態で塞ぐ床用伸縮継手装置に関する。

背景技術

0002

図6は、典型的な従来の技術の床用伸縮継手装置1を示す鉛直断面図であり、類似の技術は、たとえば特開平10−30278号公報に開示されている。この床用伸縮継手装置1は、目地空間として存在する空隙2をあけて隣接する2つの建物3a,3bのコンクリートスラブである各躯体4a,4b間にわたって設けられるカバー本体5と、カバー本体5の他方の躯体4b側の一部を除いた一方の躯体4a寄りの残部の領域を上方から覆う第1カバー体6と、第1カバー体6およびカバー本体5の他方の躯体4b側の端部を上方から覆う第2カバー体7と、カバー本体5に設けられ、カバー本体5を一方の躯体4a上で支持する案内ローラ8a,8bと、他方の躯体4b上に複数のアンカーボルトおよびナットなどから成るアンカー体9によって固定される取付部材10と、第2カバー体7を取付部材10上に固定する固定部材11とを有する。

0003

カバー本体5は、第1カバー体6に対して、案内ロッド12によって、図6紙面に垂直な前後方向に変位自在に連結される。カバー本体5はまた、案内ローラ8a,8bによって、一方の躯体4a上に左右方向(図6の左右方向)に変位自在に支持される。第1カバー体6の一方の躯体4a側の端部には、図6の左方である外側方に向かって下方に傾斜した見切り部13が形成される。第2カバー体7の他方の躯体4b側の端部には、図6の右方である外側方に向かって下方に傾斜した見切り部14が形成される。

0004

このようにこの従来の技術では、各建物3a,3bが前後方向および左右方向に相対的変位を生じても、その変位を許容して、前記空隙2を塞いだ状態で維持することができるように構成されている。

発明が解決しようとする課題

0005

上記従来の技術では、各躯体4a,4bの床面上に、カバー本体5、第1カバー体6および第2カバー体7が積重状態で載置されるので、各床面からの突出量δ1,δ2が大きく、たとえば20〜30mmの段差が発生する。このように各床面からの突出量δ1,δ2が大きいと、高齢者身体障害者および車椅子などの通行者にとって、通行の妨げになりやすく、より円滑にかつ安全に通行することができる床用伸縮継手装置が望まれている。

0006

本発明の目的は、各床面から突出する段差を可及的に少なくして、円滑かつ安全に通行することができるようにした床用伸縮継手装置を提供することである。

課題を解決するための手段

0007

請求項1記載の本発明は、空隙をあけて隣接する2つの建物の各躯体間にわたって、各建物の相互に近接および離反する左右方向および水平面上で前記左右方向に対して垂直な前後方向への相対的変位を許容可能な状態で、前記空隙を塞ぐカバー本体が、各躯体の床面とほぼ同一平面を成して設けられ、一方の躯体には、凹部を形成し、この凹部に、カバー本体を左右方向および前後方向に移動自在に支持する複数の第1可動支持手段が、左右方向および前後方向に間隔をあけて設けられ、他方の躯体の前記一方の躯体に臨む対向壁面には、前後方向に延びる案内部材が上下方向および左右方向に変位調整可能に設けられ、カバー本体の他方の躯体側の端部には、前記案内部材に前後方向に移動自在に支持される第2可動支持手段が設けられ、カバー本体の左右方向両端部のうちの少なくとも一方には、見切り部材が設けられることを特徴とする床用伸縮継手装置である。

0008

本発明に従えば、他方の躯体の対向壁面に案内部材を固定して第2可動支持手段が前後方向に案内され、カバー本体の前後方向の移動だけが許容される。一方の躯体の凹部には、複数の第1可動支持手段が設置され、前記カバー本体は、一方の躯体の床面から大きく突出することなく、左右方向および前後方向に移動自在に、かつ安定して支持される。

0009

このように複数の第1可動支持手段は、一方の躯体に形成された凹部に設けられ、第2可動支持手段は、他方の躯体の対向壁面に設けられる案内部材に支持されるので、前記カバー本体を各床面とほとんど同一高さに設置することが可能となり、各床面からのカバー本体の突出量を可及的に少なくして、通行に際して実質的に段差をなくし、高齢者、身体障害者および車椅子などの通行者が、円滑かつ安全に通行することが可能となる。

0010

また一方の躯体の凹部には、複数の第1可動支持手段が左右方向および前後方向に間隔をあけて設けられるので、カバー本体を、前記左右方向および前後方向の移動に拘わらず、安定して支持することができるとともに、前記通行者の通行時における重量によって大きく撓むことが防がれ、これによってカバー本体の各躯体の床面に対する段差の発生が防止される。

0011

さらに他方の躯体の対向壁面に設けられる案内部材は、上下方向および左右方向に変位調整可能であるので、カバー本体の各床面からの突出量がなるべく少なくなるように、前記案内部材の対向壁面に対する取付位置を上下方向および左右方向に調整することができ、各床面に対して上方への浮上がりなどの無駄な段差の発生をなくすことが可能となり、これによってもまた、安全性が向上される。さらにまた、カバー本体の前記左右方向両端部のうちの少なくとも一方には、見切り部材が設けられるので、カバー本体の端面が前記見切り部材によって覆われ、したがって前記カバー本体の端面が床面上に露出して段差が生ずることが防がれ、これによってもまた、円滑な通行が可能となり、安全性が向上される。

0012

請求項2記載の本発明は、空隙をあけて隣接する2つの建物の躯体間にわたって、各建物の相互に近接および離反する左右方向および水平面上で前記左右方向に対して垂直な前後方向への相対的変位を許容可能な状態で、前記空隙を塞ぐカバー本体が、各躯体の床面とほぼ同一平面を成して設けられ、他方の躯体の前記一方の躯体に臨む対向壁面には、前後方向に延びる案内部材が上下方向および左右方向に変位調整可能に設けられ、カバー本体は、一方の躯体上に形成される凹部に、左右方向および前後方向に間隔をあけて設けられる複数の第1可動支持手段によって、前後方向および左右方向に移動自在に支持されるとともに、前記案内部材に案内される第2可動支持手段によって、前後方向に移動自在に支持され、一方の躯体には、カバー本体の一方の躯体上に配置される領域を上方から覆う固定カバー体が設けられ、固定カバー体と凹部との間には、補助支持部材が介在されることを特徴とする床用伸縮継手装置である。

0013

本発明に従えば、一方の躯体の凹部にカバー本体が第1可動支持手段によって左右方向および前後方向に移動自在に支持され、他方の躯体面の対向壁面には第2可動支持手段によって、前後方向に移動自在に支持される。前記第1可動支持手段は、一方の躯体の凹部に左右方向および前後方向に間隔をあけて複数設けられるので、カバー本体を安定して支持することができる。また通行者による重量によってカバー本体が大きく撓むことが防がれるので、この撓みによる段差および隙間などの発生が防がれ、通行時の安全性が向上される。

0014

また一方の躯体に固定カバー体が設けられ、この固定カバー体によって前記カバー本体の一方の躯体上に配置される領域を上方から覆うようにしたので、カバー本体の上方に臨んで露出する領域を少なくして、突出する部分をなくし、固定カバー体と凹部との間に前記カバー本体の移動を許容することができる広いスペースを確保し、各建物間の大きな相対的変位を許容することが可能となる。

0015

さらに固定カバー体と凹部との間に補助支持部材が介在されるので、固定カバー体の撓みもまた、この補助支持部材によって防がれ、固定カバー体と凹部との間で前記カバー本体を自在に移動させることができる。これによって各躯体が相互に離反する方向に大きく変位しても、固定カバー体は補助支持部材によって支持され、固定カバー体が大きく撓むことが防がれ、段差の発生をなくし、安全性が向上されるとともに、固定カバー体と凹部との間に一定の間隔を前記補助支持部材によって確保することができるので、固定カバー体と凹部との間でカバー本体が常に円滑に移動することが可能となる。

発明を実施するための最良の形態

0016

図1は、本発明の実施の一形態の床用伸縮継手装置21を示す鉛直断面図である。本実施の形態の床用伸縮継手装置21は、目地空間として設けられる空隙22をあけて隣接する2つの建物23a,23bのコンクリート製スラブである各躯体24a,24b間にわたって、各建物23a,23bの相互に近接および離反する左右方向Aおよび水平面上で前記左右方向Aに対して垂直な前後方向(図1の紙面に垂直な方向)Bへの相対的変位を許容可能な状態で、前記空隙22を塞ぐカバー本体25と、一方の躯体24aに形成される凹部26に前記カバー本体25を左右方向Aおよび前後方向Bに移動自在に支持する複数の第1可動支持手段27a,27bと、各躯体24a,24bの相互に対向する対向壁面28a,28bのうち、他方の躯体24bの前記一方の躯体24aに臨む対向壁面28bに上下方向(図1の上下方向)Cおよび左右方向Aに変位調整可能に設けられ、図1の紙面に垂直な前後方向Bに延びる案内部材29と、カバー本体25の他方の躯体24b側の端部に設けられ、前記案内部材29に前後方向Bに移動自在に支持される第2可動支持手段30と、案内部材29に上下方向Cに変位調整可能に設けられる見切り部材31と、カバー本体25の一方の躯体24a側の端部に固定されるもう1つの見切り部材32とを含む。

0017

カバー本体25は、たとえば鋼板から成る基板35と、この基板35の上表面にビスまたは溶接などの周知の固定手段によって固定される表面板36とを有する。前記一方の躯体24a側の端部に設けられる見切り部材32は、ビス37によって基板35に固定される。一方の躯体24aの凹部26には、左右方向Aに間隔をあけて空隙22寄りに下地材38が固定され、この下地材38は前記第1可動支持手段27aが図1の紙面に垂直な前後方向Bに間隔をあけて複数、設けられる。

0018

また、この下地材38よりも外側方、すなわち図1の左方には、アンカーボルト39およびナット40によって下地材41が固定される。この下地材41には、前記第1可動支持手段27bが前後方向Bに間隔をあけて複数、設けられる。凹部26の各下地材38,41の外側の空間には、セメントモルタルなどによって実現される充填材59が充填される。この充填材59の上面は、各第1可動支持手段27a,27bによって支持されたカバー本体25の下面と僅かな隙間をあけて離間している。

0019

各第1可動支持手段27a,27bは、任意の方向に自在に転動可能な球状のローラ27a1,27b1を備えるボールキャスタによって実現される。このように各第1可動支持手段27a,27bがボールキャスタによって実現されることによって、カバー本体25はその下面に各ローラ27a1,27b1が点接触した状態で支持され、可及的に摺動摩擦を小さくして摺動抵抗を少なくし、水平面上における任意の方向に急激な各建物23a,23b間の相対的変位が生じても、カバー本体25は一方の建物23aに対して円滑に移動することができ、カバー本体25の破損が防がれる。

0020

さらに、上記のようにボールキャスタから成る第1可動支持手段27a,27bによってカバー本体25自身が直接各ローラ27a1,27b1に接触して支持されるので、別途レールなどの部材を設ける必要がなく、施工が容易である。しかも第1可動支持手段27a,27bは、全長に設けられるのではなく、カバー本体25の撓みが最小になる位置にだけ設ければよいので、配置の上で自由度が高く、設計上の自由度が向上されるとともに、カバー本体25を支持するための機構を簡素化することができる。

0021

図2は、第1可動支持手段27a,27bの一方の躯体24aへの取付状態を説明するための拡大断面図である。上記のように第1可動支持手段27a,27bは、下地材38,41にそれぞれ設けられるので、一方の躯体24aの凹部26の上面が正確に仕上げられていない状態であっても、各第1可動支持手段27a,27bは、図2の紙面に垂直な方向に整列して同一高さで正確に設置することができる。また第1可動支持手段27a,27bは、左右方向Aおよび前後方向Bに間隔をあけて複数設けられるので、カバー本体25を安定して支持することができるとともに、少なくとも空隙22寄りに配置される一方の第1可動支持手段27aによってカバー本体25は常に支持されるので、各建物23a,23bが相互に近接および離反しても、カバー本体25が支持されずに下方に撓みを生じ、各躯体24a,24bが復帰して相互に近接する方向に変位したとき、カバー本体25が第1可動支持手段27a,27b上に円滑に復帰せず、たとえば側端部の見切り部材32が外側方の第2可動支持手段27bよりも下方に湾曲して、球状ローラ上に確実に復帰されず、破損してしまうという不具合を防止することができる。

0022

このような第1可動支持手段27a,27bによってカバー本体25が支持された状態では、前記見切り部材32は、躯体24aの床面43上に接触し、隙間を生じることなく摺動自在な状態で大きな段差が生じることを防止している。したがって通行時に高齢者、身体障害者および車椅子などの通行者の通行の障害となるおそれはなく、円滑にかつ安全に通行することができる。

0023

図3は、第2可動支持手段30の他方の躯体24bへの取付状態を説明するための拡大断面図である。前記案内部材29は、第2可動支持手段30が嵌まり込む上方に開口した断面が凹状の第1案内溝部44と、この第1案内溝部44に連なり、下方に開放した断面が略C字状の第2案内溝部45と、第2案内溝部45につながり上方に屈曲して突出する取付部46とを有する。このような案内部材29は、アルミニウム合金から成る押出形材によって実現される。また前記第2可動支持手段30は、上記の第1可動支持手段27a,27bと同様なボールキャスタによって実現される。

0024

前記対向壁面28bには、アンカーボルト47およびナット48によってライナープレート49とブラケット50とが固定される。ブラケット50は、断面がL字状の鋼鉄製の形材から成り、その長手方向に間隔をあけて前記アンカーボルト47が挿通する上下調整長孔51と、案内部材29を固定するためのボルト53が挿通する左右調整用長孔52とが形成される。

0025

ボルト53の頭部は、案内部材29の第2案内溝部45に図3の紙面に垂直な長手方向に移動自在に嵌まり込み、案内部材29のブラケット50への前後方向Bの取付位置を調整することができる。また案内部材29の左右方向Aの位置決めは、前記左右調整用長孔52によって行うことができ、この左右調整用長孔52を挿通したボルト53には、ナット54が螺着され、左右方向Aの最適な位置で案内部材29が固定される。

0026

また上下調整用長孔51に沿ってブラケット50は移動可能であるので、このブラケット50に上記のようにして固定される案内部材29の上下方向Cの位置を、前記カバー本体25が他方の躯体24bの床面54と同一平面を成すように調整することができる。

0027

案内部材29の前記取付部46には、断面が略T字状の支持片55がビス56によって固定される。この支持片55は、取付部46に対して上下方向Cに移動させて高さを調整し、見切り部材31の先端が前記床面54に接触させる程度の最適な位置にし、見切り部材31を位置決めして取付けることができる。この見切り部材31は、ビス56によって支持片55に着脱可能に取付けられるため、この見切り部材31を外した状態で、カバー本体25をもう一方の見切り部材32とともに容易に着脱交換することができる。また前記見切り部材31によってカバー本体25の他方の躯体24b側の端部と床面54との間が塞がれるので、カバー本体25と他方の躯体24bとの間に隙間が発生せず、安全であるとともに、カバー本体25と他方の躯体24bとの干渉を確実になくし、カバー本体25の損傷が防がれる。

0028

以上のように一方の躯体24aについては、凹部26を設けて第1可動支持手段27a,27bを左右方向Aおよび前後方向Bに間隔をあけて複数設け、これによってカバー本体25の床面33の突出量を可及的に少なくすることができる。また他方の躯体24bについては、その対向壁面28bにブラケット50を固定して案内部材29を設け、ブラケット50によって上下方向および左右方向の位置を調整し、これによってカバー本体25が床面54に対してほぼ同一平面を成すように位置決めして配置することができ、こうしてカバー本体25の各床面33,54からの突出量を少なくして、通行障害となる段差の発生を少なくし、円滑および安全な通行を達成することが可能となる。

0029

図4は本発明の実施の他の形態の床用伸縮継手装置21aを示す鉛直断面図であり、図5図4の切断面線V−Vから見た拡大断面図である。なお、前述の実施の形態と対応する部分には同一の参照符を付す。本実施の形態の床用伸縮継手装置21aは、図4の紙面に垂直な前後方向Bに間隔をあけて設けられる複数のホルダ61上に平坦状の表面板62が溶接またはビスなどの固定手段によって固定されたカバー本体25を有し、このカバー本体25上には一方の躯体24aの床面33に固定された固定カバー体63によって覆われる。

0030

この固定カバー体63と凹部26の下地材66との間には、カバー本体25にワイヤ64によって連結された補助支持部材65が介在され、前記固定カバー体63の載荷による撓みが防がれている。前記ワイヤ64は、床用伸縮継手装置21aを設置した当初の状態で、カバー本体25の端部と凹部26の上面に敷設された下地材66の端部との間の左右方向Aの中間部に配置された補助支持部材65との間で弛緩状態で連結され、各建物23a,23bが相互に離反する方向に変位したときには、ワイヤ64によってカバー本体25に追従して下地材66上を移動することができるように構成される。下地材66は、複数の形材67および形材67の上部に溶接などによって水平に固定される平坦状の摺動プレート68とを有する。

0031

各ホルダ61は、その断面が下方に開放した逆U字状の形材によって実現され、このホルダ61内には前述の実施の形態と同様な構成を有する第1可動支持手段27a,27bが設けられる。各第1可動支持手段27a,27bの球状ローラは、前記固定カバー体63の下面に下方から接触し、円滑に移動することができる。

0032

上述の図1図5に示される実施の各形態では、第1および第2可動支持手段27a,27b;30は、球状ローラを備えるボールキャスタによって実現されるが、本発明の実施の他の形態では、前記ボールキャスタ以外の構成として、たとえば前記球状ローラに代えて、滑り性の良好なプラスチック製の摺動板を、撓みを最小とする位置に複数箇所設けて、カバー本体25の下面に直接、面接触させ、摺動可能にカバー本体25を支持する構成であってもよい。このような構成を用いた場合においても、前述の実施の形態のボールキャスタを用いた場合と同様に、カバー本体25に対して僅かな摺動抵抗で支持することができるとともに、前記摺動板の厚みが小さいため、前記ボールキャスタに比べて前記凹部26の床面からの深さが小さく、躯体24aの前記凹部26形成箇所における有効高さ(または厚み)の減少が少なくて済み、コンクリートのはつりなど加工の手間が削減される。

発明の効果

0033

請求項1記載の本発明によれば、一方の躯体に凹部を形成して、この凹部に複数の第1可動支持手段を設けてカバー本体を支持し、また他方の躯体の対向壁面に案内部材を設けて第2可動支持手段によって前記カバー本体を支持するように構成されるので、カバー本体の各躯体の床面からの突出量を可及的に少なくして円滑かつ安全に通行することができるようになる。

0034

また案内部材には見切り部材が上下方向に変位調整可能に設けられるので、この見切り部材の上下方向の調整によってカバー本体と床面との間が確実に塞がれるように調整することが可能となり、これによって段差の発生を防ぎ、円滑なかつ安全な通行を実現することが可能となる。しかも見切り部材を外すことによって、カバー本体を容易に交換することが可能であり、カバー本体の損傷時などにおけるカバー本体の取付けおよび取外し作業が容易となる。

0035

請求項2記載の本発明によれば、一方の躯体の凹部に複数の第1可動支持手段によってカバー本体を支持し、このカバー本体上に固定カバー体を設けて上方から覆うように構成されるので、カバー本体を床面よりも下方に配置し、これによって床面からカバー本体が突出することを防ぎ、床面と固定カバー体との間の段差を少なくして、通行時に対する安全性および円滑性を向上することができる。また固定カバー体と凹部との間に補助支持部材が介在されるので、固定カバー体が通行時の荷重によって撓みを生じ、この撓みによってカバー本体の変位が阻害されるという不具合が防止される。また補助支持部材は、カバー本体に連結されているので、各躯体が相対的変位を生じても、前記補助支持部材はカバー本体に追従し、固定カバー体をカバー本体よりも離れた位置で常に支持することが可能となり、これによって各建物の変位に拘わらず、固定カバー体の撓みを防止し、カバー本体が常に円滑に移動できる状態を維持することができる。

図面の簡単な説明

0036

図1本発明の実施の一形態の床用伸縮継手装置21を示す鉛直断面図である。
図2第1可動支持手段27a,27bの一方の躯体24aへの取付状態を説明するための拡大断面図である。
図3第2可動支持手段30の他方の躯体24bへの取付状態を説明するための拡大断面図である。
図4本発明の実施の他の形態の床用伸縮継手装置21aを示す鉛直断面図である。
図5図4の切断面線V−Vから見た拡大断面図である。
図6典型的な従来の技術の床用伸縮継手装置1を示す鉛直断面図である。

--

0037

21,21a床用伸縮継手装置
22 空隙
23a,23b建物
24a,24b躯体
25カバー本体
26 凹部
27a,27b 第1可動支持手段
28a,28b対向壁面
29案内部材
30 第2可動支持手段
31,32見切り部材
33,54 床面
38,41,66下地材
50ブラケット
55支持片
63固定カバー体
64ワイヤ
65 補助支持部材

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ