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技術 期待値算出方法、期待値算出装置、期待値算出処理プログラムを記憶する記憶媒体及びコンピュータプログラム製品

出願人 ソニー株式会社
発明者 藤原敬久
出願日 2000年11月17日 (19年11ヶ月経過) 出願番号 2000-350614
公開日 2002年5月31日 (18年4ヶ月経過) 公開番号 2002-157416
状態 未査定
技術分野 金融・保険関連業務,支払い・決済
主要キーワード 同一型式 年間走行距離 試算処理 損害賠償保険 傾向値 比較サイト 概算見積 修理費
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2002年5月31日)のものです。
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図面 (20)

課題

期待値を求めるために必要な全ての条件値が得られなくても、一応の期待値を求めることができるようにする。

解決手段

期待値を導き出すための条件値の入力を許容し、入力された条件値をメモリ領域101にレジストし、プロセッサの処理によって、期待値を導き出すために必要な全ての条件値である必要条件値のうち入力ステップで入力されてメモリ領域101にレジストされた条件値が満たさない条件値を推定し、必要条件値に基づいて期待値を算出する。これにより、入力された条件値について全ての必要条件値が満たされない場合であっても、その満たされない条件値を推定し、入力された条件値と推定された条件値とによって充足する必要条件値に基づいて期待値を算出することができる。

概要

背景

条件値に基づいて期待値を導き出す手法は、従来から様々な分野で実用化されている。その一例としては、各種の条件に応じて売値が決定されるような商品金額を導き出す手法としての利用例がある。例えば、各種の損害賠償保険生命保険等のような保険という商品を考えると、その保険料は、保険加入者に関する各種の諸条件が複雑に関係して決定される性質を有しており、保険料という期待値を単純に求めることはできない。そこで、保険の分野では、従来から、条件値である保険料を導き出すために必要な諸条件に基づいて期待値である保険料を導き出す、ということが必要となっている。

なお、ここでの「期待値」というのは、技術用語として用いられているわけではなく、単に、条件値に基づいて導き出されること自体が期待される値を意味している。つまり、導き出されること、算出されること、あるいは試算されること自体が期待されており、この期待に応じて導き出され、算出され、あるいは試算された値が期待値である。したがって、「期待値」には、その値そのものが期待されている値であるというような意味を持たない。その意味からいって、上述した試算後の保険料は決定値として認識可能であるが、この決定値も期待値の範疇に含まれる。このような「期待値」の概念は、本明細書の全体を通じて共通である。

ここで、保険という商品の場合、期待値である保険料を試算するに際し、多くの条件値が複雑に関係していることから、その分野において相当に習熟した者でなければ保険料を正確に求めることができない。そこで、保険の分野では、コンピュータによる情報処理技術を利用し、期待値である保険料を導き出すようにしているのが一般的である。

一方、自動車保険自動車損害賠償保険、車両保険等)の分野では、近年におけるインターネットの普及に伴い、インターネット上で保険料を算出して提示するようなことも実際に行なわれている。つまり、条件値である保険料を導き出すために必要な諸条件の値、例えば、車種、年式、保険加入希望者年令等を入力するための入力フォームホームページ上に公開し、見込み顧客がその入力フォームに諸条件を入力して入力データをサーバに送信した場合、サーバでは、送信された諸条件に基づいて情報処理技術を利用した保険料の試算を行ない、試算して得られた保険料をその見込み顧客に提示する、ということが行なわれている。

このようなインターネット上での保険料の試算は、略同一条件における複数保険会社の比較を容易にし、結果として新規顧客の獲得効果を促進するため、今後、広く普及していくものと思われる。

概要

期待値を求めるために必要な全ての条件値が得られなくても、一応の期待値を求めることができるようにする。

期待値を導き出すための条件値の入力を許容し、入力された条件値をメモリ領域101にレジストし、プロセッサの処理によって、期待値を導き出すために必要な全ての条件値である必要条件値のうち入力ステップで入力されてメモリ領域101にレジストされた条件値が満たさない条件値を推定し、必要条件値に基づいて期待値を算出する。これにより、入力された条件値について全ての必要条件値が満たされない場合であっても、その満たされない条件値を推定し、入力された条件値と推定された条件値とによって充足する必要条件値に基づいて期待値を算出することができる。

目的

ところが、インターネット上での保険料の試算は、新規顧客の獲得効果を狙った情報提供サービスであり、保険料を正確に求めることを最大の目的とするものではない。このため、自動車保険料試算データ中に一項目でも不備があればエラーとし、保険料試算が可能となるまで見込み顧客に警告していたのでは、見込み顧客も嫌気がさし、保険料の試算値を得る前にトライ中止されてしまう可能性がある。これでは、新規顧客の獲得という本来の目的を果たすことができなくなってしまうばかりか、その保険会社に対する印象が悪くなり、かえって逆効果になってしまうおそれもある。

本発明の目的は、期待値を求めるために必要な全ての条件値が得られなくても、一応の期待値を求めることができるようにすることである。

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
1件

この技術が所属する分野

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請求項1

期待値を導き出すための条件値の入力を許容し、入力された前記条件値をメモリ領域にレジストする入力ステップと、プロセッサの処理によって、前記期待値を導き出すために必要な全ての前記条件値である必要条件値のうち、前記入力ステップで入力されて前記メモリ領域にレジストされた前記条件値が満たさない前記条件値を推定する推定ステップと、前記プロセッサの処理によって、前記必要条件値に基づいて前記期待値を算出する期待値算出ステップと、を具備する期待値算出方法

請求項2

前記入力ステップは、通信ネットワーク上に前記条件値の入力を許容する入力画面を公開し、前記入力画面ブラウズする通信端末から前記入力画面に入力された前記条件値を前記通信ネットワークを介して獲得する請求項1記載の期待値算出方法。

請求項3

前記期待値は自動車保険保険料金額であり、前記条件値は前記保険料の金額を導き出すために必要な諸条件の値である請求項2記載の期待値算出方法。

請求項4

前記期待値算出ステップは、車両価格標準データに基づいて前記保険料の金額を期待値として算出する請求項3記載の期待値算出方法。

請求項5

前記推定ステップは、前記条件値についてデフォルト値を設定し、前記入力ステップで入力された前記条件値が満たさない前記条件値を前記デフォルト値と推定する請求項1、2、3又は4記載の期待値算出方法。

請求項6

前記推定ステップは、前記入力ステップで入力された前記条件値に基づいて、前記必要条件値のうち前記入力ステップで入力された前記条件値が満たさない前記条件値を推定する請求項1、2、3又は4記載の期待値算出方法。

請求項7

前記推定ステップは、e−CRM手法を用いて、前記入力ステップで入力された前記条件値に基づいて、前記必要条件値のうち前記入力ステップで入力された前記条件値が満たさない前記条件値を推定する請求項1、2、3又は4記載の期待値算出方法。

請求項8

前記期待値算出ステップによって算出した前記期待値を、この期待値を算出する基礎となった前記条件値を入力した前記通信端末にのみ提供する期待値提供ステップを具備する請求項2記載の期待値算出方法。

請求項9

期待値を導き出すための条件値の入力を許容し、入力された前記条件値をメモリ領域にレジストする入力手段と、プロセッサの処理によって、前記期待値を導き出すために必要な全ての前記条件値である必要条件値のうち、前記入力手段によって入力されて前記メモリ領域にレジストされた前記条件値が満たさない前記条件値を推定する推定手段と、前記プロセッサの処理によって、前記必要条件値に基づいて前記期待値を算出する期待値算出手段と、を具備する期待値算出装置

請求項10

前記入力手段は、通信ネットワーク上に前記条件値の入力を許容する入力画面を公開し、前記入力画面をブラウズする通信端末から前記入力画面に入力された前記条件値を前記通信ネットワークを介して獲得する請求項9記載の期待値算出装置。

請求項11

前記期待値は自動車保険の保険料の金額であり、前記条件値は前記保険料の金額を導き出すために必要な諸条件の値である請求項10記載の期待値算出装置。

請求項12

前記期待値算出手段は、車両価格標準データに基づいて前記保険料の金額を期待値として算出する請求項11記載の期待値算出装置。

請求項13

前記推定手段は、前記条件値についてデフォルト値を設定し、前記入力ステップで入力された前記条件値が満たさない前記条件値を前記デフォルト値と推定する請求項9、10、11又は12記載の期待値算出装置。

請求項14

前記推定手段は、前記入力手段によって入力された前記条件値に基づいて、前記必要条件値のうち前記入力手段によって入力された前記条件値が満たさない前記条件値を推定する請求項9、10、11又は12記載の期待値算出装置。

請求項15

前記期待値算出手段によって算出した前記期待値を、この期待値を算出する基礎となった前記条件値を入力した前記通信端末にのみ提供する期待値提供手段を具備する請求項10記載の期待値算出装置。

請求項16

コンピュータインストールされ、このコンピュータに、期待値を導き出すための条件値の入力を許容し、入力された前記条件値をメモリ領域にレジストする入力機能と、プロセッサの処理によって、前記期待値を導き出すために必要な全ての前記条件値である必要条件値のうち、前記入力機能によって入力されて前記メモリ領域にレジストされた前記条件値が満たさない前記条件値を推定する推定機能と、前記プロセッサの処理によって、前記必要条件値に基づいて前記期待値を算出する期待値算出機能と、を実行させるプログラムを格納する記憶媒体

請求項17

前記入力機能は、通信ネットワーク上に前記条件値の入力を許容する入力画面を公開し、前記入力画面をブラウズする通信端末から前記入力画面に入力された前記条件値を前記通信ネットワークを介して獲得する請求項16記載の記憶媒体。

請求項18

前記期待値は自動車保険の保険料の金額であり、前記条件値は前記保険料の金額を導き出すために必要な諸条件の値である請求項17記載の記憶媒体。

請求項19

前記期待値算出機能は、車両価格標準データに基づいて前記保険料の金額を期待値として算出する請求項18記載の記憶媒体。

請求項20

前記推定機能は、前記条件値についてデフォルト値を設定し、前記入力ステップで入力された前記条件値が満たさない前記条件値を前記デフォルト値と推定する請求項16、17、18又は19記載の記憶媒体。

請求項21

前記推定機能は、前記入力機能によって入力された前記条件値に基づいて、前記必要条件値のうち前記入力機能によって入力された前記条件値が満たさない前記条件値を推定する請求項16、17、18又は19記載の記憶媒体。

請求項22

前記プログラムは、前記期待値算出機能によって算出した前記期待値を、この期待値を算出する基礎となった前記条件値を入力した前記通信端末にのみ提供する期待値提供機能を前記コンピュータに実行させる請求項17記載の記憶媒体。

請求項23

コンピュータにインストールされ、このコンピュータに、期待値を導き出すための条件値の入力を許容し、入力された前記条件値をメモリ領域にレジストする入力機能と、プロセッサの処理によって、前記期待値を導き出すために必要な全ての前記条件値である必要条件値のうち、前記入力機能によって入力されて前記メモリ領域にレジストされた前記条件値が満たさない前記条件値を推定する推定機能と、前記プロセッサの処理によって、前記必要条件値に基づいて前記期待値を算出する期待値算出機能と、を実行させるコンピュータプログラム製品

技術分野

0001

本発明は、入力された条件値、例えば、自動車保険保険料試算するために必要な諸条件の値に基づいて、期待値、例えば、自動車保険の保険料を導き出す期待値算出方法、期待値算出装置、期待値算出プログラムを記憶する記憶媒体及びコンピュータプログラム製品に関する。

背景技術

0002

条件値に基づいて期待値を導き出す手法は、従来から様々な分野で実用化されている。その一例としては、各種の条件に応じて売値が決定されるような商品金額を導き出す手法としての利用例がある。例えば、各種の損害賠償保険生命保険等のような保険という商品を考えると、その保険料は、保険加入者に関する各種の諸条件が複雑に関係して決定される性質を有しており、保険料という期待値を単純に求めることはできない。そこで、保険の分野では、従来から、条件値である保険料を導き出すために必要な諸条件に基づいて期待値である保険料を導き出す、ということが必要となっている。

0003

なお、ここでの「期待値」というのは、技術用語として用いられているわけではなく、単に、条件値に基づいて導き出されること自体が期待される値を意味している。つまり、導き出されること、算出されること、あるいは試算されること自体が期待されており、この期待に応じて導き出され、算出され、あるいは試算された値が期待値である。したがって、「期待値」には、その値そのものが期待されている値であるというような意味を持たない。その意味からいって、上述した試算後の保険料は決定値として認識可能であるが、この決定値も期待値の範疇に含まれる。このような「期待値」の概念は、本明細書の全体を通じて共通である。

0004

ここで、保険という商品の場合、期待値である保険料を試算するに際し、多くの条件値が複雑に関係していることから、その分野において相当に習熟した者でなければ保険料を正確に求めることができない。そこで、保険の分野では、コンピュータによる情報処理技術を利用し、期待値である保険料を導き出すようにしているのが一般的である。

0005

一方、自動車保険(自動車損害賠償保険、車両保険等)の分野では、近年におけるインターネットの普及に伴い、インターネット上で保険料を算出して提示するようなことも実際に行なわれている。つまり、条件値である保険料を導き出すために必要な諸条件の値、例えば、車種、年式、保険加入希望者年令等を入力するための入力フォームホームページ上に公開し、見込み顧客がその入力フォームに諸条件を入力して入力データをサーバに送信した場合、サーバでは、送信された諸条件に基づいて情報処理技術を利用した保険料の試算を行ない、試算して得られた保険料をその見込み顧客に提示する、ということが行なわれている。

0006

このようなインターネット上での保険料の試算は、略同一条件における複数保険会社の比較を容易にし、結果として新規顧客の獲得効果を促進するため、今後、広く普及していくものと思われる。

発明が解決しようとする課題

0007

図25は、条件値である諸条件の値に基づいて期待値である自動車保険の保険料を導き出す処理の内容を示す機能ブロック図である。サーバ1001において、自動車保険の保険料を導き出すための諸条件の値である自動車保険料試算データをメモリ領域1002に取り込み、その自動車保険料試算データについてデータチェックを行ない(1003)、全ての自動車保険料試算データが適正に入力されていれば保険料試算を行って保険料を決定する(1004)。これに対して、データチェック(1003)の結果、自動車保険料試算データ中に一項目でも不備があればエラーとなる。この場合、自動車保険料試算データを入力フォームに入力した見込み顧客に、保険料試算が不可能であることを警告し、データが正しく入力されない限り計算を行わない。

0008

ところが、インターネット上での保険料の試算は、新規顧客の獲得効果を狙った情報提供サービスであり、保険料を正確に求めることを最大の目的とするものではない。このため、自動車保険料試算データ中に一項目でも不備があればエラーとし、保険料試算が可能となるまで見込み顧客に警告していたのでは、見込み顧客も嫌気がさし、保険料の試算値を得る前にトライ中止されてしまう可能性がある。これでは、新規顧客の獲得という本来の目的を果たすことができなくなってしまうばかりか、その保険会社に対する印象が悪くなり、かえって逆効果になってしまうおそれもある。

0009

特に、インターネット上での保険料の試算に際しては、見込み顧客から自動車保険料試算データを獲得する手法として、保険の外交員やアドバイザーとの対話の中から自動車保険料試算データを引き出す場合と異なり、専ら、見込み顧客がホームページ上に提供された入力フォームに必要な諸条件の値を入力させるだけという手法が採用されているに過ぎない。しかも、自動車保険料試算データには車両の型式等のような専門性が高いデータが含まれている。このようなことから、自動車保険料試算データの全ての項目を見込み顧客自身に正しく入力させるというのは、いささか無理がある。

0010

本発明の目的は、期待値を求めるために必要な全ての条件値が得られなくても、一応の期待値を求めることができるようにすることである。

課題を解決するための手段

0011

本発明は、期待値算出方法、期待値算出装置又は期待値算出処理プログラムを記憶する記憶媒体として規定され、本発明の方法、装置及び処理プログラムは、期待値を導き出すための条件値の入力を許容し、入力された条件値をメモリ領域にレジストし、プロセッサの処理によって、期待値を導き出すために必要な全ての条件値である必要条件値のうち、入力ステップで入力されてメモリ領域にレジストされた条件値が満たさない条件値を推定し、プロセッサの処理によって、必要条件値に基づいて期待値を算出する。

0012

したがって、入力された条件値について全ての必要条件値が満たされない場合であっても、その満たされない条件値が推定され、入力された条件値と推定された条件値とによって充足する必要条件値に基づいて期待値が算出される。

0013

このような本発明において、入力値は、例えば、通信ネットワーク上に条件値の入力を許容する入力画面を公開し、入力画面をブラウズする通信端末から入力画面に入力された条件値を通信ネットワークを介して獲得する。

0014

また、本発明の適用例として、期待値を自動車保険の保険料の金額として、条件値を保険料の金額を導き出すために必要な諸条件の値とすることができる。この場合、期待値の算出に際し、車両価格標準データに基づいて保険料の金額を期待値として算出することができる。

0015

また、条件値の推定に際しては、条件値についてデフォルト値を設定し、入力ステップで入力された条件値が満たさない条件値をデフォルト値と推定することや、入力ステップで入力された条件値に基づいて、必要条件値のうち入力ステップで入力された条件値が満たさない条件値を推定することが可能である。特に、入力ステップで入力された条件値に基づいて、必要条件値のうち入力ステップで入力された条件値が満たさない条件値を推定する場合には、e−CRMの手法を用いることが好適である。

0016

さらに、算出した期待値は、この期待値を算出する基礎となった条件値を入力した通信端末にのみ提供することが好適である。

発明を実施するための最良の形態

0017

本発明の実施の一形態を図1ないし図24に基づいて説明する。本実施の形態は、自動車保険の保険料試算を行なう場合において、自動車保険の保険料の試算金額、つまり試算された自動車保険の保険料を期待値として求める方法、装置、プログラムを記憶する記憶媒体及びコンピュータプログラム製品への適用例である。

0018

ここで、本実施の形態の処理は、マイクロプロセッサとメモリとを備え、例えばハードディスクのような情報記憶媒体に格納されたプログラムに従いマイクロプロセッサがメモリのワークエリアを利用しながら各種の処理を実行していくコンピュータによって提供される。ハードディスクに格納されたプログラムの全部又は一部は、コンピュータの立ち上げ時やそのプログラムの立ち上げ時にメモリ中のRAM領域にコピーされ、マイクロプロセッサは、RAMとの間でのシステムバスを介しての情報の送受信によってプログラムにしたがった処理を実行する。

0019

ここで、プログラムは、一般的にはハードディスクに記憶され、その使用時、必要に応じてRAMにコピーされて使用されるが、実施に当たっては、別の用いられ方をしても良い。例えば、ROMに予め記憶されていたり、EPROM又はEEPROM等の書き換え可能な記憶領域に記憶保存されていたりしても良い。また、必要に応じてCD−ROM、CD−R、DVD、MD等の光メディアに記憶されていても良い。さらに、ハードディスクに格納される前の段階として、例えばパッケージソフト等の形態で流通することも可能である。この場合のプログラム記憶媒体としては、例えば、CD−ROMが一般的に想定できるが、他の光メディアやFD等の磁気記憶メディア等、各種の情報記憶媒体を用いることができる。

0020

本実施の形態の発明を説明する上で、図1ないし図8に各種の機能ブロック図を用いるが、これらの機能ブロック図は、プログラムに従いマイクロプロセッサがメモリ領域を用いながら実行する処理を機能として捉え、この機能をブロック化した図である。この機能を実現するための処理については、必要に応じて図9ないし図23フローチャートとして示す。

0021

なお、本実施の形態で用いられるコンピュータそのものについては、一般的に普及しているコンピュータと異なる点が無いため、その図示や詳細な説明を省略する。

0022

まず、本実施の形態の発明の概略を図1ないし図6に基づいて説明する。

0023

図1は、条件値である諸条件の値に基づいて期待値である自動車保険の試算額を導き出す処理の内容を示す機能ブロック図である。図1中、自動車保険の保険料を試算するために必要な自動車保険料試算データがメモリ領域101に格納されている。このメモリ領域101への自動車保険料試算データの入力方法(入力ステップ、入力手段、入力機能)は、周知のあらゆる方法が利用可能である。図7以降で紹介する詳細内容においてはインターネットの利用を示唆するが、インターネットを通じたデータ入力の他、あらゆる種類のデータ入力が許容される。

0024

メモリ領域101に格納された自動車保険料試算データは、データ補正部102においてデータ補正処理を施され(推定ステップ推定手段、推定機能)、その後段控える保険料試算部103において保険料試算のための処理(期待値算出ステップ、期待値算出手段、期待値算出機能)に利用される。

0025

ここで特すべきは、データ補正部102において、メモリ領域101に格納された自動車保険料試算データ中、致命的なエラー、例えば、何のデータもないというような場合以外は、エラー処理がされないという点である。つまり、致命的でないエラー、例えば、車名がないとか、型式がないとかいうようなエラーの場合には、データ補正部102において推定可能なものは推定したり、予めデフォルト設定できるものはデフォルト値を用いたりして、エラーの補正処理を施して不足する自動車保険料試算データを補完した上で、データ補完後の自動車保険料試算データを保険料試算部103に提供する、という処理が実行される。

0026

そこで、保険料試算部103には、現実に正しいかどうかは別として、自動車保険の保険料、つまり保険料の算出に必要な全ての項目が提供される。保険料試算部103では、そのような瑕疵がない自動車保険料試算データに基づいて保険料算定処理を実行し、保険料を試算する。ここで、自動車保険料試算データに基づいて保険料算定処理を実行し、保険料を試算する処理については、既に実施されている公知の処理であるため、その説明は省略する。

0027

図2は、推定処理(データ補正処理)の内容を示す機能ブロック図である。図2に示すように、データ補正部102では、必要項目の有無や必要項目が半角入力されているか等を判定するデータチェック処理102aと、人手で行なうと気が付く程度の補正処理102bと、ちょっと気が利く人が行なう補正処理102cと、人工知能を利用したユーザ期待値の算出処理102dとが実行される。人手で行なうと気が付く程度の補正処理102b、ちょっと気が利く人が行なう補正処理102c及び人工知能を利用したユーザ期待値の算出処理102dについては、図3ないし図5に示す具体例によってその説明を行なう。

0028

図3は、推定処理(データ補正処理)中、人手で行なうと気が付く程度の補正処理102bの一例を示す機能ブロック図である。

0029

図3(a)では、型式「GX81」、車名「マルクII」と入力された例を示す。後述するように、自動車保険中の車両保険については、どの保険会社でも、特定団体から供給された共通のデータ、例えば、アウダテックス株式会社の車両価格標準データを用いて保険料計算を行なっている。そこで、例えば、「マルクII」(架空の車名)という名称で流通して普及している車両が、車両価格標準データ中において、「マルク2」と登録されている事例について考える。この場合、保険料試算部103での保険料試算に際しては、「マルク2」という車名で入力されていなければならない。そこで、一般に普及している「マルクII」という車名が入力された場合、データ補正部102では、その名称を「マルク2」に補正する。このような補正は、データ補正部102が、正式名称とこの正式名称に対して予測される非正式名称とを対応付けデータベースを備えることにより、容易に行なわれる。別の実施例としては、車両価格標準データを参照することで、車名と型式との対応関係に基づいて、あるいは、車名と型式と入力データとに基づく言語解析処理に基づいて、そのような補正処理を容易に行なうことができる。この場合の推定処理の手法自体は、公知のあらゆる手法を用いることが可能である。

0030

図3(b)では、年令に「20」が入力され、年令条件が未入力である例を示す。この場合、データ補正部102では、年令条件を「全年齢」とする補正を実行する。これは、運転者年齢条件として、全年齢担保、21歳未満不担保、26歳未満不担保、30歳未満不担保の4種類が用意されていた場合、年齢が20歳であれば全年齢担保しか選択し得ないという判断に基づく。この補正は、年令条件が「全年齢」であるというデフォルト値を利用して行なわれる。

0031

図4は、推定処理(データ補正処理)中、ちょっと気が利く人が行なう補正処理102cの一例を示す機能ブロック図である。

0032

図4(a)は、車名が「セルジオ」、エアバック及びABSアンチロックブレーキングシステム)が共に未入力であった場合の例である。「セルジオ」(架空の車名)という自動車は、全ての初年度登録においてその全ての種類についてエアバックとABSとが標準仕様であると想定した場合、車名に「セルジオ」と入力されれば、エアバック及びABSは当然に付属していると推定される。そこで、このような場合には、データ補正部102での補正処理により、「アバック及びABSあり」と補正される。この補正は、前述した車両価格標準データを参照することで、容易に処理可能である。

0033

図4(b)には、車名が「ソーラ」、初年度登録が「平成6年」と入力され、型式が未入力である場合の例を示す。平成6年初年度登録の「ソーラ」(架空の車名)の型式は「JZZ31」しかない場合、データ補正部102は、車両価格標準データを参照し、型式「JZZ31」と補正する。

0034

図5は、推定処理(データ補正処理)中、人工知能を利用したユーザ期待値の算出処理102dの一例を示す機能ブロック図である。現在の所、前述した車両価格標準データに登録されている型式は約5000種類ほどある。そこで、型式及び初年度登録年月日等のような最低限の情報があれば、補償金額等の傾向値を算出することが可能である。一例として、「マルセデス」(架空の車名)を新車購入した人は、車両保険及び人身傷害保険付帯率が高く、年齢条件は30歳未満不担保である場合が90%を占める、という事実があるとする。この前提の下、公知の技術である人工知能を利用することで、「マルセデス」そのものや「マルセデス」を推定することができる情報(例えば型式等)とこれを新車で購入したことを推定できる情報(例えば初年度登録年月日等)との入力によって、データ補正部102において、車両保険及び人身傷害保険の付帯、及び、年齢条件が30歳未満不担保であること等を推定することができる。

0035

なお、ここで利用する人工知能自体は周知技術であるので、その説明は省略する。

0036

図6は、推定処理(データ補正処理)での学習機能の内容を示す機能ブロック図である。本実施の形態は、インターネットでの利用を想定している。そこで、一例として、見込み顧客であるユーザがバナー上で型式等の情報を入力したと仮定した場合、ユーザの期待値を人工知能で算出し、その結果である保険料及び算出条件をユーザに提示する。そして、これを見たユーザが算出条件を変更可能な構成とし、その変更値を傾向値としてデータ補正部102のデータベース104に取り込み可能とする。この場合、実際にその条件で保険加入申込があった場合のデータのみを傾向値としてデータ補正部102のデータベースに取り込むようにすれば、より傾向値の正確性が増すことになる。

0037

このように、本実施の形態では、データ補正部102に学習型の人工知能が搭載されており、データ補正部102は、ユーザが入力した変更値を傾向値として取り込み学習を積み重ねていく構成となっている。

0038

次いで、本実施の形態の発明のより詳細な態様を図7ないし図24に基づいて説明する。

0039

図7は、インターネット上でのより具体的な構成例を示す機能ブロック図である。本実施の形態では、複数の保険会社のサーバ201に接続可能な比較サイト202にユーザ203が接続可能な構成となっている。この場合のユーザ203は、一般的には、見込み顧客が使用するパーソナルコンピュータ携帯電話である。つまり、ユーザ203は、比較サイト202に通信ネットワークとしてのインターネット204を介して接続可能であり、その比較サイト202は、概算見積条件入力画面211、概算保険料比較画面212及び保険会社セレクト画面213をユーザ203に提供する。そして、比較サイト202と各保険会社のサーバ201とは、例えば同一のサーバ内に置かれて相互にデータの送受信可能であるか、あるいは、通信ネットワークを介して接続されてデータの送受信が可能なように構成されている。

0040

比較サイト202と各保険会社のサーバ201とを通信ネットワークを介してデータ送受信可能とする場合には、インターネットを介してデータを送受信しても良いが、個人情報秘密漏洩に対するセキュリティを考慮すると、専用線を介したデータの送受信を採用することが好適である。もっとも、比較サイト202と各保険会社のサーバ201との間でインターネットを介したデータの送受信を行なう場合には、暗号化処理等でセキュリティを確保することが望ましい。

0041

各保険会社のサーバ201には、システムAとして、データチェック部311及び概算保険料試算部312が設けられ、システムBとして、データチェック部313及び確定保険料試算部314が設けられている。データチェック部311,313は、保険料試算に必要な自動車保険料試算データが正しく入力されているかどうかをチェックするデータ処理部であり、保険料試算部312,314は、そのようなデータチェック部311,313でチェック済みの自動車保険料試算データに基づいて保険料を試算する。もっとも、システムAのデータチェック部311とシステムBのデータチェック部313とは、それぞれ機能が同一でも異なっていても良く、それらの機能はシステムの構築がどのように行われるかに依存している。また、システムAのデータチェック部311及び概算保険料試算部312とシステムBのデータチェック部313及び確定保険料試算部314とが同一の機能を有する場合には、同一の機能ブロックを用いることができる。

0042

ここで、比較サイト202に接続したユーザ203は、概算見積条件入力画面211をブラウズ可能であり、その概算見積条件入力画面211に自動車保険料試算データを入力してその画面のまま入力したデータを送信可能である。比較サイト202は、概算見積条件入力画面211に入力された自動車保険料試算データを概算見積条件顧客属性として各保険会社のサーバ201に送信し、各保険会社のサーバ201では、システムAにおけるデータチェック部311及び概算保険料試算部312によって、入力された自動車保険料試算データに基づき保険料を試算する。そして、試算した保険料を概算保険料として比較サイト202に送信し、比較サイト202では、その概算保険料を概算保険料比較画面212としてユーザ203に提供する。この場合のユーザ203は、その概算保険料に対応する見積依頼を比較サイト202に送信したユーザ203であり、当然のことながら、その他のユーザ203に対するその概算保険料の情報提供禁止される。これにより、そのユーザ203のみが、概算保険料比較画面212をブラウズ可能となる(期待値提供ステップ、期待値提供手段、期待値提供機能)。

0043

ここで、図7では、保険会社Aのサーバ201のみしか示していないが、他の保険会社のサーバ201も比較サイト202に接続されており、概算保険料比較画面212では、各社別に概算保険料がユーザ203に提供される。そこで、ユーザ203は、概算保険料比較画面212で得た情報に基づいて保険会社セレクト画面213をブラウズし、所望の保険会社を選択することができる。ここでの選択は、選択する保険会社(図7では保険会社A)のサーバ201が備えるシステムBへの接続である。つまり、比較サイト202は、そのシステムBにユーザ203をリンク付けるためのアンカーをユーザ203に提供する。

0044

システムBでは、必要な場合には、データチェック部313及び確定保険料試算部314によって、再度、概算保険料の見積処理を実行する。そして、概算保険料をシステムCの申込処理部315に送信し、この申込処理部315で自動車保険への申込処理を実行することが可能である。図6に示す推定処理(データ補正処理)での学習機能の内容を示す機能ブロックは、一例として、申込処理部315に設けられている。

0045

なお、各保険会社のサーバ201は、商品説明部316を備え、その会社の商品説明を、例えばPDFファイル形式で比較サイト202の概算保険料比較画面212に提供可能である。

0046

図8は、インターネット上で実行される、条件値である諸条件の値に基づいて期待値である自動車保険の保険料を導き出す処理の内容を示す機能ブロック図である。この機能ブロックは、各保険会社のサーバ201に設けられており、基本的には、図1に例示した機能と同様の機能を奏する。つまり、インターネット204を介してユーザ203より比較サイト202を経由して送信された見積条件である自動車保険料試算データは、データチェック部311でのデータチェックを受けた後、データ補正部102でデータ補正される。そして、保険料試算部103(概算保険料試算部312)は、データ補正部102で補正された自動車保険料試算データに基づいて保険料の試算処理を実行する。その結果得られた概算保険料は、比較サイト202に送信され、比較サイト202の暗号化処理部401で暗号化処理を施されてユーザ203に提供される。

0047

次いで、データチェック部311、データ補正部102及び保険料試算部103での機能を実行するための処理の詳細を図9ないし図23のフローチャートに基づいて説明する。これらのフローチャート中、「STOP」のマークが付されている部分は、補正のために項目検討がなされる個所であることを示している。

0048

〔車両保険の保険料〕車両保険の保険料等の決定に必要な車両固有情報を求めるために処理を図9ないし図12に基づいて説明する。

0049

図9は用途車種、車両保険の有無・種類、車両保険金額、車両料率クラス及び賠償料率クラスを求めるための処理を示すフローチャート、図10図9のAに続く処理を示すフローチャート、図11図9のBに続く処理を示すフローチャートである。

0050

ここで、「用途車種」というのは、例えば、自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四貨物車、自家用軽四輪乗用車等のようなその車種の用途を特定する車種分類である。「車両料率」というのは、その自動車の安全性や修理費等に基づいて1〜9段階に全ての車種を分類した車種分類である。賠償料率クラスというのは、排気量によって決定される車種分類であり、1500cc以下がAクラス、1501cc〜2500ccまでがBクラス、2501cc超がCクラスに設定されている。

0051

車両保険料を決定する前提として、車名も型式も入力されていなければ、そもそも車両保険金額を求める処理自体を開始することができないが、車名と型式とのいずれか一方が入力されていれば、データ補正部102が車両価格標準データを参照して、少なくとも1車以上の車名を特定することができる。そこで、車名と型式との少なくとも一方が入力された場合には、図9ないし図12に示す処理が開始される。

0052

まず、図9に示すフローチャートにおいて、用途車種、車両保険の有無・種類、車両保険金額、車両料率クラス及び賠償料率クラスを求めるために、まず、型式及び車名に関する入力データが半角変換される。型式の入力があった場合、半角変換された型式は車両価格標準データ中の車名一覧を照会し、該等がない場合であって車名入力がない場合にはエラー処理となる。車名一覧の照会処理では、該当件数、車名、用途車種のデータが得られる。該当件数というのは、同一型式で複数の車名がある場合にその型式が該当する件数を意味する。そこで、該等件数が1車である場合には、図10に示すAの処理に移行する。また、該当件数が2車以上である場合にも、入力された車名との車名比較をし、該当がある場合、つまり車名入力されていた場合には図10に示すAの処理に移行する。これに対し、車名比較の結果、該当がない場合、つまり、車名が入力されていないか型式が入力されていない場合には、図11に示すBの処理に移行する。

0053

図10においては、まず、車価幅照会、つまり、車両価格幅の照会がなされる。このためには、初年度登録年月日と保険始期日とが参照される。この場合、デフォルト値として、初年度登録年月日にはサーバ日付が設定され、車両保険なしの設定がなされている。また、保険開始日にもサーバ日付がデフォルト値として設定され、必要に応じて保険始期日の確認、修正がなされる。つまり、初年度登録年月日及び保険開始日については、入力データがなければデフォルト値が選択される。

0054

車価幅照会が適正になされない場合(初年度登録エラーの場合を含む)には、車両保険金額の算定処理を終了する。これに対し、車価幅照会が適正になされると、車両保険金額の上下限金額、用途車種、車両料率クラス及び賠償料率クラスが判明する。そこで、車価幅照会が適正になされた後、ユーザが車両保険への加入希望しているかどうかが判定される。車両保険の有無のデフォルト値は車両保険ありであるが、ユーザが車両保険なしを選択している場合には、そのまま車両保険金額の算定処理を終了する。これに対して、ユーザが車両保険ありを選択している場合には、ユーザの設定金額を参照しながら車両保険金額を確認する。もっとも、この場合のロジックとしては、ユーザ設定値を無視することもできる。つまり、車両保険金額は、図10に記載されている通り、ユーザ設定金額重視型(ロジック(A))、最高標準保険金額重視型(ロジック(B))、平均標準保険金額重視型(ロジック(C))又は最低標準保険金額重視型(ロジック(D))のいずれかによって決定可能である。

0055

図11は、図9中の車名照会処理で車名を1車種に絞ることができない場合の処理である。例えば、「AE101」という型式の車種は7種類あり、1車種に絞ることができない。この場合にも、まず、車価幅照会、つまり、車両価格幅の照会がなされる。このためには、初年度登録年月日と保険始期日とが参照される。この場合、デフォルト値として、初年度登録年月日にはサーバ日付が設定され、車両保険なしの設定がなされている。また、保険開始日にもサーバ日付がデフォルト値として設定され、必要に応じて保険始期日の確認、修正がなされる。つまり、初年度登録年月日及び保険開始日については、入力データがなければデフォルト値が選択される。

0056

車価幅照会の結果、初年度登録エラーの場合には、車両保険金額の算定処理を終了する。これに対し、初年度登録エラーではない場合、車両保険金額の上下限金額、用途車種、車両料率クラス及び賠償料率クラスを得るための処理が続行される。まず、判明している型式又は車名中の全ての車種について、車両価格標準データを参照し、賠償料率クラスが一致しているかが判定される。その結果、賠償料率クラスに不一致があればエラー処理となり、賠償料率クラス特定不可としてそのまま車両保険金額の算定処理を終了する。これに対し、賠償料率クラスが全て同一か、全て値なしの場合には、賠償料率クラスが特定される。

0057

そこで、今度は、判明している型式又は車名中の全ての車種について、車両価格標準データを参照し、用途車種が一致しているかが判定される。その結果、用途車種に不一致があればエラー処理となり、用途車種特定不可としてそのまま車両保険金額の算定処理を終了する。これに対し、用途車種が全て同一か、全て自家用小型乗用又は自家用普通乗用車の場合には、用途車種が特定される。

0058

そこで、賠償料率クラス及び用途車種が特定された場合には、ユーザが車両保険への加入を希望しているかどうかが判定される。車両保険の有無のデフォルト値は車両保険ありであるが、ユーザが車両保険なしを選択している場合には、そのまま車両保険金額の算定処理を終了する。これに対して、ユーザが車両保険ありを選択している場合には、判明している型式又は車名中の全ての車種について、車両価格標準データを参照し、車両料率クラスが一致しているかが判定される。その結果、車両料率クラスに不一致があれば車両保険付帯を削除し、車両保険金額の算定処理を終了する。これに対し、判明している型式又は車名中の全ての車種について、車両料率クラスが一致していれば、車両料率クラスを参照し、車両保険金額(下限)の最高値と車両保険金額(上限)の最低値とがチェックされ、その逆転現象がある場合には、車両保険付帯を削除し、車両保険金額の算定処理を終了する。

0059

車両保険金額(下限)の最高値と車両保険金額(上限)の最低値とのチェックの結果、その逆転現象が無ければ、ユーザの設定金額を参照しながら車両保険金額を確認する。もっとも、この場合のロジックとしては、ユーザ設定値を無視することもできる。つまり、車両保険金額は、図11に記載されている通り、ユーザ設定金額重視型(ロジック(A))、最高標準保険金額重視型(ロジック(B))、平均標準保険金額重視型(ロジック(C))又は最低標準保険金額重視型(ロジック(D))のいずれかによって決定可能である(図10も参照のこと)。

0060

図12は、車両固有情報を求めるための処理を示すフローチャートである。

0061

用途車種、車両保険の有無・種類、車両保険金額、車両料率クラス及び賠償料率クラスが算出された場合には、ユーザが入力した運転者年齢条件を参照し、運転者年齢条件の確認がなされる。運転者年齢条件というのは、車両保険金がおりる運転者の年齢特約であり、全年齢担保、21歳未満不担保、26歳未満不担保及び30歳未満不担保の四種類がある。図9ないし図11の処理によって算出した用途車種等によっては年齢特約をつけることができないため、これをチェックする必要がある。また、ユーザが入力した記名被保険者生年月日と保険開始年齢とを照合した結果、運転者年齢条件に合致しない場合もあるため、そのチェックを行なう。こうして運転者年齢条件を確認した結果、記名被保険者の生年月日に入力間違いがあったような場合等には、エラー処理となり、運転者年齢条件に問題がない場合には家族限定特約の有無が判定される。一方、運転者年齢条件に問題があった場合、あるいは、運転者年齢条件が入力されているにも拘らず、用途者者が乗用車ではない場合には、直ちにエラーとせず、運転者年齢条件を修正又は削除した上で、家族限定特約の有無の判定処理に移行する。

0062

家族限定特約は、デフォルト値ではなしに設定されている。そこで、ユーザが家族限定特約を希望する場合には家族限定特約を設定するが、その後、使用用途を確認し(デフォルト値は家庭用)、ユーザが業務用と入力している場合には家族限定特約を削除する。また、ユーザが家族限定特約を希望しているのも拘らず、その車種が乗用車ではない場合にも、家族限定特約を削除する。

0063

その後、年間走行距離(デフォルト値は6000Km)、ABS装置の有無(デフォルト値はなし)、エアバック装置の有無(デフォルト値はなし)を確認する。これらのうち、ABS装置の有無及びエアバック装置の有無については、ユーザ入力が無くても、図9ないし図11の処理によって算出した車種データに基づいて装着されていることが推定可能な場合があるため、推定可能な場合にはデフォルト値を変更する。

0064

こうして、車両固有情報が得られる。

0065

〔対人賠償保険の保険料〕対人賠償保険の保険料を求めるための当年契約等級、長期優良割引適用の有無、対人賠償金額の算出処理を図13ないし図15に基づいて説明する。

0066

図13は、当年契約等級を求めるための処理を示すフローチャートである。ユーザが入力した前契約等級を確認し、例えばありえない等級等のような入力誤りがあった場合以外はエラーとせず、ユーザが入力した前契約期間事故情報を参照し、事故がない場合又はノーカウント事故の場合には、前契約期間と今回の契約に係る保険開始日との関係をチェックする。ユーザが前契約期間後1年未満の保険開始日契約を望む場合には「0」、ユーザが前記契約期間後1年経過時の保険開始日契約を望む場合には「1」を前契約等級に加算して当年契約等級とする。

0067

これに対して、前契約期間にノーカウントではない事故があったとユーザが入力した場合、等級据置き事故であれば前契約等級を当年契約等級とし、そうでなければ、一事故に対して「3」を前契約等級に加算した等級を当年契約等級として設定する。

0068

図14は、長期優良割引適用の有無を判定するための処理を示すフローチャートである。ユーザが入力した前契約等級が16等級以上であり、ユーザの入力値に基づいて車種が乗用車であると判定され、ユーザが入力した運転者年齢条件が26歳未満不担保又は30歳未満不担保であり、図13のフローチャートに示す処理によって当年契約等級が16等級以上であると判定され、ユーザが前契約期間内に事故なしと入力し、前契約保険期間が1年以上であるとのユーザ入力があった場合には、長期優良割引適用ありと判定する。これに対し、前契約保険期間が1年未満である点だけが異なるが、前契約期間が長期優良割引適用ありの場合にも、長期優良割引適用ありと判定する。それ以外の場合には、長期優良割引適用ありの判定がなされない。

0069

図15は、対人賠償保険金額を求めるための処理を示すフローチャートである。対人賠償保険金額は、デフォルト値として無制限に設定されている。そこで、ユーザ設定金額がない場合には、デフォルト値である無制限に保険金額が設定されて対人賠償保険金額が算出される。これに対し、ユーザ設定金額がある場合には、設定金額を確認し、5000万円未満の場合には5000万円、5000万円以上2億円以下の場合にはユーザ設定金額、2億円超か無制限か0万円未満かの場合には無制限として、対人賠償保険金額が算出される。

0070

〔対物賠償保険の保険料〕対物賠償保険の保険料を求めるための対物賠償金額の算出処理を図16に基づいて説明する。

0071

図16は、対物賠償保険金額を求めるための処理を示すフローチャートである。対物賠償保険金額は、デフォルト値として無制限に設定されている。そこで、ユーザ設定金額がない場合には、デフォルト値である無制限に保険金額が設定されて対物賠償保険金額が算出される。これに対し、ユーザ設定金額がある場合には、設定金額を確認し、200万円未満の場合には200万円、200万円以上1億円以下の場合にはユーザ設定金額、1億円超か無制限か0万円未満かの場合には無制限として、対物賠償保険金額が算出される。

0072

搭乗者障害保険の保険料〕搭乗者障害保険の保険料を求めるための搭乗者障害保険金額の算出処理を図17に基づいて説明する。

0073

図17は、搭乗者障害保険金額を求めるための処理を示すフローチャートである。搭乗者障害保険金額は、デフォルト値として1000万円に設定されている。そこで、ユーザ設定金額がない場合には、デフォルト値である1000万円に保険金額が設定されて搭乗者障害保険金額が算出される。これに対し、ユーザ設定金額がある場合には、設定金額を確認し、300万円未満の場合には300万円、300万円以上3000万円以下の場合にはユーザ設定金額、3000万円超か0万円未満かの場合には1000万円として、搭乗者障害保険金額が算出される。

0074

〔人身傷害補償保険金額〕人身傷害補償保険の保険料を求めるための人身傷害補償保険金額の算出処理を図18に基づいて説明する。

0075

図18は、人身傷害補償保険金額を求めるための処理を示すフローチャートである。人身傷害補償保険金額は、デフォルト値として付帯なしに設定されている。そこで、ユーザ設定金額がない場合には、デフォルト値である付帯なしに保険金額が設定されて人身傷害補償保険金額が算出される。これに対し、ユーザ設定金額がある場合には、設定金額を確認し、3000万円未満の場合には3000万円、300万円以上1億円以下の場合にはユーザ設定金額、1億万円超の場合には1億円、0万円未満の場合には付帯なしとして、人身傷害補償保険金額が算出される。

0076

免責金額等〕図19は、車両保険の有無・種類、免責金額及び免ゼロ特約情報を求めるための処理を示すフローチャートである。車両保険の有無として、車両保険有りの場合、免責金額を求める条件のデフォルト値は一般条件に設定されている。このデフォルト値は、条件に応じて修正される。これは、等級によって設定可能金額が相違するからである。また、免責金額に応じて、免ゼロ特約が設定可能か不可かが決定される。なお、ユーザ入力値として、車両保険なしの場合には車両保険有無になしと設定されて処理を終了する。

0077

これに対し、車両保険ありの場合には、図14に例示する処理によって算出した当年契約等級と設定条件図19参照)とに基づいて、ユーザが入力する免責金額を確認する。その結果、問題がある場合には免責金額を修正した上で、問題がない場合にはそのまま、免責ゼロ特約を確認する。これは、免責ゼロ特約付帯の有無(デフォルト値はなし)に基づいて判定する。その結果、問題がある場合には免責ゼロ特約を削除し、問題が無ければ免責ゼロ特約を付帯させて免責金額を設定する。

0078

原動機付自転車担保特約付帯〕図20は、原動機付自動車担保特約付帯情報等を求めるための処理を示すフローチャートである。ユーザの入力値に応じて、原動機付自動車担保特約付帯、人身傷害特約の有無が判定され、原動機付自動車担保特約付帯情報として設定される。設定条件は、図20に示すとおりである。

0079

但し、原動機付自動車担保特約付帯と人身傷害不担保特約とを同時に付帯することについては、インターネット申込みを不可としている。

0080

〔おりても特約〕図21は、おりても特約情報を求めるための処理を示すフローチャートである。「おりても特約」というのは、自動車に乗っていない場合に発生した各種の損害を賠償したり、傷害を補償したりする保険である。おりても特約のデフォルト値はなしに設定されている。そして、おりても特約の付帯は、搭乗者傷害保険金額が0円以外であって自動車の使用用途が家庭用である場合に限り、許容される。搭乗者傷害保険金額が0円の場合や自動車の使用用途が業務用である場合には、ユーザが希望したとしても、おりても特約は削除される。

0081

〔車内身の回り品特約〕図22は、車内身の回り品特約情報を求めるための処理を示すフローチャートである。「車内身の回り品特約」というのは、車内からの身の回り品の盗難等を補償する保険である。車内身の回り品特約のデフォルト値はなしであるが、ユーザが希望した場合には、おりても特約車外傷害有無(デフォルト値はなし)がありの場合か、車両保険(デフォルト値は一般条件)ありの場合にのみ付帯させることができる。おりても特約車外傷害有無がない場合であって、車両保険もない場合には、ユーザが希望したとしても、車内身の回り品特約は削除される。

0082

〔保険料見積り図23は、保険料見積りのための処理を示すフローチャートである。

0083

図9ないし図22のフローチャートに示す処理では、データ補正部102による補正処理が随所で実行されている。そこで、保険料試算部103(312)は、こうして補正されて得られた車両固有情報、当年契約等級、対人・対物・搭乗者・人身傷害保険金額、車両保険条件、免責金額、免責ゼロ特約、原動機付自動車担保特約付帯情報、長期優良割引適用の有無、おりても特約情報及び車内身の回り品特約情報に基づいて、引受条件確認後、問題が無ければ保険料見積りを実行する。

0084

これに対して、引受確認の処理で、問題ありと判定された場合には、アンダーライティング確認を実行し、引受不可の通知を行なう。問題がある場合というのは、例えば、車両料率クラスが「9」の場合、当年等級が「1」〜「5」の場合等である。

0085

また、保険見積り処理に進んだとしても、保険料が「0円」の場合、保険料が「15000円以下」の場合、保険始期日が61日以降の場合等は、エラー処理を行なう。

0086

図24は、自動車保険の保険料の金額を導き出すために必要な諸条件とその値(保険料試算データ)とを例示する模式図である。データ補正部102は、図24に例示するようなテーブルデータを設定し、上述した各種の処理を実行する。

発明の効果

0087

本発明は、期待値を導き出すための条件値の入力を許容し、入力された条件値をメモリ領域にレジストし、プロセッサの処理によって、期待値を導き出すために必要な全ての条件値である必要条件値のうち、入力ステップで入力されてメモリ領域にレジストされた条件値が満たさない条件値を推定し、プロセッサの処理によって、必要条件値に基づいて期待値を算出するようにしたので、入力された条件値について全ての必要条件値が満たされない場合であっても、その満たされない条件値を推定し、入力された条件値と推定された条件値とによって充足する必要条件値に基づいて期待値を算出することができる。

図面の簡単な説明

0088

図1本発明の実施の一形態として、条件値である諸条件の値に基づいて期待値である自動車保険の保険料を導き出す処理の内容を示す機能ブロック図である。
図2推定処理(データ補正処理)の内容を示す機能ブロック図である。
図3推定処理(データ補正処理)の一例を示す機能ブロック図である。
図4推定処理(データ補正処理)の別の一例を示す機能ブロック図である。
図5推定処理(データ補正処理)のさらに別の一例を示す機能ブロック図である。
図6推定処理(データ補正処理)での学習機能の内容を示す機能ブロック図である。
図7インターネット上でのより具体的な構成例を示す機能ブロック図である。
図8インターネット上で実行される、条件値である諸条件の値に基づいて期待値である自動車保険の保険料を導き出す処理の内容を示す機能ブロック図である。
図9用途車種、車両保険の有無・種類、車両保険金額、車両料率クラス及び賠償料率クラスを求めるための処理を示すフローチャートである。
図10用途車種、車両保険の有無・種類、車両保険金額、車両料率クラス及び賠償料率クラスを求めるための処理であって、図9のAに続く処理を示すフローチャートである。
図11用途車種、車両保険の有無・種類、車両保険金額、車両料率クラス及び賠償料率クラスを求めるための処理であって、図9のBに続く処理を示すフローチャートである。
図12車両固有情報を求めるための処理を示すフローチャートである。
図13当年契約等級を求めるための処理を示すフローチャートである。
図14長期優良割引適用の有無を判定するための処理を示すフローチャートである。
図15対人賠償保険金額を求めるための処理を示すフローチャートである。
図16対物賠償保険金額を求めるための処理を示すフローチャートである。
図17搭乗者障害保険金額を求めるための処理を示すフローチャートである。
図18人身傷害補償保険金額を求めるための処理を示すフローチャートである。
図19車両保険の有無・種類、免責金額及び免ゼロ特約情報を求めるための処理を示すフローチャートである。
図20原動機付自動車担保特約付帯情報等を求めるための処理を示すフローチャートである。
図21おりても特約情報を求めるための処理を示すフローチャートである。
図22車内身の回り品特約情報を求めるための処理を示すフローチャートである。
図23保険料見積りのための処理を示すフローチャートである。
図24自動車保険の保険料の金額を導き出すために必要な諸条件とその値(保険料試算データ)とを例示する模式図である。
図25条件値である諸条件の値に基づいて期待値である自動車保険の保険料を導き出す処理の内容を示す機能ブロック図である。

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0089

101メモリ領域
204通信ネットワーク(インターネット)

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