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技術 ゴミ分別支援システム、該システムの機能を実行するプログラム及び記録媒体

出願人 シャープ株式会社
発明者 森本淳寿
出願日 2000年11月20日 (19年7ヶ月経過) 出願番号 2000-352693
公開日 2002年5月31日 (18年1ヶ月経過) 公開番号 2002-157378
状態 未査定
技術分野 ゴミの収集移送 固体廃棄物の処理 特定用途計算機
主要キーワード 解体図 各構成素材 廃棄手順 分別情報 解体手順 解体情報 回収費用 各分類情報
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (17)

課題

ユーザが商品構成素材そのものを把握する必要なく、各地域等に応じたゴミ分別を行うための廃棄方法や手順をユーザにアナウンスすることができ、これによりユーザに対してゴミ分別の支援を行う。

解決手段

商品サーバ20は、商品の構成素材情報を含む物品情報商品ごと蓄積する商品情報記憶手段を有する。環境サーバ30は、地域毎に定められたゴミ分類内容に従って素材ごとのゴミの分類先を特定する環境情報を蓄積する境情報蓄積手段を有する。ユーザ端末10は、これらサーバ20,30から廃棄対象の商品に関する商品情報及び環境情報を取得し、これらを対応付けることにより該対象の商品の構成素材の分類先を特定し、この情報をユーザに対してアナウンスする。

概要

背景

近年、ゴミ処理問題はより深刻化しており、政府や各自治体主導でゴミ分別廃棄が進められている。このような状況の中、例えば、特開平11−31140号公報では、廃棄対称商品構成素材の情報や地域毎に定められた分別方法の情報をネットワーク通じてユーザが得ることができるようにすることで、ゴミの分別廃棄を支援する方法が提案されている。

上記のように、ゴミの分別は一般的になりつつあるが、分別するとき、廃棄対象商品の構成素材を正確に把握できる人は少なく、また地域により分別方法が異なる。また例えば商品の各素材名が分かっていても、廃棄する時にどのゴミに分類されるか、その分類方法に戸惑うような素材も少なくない。こういったことから、間違ったゴミの分別をする人も多く、さらに分別自体をわずらわしく感じ、ゴミの分別に消極的になっている人も多いものと考えられる。

すなわち、商品の構成素材を把握することの難しさと、把握できたとしてもその素材をどこに分別するべきかの分かりづらさが、ゴミの分別を消極的にさせているといえる。しかし、現実問題、ゴミを分別しようとする一般の人にとっては、廃棄対称の商品がどのような素材から構成されているのかを知りたいのではなく、廃棄処理をするにあたってその商品をどのように分別すればよいのかが知りたいのである。

そこで、商品の構成素材をどのように分別すべきかを把握することができるだけでなく、各地域に応じた商品の構成素材の分別先を正確に把握できる情報が必要である。逆に言えば、製品の構成素材そのものが分からなくても、その構成素材をどこに分別すればよいかがわかれば、ゴミを分別しようとする人とって、その分別廃棄は比較的容易なものになる。

概要

ユーザが商品の構成素材そのものを把握する必要なく、各地域等に応じたゴミ分別を行うための廃棄方法や手順をユーザにアナウンスすることができ、これによりユーザに対してゴミ分別の支援を行う。

商品サーバ20は、商品の構成素材情報を含む物品情報商品ごと蓄積する商品情報記憶手段を有する。環境サーバ30は、地域毎に定められたゴミの分類内容に従って素材ごとのゴミの分類先を特定する環境情報を蓄積する境情報蓄積手段を有する。ユーザ端末10は、これらサーバ20,30から廃棄対象の商品に関する商品情報及び環境情報を取得し、これらを対応付けることにより該対象の商品の構成素材の分類先を特定し、この情報をユーザに対してアナウンスする。

目的

本発明は、上述のごとき実情に鑑みてなされたものであり、構成素材や解体法を表す情報を含む商品情報や、地域等の廃棄対象の収集条件に応じて個別に定めれられたゴミ分別方法に応じた分別情報(このような分別情報を本明細書では“環境情報”とする)を基に、ユーザが商品の構成素材そのものを把握する必要なく、各地域等に応じたゴミ分別を行うための廃棄方法や手順をユーザにアナウンスすることができ、これによりユーザはゴミの分別廃棄を確実かつ容易に行うことができるゴミ分別支援システム、該システムを実行するプログラム及び記録媒体を提供することを目的とするものである。

効果

実績

技術文献被引用数
4件
牽制数
3件

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請求項1

商品構成素材情報を含む商品情報商品ごと蓄積する商品情報記憶手段を有する商品サーバと、ゴミ廃棄場所に応じて定められているゴミの分類内容に従って素材ごとのゴミの分類先を特定可能とした環境情報を蓄積する環境情報蓄積手段を有する環境サーバと、前記商品情報記憶手段及び前記地域情報蓄積手段から対象の商品に関する前記商品情報及び前記環境情報を取得する手段、取得した該商品情報及び該地域情報とを対応付けることにより該対象の商品の構成素材の分類先を特定する手段、及び該特定した構成素材の分類先の情報をユーザに対してアナウンスするアナウンス情報を生成するアナウンス情報生成手段を有するユーザ端末とにより構成され、ユーザは、アナウンスされた前記アナウンス情報によって、ゴミの分別を行うための支援を受けることができるようにしたことを特徴とするゴミ分別支援システム

請求項2

請求項1に記載ゴミ分別支援システムにおいて、前記ユーザ端末は、前記対象の商品を解体した状態を示す解体図または該対象の商品の解体方法を示す動画を作成し、かつ該解体図または動画において該商品の構成素材の分類先情報をそれぞれの構成素材について表示する解体図/動画作成手段を有し、前記アナウンス情報生成手段は、該解体図/動画作成手段によって作成した解体図または動画を前記アナウンス情報として生成することを特徴とするゴミ分別支援システム。

請求項3

請求項1または2に記載のゴミ分別支援システムにおいて、前記ユーザ端末は、取得した前記商品情報と環境情報に基づいて、所定の回収依頼先に対して回収依頼を行う必要がある特定商品が前記対象となる商品に含まれるかどうかを判断し、該特定商品が含まれる場合に、該特定商品の回収依頼情報を前記所定の回収依頼先に対して自動的に送信する手段を有することを特徴とするゴミ分別支援システム。

請求項4

請求項1ないし3のいずれか1記載のゴミ分別支援システムにおいて、前記ユーザ端末は、前記商品情報と環境情報に基づいて、前記商品の素材ごとに特定した分類先情報のリスト分別情報として蓄積しておく分別情報蓄積手段を有することを特徴とするゴミ分別支援システム。

請求項5

請求項4に記載のゴミ分別支援システムにおいて、前記ユーザ端末は、前記分別情報蓄積手段に蓄積された分別情報に基づいて、地域毎に定められたゴミの排出日及びゴミの排出方法をアナウンスする手段を有することを特徴とするゴミ分別支援システム。

請求項6

請求項1ないし5のいずれか1に記載のゴミ分別支援システムにおいて、前記ユーザ端末は、前記分別情報蓄積手段に蓄積された分別情報を用いて、排出するゴミに関わる情報をゴミの分類毎リストアップした排出情報リストをプリントアウトするためのプリントデータを出力する手段を有することを特徴とするゴミ分別支援システム。

請求項7

請求項6に記載のゴミ分別支援システムにおいて、前記排出するゴミに関わる情報は、ゴミの分類種別を示す情報、排出者氏名情報、ゴミの製品名情報、ゴミの製品番号情報、ゴミの構成素材情報、及びゴミの個数情報のいずれかまたは複数を含むことを特徴とするゴミの分別支援システム。

請求項8

請求項1ないし7のいずれか1に記載のゴミ分別支援システムにおいて、該ゴミ分別支援システムは、前記ユーザ端末、前記商品サーバ、及び前記環境サーバが広域ネットワークを介して互いにデータの送受信可能に接続されていることを特徴とするゴミ分別支援システム。

請求項9

請求項8に記載のゴミ分別支援システムにおいて、該ゴミ分別支援システムは、前記特定商品の回収依頼先が該特定商品の回収依頼を受けつける回収サーバを有し、該回収サーバが前記広域ネットワークに接続され、前記ユーザ端末との間でデータの送受信が可能に構成されることを特徴とするゴミ分別支援システム。

請求項10

請求項1ないし9のいずれかに1記載のゴミ分別支援システムの機能を実行するためのプログラム

請求項11

請求項10に記載のプログラムを記録したコンピュータ読みとり可能な記録媒体

技術分野

0001

本発明は、ゴミ分別支援ステム、より詳細には、商品や地域の情報を基に、ユーザへ製品廃棄方法や手順をアナウンスすることで廃棄の支援を行うためのゴミ分別支援システムに関する。

背景技術

0002

近年、ゴミ処理問題はより深刻化しており、政府や各自治体主導でゴミ分別廃棄が進められている。このような状況の中、例えば、特開平11−31140号公報では、廃棄対称の商品の構成素材の情報や地域毎に定められた分別方法の情報をネットワーク通じてユーザが得ることができるようにすることで、ゴミの分別廃棄を支援する方法が提案されている。

0003

上記のように、ゴミの分別は一般的になりつつあるが、分別するとき、廃棄対象商品の構成素材を正確に把握できる人は少なく、また地域により分別方法が異なる。また例えば商品の各素材名が分かっていても、廃棄する時にどのゴミに分類されるか、その分類方法に戸惑うような素材も少なくない。こういったことから、間違ったゴミの分別をする人も多く、さらに分別自体をわずらわしく感じ、ゴミの分別に消極的になっている人も多いものと考えられる。

0004

すなわち、商品の構成素材を把握することの難しさと、把握できたとしてもその素材をどこに分別するべきかの分かりづらさが、ゴミの分別を消極的にさせているといえる。しかし、現実問題、ゴミを分別しようとする一般の人にとっては、廃棄対称の商品がどのような素材から構成されているのかを知りたいのではなく、廃棄処理をするにあたってその商品をどのように分別すればよいのかが知りたいのである。

0005

そこで、商品の構成素材をどのように分別すべきかを把握することができるだけでなく、各地域に応じた商品の構成素材の分別先を正確に把握できる情報が必要である。逆に言えば、製品の構成素材そのものが分からなくても、その構成素材をどこに分別すればよいかがわかれば、ゴミを分別しようとする人とって、その分別廃棄は比較的容易なものになる。

発明が解決しようとする課題

0006

本発明は、上述のごとき実情に鑑みてなされたものであり、構成素材や解体法を表す情報を含む商品情報や、地域等の廃棄対象収集条件に応じて個別に定めれられたゴミ分別方法に応じた分別情報(このような分別情報を本明細書では“環境情報”とする)を基に、ユーザが商品の構成素材そのものを把握する必要なく、各地域等に応じたゴミ分別を行うための廃棄方法や手順をユーザにアナウンスすることができ、これによりユーザはゴミの分別廃棄を確実かつ容易に行うことができるゴミ分別支援システム、該システムを実行するプログラム及び記録媒体を提供することを目的とするものである。

課題を解決するための手段

0007

第1の技術手段は、商品の構成素材情報を含む商品情報を商品ごと蓄積する商品情報記憶手段を有する商品サーバと、ゴミの廃棄場所に応じて定められているゴミの分類内容に従って素材ごとのゴミの分類先を特定可能とした環境情報を蓄積する環境情報蓄積手段を有する環境サーバと、前記商品情報記憶手段及び前記地域情報蓄積手段から対象の商品に関する前記商品情報及び前記環境情報を取得する手段、取得した該商品情報及び該地域情報とを対応付けることにより該対象の商品の構成素材の分類先を特定する手段、及び該特定した構成素材の分類先の情報をユーザに対してアナウンスするアナウンス情報を生成するアナウンス情報生成手段を有するユーザ端末とにより構成され、ユーザは、アナウンスされた前記アナウンス情報によって、ゴミの分別を行うための支援を受けることができるようにしたことを特徴としたものである。

0008

第2の技術手段は、第1の技術手段において、前記ユーザ端末は、前記対象の商品を解体した状態を示す解体図または該対象の商品の解体方法を示す動画を作成し、かつ該解体図または動画において該商品の構成素材の分類先情報をそれぞれの構成素材について表示する解体図/動画作成手段を有し、前記アナウンス情報生成手段は、該解体図/動画作成手段によって作成した解体図または動画を前記アナウンス情報として生成することを特徴としたものである。

0009

第3の技術手段は、第1または2の技術手段において、前記ユーザ端末は、取得した前記商品情報と環境情報に基づいて、所定の回収依頼先に対して回収依頼を行う必要がある特定商品が前記対象となる商品に含まれるかどうかを判断し、該特定商品が含まれる場合に、該特定商品の回収依頼情報を前記所定の回収依頼先に対して自動的に送信する手段を有することを特徴としたものである。

0010

第4の技術手段は、第1ないし3のいずれか1の技術手段において、前記ユーザ端末は、前記商品情報と環境情報に基づいて、前記商品の素材ごとに特定した分類先情報のリストを分別情報として蓄積しておく分別情報蓄積手段を有することを特徴としたものである。

0011

第5の技術手段は、第4の技術手段において、前記ユーザ端末は、前記分別情報蓄積手段に蓄積された分別情報に基づいて、地域毎に定められたゴミの排出日及びゴミの排出方法をアナウンスする手段を有することを特徴としたものである。

0012

第6の技術手段は、第1ないし5のいずれか1の技術手段において、前記ユーザ端末は、前記分別情報蓄積手段に蓄積された分別情報を用いて、排出するゴミに関わる情報をゴミの分類毎リストアップした排出情報リストをプリントアウトするためのプリントデータを出力する手段を有することを特徴としたものである。

0013

第7の技術手段は、第6の技術手段において、前記排出するゴミに関わる情報は、ゴミの分類種別を示す情報、排出者氏名情報、ゴミの製品名情報、ゴミの製品番号情報、ゴミの構成素材情報、及びゴミの個数情報のいずれかまたは複数を含むことを特徴としたものである。

0014

第8の技術手段は、第1ないし7のいずれか1の技術手段において、該ゴミ分別支援システムは、前記ユーザ端末、前記商品サーバ、及び前記環境サーバが広域ネットワークを介して互いにデータの送受信可能に接続されていることを特徴としたものである。

0015

第9の技術手段は、第8の技術手段において、該ゴミ分別支援システムは、前記特定商品の回収依頼先が該特定商品の回収依頼を受けつける回収サーバを有し、該回収サーバが前記広域ネットワークに接続され、前記ユーザ端末との間でデータの送受信が可能に構成されることを特徴としたものである。

0016

第10の技術手段は、第1ないし第9の技術手段のいずれか1のゴミ分別支援システムの機能を実行するためのプログラムである。

0017

第11の技術手段は、第10の技術手段のプログラムを記録したコンピュータ読みとり可能な記録媒体である。

発明を実施するための最良の形態

0018

図1は、本発明のゴミ支援システムの実施形態を説明するための図で、ユーザが端末を用いてネットワーク経由により上述のごとくの商品情報や環境情報を取得し、これらの情報によってユーザがゴミ処理方法に関するアナウウンスを受けることができるようにしたシステム構成概念的に説明するためのものである。

0019

ユーザ端末10は、商品識別コードを商品サーバ20に送信することにより、当該商品サーバ20から商品情報を取得することができ、また地域識別コードを環境サーバ30に送信することにより、当該環境サーバ30からその地域に合った環境情報を取得することができる。そして取得したこれらの商品情報や環境情報に基づいて、ユーザ端末10はゴミ処理に関するユーザへのアナウンス情報を生成して、ユーザにアナウンスを行う。

0020

商品サーバ20は、各種商品毎の商品情報を蓄積したデータベースを有している。図2は、商品サーバ20のデータベースに蓄積された商品情報の一例を概念的に示す図で、ここでは、商品情報として、製品名,製品番号,製造者素材情報,及び解体情報が蓄積されている。

0021

図2に示す例において、素材情報は、商品の構成部品の素材をその種類毎に分類して示すものである。また解体情報は、商品を解体し分別して廃棄するときの解体方法やその解体手順を示す解体図データ及び/または動画による解体の説明画像データなどである。図3は、上記の解体情報の一例を示す図で、素材としてプラスチック,紙及び金属が混在したファイルと(図3(A))、そのファイルの解体図(図3(B))が示される。

0022

なお商品サーバ20には、複数の商品に関する商品情報が格納されており、ユーザから入力された商品識別コードに対応するユーザ所望の商品情報を送信する機能も有する。また商品サーバ20は、商品の製造者がそれぞれ有していてもよい。このとき、ユーザ端末10側から商品識別コードによって該当商品の製造者の商品サーバを検索し、その商品サーバから商品情報を取得すればよい。

0023

環境サーバ30は、各地域毎に定められた環境情報を蓄積したデータベースを有している。図4は上記データベースに蓄積された環境情報の一例を概念的に示す図である。図4に示す例では、環境情報として、分類情報収集情報及び排出情報が蓄積されている。ここで、分類情報としては、該当地域において定められているゴミの分類の仕方を示す分類情報と、その各分類情報に対応する具体的な素材を示す分類素材情報が格納されている。また収集情報としては、各分類情報に対応するゴミの収集日と収集場所を示す情報が格納されており、さらに排出情報としては、各分類情報に対応するゴミの排出の仕方を表す排出方法情報が格納されている。

0024

なお環境サーバ30には複数の環境情報が格納されており、ユーザから入力された地域識別コードに対応する環境情報を送信する機能も有する。また、環境サーバ30を特定のゴミ分別方法が設定される地域毎に有していてもよい。このときは、ユーザ端末10側から地域識別コードによって特定の地域の環境サーバを検索し、その環境サーバから環境情報を取得すればよい。

0025

回収業者サーバ(回収サーバ)40は、粗大ゴミ等回収が必要な商品に対して、ユーザから回収日申請受け付け、それに対して承諾する機能を有している。

0026

図5は、ユーザ端末10の構成をより詳細に示すブロック図である。ユーザ端末10は、少なくとも、通信部11,ユーザI/F12、記憶部13,制御部14を有して構成される。通信部11は、ネットワークを通じて外部と情報をやり取りするための通信手段であり、例えば、商品サーバ20に対する商品識別コードの送信や環境サーバ30に対する地域識別コードの送信、商品情報や環境情報の受信、印刷データの外部への送信、及び回収業者との情報の送受信等を行う。

0027

ユーザI/F12は、例えばCRTディスプレイ装置液晶ディスプレイ装置等の出力表示装置と、キーボードマウスなどの入力装置とにより構成されるものであり、ユーザからの指示入力を制御部14に伝えたり、制御部14からのアナウンス情報を表示したりする。

0028

記憶部13は、ハードディスクフラッシュメモリなどからなる記憶装置であり、個人情報を格納する個人情報格納部13a、商品情報を格納する商品情報格納部13b、環境情報を格納する環境情報格納部13c、さらには所定期間内の累積分別情報を格納する累積分別情報格納部13dを有する。なお、上記の個人情報には、ユーザの氏名、郵便番号住所、及び電話番号等の個人に関する情報が記憶されている。図6に個人情報の一例を概念的に示す。

0029

制御部14は、ユーザI/F12から受けたユーザからの指示入力に従って通信部11や記憶部13を制御するものであり、分別処理部14a、アナウンス情報生成部14b、タイマ14cから構成される。これら各要素の機能は後述する。

0030

図7は、本発明によるゴミ分別支援システムの一実施形態における処理について説明するためのフローチャートで、商品情報と環境情報に基づいてゴミの分別を支援する処理の流れを示すものである。まずステップS1において、対象商品の商品識別コードに対応した商品情報がユーザ端末10の商品情報格納部13bに格納されているか否かを判別する。商品情報格納部13bにその商品情報が格納されている場合は、過去に同商品を分別した時に商品情報をダウンロードしてあるので、商品サーバ20へ改めてアクセスする必要がなく、ステップS3へ処理を移す。また商品情報格納部13bに当該対象商品の商品情報が格納されていない場合は、ステップS2へ処理を移す。

0031

ステップS2において、ユーザ端末10は、対象商品の商品識別コードに対応した商品情報を商品サーバ20から取得する。このときの商品識別コードは、例えば商品を識別するためのバーコードであってこのバーコードのユーザ端末10への取り込みは、ユーザI/F12を通じてユーザが入力してもよいし、バーコード読み取り装置等の専用装置をユーザ端末10に接続して自動的に読み込ませるようにしてもよい。

0032

ユーザ端末10に読み込まれた商品識別コードは、通信部11を通じて商品サーバ20へ送信され、商品サーバ20ではその商品識別コードに対応する商品情報を該商品サーバ20が有するデータベースから検索し、ユーザ端末10へのその商品情報を送信する。そしてユーザ端末10においては、受信した商品情報を記憶部13の商品情報格納部13bに格納する。

0033

ステップS3では、対象地域の地域識別コードに対応した環境情報がユーザ端末10の環境情報格納部13cに格納されているか否かを判別する。環境情報格納部13cにその環境情報が格納されている場合は、過去に同地域に対応する環境情報をダウンロードしているので、改めて環境サーバ30にアクセスする必要がなく、ステップS5へ処理を移す。また環境情報格納部13cに対象地域の環境情報が格納されていない場合は、ステップS4へ処理を移す。

0034

ステップS4では、ユーザ端末10は、地域識別コードに対応した環境情報を環境サーバ30から取得する。このとき地域識別コードは、例えば各地方自治体を識別するための郵便番号等のコードであり、このコードはユーザがユーザI/F12を通じて入力してもよいし、記憶部13の個人情報格納部13aに予め個人情報の一つとして格納しておいてもよい。

0035

上記の地域識別コードは通信部11を通じて環境サーバ30に送信され、環境サーバ30では、受信した地域識別コードに対応する環境情報を該環境サーバ30が有するデータベースから検索し、検索した環境情報をユーザ端末10へ送信する。そしてユーザ端末10は、受信した環境情報を記憶部13の環境情報格納部13cに格納する。

0036

ステップS5では、ユーザ端末10の分別処理部14aが、商品情報格納部13bに格納されている商品情報内の素材情報と、環境情報格納部13cに格納されている環境情報内の分類情報とに基づいて、商品の素材ごとに分別先を指示する分別情報を生成する。分別情報は、ゴミの廃棄場所によってその地域ごとに定められるゴミの分類内容を示す情報で、素材ごとにゴミの分類先を特定できるものである。分別情報の詳細は後述する。

0037

ステップS6では、取得した商品情報と環境情報、ならびにステップS5において生成した分別情報に基づき、アナウンス情報生成部において廃棄手順等の分別方法を示すアナウンス情報を生成し、ユーザI/F12を通じてユーザへアナウンスする。アナウンス情報の詳細は後述する。

0038

ステップS7では、ステップS5で分別情報を生成した際に、粗大ゴミ等回収が必要とされるような素材の収集申請項目があるかどうかを判別し、収集申請項目があればステップS9へ処理を移し、ない場合はステップS8へ処理を移す。

0039

ステップS9では、ユーザ端末10は環境情報内の収集情報に格納されている収集場所の情報(図4参照)を基に、回収業者サーバ40へアクセスし、回収のための申請を行う。このときユーザが所望の回収希望日をユーザI/F12を通じて入力すると、ユーザ端末10は、予め記憶部13の個人情報格納部13aに格納されている個人情報(名前、住所、メールアドレスなど)と、回収対象の商品情報内の素材情報から、図8に示すような回収申請用の情報を作成する。

0040

上記のごとくの回収申請用の情報は、回収業者サーバ40へ自動的に送信される。回収業者サーバ40側では、図9のような粗大ゴミの廃棄にかかる費用見積もりを含む粗大ゴミの回収承諾情報を作成してユーザ端末10に送信し、所定の回収日に該当する個人情報内の住所へ粗大ゴミ等を回収に行く。これらの情報は、電子メール等でやり取りするようにしてもよい。また、ユーザからの回収申請時に、クレジットカードナンバー情報を同時に送信し、回収業者は回収費用等を自動的にクレジット会社へ請求することによって、カードによる回収費用の決済を可能とするようにしてもよい。

0041

次にステップS8では、所的期間内の分別情報(図10参照)を記憶部13の累積分別情報格納部13dに保存していく。この所定期間とは、各ゴミの収集日までの期間であって、収集日にゴミが排出されるまでその分別情報を保存しておく。この蓄積された分別情報を基に、ユーザへ収集日をアナウンスしたりすることが可能となる。

0042

ステップS5及びS6における処理において、商品情報を図2に示す形態とし、また環境情報を図4に示す形態とした場合を例にあげて説明する。ステップS5における分別は、図2の素材情報と図4の分類情報を用いて行う。まず、商品情報の素材情報が“紙”であるときは、環境情報における分類素材情報の中から、“紙”が属する分類を検索する。この検索処理は分別処理部14aで行う。図4の環境情報の場合は、“紙”の分類情報は“燃やせるゴミ”ということになる。同様に商品情報におけるその他の素材情報である“プラスチック”及び“金属”について検索を行い、すべての素材情報に対して分類情報を得る。そして得られた素材情報と分類情報との関係を示す分別情報を生成する。この場合、得られた分別情報は、図10に示すごとくのものとなる。

0043

ステップS6におけるユーザへのアナウンスは、例えば、図11のような解体図や動画を使って表示することによって行う。アナウンス情報生成部14bは、図4に示す商品情報と図10に示す分別情報とを用いて、図11(C)に示すように素材情報を分類情報に置き換える処理を行い、その結果をユーザへアナウンスする。すなわち、素材情報として金属、プラスチック及び紙が混在したファイル(図11(A))の解体図(図11(B))から、素材情報を分類情報に置き換えた図(図11(C))を用意し、最終的にこれを用いてアナウンス情報を生成する。

0044

また商品情報は同様に図2に示す形態で、環境情報が図12に示すような形態である地域では、ユーザへのアナウンス情報は図13に示すごとくのものになる。

0045

上述したように、素材情報を含んだ商品情報から、各地域毎の環境情報を加味した対象商品の解体図や解体法を示す動画を生成し、この解体図や動画をユーザにアナウンスすることにより、分別に際してユーザが戸惑いやすい素材についても、ユーザは容易に分別を行って処理することが可能となる。

0046

図14は、本発明によるゴミ分別支援システムの第2の実施形態における他の処理例について説明するためのフローチャートである。ここでは、記憶部13の蓄積分別情報格納部13dに蓄積されている分別情報を基に、ゴミの出し忘れを防止するために収集日をアナウンスしたり、各ゴミの排出人情報(名前や住所など)や各ゴミの中身が容易にわかるようにした情報を記載した貼付用ゴミ袋のラベルを自動的に作成する手順について説明する。

0047

ステップS11において、ユーザ端末10の制御部14では、記憶部13の蓄積分別情報格納部13dに蓄積されている分別情報と記憶部13の環境情報格納部13cに格納されている環境情報とを基に、本日が分別情報に含まれる分類のゴミの収集日であるか否かを判定する。例えば、図4の環境情報の分類情報が“燃やせないゴミ”の場合は、その回収日は水曜日である。

0048

上記のような場合、本日が水曜日か否かを判別し、水曜日である場合は蓄積されている分別情報に“燃やせないゴミ”があるか否かを判定する。つまり、水曜日でかつ燃やせないゴミがある場合は、回収する必要のあるゴミの収集日であると判断してステップS12へ処理を移し、それ以外の場合は収集日でないものとしてステップS11で収集日になるまで待機する。

0049

ステップS12では、本日がゴミの排出日であるということをユーザへアナウンスする。例えば、収集日に該当する分類情報が“燃やせないゴミ”であるならば、“燃やせないゴミの排出日です”というふうに、表示や音声などで知らせるようにしてもよい。これにより、ユーザのゴミの出し忘れを軽減させることができる。

0050

ステップS12におけるアナウンスを行ったあと、ステップS13においてその詳細情報であるゴミの排出手順等をアナウンスする。そのアナウンス内容には、分類情報だけでなく、収集情報や排出情報、さらには、分別された素材情報などを含めてもよい。例えば、図4の環境情報に従えば、“燃やせないゴミは赤色袋に入れ、氏名・中身情報を記載したラベルを貼って、○○場所に持っていってください”、などというようにアナウンスすればよい。

0051

ステップS14では、図15に示すようにユーザ端末10にプリンタ60等の出力機器を接続し、氏名やゴミの中身情報をプリントアウトする。例えば、個人情報格納部13aに格納されている名前や住所の情報と、蓄積分別情報格納部13aに蓄積されている分別情報を基に、例えば図16(A)〜図16(C)にそれぞれ例として示すような部類毎のゴミのリストを作成し、これをプリントアウトする。そしてプリントアウトしたリストを例えば排出用の袋等に貼り付けることにより、第三者がゴミの内容を正確に把握することができる。

発明の効果

0052

以上の説明から明らかなように、本発明の第1の技術手段によれば、ユーザは、廃棄対象の商品の構成素材そのものを把握する必要なく、各地域に応じたゴミの分別を容易かつ確実に行うことが可能とる。

0053

また本発明の第2の技術手段によれば、廃棄対象商品の解体法及び解体したあとの各構成素材分別分類先を画像情報によって確認することができるので、ユーザにわかりやすく利便性の高いシステムを得ることができる。

0054

また本発明の第3の技術手段によれば、容易に廃棄することが難しい粗大ゴミ等の回収依頼の申請をユーザ端末から自動的に行うことができるようになる。

0055

また本発明の第4の技術手段によれば、収集日が決まっているなど、すぐには捨てることができないゴミについても分別した情報を記憶させておくことにより、ユーザは、所定の収集日にその情報を基にした排出方法で容易にゴミを排出することが可能となる。

0056

また本発明の第5の技術手段によれば、記憶している分別情報に従ってゴミの該当収集日にアナウンスすることにより、ユーザのゴミの捨て忘れを軽減することができ、またユーザは、そのアナウンスによる排出方法に従って容易にゴミを排出することができる。

0057

また本発明の第6の技術手段によれば、ゴミの中身をはっきりと明記しなければならない場合等にも、プリントアウトされた排出リストをゴミに貼り付けるだけで、容易に回収業者へ中身を知らせることができ、また回収業者は、ゴミの中身を容易に把握することができる。

0058

また本発明の第7の技術手段によれば、上記プリントアウトされる排出リストの具体的情報内容が規定される。

0059

また本発明の第8及び第9の技術手段によれば、本システムをネットワークを介した広域システムとして実現することができる。

0060

また本発明の第10の技術手段によれば、本発明を実行するプログラムを提供できる。また本発明の第11の技術手段によれば、本発明を実行するプログラムを記録した記録媒体を提供することができる。

図面の簡単な説明

0061

図1本発明の一実施形態を説明するための図である。
図2商品サーバのデータベースに蓄積された商品情報の一例を概念的に示す図である。
図3環境情報を蓄積したデータベースにおけるにおける解体情報の一例である解体図を示す図である。
図4環境情報を蓄積したデータベースにおける環境情報の一例を概念的に示す図である。
図5ユーザ端末をより詳細に示すブロック図である。
図6個人情報の一例を概念的に示す図である。
図7本発明によるゴミ分別支援システムの一実施形態における処理について説明するためのフローチャートである。
図8粗大ゴミ等の回収申請用の情報の一例を示す図である。
図9粗大ゴミ等の回収承諾情報の一例を示す図である。
図10商品の構成素材を地域のゴミの環境情報に基づき分別した分別情報の一例を概念的に示す図である。
図11商品の構成素材の情報に地域のゴミの環境情報を加味した解体図の一例を示す図である。
図12各地域に応じたゴミを分別するための環境情報の一例を概念的に示す図である。
図13商品の構成素材の情報に地域のゴミの環境情報を加味した解体図の他の例を示す図である。
図14本発明の実施形態における他の処理例について説明するためのフローチャートである。
図15ユーザ端末と出力装置とを接続した例を示すブロック図である。
図16商品の構成素材を地域のゴミの環境情報に用いて分別した情報を表示する排出リストの例を示す図である。

--

0062

10…ユーザ端末、11…通信部、12…ユーザI/F、13…記憶部、13a…個人情報格納部、13b…商品情報格納部、13c…環境情報格納部、13d…累積分別情報格納部、14…制御部、14a…分別処理部、14b…アナウンス情報生成部、14c…タイマ、20…商品サーバ、30…環境サーバ、40…回収業者サーバ、50…広域ネットワーク、60…プリンタ。

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