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技術 無線中継装置

出願人 シチズン時計株式会社
発明者 野崎孝明岩倉良樹
出願日 2000年11月10日 (20年1ヶ月経過) 出願番号 2000-343883
公開日 2002年5月24日 (18年7ヶ月経過) 公開番号 2002-152098
状態 未査定
技術分野 計算機・データ通信 無線中継システム 移動無線通信システム 警報システム
主要キーワード Nチャンネル 環境情報センサ 環境エネルギー 化学物質センサ 発振出力レベル 有線配線 通常発振 無線固定局
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図面 (9)

課題

電源配線や、電池交換が不要で、低情報通信量機器無線で容易にネットワーク接続するための無線中継装置を実現する。また、環境周囲の危険を検出判断し、警報通信を発する機能を中継装置上に実現する。

解決手段

周囲環境からエネルギー採取し、化学的蓄電手段に蓄えた電力で動作する無線中継装置。低電力水晶発振回路受信回路送信回路手段とを用い、間欠的な中継動作を行うことで消費電力を削減し、環境から採取したエネルギーだけで動作しつづけることが可能となる。受信データの一時的記憶回路手段とを備えて、一定の時刻毎受信動作を行い、中継すべきデータを受信した場合に中継動作を行う。

概要

背景

現在、一般家庭内での情報機器ネットワーク接続を考えると、パーソナルコンピュータに使用される有線無線赤外などのネットワーク機器を利用するのがコスト的にも、実現性からも適当である。有線ネットワークの代表例は、ツイストペア銅線を使った10Mbps(Mega bit per seconds)あるいは100Mbpsの伝送速度を持つ10BASE-Tや100BASE-T規格イーサネット登録商標)や、シリアルインターフェイスIEEE1394規格などがある。無線では10Mbpsの伝送速度を持つIEEE802.2b規格の無線LAN(Local Area Network)がようやく使われて始めたところである。赤外線はPDA(Personal Data Assistance)機器等にIrDA規格の通信が使われている。家庭内でさまざまな情報機器の接続を想定すると、有線接続通信では多量の通信ケーブルの敷設、中継装置の設置と電力配線の敷設を必要とし、美観上からも安全上からも好ましくない。家庭内での有線接続ネットワークの様子を図3に示す。図3の<1>は有線LAN規格のイーサネットを用いて、部屋A、B、Cに設置してある9台の端末装置T1からT9をネットワーク接続する場合を示す。ここで端末装置はネットワーク接続可能な家庭電化製品や、環境センサー携帯情報機器等を想定している。部屋毎にHUBを設置し、端末はHUBに接続されるが、多数の配線が敷設されることがわかる。赤外通信の場合、光通信の特性上、直線見通し範囲に通信が限られるので、さまざまな場所に設置してある機器へ通信できる設置場所の確保は困難と思われ、また人の移動による光路遮断による誤動作確率も高い。

概要

電源配線や、電池交換が不要で、低情報通信量の機器を無線で容易にネットワーク接続するための無線中継装置を実現する。また、環境周囲の危険を検出判断し、警報通信を発する機能を中継装置上に実現する。

周囲環境からエネルギー採取し、化学的蓄電手段に蓄えた電力で動作する無線中継装置。低電力水晶発振回路受信回路送信回路手段とを用い、間欠的な中継動作を行うことで消費電力を削減し、環境から採取したエネルギーだけで動作しつづけることが可能となる。受信データの一時的記憶回路手段とを備えて、一定の時刻毎受信動作を行い、中継すべきデータを受信した場合に中継動作を行う。

目的

無線通信接続により通信ケーブル敷設問題は解消するが、現在使われている無線LAN装置は通信速度が照明装置や、エアコン、環境センサーなどのような比較的通信量が少ない機器に対しては過剰でありコスト高を招き、電力的にも無駄がある。送信出力、通信速度を下げて消費電力を低減した場合は送信出力の低下に伴い、必然的に通信距離も短くなる。このような装置によるネットワークの様子を図3<2>に示す。通信距離の短縮に伴い、部屋毎に無線固定局STN−A、B、Cを設置する必要が生じて、固定局間の通信に有線配線がやはり必要となる。本発明は、無線中継装置を使うことで、情報通信量の比較的少ない機器を無線で容易にネットワーク接続することが出来て、電源配線も不要で、一度設置したら電池交換等のメインテナンスも不要なネットワーク接続手段を実現することにある。図3<3>は本発明の中継装置を使ったネットワークの様子を示してある。電源配線を含む有線配線が一切不要で電池交換も不要なネットワーク手段を提供するのが本発明の目的である。

効果

実績

技術文献被引用数
3件
牽制数
8件

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請求項1

無線周囲環境から電磁エネルギー採取する手段と、化学的蓄電手段と、連続動作の低電力水晶発振回路と、電気的計時手段と、受信回路手段と、送信回路手段と、受信データの一時的記憶回路手段と、制御回路とを備え、周囲環境から採取した電磁エネルギーを該化学的蓄電手段に貯えた電気エネルギーで動作し、該電気的計時手段で定まる一定の時刻毎受信動作を行い、中継すべきデータを受信した場合に中継動作を行うことを特徴とする無線中継装置

請求項2

無線で周囲環境から電磁エネルギーを採取する手段と、化学的蓄電手段と、連続動作の低電力水晶発振回路と、電気的計時手段と、受信回路手段と、送信回路手段と、受信データの一時的記憶回路手段と、制御回路と、さらに環境情報検出手段とを備え、周囲環境から採取した電磁エネルギーを該化学的蓄電手段に貯えた電気エネルギーで動作し、該電気的計時手段で定まる一定の時刻毎に受信動作を行い、中継すべきデータを受信した場合に中継動作を行うと共に、環境データ内容を分析して緊急事態に於いては最優先で緊急情報を該中継通信路に割り込み送信することを特徴とする無線中継装置。

請求項3

送信回路手段の搬送波周波数は、該連続動作の水晶発振回路の出力する周波数を基準に、周波数同期もしくは位相同期回路により必要なタイミングでのみ作成し、送信回路手段の非中継時には無変調搬送波出力を抑圧したことを特徴とする請求項1または請求項2に記載の無線中継装置。

請求項4

環境情報検出手段は、周囲環境における事故発生時にこれを検出する検出素子を併設し、中継伝送路への緊急割り込みにより事故発生を通知することを特徴とする請求項2に記載の無線中継装置。

請求項5

電源回路は、無線で周囲環境からエネルギーを採取するエネルギー変換素子と、充放電可能な化学的蓄電手段である二次電池と、エネルギー変換素子電圧検出手段と、二次電池電圧検出手段とを備え、二次電池残量と、エネルギー変換素子の発電量と、通常通信・緊急割り込み通信等の通信モードとから判断し、二次電池への充電回路システムへの電源供給を調節し、またデータ通信量を調整することを特徴とする請求項1または請求項2に記載の無線中継装置。

請求項6

低電力水晶発振回路は、水晶発振子並列共振容量とを含む帰還回路と、負帰還回路バイアスされたC/MOSインバータ増幅回路とから構成される負帰還発振回路であり、該増幅回路はMOSトランジスタゲート電位閾値付近直流バイアスした高増幅率増幅回路であり、発振出力レベルを安定かつ必要最小限に保つための振幅制御機構と、温度変化による発振周波数変動を補償して一定周波数を得るための温度補償回路と、中継待機状態発振振幅発振維持に必要な最低レベルに保つための待機振幅制御回路とを有することを特徴とする請求項1または請求項2に記載の無線中継装置。

技術分野

0001

インターネット技術の発展に伴い、ネットワーク接続されたパーソナルコンピュータ家庭内で広く使われ始めたが、情報技術が更に進むと、情報機器だけでなく、家庭内、身の回りのあらゆる機器、たとえば照明や、エアコン等の家電製品の制御や、気温湿度火災有毒ガス検出等の環境センサーなどがネットワーク接続されて有機的に結合し、生活を便利にそして安全に補助してくれる家庭ネットワークステムの実現が期待されている。これら家庭情報機器のネットワーク接続は、有線無線赤外光などさまざまな手法が考えられるが、今後、接続機器の増加に伴い、相互配線が不要な無線ネットワークが有利になると考えられる。本発明は、家屋内等の比較的狭い場所に於ける、さまざまな情報機器をネットワーク接続するための無線データ中継装置に関するものである。

背景技術

0002

現在、一般家庭内での情報機器のネットワーク接続を考えると、パーソナルコンピュータに使用される有線、無線、赤外などのネットワーク機器を利用するのがコスト的にも、実現性からも適当である。有線ネットワークの代表例は、ツイストペア銅線を使った10Mbps(Mega bit per seconds)あるいは100Mbpsの伝送速度を持つ10BASE-Tや100BASE-T規格イーサネット登録商標)や、シリアルインターフェイスIEEE1394規格などがある。無線では10Mbpsの伝送速度を持つIEEE802.2b規格の無線LAN(Local Area Network)がようやく使われて始めたところである。赤外線はPDA(Personal Data Assistance)機器等にIrDA規格の通信が使われている。家庭内でさまざまな情報機器の接続を想定すると、有線接続通信では多量の通信ケーブルの敷設、中継装置の設置と電力配線の敷設を必要とし、美観上からも安全上からも好ましくない。家庭内での有線接続ネットワークの様子を図3に示す。図3の<1>は有線LAN規格のイーサネットを用いて、部屋A、B、Cに設置してある9台の端末装置T1からT9をネットワーク接続する場合を示す。ここで端末装置はネットワーク接続可能な家庭電化製品や、環境センサー、携帯情報機器等を想定している。部屋毎にHUBを設置し、端末はHUBに接続されるが、多数の配線が敷設されることがわかる。赤外通信の場合、光通信の特性上、直線見通し範囲に通信が限られるので、さまざまな場所に設置してある機器へ通信できる設置場所の確保は困難と思われ、また人の移動による光路遮断による誤動作確率も高い。

発明が解決しようとする課題

0003

無線通信接続により通信ケーブル敷設問題は解消するが、現在使われている無線LAN装置は通信速度が照明装置や、エアコン、環境センサーなどのような比較的通信量が少ない機器に対しては過剰でありコスト高を招き、電力的にも無駄がある。送信出力、通信速度を下げ消費電力を低減した場合は送信出力の低下に伴い、必然的に通信距離も短くなる。このような装置によるネットワークの様子を図3<2>に示す。通信距離の短縮に伴い、部屋毎に無線固定局STN−A、B、Cを設置する必要が生じて、固定局間の通信に有線配線がやはり必要となる。本発明は、無線中継装置を使うことで、情報通信量の比較的少ない機器を無線で容易にネットワーク接続することが出来て、電源配線も不要で、一度設置したら電池交換等のメインテナンスも不要なネットワーク接続手段を実現することにある。図3<3>は本発明の中継装置を使ったネットワークの様子を示してある。電源配線を含む有線配線が一切不要で電池交換も不要なネットワーク手段を提供するのが本発明の目的である。

課題を解決するための手段

0004

上記の目的を達するため、本発明の中継装置は、無線で周囲環境から電磁エネルギー採取する手段と、化学的蓄電手段と、連続動作の低電力水晶発振回路と、電気的計時手段と、受信回路手段と、送信回路手段と、受信データの一時的記憶回路手段と、制御回路とを備え、周囲環境から採取した電磁エネルギーを該化学的蓄電手段に貯えた電気エネルギーで動作し、該電気的計時手段で定まる一定の時刻毎受信動作を行い、中継すべきデータを受信した場合に中継動作を行うことを特徴とする。

0005

また、本発明の中継装置は、無線で周囲環境から電磁エネルギーを採取する手段と、化学的蓄電手段と、連続動作の低電力水晶発振回路と、電気的計時手段と、受信回路手段と、送信回路手段と、受信データの一時的記憶回路手段と、制御回路と、さらに環境情報検出手段とを備え、周囲環境から採取した電磁エネルギーを該化学的蓄電手段に貯えた電気エネルギーで動作し、該電気的計時手段で定まる一定の時刻毎に受信動作を行い、中継すべきデータを受信した場合に中継動作を行うと共に、環境データ内容を分析して緊急事態に於いては最優先で緊急情報を該中継通信路に割り込み送信することを特徴とする。

0006

また、本発明の中継装置の送信回路手段の搬送波周波数は、該連続動作の水晶発振回路の出力する周波数を基準に、周波数同期もしくは位相同期回路により必要なタイミングでのみ作成し、送信回路手段の非中継時には無変調搬送波出力を抑圧したことを特徴とする。

0007

また、本発明の中継装置の環境情報検出手段は、周囲環境における事故発生時にこれを検出する検出素子を併設し、中継伝送路への緊急割り込みにより事故発生を通知することを特徴とする。

0008

また、本発明の中継装置の電源回路は、無線で周囲環境からエネルギーを採取するエネルギー変換素子と、充放電可能な化学的蓄電手段である二次電池と、エネルギー変換素子電圧検出手段と、二次電池電圧検出手段とを備え、二次電池残量と、エネルギー変換素子の発電量と、通常通信・緊急割り込み通信等の通信モードとから判断し、二次電池への充電回路システムへの電源供給を調節し、またデータ通信量を調整することを特徴とする。

0009

また、本発明の中継装置の低電力水晶発振回路は、水晶発振子並列共振容量とを含む帰還回路と、負帰還回路バイアスされたC/MOSインバータ増幅回路とから構成される負帰還発振回路であり、該増幅回路はMOSトランジスタゲート電位閾値付近直流バイアスした高増幅率増幅回路であり、発振出力レベルを安定かつ必要最小限に保つための振幅制御機構と、温度変化による発振周波数変動を補償して一定周波数を得るための温度補償回路と、中継待機状態発振振幅発振維持に必要な最低レベルに保つための待機振幅制御回路とを有することを特徴とする。

発明を実施するための最良の形態

0010

以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。

0011

図1は本発明における中継装置の構成を示す図である。

0012

中継装置は、受信回路1と、情報記憶回路2と、送信回路3と、水晶発振回路4と、計時回路5と、制御回路6と、環境エネルギー変換素子8と、化学的蓄電手段として例えばLi、NiCd、NiH等の二次電池10とから構成される。

0013

ここでまず、実施例の前提としてデジタルデータの中継方法にはパケット方式を用いることとし、パケットへ分解する前のデータからパケットに分解する手順、さらに、より上層転送プロトコルについては、本発明の中継装置では特に問わないものとする。中継装置が使用されるネットワーク環境は、すでに説明した図3の<3>の環境を想定しているが、端末装置が送受信するのは、より上層プロトコルで作成されたパケットであり、中継装置が送受信するのも同じパケットである。つまり、中継装置が受信したパケットが端末装置からのものか、中継装置からのものか、さらに中継装置が送信したパケットを端末装置が受け取るのか、別の中継装置が受け取るのかという区別を行わず説明を行う。また、実施例の前提として無線中継動作に用いるデジタルデータの変調方法は、振幅変調ASK(Amplicude Shift Keying)、周波数変調FSK(Frequency Shift Keying)、位相変調PSK(Phase Shift Keying)のいずれでもよい。

0014

受信回路1は端末装置、あるいは中継装置からの電波を受信し、送られてきたパケットデータを復調する機能を有する。受信回路は、通常動作状態と電力をほとんど消費しない待機状態の2つの動作モードを有し、制御回路6からの制御信号によって2つの動作モードを自由に切り替えることが可能である。これにより非受信時に無駄な電力の消費を防ぐことができる。受信回路方式としては、一般的なスーパーヘテロダイン方式ストレート方式、再生方式等のさまざまな方式が考えられるが、特に問わない。

0015

情報記憶回路2は受信した受け取ったパケットデータを次に中継のため送信するまでの間、中継装置内に記憶しておく。

0016

送信回路3は、情報記憶回路に記憶したパケットデータを定められた方式で変調し、端末装置、あるいは別の中継装置へ送信する。送信回路は、通常動作状態と電力をほとんど消費しない待機状態の2つの動作モードを有し、制御回路6からの制御信号によって2つの動作モードを自由に切り替えることが可能である。これにより非送信時に無駄な電力の消費を防ぐことができる。送信回路方式としては、変調方式毎にさまざまなタイプが考えられるが、本実施例では周波数変調を使った低電力動作送信機の一例を後で説明する。

0017

水晶発振回路4は低電力で一定周波数の時間基準信号を発生し、中継装置全体の動作を制御する制御装置6のクロックパルスとして使用する。また、この時間基準信号は計時回路5で分周カウントすることで時刻情報をに変換保持し、予め定められた一定時間毎送受信回路間欠的に作動させることで消費電力を削減される役目を果たす。

0018

環境エネルギー変換素子7は、本中継装置の電源供給源となるもので、自然環境中に存在する光や熱、振動電磁波等の環境エネルギーを電気エネルギーに変換する素子であり、例えば光太陽電池や、熱発電素子圧電素子電磁コイル等を用いる。

0019

化学的蓄電手段8は、環境エネルギー変換素子7で電気エネルギーに変換された電気を充電して用いるための二次電池で、例えばLi、NiCd、NiH電池等を用いる。

0020

電源制御回路9は、二次電池への充電の制御と、中継器への電力供給を二次電池から供給するか、環境エネルギー変換素子から直接供給するか等の電源制御を状況に応じて制御する機能を持つ。

0021

次に、電源回路の実施例を図5で説明する。電源回路は、太陽電池57と、Li二次電池52と、電源制御回路53と、太陽電池から二次電池への充電経路をON/OFFしスイッチ54と、Li二次電池を中継装置の残りの部分59へ供給する経路をON/OFFするスイッチ55と、太陽電池を中継装置の残りの部分へ直接供給する経路をON/OFFするスイッチ56と、太陽電池の端子電圧VSOLを検出する電圧検出回路57と、Li二次電池の端子電圧VBATを検出する電圧検出回路58と、スイッチ54、55、および56を制御する電源制御信号60とから構成される。スイッチ54はLi二次電池から太陽電池への逆流防止手段を兼ねている。制御の一例として、太陽電池が十分発電している状況(VSOL>VBAT)ではスイッチ54および55をONして、充電しながら中継装置への給電を行う。太陽電池の発電が充電に不充分な状況(VSOL<VBAT)ではスイッチ55のみONにして、Li二次電池のみで動作させる。さらに、VBATが中継装置自体の最低動作電圧より低下した場合は、自動的にスイッチ54をONし、スイッチ55および56はOFFするような回路構成とすることで制御装置が働かなくてもLi二次電池への充電が行なう手段を与える。この場合、充電が進み再び制御回路が動作を開始するときには、送受信を伴う中継動作は禁止しておき、十分充電が行われた時点で中継どうさを再開するような構成とする。

0022

このような電源の構成と、送受信回路の間欠動作と、次に説明するいくつかの消費電力削減の工夫により、外部からの電源配線による電源供給が不要な、環境から採取したエネルギーのみで動作する中継装置が実現できる。

0023

始めに、水晶発振回路の共用による消費電力削減の実施例を図4を用いて説明する。受信回路には通常、受信周波数を決めるための水晶発振回路が、また、送信回路には搬送波を作成するための水晶発振回路が内臓される。温度変化や電圧変化に対し安定な水晶発振を得るためには通常、十分な振幅をもって発振動作させるため電力消費量が多い。送信電力を下げた用途になると、発振回路での電力消費が中継器全体の主要な部分を占めることになる。したがって、これらを制御回路用の水晶発振回路3と共用することは電力削減効果が大きい。本実施例での制御回路用の水晶発振回路の発振周波数は32Khzから4Mhz程度であり、一方、送受信周波数は数10Mhzから数100Mhzを想定しているので、単純に共用することはできない。そこで、PLL(Phase Locked Loop)回路15を用いて水晶発振回路4を基準に送信用周波数16と、受信用周波数17を発生させる。さらに、PLL回路15は、通常動作状態と電力をほとんど消費しない待機状態の2つの動作モードを有し、制御回路6からの制御信号18によって2つの動作モードを自由に切り替えることが可能である。これによりPLL自体も非動作時に無駄な電力の消費を防ぐことができる。

0024

次に低電力動作が可能な水晶発振回路の実施例を図6を用いて説明する。水晶発振回路は水晶発振部73と、波形整形部74と、定電流源72および安定化容量71とからなる。水晶発振部は負帰還素子62で直流バイアスされたC/MOSインバータ型増幅器61と、水晶振動子62に接続された共振共振容量64および65とを含む共振回路66を帰還回路にもつ負帰還増幅発振回路であり、その電源VOSCは定電流源72に接続され、一定電流で駆動されている。安定化容量71は電圧VOSCを一定に保つためのもので、C/MOSインバータで消費される瞬間大電流を供給する機能を有する。C/MOSインバータを構成するPチャンネルおよびNチャンネルMOSトランジスタのゲート電位は負帰還抵抗62と定電流源72により、常に閾値付近に直流バイアスすることでゲイン効率を最も高くした状態で発振させている。ここでゲイン効率Eは次にように定義される。すなわち、動作点におけるドレイン電流をID、ゲート電圧変化をΔVG、ドレイン電流変化をΔIDとする時、ゲインGはG=ΔID/ΔVGで表され、ゲイン効率はGをドレイン電流で規格化した値E=G/IDは、動作電流に対する最大ゲインを与える指標になっている。すなわち、ゲインが最も高い状態で安定な発振を実現すると共に、動作電流の削減を図ることが出来る。波形整形回路は、負帰還素子70で直流バイアスされたC/MOSインバータ69をカップリング容量68で容量交流して使用している。この波形整形回路はレベルシフタの役目も果たしている。すなわち、発振回路側の電源VOSCと波形整形回路側の電源VDDは独立して変動する可能性に対処するためである。また、定電流源の電流を発振維持に必要な必要最小限に設定することにより、通信待機時の電流削減と通常発振動作への移行時間短縮を兼ね備えることができる。以上は図1で示す水晶発振回路4に関するものであるが、その他用途にももちろん応用可能である。

0025

次に送信回路に前記記載の低電力水晶発振回路を応用した消費電力削減の実施例を図8を用いて説明する。送信回路は、搬送波を発生すると同時にFM変調機能を兼ねる低電力水晶発振回路85と、搬送はを必要な期間でのみ出力するための制御回路97と、高周波増幅回路98と、アンテナとのインピーダンスマッチングを兼ねるタンク回路99と、アンテナとから構成される。水晶発振回路85は前記記載の低電力水晶発振回路である。FM変調は、水晶発振回路の並列共振容量89および90に対して変調用容量92および93を変調データに従い変化させることで並列共振周波数を変化させて周波数変調を行う。変調用容量の接続はMOSトランジスタ94および95で行う。それぞれのゲート変調信号96で制御することで搬送波を直接変調することが出来る。また、場合によっては搬送波を逓倍回路逓倍して用いるこもと可能である。

0026

次に受信回路に前記記載の低電力水晶発振回路を応用した消費電力削減の実施例を図7を用いて説明する。受信回路の代表例としてシングルスーパーヘテロダイン方式をした場合である。受信回路はアンテナとアンテナ共振回路75と、局部発振回路76と、周波数ミキサ回路77と、中間周波増幅回路78と、検波回路79とから構成される。受信周波数f0に対して低電力水晶発振回路から成る局部発振回路76で周波数fLの信号を作り周波数混合して中間周波数fiを取りだし、さらに検波することで受信電波からデータを復調し受信出力81を得る。

0027

中継装置の別の実施例として、環境情報センサー付きの例を図2を用いて説明する。この実施例では、中継装置は最初の実施例に加えて、環境情報センサ11とセンサ回路12とから構成される環境情報検出手段を有している。環境情報センサ11は、室温の高温度ラドンガスアルファ線放射能コバルト60ガンマ線臨界事故時の中性子線・煙・一酸化炭素二酸化炭素催涙ガス塩素フォルマリンガスホスゲンガス地震による大きな加速度の発生や傾きの発生、等を検出するための温度センサ放射線センサガスセンサ化学物質センサー、加速度センサ傾斜度センサ等のセンサ、またはその組み合わせであり、検出信号をセンサ回路12に送る。センサ回路12は、一つまたは複数のセンサからの信号を分析処理して、周囲環境が、たとえば事故災害等により発生した危険な状況であるかを判断し、緊急事態であると判断した場合は、通常のデータ中継動作を緊急度に応じて中止し、代わりに緊急警報情報をパケットにして送出する。あるいは、中継経路を経由した外部機器からの要求に応じて環境情報センサが得た情報を中継経路で送出する。中継経路上に文字表示図形表示警報音警報発光警報振動等の情報出力装置を備える中継装置や端末装置を設置することで、環境情報や、緊急情報、緊急事態の警報を人間に知らせたり、危険を回避させることが可能である。

発明の効果

0028

電源供給配線が不要で、一度設置したら電池交換等のメインテナンスが不要な無線中継置が実現でき、家庭内等でのさまざまな情報関連機器をネットワーク接続することが出来る。環境センサーを備えた中継装置の実現により事故、災害等による危険な状況を警報し、安全で便利な生活をサポートするためのネットワーク環境の構築に役立つ。

図面の簡単な説明

0029

図1本発明の中継装置の構成の一実施例を示す。
図2本発明の中継装置の別の構成の一実施例を示す。
図3本発明の中継装置が使われるネットワーク形態を示す。
図4本発明の中継装置の消費電力削減の1実施例を示す。
図5本発明の中継装置の電源回路の動作の例を示す。
図6本発明の中継装置の低電力水晶発振回路の動作の例を示す。
図7本発明の中継装置の受信回路の構成の1実施例を示す。
図8本発明の中継装置の送信回路の動作の例を示す。

--

0030

1受信回路
2情報記憶回路
3送信回路
4水晶発振回路
5計時回路
6制御回路
7環境エネルギー変換素子
8二次電池
9電源制御回路
11環境情報センサ
12センサ回路
85 低電力水晶発振回路

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