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技術 携帯型電子機器、電子機器、振動発生器、振動による報知方法および報知制御方法

出願人 株式会社NTTドコモ
発明者 福本雅朗杉村利明
出願日 2001年7月27日 (17年6ヶ月経過) 出願番号 2001-228390
公開日 2002年5月24日 (16年9ヶ月経過) 公開番号 2002-149312
状態 特許登録済
技術分野 キーボード等からの入力 表示による位置入力 機械的振動の発生装置 往復動・振動型電動機 電話機の回路等 電話機の機能 デジタル計算機のユーザインターフェイス デジタル計算機のユーザインターフェイス 位置入力装置
主要キーワード 抵抗付与部材 CTRL信号 被振動部材 振幅形状 押圧レベル 振動制御処理 磁気結合型 振動フラグ
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2002年5月24日)のものです。
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図面 (20)

課題

操作入力が受付けられたことや操作入力に対する電子機器応答を、ユーザが画面を見ずに容易に確認できるようにすること。

解決手段

CPU113は、タッチパネル102や操作キーに対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、駆動信号生成回路114を介して振動アクチュエータ115を駆動し、振動を発生させる。この振動によりタッチパネル102および操作キーをその表面に対して垂直となる方向に振動させる。あるいは、PDA10の筐体を振動させる。また、振動アクチュエータ115は、錘体と、この錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、タッチパネル102や筐体などのPDA10の被振動部材または被振部材に接する当該振動アクチュエータ115のベース部材につながれた支持部材と、錘体に往復運動を行わせるための磁力静電力などの運動力を与える機構とを有する。

概要

背景

PDA(Personal Digital Assistant)やパーソナルコンピュータATM(Automatic Tellers Machine:現金自動預け払い機)などの各種電子機器は、例えば、操作ボタンキーボードタッチパネルなどのユーザインタフェースを有している。ユーザは、これらのユーザインタフェースを介して文字の入力や、実行する処理の選択など電子機器に対する操作入力を行う。

概要

操作入力が受付けられたことや操作入力に対する電子機器の応答を、ユーザが画面を見ずに容易に確認できるようにすること。

CPU113は、タッチパネル102や操作キーに対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、駆動信号生成回路114を介して振動アクチュエータ115を駆動し、振動を発生させる。この振動によりタッチパネル102および操作キーをその表面に対して垂直となる方向に振動させる。あるいは、PDA10の筐体を振動させる。また、振動アクチュエータ115は、錘体と、この錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、タッチパネル102や筐体などのPDA10の被振動部材または被振部材に接する当該振動アクチュエータ115のベース部材につながれた支持部材と、錘体に往復運動を行わせるための磁力静電力などの運動力を与える機構とを有する。

目的

本発明は、以上説明した事情に鑑みてなされたものであり、操作入力が受付けられたことや操作入力に対する電子機器の応答を、ユーザが画面を見ずに容易に確認することのできる携帯型電子機器、電子機器、振動発生器、振動による報知方法および報知制御方法を提供することを目的としている。

効果

実績

技術文献被引用数
36件
牽制数
113件

この技術が所属する分野

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請求項1

操作入力を受付ける操作部と、当該携帯型電子機器把持部振動を与える振動発生器と、前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段とを具備することを特徴とする携帯型電子機器。

請求項2

前記振動発生器は、錘体と、前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、前記把持部または前記把持部に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段とを具備することを特徴とする請求項1に記載の携帯型電子機器。

請求項3

前記振動制御手段は、前記振動発生器を駆動して振動を発生させる場合に、この振動発生器または前記把持部を共振させる駆動信号を前記振動発生器に印加することを特徴とする請求項1に記載の携帯型電子機器。

請求項4

前記振動発生器は、回転軸偏心錘を取り付けたモータであることを特徴とする請求項1に記載の携帯型電子機器。

請求項5

前記振動制御手段は、前記モータを回転させて振動を発生させる場合に、当該モータの回転数を、このモータまたは前記把持部が共振を起こす振動数と一致させることを特徴とする請求項4に記載の携帯型電子機器。

請求項6

前記振動制御手段は、前記モータの回転を停止させる場合に、前記偏心錘が同じ位置で停止するように前記モータの回転を停止させることを特徴とする請求項4または5に記載の携帯型電子機器。

請求項7

操作入力に応じて振動報知を行うか否かを指定する指定手段をさらに具備し、前記振動制御手段は、前記指定手段により振動報知を行うことが指定されている場合に、操作入力の検知に応じて前記振動発生器から振動を発生させることを特徴とする請求項1に記載の携帯型電子機器。

請求項8

操作入力を受付ける操作部と、前記操作部に振動を与える振動発生器と、前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段とを具備し、前記振動発生器は、錘体と、前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、前記操作部または前記操作部に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段とを具備することを特徴とする携帯型電子機器。

請求項9

前記振動発生器は、前記操作部に対する操作入力時操作者接触方向およびその反対方向に前記操作部を振動させることを特徴とする請求項8に記載の携帯型電子機器。

請求項10

前記振動制御手段は、前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した後、1秒以下の所定期間、前記振動発生器から振動を発生させることを特徴とする請求項8に記載の携帯型電子機器。

請求項11

前記振動制御手段は、前記振動発生器を駆動して振動を発生させる場合に、この振動発生器または前記操作部を共振させる駆動信号を前記振動発生器に印加することを特徴とする請求項8または10に記載の携帯型電子機器。

請求項12

前記操作部はタッチパネルであって、前記振動発生器は、前記タッチパネルあるいは前記タッチパネルが具備された表示手段を振動させることを特徴とする請求項8〜11のいずれか1の請求項に記載の携帯型電子機器。

請求項13

前記操作部は操作子を有し、前記振動発生器は前記操作子を振動させることを特徴とする請求項8〜11のいずれか1の請求項に記載の携帯型電子機器。

請求項14

操作入力に応じて振動報知を行うか否かを指定する指定手段をさらに具備し、前記振動制御手段は、前記指定手段により振動報知を行うことが指定されている場合に、操作入力の検知に応じて前記振動発生器から振動を発生させることを特徴とする請求項8に記載の携帯型電子機器。

請求項15

操作入力を受付ける操作部と、操作者に振動を与える振動発生器と、前記操作部に対する操作入力によって指示された処理の実行が終了したことを検知した場合に、前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段とを具備することを特徴とする携帯型電子機器。

請求項16

前記振動制御手段は、前記処理の実行結果に応じて前記振動発生器の振動形態切り替えることを特徴とする請求項15に記載の携帯型電子機器。

請求項17

前記振動発生器は、前記操作部または当該携帯型電子機器の把持部に振動を与えることを特徴とする請求項15または16に記載の携帯型電子機器。

請求項18

前記振動発生器は、前記操作部に振動を与えるものであり、当該振動発生器は、錘体と、前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、前記操作部または前記操作部に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段とを具備することを特徴とする請求項15または16に記載の携帯型電子機器。

請求項19

前記振動発生器は、当該携帯型電子機器の把持部に振動を与えるものであり、当該振動発生器は、錘体と、前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、前記把持部または前記把持部に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段とを具備することを特徴とする請求項15または16に記載の携帯型電子機器。

請求項20

前記振動発生器は、前記操作部または当該携帯型電子機器の把持部に振動を与え、前記振動制御手段は、前記振動発生器を駆動して振動を発生させる場合に、この振動発生器、前記操作部および前記把持部のいずれかを共振させる駆動信号を前記振動発生器に印加することを特徴とする請求項15または16に記載の携帯型電子機器。

請求項21

操作入力を受付ける操作部と、前記操作部に振動を与える第1の振動発生器と、当該携帯型電子機器の把持部に振動を与える第2の振動発生器と、前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、前記第1の振動発生器および前記第2の振動発生器のうち、あらかじめ操作者により指定されたいずれか一方以上から振動を発生させる振動制御手段とを具備することを特徴とする携帯型電子機器。

請求項22

操作入力を受付ける操作部と、前記操作部に振動を与える第1の振動発生器と、当該携帯型電子機器の把持部に振動を与える第2の振動発生器と、当該携帯型電子機器が操作者により把持されているか否かを検知する検知手段と、前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、前記第1の振動発生器および前記第2の振動発生器のうち、前記検知手段による検知結果に応じていずれか一方以上を選択し、当該選択された振動発生器から振動を発生させる振動制御手段とを具備することを特徴とする携帯型電子機器。

請求項23

前記振動制御手段は、前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、前記検知手段により当該携帯型電子機器が操作者に把持されていないことが検知された場合は、前記第1の振動発生器のみから振動を発生させることを特徴とする請求項22に記載の携帯型電子機器。

請求項24

前記第1の振動発生器は、錘体と、前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、前記操作部または前記操作部に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段とを具備することを特徴とする請求項21または22に記載の携帯型電子機器。

請求項25

前記第2の振動発生器は、錘体と、前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、前記把持部または前記把持部に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段とを具備することを特徴とする請求項21または22に記載の携帯型電子機器。

請求項26

前記振動発生器は、前記運動力発生手段から発生させた運動力により前記錘体に往復運動を行わせ、当該往復運動の反力として前記操作部に振動加速度を生じさせる、あるいは前記往復運動の反力として前記ベース部材に生じた振動加速度を前記操作部に与えることを特徴とする請求項8、18、および24のいずれか1の請求項に記載の携帯型電子機器。

請求項27

前記振動発生器は、前記運動力発生手段から発生させた運動力により前記錘体に往復運動を行わせ、当該往復運動の反力として前記把持部に振動加速度を生じさせる、あるいは前記往復運動の反力として前記ベース部材に生じた振動加速度を前記把持部に与えることを特徴とする請求項2、19および25のいずれか1の請求項に記載の携帯型電子機器。

請求項28

前記支持部材は、弾性体を用いて構成されており、一方の端が前記操作部または前記ベース部材につながれ、他方の端が前記錘体につながれていることを特徴とする請求項8、18、および24のいずれか1の請求項に記載の携帯型電子機器。

請求項29

前記支持部材は、弾性体を用いて構成されており、一方の端が前記把持部または前記ベース部材につながれ、他方の端が前記錘体につながれていることを特徴とする請求項2、19および25のいずれか1の請求項に記載の携帯型電子機器。

請求項30

前記振動発生器は、前記錘体に直線的な往復運動を行わせるための前記錘体のガイド機構をさらに具備することを特徴とする請求項2、8、18、19、24および25のいずれか1の請求項に記載の携帯型電子機器。

請求項31

前記運動力発生手段は、前記運動力として磁力を発生させることを特徴とする請求項2、8、18、19、24および25のいずれか1の請求項に記載の携帯型電子機器。

請求項32

前記運動力発生手段は、前記運動力として静電力を発生させることを特徴とする請求項2、8、18、19、24および25のいずれか1の請求項に記載の携帯型電子機器。

請求項33

前記振動発生器は、前記錘体に直線的な往復運動を行わせるものであって、往復運動を行う前記錘体の、往復運動の方向と平行な側面に常時接触し、前記錘体に接触抵抗を与える抵抗付与部材をさらに具備することを特徴とする請求項2、8、18、19、24および25のいずれか1の請求項に記載の携帯型電子機器。

請求項34

前記振動発生器は、前記運動力発生手段からの運動力の発生が停止したときに、前記錘体に接触して当該錘体の往復運動を停止させるブレーキ手段をさらに具備することを特徴とする請求項2、8、18、19、24、25および30のいずれか1の請求項に記載の携帯型電子機器。

請求項35

前記振動発生器は、前記運動力発生手段として磁力を発生させるコイルを具備し、前記携帯型電子機器は、前記コイルに対して電流の供給を停止したときに、前記コイルの入力端短絡させる短絡手段をさらに具備することを特徴とする請求項2、8、18、19、24、25および30のいずれか1の請求項に記載の携帯型電子機器。

請求項36

前記運動力発生手段は、前記運動力として磁力を発生させるものであり、前記振動発生器は、防磁効果を有するケース密閉された空間に、前記錘体、前記支持部材および前記運動力発生手段を収容していることを特徴とする請求項2、8、18、19、24および25のいずれか1の請求項に記載の携帯型電子機器。

請求項37

前記運動力発生手段は、前記運動力として磁力を発生させるものであり、前記錘体は、永久磁石を用いて構成されていることを特徴とする請求項2、8、18、19、24および25のいずれか1の請求項に記載の携帯型電子機器。

請求項38

タッチパネルが重ねられた表示パネルと、前記表示パネルに設置された振動発生器と、前記振動発生器から発生する振動により前記表示パネルを振動可能に支持する、弾性体を用いて構成された弾性部材と、前記タッチパネルに対するタッチ操作が受付けられたことを検知した場合に、前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段とを具備し、前記振動発生器は、錘体と、前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、前記表示パネルまたは前記表示パネルに接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段とを具備することを特徴とする電子機器

請求項39

前記表示パネルは、前記弾性部材を介して当該電子機器の筐体に取り付けられていることを特徴とする請求項38に記載の電子機器。

請求項40

前記表示パネルは、前記弾性部材を介して当該電子機器の本体装置に取り付けられていることを特徴とする請求項38に記載の電子機器。

請求項41

タッチパネルが重ねられた表示パネルと、前記表示パネルを支持するとともに、前記表示パネルに振動を与える振動発生器と、前記タッチパネルに対するタッチ操作が受付けられたことを検知した場合に、前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段とを具備し、前記振動発生器は、錘体と、前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、前記表示パネルまたは前記表示パネルに接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段とを具備することを特徴とする電子機器。

請求項42

前記表示パネルは、前記振動発生器を介して当該電子機器の筐体に取り付けられていることを特徴とする請求項41に記載の電子機器。

請求項43

前記表示パネルは、前記振動発生器を介して当該電子機器の本体装置に取り付けられていることを特徴とする請求項41に記載の電子機器。

請求項44

前記振動発生器は、前記運動力発生手段から発生させた運動力により前記錘体に往復運動を行わせ、当該往復運動の反力として前記表示パネルに振動加速度を生じさせる、あるいは前記往復運動の反力として前記ベース部材に生じた振動加速度を前記表示パネルに与えることを特徴とする請求項38または41に記載の電子機器。

請求項45

前記支持部材は、弾性体を用いて構成されており、一方の端が前記表示パネルまたは前記ベース部材につながれ、他方の端が前記錘体につながれていることを特徴とする請求項38または41に記載の電子機器。

請求項46

前記振動発生器は、前記表示パネルを当該表示パネルの表面に対して垂直となる方向に振動させることを特徴とする請求項38または41に記載の電子機器。

請求項47

前記振動制御手段は、前記タッチパネルに対するタッチ操作が受付けられたことを検知した後、1秒以下の所定期間、前記振動発生器から振動を発生させることを特徴とする請求項38または41に記載の電子機器。

請求項48

前記振動制御手段は、前記振動発生器を駆動して振動を発生させる場合に、この振動発生器または前記表示パネルを共振させる駆動信号を前記振動発生器に印加することを特徴とする請求項38、41および47のいずれか1の請求項に記載の電子機器。

請求項49

ディスプレイと、前記ディスプレイの表示画面を覆うタッチパネルと、前記ディスプレイと前記タッチパネルとの間に設けられ、前記タッチパネルを前記表示画面上に支持するとともに、前記タッチパネルに振動を与える振動発生器と、前記タッチパネルに対するタッチ操作が受付けられたことを検知した場合に、前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段とを具備することを特徴とする電子機器。

請求項50

ディスプレイと、前記ディスプレイの表示画面を覆うタッチパネルと、前記タッチパネルに設置され、当該タッチパネルに振動を与える振動発生器と、前記ディスプレイと前記タッチパネルとの間に設けられ、前記振動発生器から発生した振動のうち、前記ディスプレイに伝わろうとする振動成分を吸収する振動吸収部材と、前記タッチパネルに対するタッチ操作が受付けられたことを検知した場合に、前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段とを具備することを特徴とする電子機器。

請求項51

前記振動発生器は、錘体と、前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、前記タッチパネルまたは前記タッチパネルに接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段とを具備することを特徴とする請求項49または50に記載の電子機器。

請求項52

前記振動発生器は、前記運動力発生手段から発生させた運動力により前記錘体に往復運動を行わせ、当該往復運動の反力として前記タッチパネルに振動加速度を生じさせる、あるいは前記往復運動の反力として前記ベース部材に生じた振動加速度を前記タッチパネルに与えることを特徴とする請求項38または41に記載の電子機器。

請求項53

前記支持部材は、弾性体を用いて構成されており、一方の端が前記タッチパネルまたは前記ベース部材につながれ、他方の端が前記錘体につながれていることを特徴とする請求項51に記載の電子機器。

請求項54

前記振動吸収部材に弾性体を用いていることを特徴とする請求項50に記載の電子機器。

請求項55

前記振動吸収部材は、前記表示画面と重ならない位置に設けられていることを特徴とする請求項50または54に記載の電子機器。

請求項56

前記振動発生器は、前記表示画面と重ならない位置に設けられていることを特徴とする請求項49または50に記載の電子機器。

請求項57

前記振動発生器は、前記タッチパネルを当該タッチパネルの表面に対して垂直となる方向に振動させることを特徴とする請求項49〜52および56のいずれか1の請求項に記載の電子機器。

請求項58

前記振動制御手段は、前記タッチパネルに対するタッチ操作が受付けられたことを検知した後、1秒以下の所定期間、前記振動発生器から振動を発生させることを特徴とする請求項49または50に記載の電子機器。

請求項59

前記振動制御手段は、前記振動発生器を駆動して振動を発生させる場合に、この振動発生器または前記タッチパネルを共振させる駆動信号を前記振動発生器に印加することを特徴とする請求項49、50および58のいずれか1の請求項に記載の電子機器。

請求項60

操作入力を受付ける操作部と、少なくともその一部が当該電子機器の筐体から外部に露出して設けられ、操作者に直接振動を与える振動発生器と、前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段とを具備することを特徴とする電子機器。

請求項61

操作入力を受付ける操作部と、前記操作部とは異なる当該電子機器の筐体の一部に振動を与える振動発生器と、前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、その操作入力の種類を特定し、当該操作入力の種類に対応付けられた振動形態で前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段とを具備することを特徴とする電子機器。

請求項62

前記操作部はタッチパネルであって、前記振動制御手段は、前記タッチパネルに対するタッチ操作が受付けられたことを検知した場合に、前記タッチパネルにおける前記タッチ操作のタッチ位置を検出し、当該タッチ位置に対応付けられた振動形態で前記振動発生器から振動を発生させることを特徴とする請求項61に記載の電子機器。

請求項63

前記操作部は操作子を複数有し、前記振動制御手段は、前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、操作された前記操作子の種類を特定し、当該操作子の種類に対応付けられた振動形態で前記振動発生器から振動を発生させることを特徴とする請求項61に記載の電子機器。

請求項64

前記振動制御手段は、前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、その操作入力が指示する指令の種類を特定し、当該指令の種類に対応付けられた振動形態で前記振動発生器から振動を発生させることを特徴とする請求項61に記載の電子機器。

請求項65

操作入力を受付ける操作部と、前記操作部と異なる当該電子機器の筐体の一部に振動を与える振動発生器と、前記操作部に対する操作入力に応じて当該電子機器を制御するためのパラメータ値を変更する変更手段と、前記操作部に対して前記パラメータ値を変更する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、当該操作入力によって前記変更手段により変更されたパラメータ値に対応付けられた振動形態で前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段とを具備することを特徴とする電子機器。

請求項66

前記振動発生器は、錘体と、前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、前記筐体の一部または前記筐体の一部に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段とを具備することを特徴とする請求項61または65に記載の電子機器。

請求項67

前記振動発生器は、前記運動力発生手段から発生させた運動力により前記錘体に往復運動を行わせ、当該往復運動の反力として前記筐体の一部に振動加速度を生じさせる、あるいは前記往復運動の反力として前記ベース部材に生じた振動加速度を前記筐体の一部に与えることを特徴とする請求項66に記載の電子機器。

請求項68

前記支持部材は、弾性体を用いて構成されており、一方の端が前記筐体の一部または前記ベース部材につながれ、他方の端が前記錘体につながれていることを特徴とする請求項66に記載の電子機器。

請求項69

前記振動制御手段は、前記振動発生器を駆動して振動を発生させる場合に、この振動発生器または前記筐体の一部を共振させる駆動信号を前記振動発生器に印加することを特徴とする請求項61〜65のいずれか1の請求項に記載の電子機器。

請求項70

操作入力を受付ける操作部と、前記操作部に振動を与える振動発生器と、前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、その操作入力の種類を特定し、当該操作入力の種類に対応付けられた振動形態で前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段とを具備し、前記振動発生器は、錘体と、前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、前記操作部または前記操作部に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段とを具備することを特徴とする電子機器。

請求項71

前記操作部はタッチパネルであって、前記振動制御手段は、前記タッチパネルに対するタッチ操作が受付けられたことを検知した場合に、前記タッチパネルにおける前記タッチ操作のタッチ位置を検出し、当該タッチ位置に対応付けられた振動形態で前記振動発生器から振動を発生させることを特徴とする請求項70に記載の電子機器。

請求項72

前記操作部は操作子を複数有し、前記振動制御手段は、前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、操作された前記操作子の種類を特定し、当該操作子の種類に対応付けられた振動形態で前記振動発生器から振動を発生させることを特徴とする請求項70に記載の電子機器。

請求項73

前記振動制御手段は、前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、その操作入力が指示する指令の種類を特定し、当該指令の種類に対応付けられた振動形態で前記振動発生器から振動を発生させることを特徴とする請求項70に記載の電子機器。

請求項74

操作入力を受付ける操作部と、前記操作部に振動を与える振動発生器と、前記操作部に対する操作入力に応じて当該電子機器を制御するためのパラメータ値を変更する変更手段と、前記操作部に対して前記パラメータ値を変更する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、当該操作入力によって前記変更手段により変更されたパラメータ値に対応付けられた振動形態で前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段とを具備し、前記振動発生器は、錘体と、前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、前記操作部または前記操作部に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段とを具備することを特徴とする電子機器。

請求項75

前記振動発生器は、前記運動力発生手段から発生させた運動力により前記錘体に往復運動を行わせ、当該往復運動の反力として前記操作部に振動加速度を生じさせる、あるいは前記往復運動の反力として前記ベース部材に生じた振動加速度を前記操作部に与えることを特徴とする請求項70または74に記載の電子機器。

請求項76

前記支持部材は、弾性体を用いて構成されており、一方の端が前記操作部または前記ベース部材につながれ、他方の端が前記錘体につながれていることを特徴とする請求項70または74に記載の電子機器。

請求項77

前記振動発生器は、前記操作部に対する操作入力時の操作者の接触方向およびその反対方向に前記操作部を振動させることを特徴とする請求項70〜74のいずれか1の請求項に記載の電子機器。

請求項78

前記振動制御手段は、前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した後、1秒以下の所定期間、前記振動発生器から振動を発生させることを特徴とする請求項70〜74のいずれか1の請求項に記載の電子機器。

請求項79

前記振動制御手段は、前記振動発生器を駆動して振動を発生させる場合に、この振動発生器または前記操作部を共振させる駆動信号を前記振動発生器に印加することを特徴とする請求項70〜74および78のいずれか1の請求項に記載の電子機器。

請求項80

当該電子機器を制御するためのパラメータ値を連続的に変化させる操作子と、操作者に振動を与える振動発生器と、前記操作子の操作量に基づいて前記パラメータ値を変更する変更手段と、前記操作子の操作が受付けられたことを検知した場合に、当該操作によって前記変更手段により変更されたパラメータ値に対応付けられた振動形態で前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段とを具備することを特徴とする電子機器。

請求項81

操作入力を受付けるとともに、当該操作入力の押圧レベルを検知する操作部と、操作者に振動を与える振動発生器と、前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、前記操作部により検知された当該操作入力の押圧レベルに対応付けられた振動形態で前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段とを具備することを特徴とする電子機器。

請求項82

前記操作部は、操作者の指先または操作具が当該操作部に接触したことと、前記指先または操作具が当該操作部を所定の押圧レベル以上の力で押圧したことを異なる押圧レベルとして検知することを特徴とする請求項81に記載の電子機器。

請求項83

前記操作部はタッチパネルであることを特徴とする請求項81または82に記載の電子機器。

請求項84

前記操作部は、操作者の指先または操作具が当該操作部に接触したことを検知してタッチ操作として受付ける第1のタッチパネルと、前記指先または操作具が当該操作部を所定の押圧レベル以上の力で押圧したことを検知してタッチ操作として受付ける第2のタッチパネルと、を重ね合わせたものであることを特徴とする請求項81に記載の電子機器。

請求項85

操作入力を受付ける操作部と、操作者に報知音を与える発音手段と、操作者に振動を与える振動発生器と、前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、前記発音手段および前記振動発生器のうち、あらかじめ操作者により指定されたいずれか一方以上を用いて操作入力が受付けられたことを操作者に報知する報知制御手段とを具備することを特徴とする電子機器。

請求項86

操作入力を受付ける操作部と、操作者に報知音を与える発音手段と、操作者に振動を与える振動発生器と、当該電子機器の周囲の音量を測定する測定手段と、前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、前記発音手段および前記振動発生器のうち、前記測定手段による測定結果に基づいていずれか一方以上を選択し、当該選択されたものを用いて操作入力が受付けられたことを操作者に報知する報知制御手段とを具備することを特徴とする電子機器。

請求項87

前記報知制御手段は、前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、前記測定手段により測定された音量があらかじめ設定された音量以上である場合は、少なくとも前記振動発生器を用いて操作入力が受付けられたことを操作者に報知することを特徴とする請求項86記載の電子機器。

請求項88

操作入力を受付ける操作部と、操作者に報知音を与える発音手段と、操作者に振動を与える振動発生器と、当該電子機器が在圏しているエリアカバーする基地局から、前記発音手段または前記振動発生器のいずれか一方以上を指定する信号を受信する受信手段と、前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、前記受信手段により受信された信号が指定する前記発音手段または前記振動発生器のいずれか一方以上を用いて操作入力が受付けられたことを操作者に報知する報知制御手段とを具備することを特徴とする電子機器。

請求項89

操作入力を受付ける操作部と、操作者に報知音を与える発音手段と、操作者に振動を与える振動発生器と、当該電子機器の位置情報を取得する取得手段と、前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、前記発音手段および前記振動発生器のうち、前記取得手段により取得された位置情報に基づいていずれか一方以上を選択し、当該選択されたものを用いて操作入力が受付けられたことを操作者に報知する報知制御手段とを具備することを特徴とする電子機器。

請求項90

前記報知制御手段は、前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、前記取得手段により取得された位置情報に基づいて当該電子機器があらかじめ設定されたエリア内に位置している場合は、前記振動発生器のみを用いて操作入力が受付けられたことを操作者に報知することを特徴とする請求項89記載の電子機器。

請求項91

前記振動発生器は、当該電子機器を構成するいずれかの部材を振動させて操作者に振動を与えるものであり、当該振動発生器は、錘体と、前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、前記電子機器の被振動部材または前記被振動部材に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段とを具備することを特徴とする請求項80、81、85、86、88および89のいずれか1の請求項に記載の電子機器。

請求項92

前記振動発生器は、前記運動力発生手段から発生させた運動力により前記錘体に往復運動を行わせ、当該往復運動の反力として前記被振動部材に振動加速度を生じさせる、あるいは前記往復運動の反力として前記ベース部材に生じた振動加速度を前記被振動部材に与えることを特徴とする請求項91に記載の電子機器。

請求項93

前記支持部材は、弾性体を用いて構成されており、一方の端が前記被振動部材または前記ベース部材につながれ、他方の端が前記錘体につながれていることを特徴とする請求項91に記載の電子機器。

請求項94

タッチ操作を受付ける操作パネルと、前記操作パネルに振動を与える複数の振動発生器と、前記操作パネルにおけるタッチ位置を検出する検出手段と、前記操作パネルに対するタッチ操作が受付けられたことを検知した場合に、前記検出手段により検出された前記タッチ操作のタッチ位置に基づいて前記複数の振動発生器のいずれか1以上を選択し、当該選択された振動発生器から振動を発生させる振動制御手段とを具備することを特徴とする電子機器。

請求項95

タッチ操作を受付ける操作パネルと、前記操作パネルに振動を与える複数の振動発生器と、前記操作パネルにおけるタッチ位置を検出する検出手段と、前記操作パネルに対するタッチ操作が受付けられたことを検知した場合に、前記複数の振動発生器の各々から発生させる振動波相互干渉によって、前記検出手段により検出された前記タッチ操作のタッチ位置に生じる振動の振幅増幅されるように、前記複数の振動発生器の各々を駆動する駆動信号を生成する生成手段と、前記生成手段により生成された各駆動信号を対応する前記振動発生器に印加し、当該各振動発生器から振動を発生させる振動制御手段とを具備することを特徴とする電子機器。

請求項96

前記生成手段は、前記操作パネルに対するタッチ操作が受付けられたことを検知した場合に、前記複数の振動発生器の各々から発生させる振動波の相互干渉によって、前記検出手段により検出された前記タッチ操作のタッチ位置に生じる振動の振幅が増幅されるように、前記複数の振動発生器の各々を駆動する駆動信号の位相を調整することを特徴とする請求項95に記載の電子機器。

請求項97

前記生成手段は、前記操作パネルに対するタッチ操作が受付けられたことを検知した場合に、前記複数の振動発生器の各々から発生させる振動波の相互干渉によって、前記検出手段により検出された前記タッチ操作のタッチ位置に生じる振動の振幅が最も大きくなるように、前記複数の振動発生器の各々を駆動する駆動信号を生成することを特徴とする請求項95に記載の電子機器。

請求項98

振動により変形可能な変形層が積層された操作パネルと、前記操作パネルに振動を与える複数の振動発生器と、前記操作パネルにおけるタッチ位置を検出する検出手段と、前記操作パネルに対するタッチ操作が受付けられたことを検知した場合に、前記複数の振動発生器の各々から発生させる振動波の相互干渉によって、前記検出手段により検出された前記タッチ操作のタッチ位置の前記変形層の層厚非タッチ時と比較して薄くまたは厚くなるように、前記複数の振動発生器の各々を駆動する駆動信号を生成する生成手段と、前記生成手段により生成された各駆動信号を対応する前記振動発生器に印加し、当該各振動発生器から振動を発生させる振動制御手段とを具備することを特徴とする電子機器。

請求項99

前記変形層は、液体ゲルおよび粒子状物質のいずれかを用いて構成されていることを特徴とする請求項98に記載の電子機器。

請求項100

前記振動発生器は、錘体と、前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、前記操作パネルまたは前記操作パネルに接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段とを具備することを特徴とする請求項94、95および98のいずれか1の請求項に記載の電子機器。

請求項101

前記振動発生器は、前記運動力発生手段から発生させた運動力により前記錘体に往復運動を行わせ、当該往復運動の反力として前記操作パネルに振動加速度を生じさせる、あるいは前記往復運動の反力として前記ベース部材に生じた振動加速度を前記操作パネルに与えることを特徴とする請求項100に記載の電子機器。

請求項102

前記支持部材は、弾性体を用いて構成されており、一方の端が前記操作パネルまたは前記ベース部材につながれ、他方の端が前記錘体につながれていることを特徴とする請求項100に記載の電子機器。

請求項103

前記振動発生器は、前記錘体に直線的な往復運動を行わせるための前記錘体のガイド機構をさらに具備することを特徴とする請求項38、41、51、66、70、74、91および100のいずれか1の請求項に記載の電子機器。

請求項104

前記運動力発生手段は、前記運動力として磁力を発生させることを特徴とする請求項38、41、51、66、70、74、91および100のいずれか1の請求項に記載の電子機器。

請求項105

前記運動力発生手段は、前記運動力として静電力を発生させることを特徴とする請求項38、41、51、66、70、74、91および100のいずれか1の請求項に記載の電子機器。

請求項106

前記振動発生器は、前記錘体に直線的な往復運動を行わせるものであって、往復運動を行う前記錘体の、往復運動の方向と平行な側面に常時接触し、前記錘体に接触抵抗を与える抵抗付与部材をさらに具備することを特徴とする請求項38、41、51、66、70、74、91および100のいずれか1の請求項に記載の電子機器。

請求項107

前記振動発生器は、前記運動力発生手段からの運動力の発生が停止したときに、前記錘体に接触して当該錘体の往復運動を停止させるブレーキ手段をさらに具備することを特徴とする請求項38、41、51、66、70、74、91および100のいずれか1の請求項に記載の電子機器。

請求項108

前記振動発生器は、前記運動力発生手段として磁力を発生させるコイルを具備し、前記電子機器は、前記コイルに対して電流の供給を停止したときに、前記コイルの入力端を短絡させる短絡手段をさらに具備することを特徴とする請求項38、41、51、66、70、74、91および100のいずれか1の請求項に記載の電子機器。

請求項109

前記運動力発生手段は、前記運動力として磁力を発生させるものであり、前記振動発生器は、防磁効果を有するケースで密閉された空間に、前記錘体、前記支持部材および前記運動力発生手段を収容していることを特徴とする請求項38、41、51、66、70、74、91および100のいずれか1の請求項に記載の電子機器。

請求項110

前記運動力発生手段は、前記運動力として磁力を発生させるものであり、前記錘体は、永久磁石を用いて構成されていることを特徴とする請求項38、41、51、66、70、74、91および100のいずれか1の請求項に記載の電子機器。

請求項111

錘体と、前記錘体を空中で直線的な往復運動を可能に支持するとともに、当該振動発生器が振動を与える被振動体または前記被振動体に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段と、前記運動力発生手段から発生させた運動力により直線的な往復運動を行う前記錘体の、往復運動の方向と平行な側面に常時接触し、前記錘体に接触抵抗を与える抵抗付与部材とを具備することを特徴とする振動発生器。

請求項112

前記抵抗付与部材は、前記錘体の、往復運動の方向と平行な全側面を取り囲んでいることを特徴とする請求項111記載の振動発生器。

請求項113

前記抵抗付与部材は、前記錘体の、往復運動の方向と平行な全側面を取り囲むように等間隔で複数設けられていることを特徴とする請求項111記載の振動発生器。

請求項114

錘体と、前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、当該振動発生器が振動を与える被振動体または前記被振動体に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段と、前記運動力発生手段からの運動力の発生が停止したときに、前記錘体に接触して当該錘体の往復運動を停止させるブレーキ手段とを具備することを特徴とする振動発生器。

請求項115

前記錘体に直線的な往復運動を行わせるための前記錘体のガイド機構をさらに具備することを特徴とする請求項114に記載の振動発生器。

請求項116

前記運動力発生手段から発生させた運動力により前記錘体に往復運動を行わせ、当該往復運動の反力として前記被振動体に振動加速度を生じさせる、あるいは前記往復運動の反力として前記ベース部材に生じた振動加速度を前記被振動体に与えることを特徴とする請求項111または114に記載の振動発生器。

請求項117

前記支持部材は、弾性体を用いて構成されており、一方の端が前記被振動体または前記ベース部材につながれ、他方の端が前記錘体につながれていることを特徴とする請求項111または114に記載の振動発生器。

請求項118

前記運動力発生手段は、前記運動力として磁力を発生させることを特徴とする請求項111または114に記載の振動発生器。

請求項119

前記運動力発生手段は、前記運動力として静電力を発生させることを特徴とする請求項111または114に記載の振動発生器。

請求項120

前記運動力発生手段は、前記運動力として磁力を発生させるものであり、前記錘体は、永久磁石を用いて構成されていることを特徴とする請求項111または114に記載の振動発生器。

請求項121

携帯型電子機器における振動による報知方法であって、操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、この携帯型電子機器に具備された振動発生器から振動を発生させて当該携帯型電子機器の把持部を振動させることを特徴とする振動による報知方法。

請求項122

携帯型電子機器における振動による報知方法であって、操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、この携帯型電子機器に具備された振動発生器を駆動して、当該振動発生器において、前記操作部または前記操作部に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材により空中で往復運動可能に支持された錘体に往復運動を行わせることで、前記操作部を振動させることを特徴とする振動による報知方法。

請求項123

携帯型電子機器における振動による報知方法であって、操作部に対する操作入力によって指示された処理の実行が終了したことを検知した場合に、この携帯型電子機器に具備された振動発生器から振動を発生させて操作者に振動を与えることを特徴とする振動による報知方法。

請求項124

携帯型電子機器における振動による報知方法であって、操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、この携帯型電子機器に具備された、前記操作部に振動を与える第1の振動発生器および当該携帯型電子機器の把持部に振動を与える第2の振動発生器のうち、あらかじめ操作者により指定されたいずれか一方以上から振動を発生させて操作者に振動を与えることを特徴とする振動による報知方法。

請求項125

携帯型電子機器における振動による報知方法であって、操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、この携帯型電子機器に具備された、前記操作部に振動を与える第1の振動発生器および当該携帯型電子機器の把持部に振動を与える第2の振動発生器のうち、当該携帯型電子機器が操作者により把持されているか否かを検知するセンサの検知結果に応じていずれか一方以上を選択し、当該選択された振動発生器から振動を発生させて操作者に振動を与えることを特徴とする振動による報知方法。

請求項126

電子機器における振動による報知方法であって、操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、その操作入力の種類を特定し、この電子機器に具備された振動発生器から前記操作入力の種類に対応付けられた振動形態で振動を発生させて、前記操作部とは異なる当該電子機器の筐体の一部を振動させることを特徴とする振動による報知方法。

請求項127

電子機器における振動による報知方法であって、操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、その操作入力の種類を特定してこの電子機器に具備された振動発生器を駆動し、当該振動発生器において、前記操作部または前記操作部に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材により空中で往復運動可能に支持された錘体に往復運動を行わせることで、前記操作部を振動させることを特徴とする振動による報知方法。

請求項128

電子機器における振動による報知方法であって、操作パネルに対するタッチ操作が受付けられたことを検知した場合に、そのタッチ位置を検出し、当該タッチ位置に基づいてこの電子機器が具備する複数の振動発生器のいずれか1以上を選択し、当該選択された振動発生器から振動を発生させて操作者に振動を与えることを特徴とする振動による報知方法。

請求項129

電子機器における振動による報知方法であって、操作パネルに対するタッチ操作が受付けられたことを検知した場合に、そのタッチ位置を検出し、この電子機器が具備する複数の振動発生器の各々から発生させる振動波の相互干渉によって前記操作パネルのタッチ位置に生じる振動の振幅が増幅されるように、前記複数の振動発生器の各々に印加する駆動信号を生成して当該各振動発生器を駆動し、操作者に振動を与えることを特徴とする振動による報知方法。

請求項130

電子機器における報知制御方法であって、操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、この電子機器に具備された、操作者に報知音を与える発音手段および操作者に振動を与える振動発生器のうち、あらかじめ操作者により指定されたいずれか一方以上を用いて操作入力が受付けられたことを操作者に報知することを特徴とする報知制御方法。

請求項131

電子機器における報知制御方法であって、操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、この電子機器に具備された、操作者に報知音を与える発音手段および操作者に振動を与える振動発生器のうち、当該電子機器の周囲の音量を測定する測定手段の測定結果に基づいていずれか一方以上を選択し、当該選択されたものを用いて操作入力が受付けられたことを操作者に報知することを特徴とする報知制御方法。

請求項132

電子機器における報知制御方法であって、操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、この電子機器に具備された、操作者に報知音を与える発音手段および操作者に振動を与える振動発生器のうち、当該電子機器が在圏しているエリアをカバーする基地局から受信した信号が指定するいずれか一方以上を用いて操作入力が受付けられたことを操作者に報知することを特徴とする報知制御方法。

請求項133

電子機器における報知制御方法であって、操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、この電子機器に具備された、操作者に報知音を与える発音手段および操作者に振動を与える振動発生器のうち、当該電子機器の位置情報に基づいていずれか一方以上を選択し、当該選択されたものを用いて操作入力が受付けられたことを操作者に報知することを特徴とする報知制御方法。

技術分野

0001

この発明は、携帯型電子機器電子機器振動発生器振動による報知方法および報知制御方法係り、詳細には、電子機器のユーザインタフェースおよび振動発生機構に関する。

背景技術

0002

PDA(Personal Digital Assistant)やパーソナルコンピュータATM(Automatic Tellers Machine:現金自動預け払い機)などの各種電子機器は、例えば、操作ボタンキーボードタッチパネルなどのユーザインタフェースを有している。ユーザは、これらのユーザインタフェースを介して文字の入力や、実行する処理の選択など電子機器に対する操作入力を行う。

発明が解決しようとする課題

0003

しかしながら、例えば、キーボードや操作ボタンを備えた携帯型電子機器においては、携帯型電子機器の小型化、軽量化、薄型化に伴い、キーや操作ボタンも小型化、軽量化、薄型化されたため、キーや操作ボタンを押下した際の押込み感に乏しい。このため、ユーザは、キーや操作ボタンの押下操作が携帯型電子機器に受付けられたか否かを画面表示内容を見て確認しなければならなかった。

0004

また、例えば、タッチパネルを備えた電子機器においては、タッチパネルに対して指先付属ペンによるタッチ操作が行われる。この際、タッチパネルに対する指先やペンの接触のさせ方が悪かったり、あるいは押圧度合いが弱いと、タッチ操作が無効となってしまう。このため、ユーザは、タッチパネルに対するタッチ操作が電子機器に受付けられたか否かを、やはり画面の表示内容を見て確認しなければならなかった。

0005

また、ビープ音などを用いて操作入力が受付けられたことをユーザに報知する電子機器があるが、このような音による報知は、例えば、街中などの騒音下では効果がほとんどなかった。

0006

本発明は、以上説明した事情に鑑みてなされたものであり、操作入力が受付けられたことや操作入力に対する電子機器の応答を、ユーザが画面を見ずに容易に確認することのできる携帯型電子機器、電子機器、振動発生器、振動による報知方法および報知制御方法を提供することを目的としている。

課題を解決するための手段

0007

上記課題を解決するために、この発明は、操作入力を受付ける操作部と、当該携帯型電子機器の把持部に振動を与える振動発生器と、前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段とを具備する携帯型電子機器を提供する。また、この発明は、携帯型電子機器における振動による報知方法であって、操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、この携帯型電子機器に具備された振動発生器から振動を発生させて当該携帯型電子機器の把持部を振動させる振動による報知方法を提供する。

0008

この発明によれば、携帯型電子機器は、操作入力が受付けられたことを当該携帯型電子機器の把持部を振動させて操作者に報知する。

0009

また、この発明は、操作入力を受付ける操作部と、前記操作部に振動を与える振動発生器と、前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段とを具備し、前記振動発生器は、錘体と、前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、前記操作部または前記操作部に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段とを具備する携帯型電子機器を提供する。また、この発明は、携帯型電子機器における振動による報知方法であって、操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、この携帯型電子機器に具備された振動発生器を駆動して、当該振動発生器において、前記操作部または前記操作部に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材により空中で往復運動可能に支持された錘体に往復運動を行わせることで、前記操作部を振動させる振動による報知方法を提供する。

0010

この発明によれば、携帯型電子機器は、操作入力が受付けられたことを操作部を振動させて操作者に報知する。

0011

また、この発明は、操作入力を受付ける操作部と、操作者に振動を与える振動発生器と、前記操作部に対する操作入力によって指示された処理の実行が終了したことを検知した場合に、前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段とを具備する携帯型電子機器を提供する。また、この発明は、携帯型電子機器における振動による報知方法であって、操作部に対する操作入力によって指示された処理の実行が終了したことを検知した場合に、この携帯型電子機器に具備された振動発生器から振動を発生させて操作者に振動を与える振動による報知方法を提供する。

0012

この発明によれば、携帯型電子機器は、操作入力によって指示された処理の実行が終了したことを振動により操作者に報知する。

0013

また、この発明は、操作入力を受付ける操作部と、前記操作部に振動を与える第1の振動発生器と、当該携帯型電子機器の把持部に振動を与える第2の振動発生器と、前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、前記第1の振動発生器および前記第2の振動発生器のうち、あらかじめ操作者により指定されたいずれか一方以上から振動を発生させる振動制御手段とを具備する携帯型電子機器を提供する。また、この発明は、携帯型電子機器における振動による報知方法であって、操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、この携帯型電子機器に具備された、前記操作部に振動を与える第1の振動発生器および当該携帯型電子機器の把持部に振動を与える第2の振動発生器のうち、あらかじめ操作者により指定されたいずれか一方以上から振動を発生させて操作者に振動を与える振動による報知方法を提供する。

0014

この発明によれば、携帯型電子機器は、操作入力が受付けられたことを、あらかじめ操作者により指定された部位を振動させて操作者に報知する。

0015

また、この発明は、操作入力を受付ける操作部と、前記操作部に振動を与える第1の振動発生器と、当該携帯型電子機器の把持部に振動を与える第2の振動発生器と、当該携帯型電子機器が操作者により把持されているか否かを検知する検知手段と、前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、前記第1の振動発生器および前記第2の振動発生器のうち、前記検知手段による検知結果に応じていずれか一方以上を選択し、当該選択された振動発生器から振動を発生させる振動制御手段とを具備する携帯型電子機器を提供する。また、この発明は、携帯型電子機器における振動による報知方法であって、操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、この携帯型電子機器に具備された、前記操作部に振動を与える第1の振動発生器および当該携帯型電子機器の把持部に振動を与える第2の振動発生器のうち、当該携帯型電子機器が操作者により把持されているか否かを検知するセンサの検知結果に応じていずれか一方以上を選択し、当該選択された振動発生器から振動を発生させて操作者に振動を与える振動による報知方法を提供する。

0016

この発明によれば、携帯型電子機器は、操作入力が受付けられたことを、当該携帯型電子機器が操作者により把持されているか否かに応じて異なる部位を振動させて操作者に報知する。

0017

また、この発明は、タッチパネルが重ねられた表示パネルと、前記表示パネルに設置された振動発生器と、前記振動発生器から発生する振動により前記表示パネルを振動可能に支持する、弾性体を用いて構成された弾性部材と、前記タッチパネルに対するタッチ操作が受付けられたことを検知した場合に、前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段とを具備し、前記振動発生器は、錘体と、前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、前記表示パネルまたは前記表示パネルに接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段とを具備する電子機器を提供する。

0018

この発明によれば、電子機器は、表示パネルごとタッチパネルを振動させて、タッチ操作が受付けられたことを操作者に報知する。

0019

また、この発明は、タッチパネルが重ねられた表示パネルと、前記表示パネルを支持するとともに、前記表示パネルに振動を与える振動発生器と、前記タッチパネルに対するタッチ操作が受付けられたことを検知した場合に、前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段とを具備し、前記振動発生器は、錘体と、前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、前記表示パネルまたは前記表示パネルに接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段とを具備する電子機器を提供する。

0020

この発明によれば、電子機器は、表示パネルごとタッチパネルを振動させて、タッチ操作が受付けられたことを操作者に報知する。

0021

また、この発明は、ディスプレイと、前記ディスプレイの表示画面を覆うタッチパネルと、前記ディスプレイと前記タッチパネルとの間に設けられ、前記タッチパネルを前記表示画面上に支持するとともに、前記タッチパネルに振動を与える振動発生器と、前記タッチパネルに対するタッチ操作が受付けられたことを検知した場合に、前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段とを具備する電子機器を提供する。

0022

この発明によれば、電子機器は、タッチ操作が受付けられたことをタッチパネルを振動させて操作者に報知する。

0023

また、この発明は、ディスプレイと、前記ディスプレイの表示画面を覆うタッチパネルと、前記タッチパネルに設置され、当該タッチパネルに振動を与える振動発生器と、前記ディスプレイと前記タッチパネルとの間に設けられ、前記振動発生器から発生した振動のうち、前記ディスプレイに伝わろうとする振動成分を吸収する振動吸収部材と、前記タッチパネルに対するタッチ操作が受付けられたことを検知した場合に、前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段とを具備する電子機器を提供する。

0024

この発明によれば、電子機器は、タッチ操作が受付けられたことを表示画面上のタッチパネルのみを振動させて操作者に報知する。

0025

また、この発明は、操作入力を受付ける操作部と、少なくともその一部が当該電子機器の筐体から外部に露出して設けられ、操作者に直接振動を与える振動発生器と、前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段とを具備する電子機器を提供する。

0026

この発明によれば、電子機器は、タッチ操作が受付けられたことを振動発生器から直接、操作者に振動を与えて報知する。

0027

また、この発明は、操作入力を受付ける操作部と、前記操作部とは異なる当該電子機器の筐体の一部に振動を与える振動発生器と、前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、その操作入力の種類を特定し、当該操作入力の種類に対応付けられた振動形態で前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段とを具備する電子機器を提供する。また、この発明は、電子機器における振動による報知方法であって、操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、その操作入力の種類を特定し、この電子機器に具備された振動発生器から前記操作入力の種類に対応付けられた振動形態で振動を発生させて、前記操作部とは異なる当該電子機器の筐体の一部を振動させる振動による報知方法を提供する。

0028

この発明によれば、電子機器は、操作入力が受付けられたことを当該操作入力の種類に応じた振動形態で、操作部とは異なる筐体の一部を振動させて操作者に報知する。

0029

また、この発明は、操作入力を受付ける操作部と、前記操作部と異なる当該電子機器の筐体の一部に振動を与える振動発生器と、前記操作部に対する操作入力に応じて当該電子機器を制御するためのパラメータ値を変更する変更手段と、前記操作部に対して前記パラメータ値を変更する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、当該操作入力によって前記変更手段により変更されたパラメータ値に対応付けられた振動形態で前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段とを具備する電子機器を提供する。

0030

この発明によれば、電子機器は、パラメータ値を変更する操作入力が受付けられたことを変更後のパラメータ値に応じた振動形態で、操作部とは異なる筐体の一部を振動させて操作者に報知する。

0031

また、この発明は、操作入力を受付ける操作部と、前記操作部に振動を与える振動発生器と、前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、その操作入力の種類を特定し、当該操作入力の種類に対応付けられた振動形態で前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段とを具備し、前記振動発生器は、錘体と、前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、前記操作部または前記操作部に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段とを具備する電子機器を提供する。また、この発明は、電子機器における振動による報知方法であって、操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、その操作入力の種類を特定してこの電子機器に具備された振動発生器を駆動し、当該振動発生器において、前記操作部または前記操作部に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材により空中で往復運動可能に支持された錘体に往復運動を行わせることで、前記操作部を振動させる振動による報知方法を提供する。

0032

この発明によれば、電子機器は、操作入力が受付けられたことを当該操作入力の種類に応じた振動形態で操作部を振動させて操作者に報知する。

0033

また、この発明は、操作入力を受付ける操作部と、前記操作部に振動を与える振動発生器と、前記操作部に対する操作入力に応じて当該電子機器を制御するためのパラメータ値を変更する変更手段と、前記操作部に対して前記パラメータ値を変更する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、当該操作入力によって前記変更手段により変更されたパラメータ値に対応付けられた振動形態で前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段とを具備し、前記振動発生器は、錘体と、前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、前記操作部または前記操作部に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段とを具備する電子機器を提供する。

0034

この発明によれば、電子機器は、パラメータ値を変更する操作入力が受付けられたことを、変更後のパラメータ値に応じた振動形態で操作部を振動させて操作者に報知する。

0035

また、この発明は、当該電子機器を制御するためのパラメータ値を連続的に変化させる操作子と、操作者に振動を与える振動発生器と、前記操作子の操作量に基づいて前記パラメータ値を変更する変更手段と、前記操作子の操作が受付けられたことを検知した場合に、当該操作によって前記変更手段により変更されたパラメータ値に対応付けられた振動形態で前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段とを具備する電子機器を提供する。

0036

この発明によれば、電子機器は、パラメータ値を連続的に変化させる操作子の操作が受付けられたことを、変更後のパラメータ値に応じた振動形態で操作者に報知する。

0037

また、この発明は、操作入力を受付けるとともに、当該操作入力の押圧レベルを検知する操作部と、操作者に振動を与える振動発生器と、前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、前記操作部により検知された当該操作入力の押圧レベルに対応付けられた振動形態で前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段とを具備する電子機器を提供する。

0038

この発明によれば、電子機器は、操作入力が受付けられたことを当該操作入力の押圧レベルに応じた振動形態で操作者に報知する。

0039

また、この発明は、操作入力を受付ける操作部と、操作者に報知音を与える発音手段と、操作者に振動を与える振動発生器と、前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、前記発音手段および前記振動発生器のうち、あらかじめ操作者により指定されたいずれか一方以上を用いて操作入力が受付けられたことを操作者に報知する報知制御手段とを具備する電子機器を提供する。また、この発明は、電子機器における報知制御方法であって、操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、この電子機器に具備された、操作者に報知音を与える発音手段および操作者に振動を与える振動発生器のうち、あらかじめ操作者により指定されたいずれか一方以上を用いて操作入力が受付けられたことを操作者に報知する報知制御方法を提供する。

0040

この発明によれば、電子機器は、操作入力が受付けられたことを、あらかじめ操作者により指定された振動または音により操作者に報知する。

0041

また、この発明は、操作入力を受付ける操作部と、操作者に報知音を与える発音手段と、操作者に振動を与える振動発生器と、当該電子機器の周囲の音量を測定する測定手段と、前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、前記発音手段および前記振動発生器のうち、前記測定手段による測定結果に基づいていずれか一方以上を選択し、当該選択されたものを用いて操作入力が受付けられたことを操作者に報知する報知制御手段とを具備する電子機器を提供する。また、この発明は、電子機器における報知制御方法であって、操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、この電子機器に具備された、操作者に報知音を与える発音手段および操作者に振動を与える振動発生器のうち、当該電子機器の周囲の音量を測定する測定手段の測定結果に基づいていずれか一方以上を選択し、当該選択されたものを用いて操作入力が受付けられたことを操作者に報知する報知制御方法を提供する。

0042

この発明によれば、電子機器は、操作入力が受付けられたことを当該電子機器の周囲の音量に応じて振動または音により操作者に報知する。

0043

また、この発明は、操作入力を受付ける操作部と、操作者に報知音を与える発音手段と、操作者に振動を与える振動発生器と、当該電子機器が在圏しているエリアカバーする基地局から、前記発音手段または前記振動発生器のいずれか一方以上を指定する信号を受信する受信手段と、前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、前記受信手段により受信された信号が指定する前記発音手段または前記振動発生器のいずれか一方以上を用いて操作入力が受付けられたことを操作者に報知する報知制御手段とを具備する電子機器を提供する。また、この発明は、電子機器における報知制御方法であって、操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、この電子機器に具備された、操作者に報知音を与える発音手段および操作者に振動を与える振動発生器のうち、当該電子機器が在圏しているエリアをカバーする基地局から受信した信号が指定するいずれか一方以上の手段を用いて操作入力が受付けられたことを操作者に報知する報知制御方法を提供する。

0044

この発明によれば、電子機器は、操作入力が受付けられたことを、当該電子機器が在圏しているエリアをカバーする基地局からの指示に応じて振動または音により操作者に報知する。

0045

また、この発明は、操作入力を受付ける操作部と、操作者に報知音を与える発音手段と、操作者に振動を与える振動発生器と、当該電子機器の位置情報を取得する取得手段と、前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、前記発音手段および前記振動発生器のうち、前記取得手段により取得された位置情報に基づいていずれか一方以上を選択し、当該選択されたものを用いて操作入力が受付けられたことを操作者に報知する報知制御手段とを具備する電子機器を提供する。また、この発明は、電子機器における報知制御方法であって、操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、この電子機器に具備された、操作者に報知音を与える発音手段および操作者に振動を与える振動発生器のうち、当該電子機器の位置情報に基づいていずれか一方以上を選択し、当該選択されたものを用いて操作入力が受付けられたことを操作者に報知する報知制御方法を提供する。

0046

この発明によれば、電子機器は、操作入力が受付けられたことを、当該電子機器の現在位置に応じて振動または音により操作者に報知する。

0047

また、この発明は、タッチ操作を受付ける操作パネルと、前記操作パネルに振動を与える複数の振動発生器と、前記操作パネルにおけるタッチ位置を検出する検出手段と、前記操作パネルに対するタッチ操作が受付けられたことを検知した場合に、前記検出手段により検出された前記タッチ操作のタッチ位置に基づいて前記複数の振動発生器のいずれか1以上を選択し、当該選択された振動発生器から振動を発生させる振動制御手段とを具備する電子機器を提供する。また、この発明は、電子機器における振動による報知方法であって、操作パネルに対するタッチ操作が受付けられたことを検知した場合に、そのタッチ位置を検出し、当該タッチ位置に基づいてこの電子機器が具備する複数の振動発生器のいずれか1以上を選択し、当該選択された振動発生器から振動を発生させて操作者に振動を与える振動による報知方法を提供する。

0048

この発明によれば、電子機器は、タッチ操作が受付けられたことを振動により操作者に報知する場合に、タッチ位置に応じて駆動する振動発生器を切り替える。

0049

また、この発明は、タッチ操作を受付ける操作パネルと、前記操作パネルに振動を与える複数の振動発生器と、前記操作パネルにおけるタッチ位置を検出する検出手段と、前記操作パネルに対するタッチ操作が受付けられたことを検知した場合に、前記複数の振動発生器の各々から発生させる振動波相互干渉によって、前記検出手段により検出された前記タッチ操作のタッチ位置に生じる振動の振幅増幅されるように、前記複数の振動発生器の各々を駆動する駆動信号を生成する生成手段と、前記生成手段により生成された各駆動信号を対応する前記振動発生器に印加し、当該各振動発生器から振動を発生させる振動制御手段とを具備する電子機器を提供する。また、この発明は、電子機器における振動による報知方法であって、操作パネルに対するタッチ操作が受付けられたことを検知した場合に、そのタッチ位置を検出し、この電子機器が具備する複数の振動発生器の各々から発生させる振動波の相互干渉によって前記操作パネルのタッチ位置に生じる振動の振幅が増幅されるように、前記複数の振動発生器の各々に印加する駆動信号を生成して当該各振動発生器を駆動し、操作者に振動を与える振動による報知方法を提供する。

0050

この発明によれば、電子機器は、タッチ操作が受付けられたことを複数の振動発生器から振動を発生させて操作者に報知する場合に、各振動発生器から発生させる振動波の相互干渉により、操作パネル上のタッチ位置に生じる振動の振幅を増幅させる。

0051

また、この発明は、振動により変形可能な変形層が積層された操作パネルと、前記操作パネルに振動を与える複数の振動発生器と、前記操作パネルにおけるタッチ位置を検出する検出手段と、前記操作パネルに対するタッチ操作が受付けられたことを検知した場合に、前記複数の振動発生器の各々から発生させる振動波の相互干渉によって、前記検出手段により検出された前記タッチ操作のタッチ位置の前記変形層の層厚非タッチ時と比較して薄くまたは厚くなるように、前記複数の振動発生器の各々を駆動する駆動信号を生成する生成手段と、前記生成手段により生成された各駆動信号を対応する前記振動発生器に印加し、当該各振動発生器から振動を発生させる振動制御手段とを具備する電子機器を提供する。

0052

この発明によれば、電子機器は、タッチ操作が受付けられたことを複数の振動発生器から振動を発生させて操作者に報知する場合に、各振動発生器から発生させる振動波の相互干渉により、操作パネル上のタッチ位置の変形層の層厚を非タッチ時と比較して薄くまたは厚くする。

0053

また、この発明は、錘体と、前記錘体を空中で直線的な往復運動を可能に支持するとともに、当該振動発生器が振動を与える被振動体または前記被振動体に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段と、前記運動力発生手段から発生させた運動力により直線的な往復運動を行う前記錘体の、往復運動の方向と平行な側面に常時接触し、前記錘体に接触抵抗を与える抵抗付与部材とを具備する振動発生器を提供する。

0054

この発明によれば、運動力発生手段からの運動力の発生が停止したときに、錘体の往復運動が接触抵抗により速やかに停止する。

0055

また、この発明は、錘体と、前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、当該振動発生器が振動を与える被振動体または前記被振動体に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段と、前記運動力発生手段からの運動力の発生が停止したときに、前記錘体に接触して当該錘体の往復運動を停止させるブレーキ手段とを具備する振動発生器を提供する。

0056

この発明によれば、運動力発生手段からの運動力の発生が停止したときに、ブレーキ手段が錘体の往復運動を直ちに停止させる。

発明を実施するための最良の形態

0057

以下、本発明の実施の形態について説明する。かかる実施の形態は本発明の一態様を示すものであり、この発明を限定するものではなく、本発明の範囲で任意に変更可能である。

0058

[A.第1実施形態]
[A−1.第1実施形態の構成]図1は、本発明の第1実施形態に係るPDA10の外観を例示する斜視図である。同図において、本体ケース101の開口部に臨む液晶表示パネル103aの表示画面上には、透明のタッチパネル102が重ねられている。ユーザは、このタッチパネル102に指先でタッチすることにより、PDA10に対する操作指令を入力する。なお、タッチパネル102に対するタッチ操作は、ペンなどの操作具を用いる形態であってもよい。また、本体ケース101の上面には、主電源のON/OFF操作など、PDA10に操作指令を入力するための押下式操作キー104a,104b,104cが設けられている。

0059

次に、図2は、図1に示したPDA10のハードウェア構成を例示するブロック図である。同図に示すように、PDA10は、タッチパネル102、表示部103、キー入力部111、メモリ112、CPU(Central Processing Unit)113、駆動信号生成回路114および振動アクチュエータ115を有する。

0060

タッチパネル102は、タッチ操作に応じてタッチパネル102上のタッチ位置を示す信号(以下、タッチ信号と述べる)をCPU113に出力する。また、表示部103は、液晶表示パネル103aと、この液晶表示パネル103aの表示制御を行う駆動回路とを有する。キー入力部111は、ユーザによる操作キー104a〜104cの押下操作に応じたキー操作信号をCPU113に出力する。メモリ112には、PDA10を制御するためのプログラムやデータなどが格納されている。また、このメモリ112には、振動アクチュエータ115を駆動するための駆動信号の波形データが格納されている。

0061

CPU113は、メモリ112に格納されているプログラムを実行することによりバス116を介して接続されている装置各部を制御する。このCPU113は、振動制御処理1(図5参照)を実行し、タッチパネル102や操作キー104a〜104cからの操作入力を検知した場合に、駆動信号生成回路114を介して振動アクチュエータ115を駆動してタッチパネル102や操作キー104a〜104cを振動させる。

0062

駆動信号生成回路114は、CPU113から供給される波形データに従って振動アクチュエータ115を駆動するための駆動信号を生成する。また、この駆動信号生成回路114は、CPU113からの指示に従って振動アクチュエータ115に駆動信号を印加する。

0063

振動アクチュエータ115は、永久磁石可動錘(錘体)として用いており、電磁力により可動錘に直線的な往復運動を行わせて振動を発生させる、いわゆる永久磁石可動型リニア振動アクチュエータ(Linear Oscillatory Actuator)である。この振動アクチュエータ115は、駆動信号生成回路114から印加される駆動信号によって駆動され、振動を発生する。

0064

図3は、PDA10の本体ケース101内における振動アクチュエータ115の設置状態を模式的に例示する断面図である。同図に示すように、振動アクチュエータ115のケース115a上面は、液晶表示パネル103aと操作キー104a〜104cとに接している。また、振動アクチュエータ115のケース115a内部には、ケース115a上面に固定された円筒状のコイル121と、永久磁石により形成された、コイル121が収まる円環状の隙間を有する円柱状の可動錘122と、可動錘122を支持するスプリング123と、が設けられている。

0065

なお、振動アクチュエータ115のケース115aは、密閉されており、磁気シールドとして機能する。このような磁気シールドとしての機能をケース115aに持たせるためには、例えば、ケース115aを導電性物質で形成して接地または同電位とすること、あるいは、ケース115aを透磁率の大きい磁性体で形成すればよい。

0066

可動錘122は、振動アクチュエータ115のケース115a内部に形成された空間に、図中、上下方向に直線的な往復運動が可能な状態で、スプリング123により支持されている。このスプリング123は、図3に示すように、一方の端が、液晶表示パネル103aと操作キー104a〜104cに接するケース115a(ベース部材)につなげられており、他方の端が可動錘122につなげられている。なお、スプリング123は、複数設けられている構成であってもよい。また、スプリング123の代わりに、例えば、ひも状のゴムなど、弾性体を用いて構成された支持部材を使用してもよい。

0067

可動錘122は、コイル121に対して交流電流(駆動信号)が印加されると、このコイル121から発生する磁力により、図中、上下方向に直線的な往復運動を行う。この可動錘122の往復運動の反力として、スプリング123がつなげられたケース115a部分に振動加速度が生じる。なお、スプリング123がつなげられたケース115a部分には、可動錘122の往復運動に伴い、この往復運動の反力の他に、可動錘122からスプリング123を介して伝わる振動成分が加わるが、この振動アクチュエータ115における振動発生原理の基本は、可動錘122の往復運動の反力として生じた振動加速度を用いることにある。

0068

この振動加速度により液晶表示パネル103aと操作キー104a〜104cに振動が伝わる。この振動の方向は、タッチパネル102の表面に対して垂直となる方向であり、ユーザがタッチパネル102や操作キー104a〜104cを押す方向およびその反対方向と一致する。これにより、タッチパネル102および操作キー104a〜104cがタッチパネル102の表面に対して垂直となる方向に振動し、操作入力を行っているユーザの指先に振動が伝わる。

0069

なお、図3に示した振動アクチュエータ115は、防磁効果を有するケース115aで密閉されているが、このようなケース115aで密閉されていなくてもよい。また、可動錘112を支持するスプリング123は、ケース115aではなく、直接、液晶表示パネル103の裏面などにつながれていてもよい。

0070

ところで、このように1パッケージ化された振動アクチュエータ115を用いることには、以下の利点がある。すなわち、1パッケージ化されていない振動アクチュエータを用いる場合、例えば、タッチパネルが重ねられた液晶表示パネルの裏面と、この液晶表示パネルを支持する電子機器の本体装置との双方に、振動アクチュエータの部材を分離設置しなければならない。例えば、液晶表示パネルの裏面に永久磁石を設置するとともに、電子機器の本体装置側において永久磁石と対向する位置にコイルを設置する必要がある。

0071

このような場合、分離設置した部材の取り付け精度が悪いと、あるいは経年変化により部材の取り付け精度が悪化すると、これが即座にタッチパネルの振動の不具合として表面化してしまい、安定した精度でタッチパネルを振動させることが困難である。また、部品点数が多いことや永久磁石とコイルの位置合わせなど、電子機器の組み立て作業の工程が煩雑化してその分だけ製品コストが高くついてしまう。

0072

さらに、このような離設置を行う場合、タッチパネルを効率良く振動させるためには、液晶表示パネルを支持する電子機器の本体装置や筐体などの支持体が確実に固定されているか、あるいは支持体の質量が液晶表示パネルに対して十分に大きくなければならない。したがって、振動アクチュエータの分離設置は、軽量の電子機器や携帯型電子機器には適さない。

0073

これに対して1パッケージ化された振動アクチュエータ115を用いた場合、あらかじめケース115a内に可動錘122(永久磁石)とコイル121が収容されているので、永久磁石とコイルの取り付け精度の良し悪しがほとんど生じない。また、分離設置を行った場合と比較して経年変化による永久磁石とコイルの設置精度の悪化も生じにくい。したがって、安定した精度でタッチパネル102を振動させることができる。また、液晶表示パネル103aの裏面など、振動させたい部材に対して1パッケージ化された振動アクチュエータ115を取り付けるだけで良く、電子機器の組み立て作業の工程を簡素化できる。

0074

さらに、振動アクチュエータ115は、空中に支持された可動錘122に往復運動を行わせることにより当該往復運動の反力として生じる振動を、可動錘122がつながれている液晶表示パネル103aなどに与える。したがって、PDA10の本体装置や本体ケース101などの支持体が確実に固定されていない場合や、支持体の質量が液晶表示パネル103aに対して十分に大きくない場合であっても、振動アクチュエータ115は、十分な大きさの振動を液晶表示パネル103aなどに与えることができる。これは、特に、軽量の電子機器や携帯型の電子機器に用いた場合に好適である。

0075

なお、この振動アクチュエータ115のコイル121に可聴帯域音声信号を印加すると、例えば、振動アクチュエータ115のケース115aや、当該振動アクチュエータ115が設置されたPDA10の本体ケース101などを振動させて、音声信号に応じた音を発生させることができる。つまり、振動アクチュエータ115を発音源としても利用することができる。この場合、音声信号の印加に応じて振動アクチュエータ115から発生する振動が伝わる、例えば、液晶表示パネル103aや本体ケース101などを音響拡声機構として用い、振動アクチュエータ115から発生させた音の大きさを増幅させる構成とすることが好適である。このように振動発生器と発音源を兼用することができると、例えば、携帯電話機ページャなどの小型電子機器において、構成部品設置スペースを大幅に節約できる。なお、振動アクチュエータ115に発音源としての機能を持たせる場合、振動アクチュエータ115の内部または外部に、例えば、コーン紙ホーンなどの音響拡声機構を具備する構成としてもよい。

0076

次に、図4は、振動アクチュエータ115に印加される駆動信号の波形を例示する図である。同図において、振動アクチュエータ115のコイル121に印加される駆動信号の周波数f0は、PDA10の本体ケース101の固有振動数f1、あるいは振動アクチュエータ115自身の固有振動数f2と一致させている。このような周波数f0の駆動信号をコイル121に印加すると、PDA10の本体ケース101あるいは振動アクチュエータ115が共振するので、少ない駆動電力でより大きな振動をユーザに与えることができる。つまり、PDA10の電力消費を節約することができる。このような周波数データや、振幅データなどが駆動信号の波形データとしてメモリ112に格納されている。

0077

なお、駆動信号の周波数f0は、この周波数f0を整数倍した値が固有振動数f1あるいは固有振動数f2と一致するように定められていてもよい。このような周波数f0であっても、PDA10の本体ケース101あるいは振動アクチュエータ115を共振させることができる。また、駆動信号の波形は、図4に例示したSIN波に限定されるものではなく、方形波台形波三角波などであってもよいことは勿論である。

0078

[A−2.第1実施形態の動作]図5は、本実施形態に係るPDA10において、CPU113により実行される振動制御処理1の動作を説明するフローチャートである。この振動制御処理1は、タッチパネル102や操作キー104a〜104cに対する操作入力が許可されている期間において、CPU113により所定周期毎に実行される。

0079

同図に示すように、まず、CPU113は、タッチパネル102からタッチ信号が入力されたか否か、およびキー入力部111からキー操作信号が入力されたか否かを判別する(ステップS101)。CPU113は、タッチ信号およびキー操作信号がともに入力されていないと判別した場合は、振動制御処理1を終了する。一方、CPU113は、タッチ信号あるいはキー操作信号のいずれか一方以上が入力されたと判別した場合は、まず、振動アクチュエータ115に印加する駆動信号の波形データをメモリ112から読み出す(ステップS102)。

0080

なお、CPU113は、上記ステップS101において、タッチパネル102からタッチ信号が入力されたと判別した場合であっても、この信号に基づくタッチパネル102上のタッチ位置が、例えば、表示画面に表示されているタッチボタンの表示領域から外れていると検知した場合には、ステップS102の処理に移行せず、振動制御処理1を終了する。

0081

次いで、CPU113は、メモリ112から読み出した波形データを駆動信号生成回路114に出力する。また、これと同時にCPU113は、駆動信号生成回路114に対して駆動信号の生成を指示する(ステップS103)。このステップS103の処理により、駆動信号生成回路114は、CPU113から供給された波形データを用いて駆動信号を生成する。

0082

次いで、CPU113は、駆動信号の印加時間を計時するためのカウント値リセットする(ステップS104)。そして、CPU113は、駆動信号の印加開始を駆動信号生成回路114へ指示する(ステップS105)。また、これと同時にCPU113は、印加時間の計時を開始する(ステップS106)。駆動信号生成回路114は、CPU113から印加開始が指示されると、この後、CPU113から印加停止が指示されるまでの期間、駆動信号を振動アクチュエータ115に印加する。これにより、振動アクチュエータ115が駆動し、タッチパネル102および操作キー104a〜104cがタッチパネル102の表面に対して垂直となる方向に振動する。

0083

また、CPU113は、印加時間の計時開始に応じて、印加時間計時用のカウント値をカウントアップする(ステップS107)。そして、CPU113は、カウント値があらかじめ設定された規定時間に相当するカウント値に達したか否かを判別する(ステップS108)。例えば、本実施形態においては、規定時間が0.5秒に定められている。

0084

CPU113は、印加時間が規定時間以下である場合は、上記ステップS107に戻って印加時間のカウントアップを行う。また、CPU113は、印加時間が規定時間を超えたと判別した場合、すなわち、印加時間が0.5秒に達した場合は、駆動信号生成回路114に対して駆動信号の印加停止を指示する(ステップS109)。この後、CPU113は、振動制御処理1を終了する。駆動信号生成回路114は、CPU113から印加停止が指示されると、振動アクチュエータ115への駆動信号の印加を停止する。

0085

以上説明したように本実施形態によれば、CPU113は、タッチパネル102や操作キー104a〜104cに対する操作入力を検知した場合に、振動アクチュエータ115を駆動し、タッチパネル102や操作キー104a〜104cを振動させる。したがって、PDA10は、操作入力が受付けられたことを振動によりユーザへ報知することができる。その結果、ユーザは、画面表示を見なくても、タッチパネル102や操作キー104a〜104cに対する操作入力がPDA10に受付けられたか否かを確認することができる。

0086

また、振動アクチュエータ115としてリニア振動アクチュエータを用いているので、この振動アクチュエータ115から発生させる振動の方向精度が高い。したがって、振動方向をタッチパネル102の表面や操作キー104a〜104cの押下方向に対して垂直となるように振動アクチュエータ115をPDA10に組み込むことで、タッチパネル102に対してタッチ操作が行われた場合や、薄型の操作キー104a〜104cの押下操作が行われた場合に、例えば、タッチボタンや操作キーの押し込み感を振動刺激によりユーザに与えることができる。

0087

また、振動アクチュエータ115のコイル121に可聴帯域の音声信号を印加することで、この振動アクチュエータ115を発音源としても利用することができる。

0088

さらに、振動時間を0.5秒など短時間にすることにより、例えば、タッチパネル102や操作キー104a〜104cが操作された時に、いわゆるクリック感と同様の操作感覚を振動刺激によりユーザに与えることができる。ここで、クリック感とは、例えば、ディスプレイに画面表示されているアイコンやボタンをマウスを操作して選択する際に、マウスのボタンを押し込んで離す動作を行ったときに生じる操作感覚である。このようなクリック感を与えるためには、振動時間が最大でも1秒以下であることが好ましい。また、このように振動時間を短時間とすることで、振動アクチュエータ115の駆動電力を低減し、PDA10の消費電力を節約することができる。

0089

また、振動アクチュエータ115は、磁気シールドとして密閉されたケース115a内にコイル121と可動錘122とを収容している。したがって、振動アクチュエータ115は、その周囲に設置されたPDA10の構成部品から磁力の影響を受けない。また、振動アクチュエータ115は、周囲の構成部品に対してコイル121から発生する磁力の影響を与えない。

0090

振動アクチュエータ115が、周囲の構成部品から磁力の影響を受けないようにすることは、可動錘122の往復運動の方向精度、すなわち、振動アクチュエータ115から発生させる振動の方向精度を一定に保つ点において重要である。なぜならば、周囲の構成部品からの磁力の影響により振動アクチュエータ115から発生する振動の方向がズレてしまうと、上述したタッチボタンや操作キーの押し込み感を振動刺激によりユーザに与えることができなくなってしまう。

0091

また、振動アクチュエータ115が、その周囲の構成部品に対して磁力の影響を与えないようにすることは、周囲の構成部品の誤動作を防ぐ点において重要である。本実施形態では、液晶表示パネル103aを用いた場合について説明した。しかしながら、液晶表示パネル103aの代わりにCRT(Cathode-Ray Tube)を用いるような場合に、タッチパネル102を振動させるため、CRTの近傍に防磁効果を持たない振動アクチュエータを設置すると、この振動アクチュエータから発生する磁力の影響で、CRTの表示内容に変色やゆがみなどが生じてしまう可能性がある。

0092

なお、本実施形態においては、タッチパネル102や操作キー104a〜104cなどの操作部を振動させる構成、すなわち、操作入力を行ったユーザの指先に振動を与える場合について説明した。しかしながら、PDA10の本体ケース101を振動させる構成、すなわち、操作入力を行った指先ではなく、PDA10を把持するユーザの手に振動を与えるようにしてもよい。

0093

[B.第2実施形態]本実施形態では、DCモータを使用したバイブレータを振動発生器として用いた場合について説明する。なお、本実施形態において、上記第1実施形態と共通する部分については同一の符号を使用するものとする。また、第1実施形態と共通する部分についてはその説明を省略するものとする。

0094

[B−1.第2実施形態の構成]図6は、本実施形態に係るPDA20のハードウェア構成を例示するブロック図である。同図に示すように、PDA20は、タッチパネル102、表示部103、キー入力部111、メモリ112、CPU113、駆動信号生成回路211、バイブレータ212およびエンコーダ213を有する。

0095

メモリ112には、バイブレータ212を駆動するための駆動電圧の波形データが格納されている。CPU113は、振動制御処理2(図11参照)を実行し、タッチパネル102や操作キー104a〜104cからの操作入力を検知した場合に、駆動信号生成回路211を介してバイブレータ212を駆動してタッチパネル102や操作キー104a〜104cを振動させる。また、CPU113は、エンコーダ213から供給される回転角情報に基づいて、バイブレータ212に対する駆動信号の印加停止タイミングを決定する。

0096

駆動信号生成回路211は、CPU113から供給される波形データに従ってバイブレータ212を駆動するための駆動信号を生成する。また、この駆動信号生成回路211は、CPU113からの指示に従ってバイブレータ212に駆動信号を印加する。また、バイブレータ212は、回転軸偏心錘を取り付けたDCモータである。このバイブレータ212は、駆動信号生成回路211から印加される駆動信号によって駆動され、振動を発生する。

0097

図7は、PDA20の本体ケース101内におけるバイブレータ212の設置状態を模式的に例示する断面図である。また、図8は、バイブレータ212の外観を例示する斜視図である。図7に示すように、液晶表示パネル103aの下面には、ケース212aに収容されたバイブレータ212が設置されている。このバイブレータ212は、図示を省略した支持部材によりケース212a内に固定されている。また、図7および図8に示すように、バイブレータ212は、回転軸221の先端に偏心錘222を取り付けたDCモータ223により構成されている。

0098

このDCモータ223に対して駆動電圧(駆動信号)が印加されると、回転軸221に取り付けられた偏心錘222が回転し、この偏心錘222の回転運動によりケース212aに振動が発生する。なお、バイブレータ212を使用した場合、上記第1実施形態において説明した振動アクチュエータ115の場合とは異なり、バイブレータ212から発生する振動の方向やその振動形態が、偏心錘222の初期位置やDCモータ223の回転方向などで異なってしまう。バイブレータ212から毎回、同じ振動を発生させるためには、偏心錘222の位置を検知し、偏心錘222をいつも同じ位置から同方向に回転させる必要がある。

0099

このため、図6に示したように本実施形態に係るPDA20には、エンコーダ213が具備されている。このエンコーダ213は、DCモータ223の回転角情報を検知してCPU113に出力する。CPU113は、エンコーダ213から供給される回転角情報に基づいて、DCモータ223に対する駆動電圧の印加停止タイミングを決定する。例えば、本実施形態では、図7に示すように、回転軸221を中心とした時、ちょうど12時の位置で偏心錘222が停止するように、DCモータ223に対する駆動電圧の印加停止タイミングが決定される。なお、DCモータ223の代わりにステッピングモータを使用した場合は、エンコーダ213を用いることなく回転軸に取り付けた偏心錘の位置を検知することが可能である。

0100

以上説明したように偏心錘222の停止位置を制御することで、バイブレータ212から発生する振動の方向を、タッチパネル102の表面に対して垂直となる方向と一致させることができる。バイブレータ212から発生した振動は、液晶表示パネル103aを介してタッチパネル102に伝わる。これにより、タッチパネル102がその表面に対して垂直となる方向に振動し、この振動がタッチパネル102を操作しているユーザの指先に伝わる。

0101

次に、図9は、バイブレータ212に印加される駆動電圧の波形について例示する図である。また、図10は、タッチパネル102の表面に生じる振動について例示する図である。バイブレータ212の場合、印加される駆動電圧に応じてDCモータ223の回転数が変化する。ここで、DCモータ223の回転数が、PDA20の本体ケース101の固有振動数f1、あるいはバイブレータ212の固有振動数f3と一致すると、PDA20の本体ケース101あるいはバイブレータ212が共振する。

0102

そこで、本実施形態では、DCモータ223の回転数を、固有振動数f1あるいは固有振動数f3と一致させる駆動電圧をバイブレータ212に印加する。したがって、図10に示すように、タッチパネル102は、固有振動数f1あるいは固有振動数f3の周期でその表面に対して垂直となる方向に振動する。これにより、少ない駆動電力でより大きな振動を与えることが可能となり、PDA20の電力消費を節約することができる。なお、駆動電圧の波形は、図9に例示した方形波に限定されるものではない。

0103

[B−2.第2実施形態の動作]図11は、本実施形態に係るPDA20において、CPU113により実行される振動制御処理2の動作を説明するフローチャートである。この振動制御処理2は、タッチパネル102や操作キー104a〜104cに対する操作入力が許可されている期間において、CPU113により所定周期毎に実行される。なお、この振動制御処理2のステップS201〜S208に示す処理は、上記第1実施形態で説明した振動制御処理1(図5参照)のステップS101〜S108の処理と同様であるので説明を省略する。

0104

但し、本実施形態においては、バイブレータ212を振動発生器として用いているため、駆動信号生成回路211において生成される駆動信号が、図9に示した駆動電圧となる。バイブレータ212は、この駆動電圧が印加されると、本体ケース101の固有振動数f1あるいはバイブレータ212の固有振動数f3と一致する回転数でDCモータ223を回転させる。これにより偏心錘222が回転し、振動を発生させる。このバイブレータ212から発生した振動により、タッチパネル102および操作キー104a〜104cがタッチパネル102の表面に対して垂直となる方向に振動する。

0105

そして、ステップS208においてCPU113は、印加時間が規定時間を超えたと判別した場合、すなわち、印加時間が0.5秒に達した場合にステップS209に移行する。次いで、CPU113は、エンコーダ213から供給される回転角情報に基づいて、偏心錘222を毎回同じ位置で停止させるための駆動電圧の印加停止タイミングを決定する(ステップS209)。本実施形態では、図7に示したように、回転軸221を中心とした時、ちょうど12時の位置で偏心錘222が停止するように駆動電圧の印加停止タイミングが決定される。

0106

次いで、CPU113は、決定した印加停止タイミングに従って駆動信号生成回路211へ駆動信号の印加停止を指示する(ステップS210)。この後、CPU113は、振動制御処理2を終了する。駆動信号生成回路211は、CPU113から印加停止が指示されると、バイブレータ212への駆動信号の印加を停止する。これによりバイブレータ212のDCモータ223に取り付けられた偏心錘222は、毎回、同じ位置で停止する。このように偏心錘222をいつも同じ位置で停止させ、かつ、この偏心錘222を同じ停止位置から同方向に回転させることで、バイブレータ212から発生させる振動の方向を固定することができる。また、バイブレータ212から発生させる振動を、より木目細やかに制御することが可能となる。

0107

以上説明したように本実施形態によれば、CPU113は、タッチパネル102や操作キー104a〜104cに対する操作入力を検知した場合に、バイブレータ212を駆動し、タッチパネル102や操作キー104a〜104cを振動させる。したがって、PDA20は、操作入力が受付けられたことを振動によりユーザへ報知することができる。

0108

また、本実施形態では、偏心錘222をいつも同じ位置で停止させ、当該停止位置から同方向に回転を開始させるようにした。これにより、バイブレータ212から発生する振動の方向を固定することができるとともに、バイブレータ212から発生させる振動を、より木目細やかに制御することができる。以上のようなことから、タッチパネル102に対してタッチ操作が行われた場合や、薄型の操作キー104a〜104cの押下操作が行われた場合に、タッチボタンや操作キーの押し込み感、クリック感を振動刺激によりユーザに与えることができる。このような押し込み感やクリック感の付与は、上述した偏心錘222の停止位置の制御を行わなければ達成し得ないことであり、従来の偏心錘付きモータでは実現できなかったことである。

0109

[C.第3実施形態]本実施形態では、操作入力によって指示された処理の実行が終了した場合に、この処理の実行終了を振動により報知する携帯型電子機器について説明する。なお、本実施形態において、上記第1実施形態と共通する部分については同一の符号を使用するものとする。また、第1実施形態と共通する部分についてはその説明を省略するものとする。

0110

[C−1.第3実施形態の構成]図12は、本実施形態に係るPDA30の外観を例示する斜視図である。同図において、PDA30には、本体ケース301の開口部に臨んで液晶表示パネル302aの表示画面が設けられている。また、本体ケース301の上面には、押下式の操作キーを複数有するキー入力部303が設けられている。

0111

図13は、図12に示したPDA30のハードウェア構成を例示するブロック図である。同図に示すように、PDA30は、表示部302、キー入力部303、無線通信部304、メモリ112、CPU113、駆動信号生成回路114および振動アクチュエータ115を有する。

0112

このPDA30は、WAN(Wide Area Network)やLAN(Local Area Network)などのネットワークを介して他の通信装置データ通信を行う機能を有している。無線通信部304は、WANやLANの無線基地局との間で行われる無線通信を制御する。また、CPU113は、振動制御処理3(図14参照)を実行し、操作入力によって指示された処理の実行が終了したことを検知した場合に、駆動信号生成回路114を介して振動アクチュエータ115を駆動して本体ケース301を振動させる。

0113

なお、振動アクチュエータ115は、上記第1実施形態で説明した振動アクチュエータ115と同じものである。但し、本実施形態において、振動アクチュエータ115は、PDA30の背面側、すなわち、表示画面が設けられた面とは反対側の本体ケース301内側に取り付けられ、本体ケース301を振動させる。そして、この振動がPDA30を把持しているユーザの手に伝わる。

0114

[C−2.第3実施形態の動作]図14は、本実施形態に係るPDA30において、CPU113により実行される振動制御処理3の動作を説明するフローチャートである。この振動制御処理3は、待ち時間を要する処理の実行が操作入力により指示された場合に実行される。ここで、待ち時間を要する処理とは、例えば、webページ読み込み処理などのファイルデータのダウンロードアップロード自己当ての電子メールの有無を確認するメールチェック処理、アプリケーションソフト起動処理、ファイルデータのコピー一括削除、メモリ112内のデータ格納領域初期化処理などである。

0115

同図に示すように、まず、CPU113は、操作入力によって指示された処理を実行する(ステップS301)。次いで、CPU113は、実行中の処理が終了したか否かを判別する(ステップS302)。処理が終了していない場合、CPU113は、上記ステップS301に戻り、処理の実行を継続する。また、CPU113は、上記ステップS302において実行中の処理が終了したと判別した場合は、ステップS303に移行する。このステップS303以降の処理は、上記第1実施形態で説明した振動制御処理1(図5参照)のステップS102以降の処理と同様であるので説明を省略する。

0116

このような制御構成とすることで、CPU113は、操作入力によって指示された処理の実行が終了したことを検知すると、駆動信号生成回路114を介して振動アクチュエータ115を駆動し、PDA30の本体ケース301を振動させる。これにより、PDA30を把持するユーザの手に振動が伝わる。

0117

ところで、例えば、メールチェック処理の実行終了を振動により報知する場合、自己当ての電子メールがあった場合と、なかった場合とに応じて振動の形態を異ならせることが有効である。このように、実行された処理の結果に応じて振動の形態を異ならせる制御方法について以下に説明する。

0118

図15は、本実施形態に係るPDA30において、CPU113により実行される振動制御処理4の動作を説明するフローチャートである。同図に示すように、まず、CPU113は、操作入力によって指示された処理を実行する(ステップS401)。そして、CPU113は、実行中の処理が終了したと判別した場合に(ステップS402)、ステップS403に移行する。

0119

次いで、CPU113は、上記ステップS401において実行された処理の実行結果を取得する(ステップS403)。CPU113は、この実行結果に応じて、駆動信号の印加時間、すなわち、印加時間を定める規定時間のカウント値を変更する(ステップS404)。例えば、メールチェック処理が実行された場合、CPU113は、チェック結果に応じて、自己当ての電子メールがなかった場合は規定時間を0.5秒のままとする。また、自己当ての電子メールがあった場合は規定時間を1.5秒に変更する。

0120

なお、ステップS405以降の処理は、上述した振動制御処理3(図14参照)のステップS303以降の処理と同様であるので詳細な説明を省略するが、CPU113は、処理の実行結果に応じて本体ケース301の振動時間を異ならせる。

0121

以上説明したように本実施形態によれば、CPU113は、操作入力によって指示された処理が終了したことを検知した場合に、振動アクチュエータ115を駆動し、PDA30の本体ケース301を振動させる。したがって、PDA30は、操作入力によって指示された処理の実行終了を、振動によりユーザへ報知することができる。また、本実施形態によれば、CPU113は、処理の実行結果に応じて振動アクチュエータ115の振動時間を異ならせる。したがって、ユーザは、画面情報を見なくても、指示した処理の実行結果を振動時間により認識することができる。

0122

なお、本実施形態では、処理の実行結果に応じて振動時間を変更する場合について説明したが、振動の大きさや振動の回数などを変更してもよい。要は、処理の実行結果に応じて振動アクチュエータ115から発生させる振動の形態を異ならせればよい。また、本実施形態では、PDA30の本体ケース301全体を振動させる構成とした。しかしながら、本体ケース301のうち、ユーザがPDA30を把持する際に握る部分のみを振動させる構成としてもよい。

0123

また、本実施形態においては、PDA30の本体ケース301を振動させる構成、すなわち、PDA30を把持する手に振動を与える場合について説明した。しかしながら、PDA30に備わる複数の操作キーを振動させる構成、すなわち、操作入力を行った指先に振動を与えるようにしてもよい。

0124

[D.第4実施形態]本実施形態では、携帯型電子機器がユーザに把持されているか否かに応じて、振動させる部位をタッチパネルまたは筐体の把持部に切り替える携帯型電子機器について説明する。なお、本実施形態において、上記第1実施形態と共通する部分については同一の符号を使用するものとする。また、第1実施形態と共通する部分についてはその説明を省略するものとする。

0125

[D−1.第4実施形態の構成]図16は、本実施形態に係るPDA40の内部構造を例示する図である。同図において、PDA40は、タッチパネル102が重ねられた液晶表示パネル103aを有し、この液晶表示パネル103aの表示画面が本体ケース401の開口部に臨んでいる。また、この液晶表示パネル103aの裏面には、振動アクチュエータ115aが設けられている。この振動アクチュエータ115aは、タッチパネル102を振動させ、タッチ操作を行ったユーザの指先に振動を与える。

0126

一方、PDA40の背面側、すなわち、表示画面が設けられた面とは反対側の本体ケース401内側には、振動アクチュエータ115bが設けられている。この振動アクチュエータ115bは、PDA40を把持しているユーザの手のひらに本体ケース401を介して振動を与える。なお、各振動アクチュエータ115a,115bは、上記第1実施形態で説明した振動アクチュエータ115と同じものである。また、本体ケース401の側面には、主電源のON/OFF操作などを入力する押下式の操作キー104aが設けられている。

0127

このようにPDA40は、2つの振動アクチュエータ115a,115bを有する。また、図16においては図示を省略しているが、PDA40はタッチセンサを有し、PDA40がユーザに把持されているか否かに応じて、いずれか一方の振動アクチュエータを駆動して振動を発生させる。このような制御を行う理由は、例えば、卓上に置かれたPDA40の本体ケース401を振動させると、その振動でPDA40が移動してしまう、あるいは振動時に卓と当たることで不快な振動音が生じてしまうなどといったことを防ぐためである。

0128

なお、本実施形態では、制御の一例として、PDA40がユーザに把持されている場合には、振動アクチュエータ115bのみを駆動してPDA40を把持しているユーザの手のひらに振動を与える一方、PDA40がユーザに把持されていない場合には、振動アクチュエータ115aのみを駆動してタッチ操作を行った指先に振動を与える場合について説明する。但し、例えば、PDA40がユーザに把持されている場合に、両方の振動アクチュエータ115a,115bを駆動して振動報知を行う構成としてもよい。

0129

図17は、図16に示したPDA40のハードウェア構成を例示するブロック図である。同図に示すように、PDA40は、PDA40は、タッチパネル102、表示部103、キー入力部111、メモリ112、CPU113、駆動信号生成回路114、振動アクチュエータ115a,115bおよびタッチセンサ411を有する。

0130

タッチセンサ411は、PDA40がユーザに把持されているか否かを検知するセンサであり、検知結果をCPU113に供給する。メモリ112には、振動アクチュエータ115a,115bに印加する駆動信号の波形データが格納されている。ここで、振動アクチュエータ115aに印加する駆動信号の周波数は、タッチパネル102を具備した液晶表示パネル103aを共振させる周波数、あるいは振動アクチュエータ115a自身を共振させる周波数と一致させている。また、振動アクチュエータ115bに印加する駆動信号の周波数は、PDA40の本体ケース401を共振させる周波数、あるいは振動アクチュエータ115b自身を共振させる周波数と一致させている。

0131

CPU113は、振動制御処理5(図18参照)を実行し、タッチパネル102に対するタッチ操作が受付けられたことを振動によりユーザへ報知する。但し、本実施形態においてCPU113は、タッチセンサ411の検出結果に応じて、2つの振動アクチュエータ115a,115bのうちいずれか一方のみを駆動して振動を発生させる。

0132

駆動信号生成回路114は、CPU113から供給される波形データに従って振動アクチュエータ115a,115bを駆動するための駆動信号を生成する。また、この駆動信号生成回路114は、CPU113からの指示に従って振動アクチュエータ115a,115bに駆動信号を印加する。

0133

[D−2.第4実施形態の動作]図18は、本実施形態に係るPDA40において、CPU113により実行される振動制御処理5の動作を説明するフローチャートである。この振動制御処理5は、タッチパネル102に対するタッチ操作が許可されている期間において、CPU113により所定周期毎に実行される。

0134

同図に示すように、まず、CPU113は、タッチパネル102からタッチ信号が入力されたか否かを判別する(ステップS501)。CPU113は、タッチ信号が入力されていないと判別した場合は、振動制御処理5を終了する。なお、CPU113は、タッチパネル102からタッチ信号が入力されたと判別した場合であっても、この信号に基づいて検出されるタッチパネル102上のタッチ位置が、例えば、表示画面に表示されているタッチボタンの表示領域から外れていると検知した場合には、ステップS502の処理に移行せず、振動制御処理5を終了する。

0135

一方、CPU113は、上記ステップS501においてタッチ信号が入力されたと判別した場合は、次いで、PDA40がユーザに把持されているか否かをタッチセンサ411の検知結果に基づいて判別する(ステップS502)。そして、CPU113は、PDA40がユーザに把持されていると判別した場合は、駆動する振動アクチュエータを振動アクチュエータ115bに決定する(ステップS503)。すなわち、PDA40がユーザに把持されている場合は、本体ケース401の把持部を振動させ、PDA40を把持しているユーザの手のひらに振動を与える。

0136

一方、CPU113は、上記ステップS502においてPDA40がユーザに把持されていないと判別した場合は、駆動する振動アクチュエータを振動アクチュエータ115aに決定する(ステップS504)。すなわち、PDA40がユーザに把持されいない場合は、タッチパネル102を振動させ、タッチ操作を行ったユーザの指先に振動を与える。

0137

なお、ステップS505以降の処理は、上記第1実施形態で説明した振動制御処理1(図5参照)のステップS102以降の処理と同様であるので詳細な説明を省略するが、CPU113は、上記ステップS503またはS504の処理により決定した振動アクチュエータを駆動して、タッチパネル102または本体ケース401の把持部に振動を与える。

0138

以上説明したように本実施形態によれば、CPU113は、タッチセンサ411の検知結果に応じていずれか一方の振動アクチュエータを駆動し、振動を発生させる。したがって、PDA40は、当該PDA40がユーザに把持されているか否かに応じて、振動させる部位をタッチパネル102または本体ケース401の把持部に変更することができる。

0139

なお、本実施形態において、振動報知時に使用する振動アクチュエータをユーザが指定可能な構成としてもよい。この場合、CPU113は、振動報知時に使用する1以上の振動アクチュエータをユーザに指定させるための画面表示を行う。CPU113は、ユーザからの操作入力により、使用する振動アクチュエータが指定されると、その指定情報をメモリ112に記憶する。そして、CPU113は、上記ステップS501においてタッチパネル102からタッチ信号が入力されたと判別した後、メモリ112に記憶された指定情報に従って、駆動する振動アクチュエータを決定する。

0140

また、図19は、本実施形態の変形例に係るPDA41の内部構造を例示する断面図である。同図において、その表示面にタッチパネル102が重ねられ、かつ、裏面に振動アクチュエータ115aが設置された液晶表示パネル103aは、弾性部材451を介してPDA41の本体ケース401に取り付けられている。この弾性部材451は、例えば、ゴムやウレタンスポンジなどであって、図20に示すように、液晶表示パネル103aの周縁部に取り付けられている。この弾性部材451は、タッチパネル102および液晶表示パネル103aを効率的に振動させるための部材である。

0141

なお、この弾性部材451は、図21図22に示すように、液晶表示パネル103aの周縁部に複数個に分けて設置されるものであってもよい。また、この弾性部材451は、スプリングなどを用いて構成されるものであってもよい。これらの図20図22に示した弾性部材451,451a〜451fを介してタッチパネル102および液晶表示パネル103aを本体ケース401に取り付ける構成とすることで、振動アクチュエータ115a,115bから発生させた振動を効率的にタッチパネル102および液晶表示パネル103aに与えることができる。したがって、振動アクチュエータ115aの駆動電力を抑えつつ、より大きな振動をユーザへ与えることができる。

0142

また、図23に示すように、タッチパネル102が重ねられた液晶表示パネル103aの裏面と、PDA42の背面側の本体ケース401内側と、の両方に接するように振動アクチュエータ115cを設置する構成としてもよい。このような構成とした場合、タッチパネル102に対してタッチ操作を行った指先と、PDA42を把持する手に同一の振動を与えることができる。

0143

さらに、図24に示すように、振動アクチュエータ115bは、本体ケース401aに設けられた開口部からその一部を外部に露出するように設置され、PDA43を把持するユーザの手のひらに直接、振動を与える構成であってもよい。このような構成とした場合も、振動アクチュエータ115bから発生させた振動を効率的にユーザへ与えることができる。また、このような場合、振動アクチュエータ115bは、直接、ユーザに振動を与えることができるので、より細やかな振動の制御を行うことができる。

0144

[E.第5実施形態]本実施形態では、タッチパネルを振動させる振動発生器の設置場所について説明する。図25は、本実施形態に係るATM50の内部構造を説明するための断面図である。同図において、ATM50の本体装置50aの前面には、液晶表示パネル501が傾斜させて設置されている。この液晶表示パネル501の表示面上には、ダンパ503を介してタッチパネル502が取り付けられている。このタッチパネル502には、タッチ面の上方および下方に2つの振動アクチュエータ115a,115bが設置されている。そして、このタッチパネル502のさらに外側に、開口部を有する本体カバー504が設けられている。

0145

ここで、タッチパネル502は、例えば、ガラス基板などの透明かつ硬質の部材で構成されている。また、ダンパ503は、ゴムやウレタン、スポンジなどの振動吸収部材であり、タッチパネル502の周縁部に取り付けられている。このダンパ503は、タッチパネル502に設置された振動アクチュエータ115a,115bから発生する振動のうち、液晶表示パネル501に伝わる振動成分を吸収し、振動が液晶表示パネル501に伝わらないようにするための部材である。また、このダンパ503は、液晶表示パネル501に設置されたタッチパネル502を効率的に振動させるための役割も担っている。このため、ダンパ503は、ゴムなどの弾性体により構成されていることが望ましい。

0146

振動アクチュエータ115a,115bは、上記第1実施形態で説明した振動アクチュエータ115と同じものである。また、ダンパ503および振動アクチュエータ115a,115bは、液晶表示パネル501の表示画面領域の外側に設けられている。

0147

同図に示すように、液晶表示パネル501は、ATM50の本体装置50aに固定されている。これに対してタッチパネル502は、ダンパ503のみを介して液晶表示パネル501に取り付けられており、かつ、タッチパネル502と本体カバー504との間には隙間が設けられている。このため、タッチパネル502は、振動アクチュエータ115a,115bから発生する振動により、タッチパネル502の表面に対して垂直となる方向に振動する。

0148

なお、タッチパネル502に対するタッチ操作に応じて振動アクチュエータ115a,115bから振動を発生させる制御については、振動アクチュエータ115a,115bが複数である点を除いて、上記第1実施形態で説明した振動制御処理1(図5参照)と同様の制御を行えばよいので説明を省略する。また、本実施形態において振動アクチュエータ115a,115bに印加する駆動信号の周波数は、タッチパネル502を共振させる周波数、あるいは振動アクチュエータ115a,115b自身を共振させる周波数としている。

0149

以上説明したように本実施形態によれば、ATM50は、振動アクチュエータ115a,115bから発生した振動によりタッチパネル502のみを振動させることができる。液晶表示パネル501への振動は、ダンパ503により吸収される。したがって、液晶表示パネル501の画面表示内容ぶれないので、例えば、上記第1実施形態のように液晶表示パネルごとタッチパネルを振動させる場合と比較して、表示内容が見易い。

0150

なお、図26に示すように、振動アクチュエータ115a,115bをタッチパネル502の液晶表示パネル501側に設置する構成としてもよい。また、図27は、本実施形態の変形例に係るATM51の内部構造を例示する断面図である。同図において、ATM51の本体装置50aの前面側に傾斜させて設置された液晶表示パネル501の表示面上には、2つの振動アクチュエータ115a,115bを介してタッチパネル502が取り付けられている。

0151

ここで、液晶表示パネル501はATM51の本体装置50aに固定されている。これに対してタッチパネル502は、振動アクチュエータ115a,115bのみを介して液晶表示パネル501に取り付けられており、かつ、タッチパネル502と本体カバー504との間には隙間が設けられている。このため、タッチパネル502は、振動アクチュエータ115a,115bから発生する振動により、タッチパネル502の表面に対して垂直となる方向に振動する。また、液晶表示パネル501は本体装置50aに固定されているため、振動アクチュエータ115a,115bと接しているものの、ほとんど振動しない。したがって、図27に示す構造としても、図25に示した構造の場合と同様の効果を得ることができる。

0152

また、図28図31は、本実施形態のその他の変形例に係るATM52,53,54,55の内部構造を例示する断面図である。まず、図28に示すように、その表示面にタッチパネル502が重ねられ、かつ、裏面に振動アクチュエータ115a,115bが設置された液晶表示パネル501を、ダンパ503を介して本体カバー504に取り付ける構成としてもよい。この場合、液晶表示パネル501とATM52の本体装置50aとの間には隙間が設けられる。このような構成とすれば、振動アクチュエータ115a,115bから発生する振動により、タッチパネル502をその表面に対して垂直となる方向に振動させることができる。なお、この変形例におけるダンパ503は、タッチパネル502および液晶表示パネル501を効率的に振動させるための役割を担う。

0153

また、図29に示すように、その表示面にタッチパネル502が重ねられた液晶表示パネル501を、振動アクチュエータ115a,115bを介して本体カバー504に取り付ける構成としてもよい。この場合も、液晶表示パネル501とATM53の本体装置50aとの間に隙間が設けられる。このような構成であっても、図28に示した場合と同様に、振動アクチュエータ115a,115bから発生する振動によりタッチパネル502を振動させることができる。

0154

あるいは、図30に示すように、その表示面にタッチパネル502が重ねられ、かつ、裏面に振動アクチュエータ115a,115bが設置された液晶表示パネル501を、ダンパ503を介してATM54の本体装置50aに取り付ける構成としてもよい。この場合は、液晶表示パネル501と本体カバー504との間に隙間が設けられる。このような構成としても、振動アクチュエータ115a,115bから発生する振動により、タッチパネル502をその表面に対して垂直となる方向に振動させることができる。

0155

また、図31に示すように、その表示面にタッチパネル502が重ねられた液晶表示パネル501を、振動アクチュエータ115a,115bを介してATM55の本体装置50aに取り付ける構成としてもよい。この場合も、液晶表示パネル501と本体カバー504との間に隙間が設けられる。このような構成であっても、図30に示した場合と同様に、振動アクチュエータ115a,115bから発生する振動によりタッチパネル502を振動させることができる。

0156

これらの図28図31に示した各変形例は、いずれも液晶表示パネル501ごとタッチパネル502を振動させるものであるが、ATM52〜55は、タッチパネル502に対するタッチ操作を受付けたことを、タッチ操作を行ったユーザの指先に振動で報知することができる。

0157

なお、本実施形態では、ディスプレイとして液晶ディスプレイを用いた場合について説明した。しかしながらディスプレイは、CRTやプラズマディスプレイ、EL(Electronic Luminescence)ディスプレイなどであってもよい。また、振動アクチュエータ115a,115bの設置数は任意である。さらに、ダンパ503は、例えば、スプリングなどを用いて構成されるものであってもよい。

0158

[F.第6実施形態]本実施形態では、操作入力が受付けられたことを、その操作入力の種類に応じて異なる形態の振動でユーザへ報知する電子機器について説明する。なお、本実施形態においては、上記第1実施形態で説明したPDA10を基礎として説明を行う。したがって、第1実施形態と共通する部分については同一の符号を使用するものとする。また、第1実施形態と共通する部分についてはその説明を省略するものとする。

0159

[F−1.第1例]図32は、本実施形態の第1例に係るPDA10の画面表示例を示す図である。同図に示すように、PDA10の表示画面には、複数のタッチボタン「A」〜「G」が表示されている。画面表示されたこれらのタッチボタンにユーザが指先で触れることにより、表示画面上に重ねられたタッチパネル102がタッチ操作を検出する。なお、各タッチボタンに割り当てたアルファベットは、タッチボタンを識別するために付与したものにすぎない。

0160

次に、図33は、PDA10のメモリ112に格納されている波形データテーブル112aを例示する図である。同図に示すように、波形データテーブル112aには、画面表示される各タッチボタン毎に、このタッチボタンがタッチパネル102上において占有する領域をXY座標値を用いて示したエリアデータと、このタッチボタンが押された場合に振動アクチュエータ115に印加する駆動信号の波形データとが格納されている。

0161

ここで、各タッチボタンと対応付けられている駆動信号の波形は、例えば、図34図37に例示するように振幅や形状がそれぞれ異なる。但し、これらの各図において駆動信号の周波数f0は、PDA10の本体ケース101、タッチパネル102を具備した液晶表示パネル103a、振動アクチュエータ115のいずれかを共振させる周波数である。上述した波形データテーブル112aには、これらの駆動信号を生成するために必要となる周波数データや振幅データなどが波形データとして格納されている。

0162

このような構成を有するPDA10のタッチパネル102にユーザが指先でタッチすると、タッチパネル102は、タッチ操作を検出し、タッチ信号をCPU113に出力する。CPU113は、タッチ信号に基づいてタッチ位置のXY座標データを求め、波形データテーブル112aを参照して押されたタッチボタンを特定する。次いで、CPU113は、特定したタッチボタンに対応付けられた駆動信号の波形データを波形データテーブル112aから読み出す。

0163

そして、CPU113は、読み出した波形データを駆動信号生成回路114に出力する。また、これと同時にCPU113は、駆動信号生成回路114に対して駆動信号の生成を指示する。この後の処理は、上記第1実施形態で説明した振動制御処理1(図5参照)のステップS104以降の処理と同様であるので説明を省略する。

0164

以上説明したように本実施形態の第1例によれば、CPU113は、タッチパネル102に対するタッチ操作を検知した場合に、まず、タッチ位置を検出し、操作されたタッチボタンを特定する。そして、CPU113は、タッチボタンの種類に対応付けられた振動形態で振動アクチュエータ115から振動を発生させる。したがって、PDA10は、タッチ操作を受付けたことを報知する振動の形態を、操作されたタッチボタンに応じて異ならせることができる。

0165

なお、タッチパネル102上において、いずれのタッチボタンにも該当しない場所がユーザにより押された場合に、このタッチ操作が無効であることを示す振動を振動アクチュエータ115から発生させる構成としてもよい。また、振動時間や振動の回数などを変更して振動形態を異ならせる構成としてもよい。

0166

また、本実施形態の第1例に係る発明は、タッチパネル102の代わりに複数の操作キーを有する電子機器に対しても適用可能である。この場合、電子機器のメモリには、操作キー毎に波形データを記憶しておく。そして、電子機器の制御部は、操作キーが操作されたことを検知した場合に、操作されたキーに応じた波形データをメモリから読み出して振動発生器を駆動する。このような構成とすれば、キー操作が電子機器に受付けられたことを報知する振動の形態を、操作されたキーに応じて異ならせることができる。

0167

[F−2.第2例]図38および図39は、PDA10の表示画面に表示されたアイコンをタッチパネル102に対するタッチ操作によりドラッグし、ゴミ箱に移す作業を行っている状態を例示する図である。なお、ここで言うゴミ箱とは、データの削除を指令するアイコンのことである。

0168

まず、ユーザがタッチパネル102に対するタッチ操作によりドラックしたいアイコンを選択すると、PDA10のCPU113は、タッチ位置を検出し、そのタッチ操作がアイコンの選択を指令したものであると特定する。PDA10のメモリ112には、図40に示すように、操作入力が指示する指令の種類毎に振動アクチュエータ115に印加する駆動信号の波形データが格納された波形データテーブル112bが記憶されている。

0169

CPU113は、この波形データテーブル112bから「アイコンの選択」に対応付けられた波形データを読み出して振動アクチュエータ115を駆動する。したがって、タッチ操作を行ったユーザの指先やPDA10を把持するユーザの手には、アイコンの選択が行われたことを示す振動が与えられる。

0170

また、図38に示すように、ユーザが指先をタッチパネル102に接触させたまま移動させ、選択したアイコンをドラッグしている場合、CPU113は、そのタッチ操作がアイコンのドラッグを指令したものであると特定する。したがって、CPU113は、波形データテーブル112bから「ドラッグ」に対応付けられた波形データを読み出して振動アクチュエータ115を駆動する。これにより、ユーザにはドラック中であることを示す振動が与えられる。例えば、ドラッグ中の場合には、弱めの振動を継続して与えることなどが好ましい。

0171

そして、図39に示すように、ドラッグされているアイコンがゴミ箱の上に重ねられると、CPU113は、タッチ操作がアイコンをゴミ箱に収容することを指令したものであると特定する。したがって、CPU113は、アイコンをゴミ箱に収容するとともに、波形データテーブル112bから「データの削除」に対応付けられた波形データを読み出して振動アクチュエータ115を駆動する。これにより、タッチ操作を行ったユーザには、アイコンを削除したことを示す振動が与えられる。

0172

以上説明したように本実施形態の第2例によれば、CPU113は、タッチパネル102に対するタッチ操作を検知した場合に、まず、タッチ操作が指示する指令の種類を特定する。そして、CPU113は、特定した指令の種類に対応付けられた振動形態で振動アクチュエータ115から振動を発生させる。したがって、PDA10は、タッチ操作を受付けたことを報知する振動の形態を、タッチ操作が指示する指令の種類に応じて異ならせることができる。

0173

[F−3.第3例]図41は、本実施形態の第3例に係るPDA10の画面表示例を示す図である。同図に示すように、PDA10の表示画面には、例えば、PDA10の音量レベルや画面の明暗度などのパラメータ値を調整するための「目盛」と「つまみ」が表示されている。ユーザは、画面表示された「つまみ」の位置を、タッチパネル102に対するタッチ操作によりドラッグし、変更することができる。

0174

まず、ユーザがタッチパネル102に対するタッチ操作により「つまみ」をクリックすると、PDA10のCPU113は、「つまみ」がクリックされたことを特定する。そして、CPU113は、「つまみ」がクリックされたことを示す振動をユーザへ与える。

0175

次いで、ユーザが指先をタッチパネル102に接触させたまま移動させ、「つまみ」を「目盛」に沿ってドラッグしている場合、CPU113は、「つまみ」がドラッグされていることを特定する。ここで、本実施形態の第3例に係るPDA10のメモリ112には、図42に示す波形データテーブル112cが記憶されている。この波形データテーブル112cは、このパラメータが取り得る範囲の値を複数に区分し、各区分毎に振動アクチュエータ115に印加する駆動信号の波形データを格納している。

0176

CPU113は、ドラッグされた「つまみ」の位置に従ってパラメータ値を特定し、波形データテーブル112cから現在のパラメータ値に対応付けられた波形データを読み出して振動アクチュエータ115を駆動する。したがって、「つまみ」をドラッグしている間、タッチ操作を行っているユーザの指先やPDA10を把持するユーザの手には、パラメータ値に応じた振動が与えられる。

0177

なお、以下に説明するように、駆動信号の波形合成処理を行う構成であってもよい。例えば、パラメータ値が“0”〜“100”の範囲の数値を取り得る場合に、図43図45に示すように、パラメータ値が“0”の場合と(図43)、パラメータ値が“50”の場合と(図44)、パラメータ値が“100”の場合(図45)の各駆動信号の波形データをメモリ112に記憶しておく。CPU113は、現在のパラメータ値が“40”の場合は、パラメータ値“0”の波形の割合を“1”、パラメータ値“50”の波形の割合を“4”として両方の波形を合成する。そして、CPU113は、この合成波形を駆動信号として振動アクチュエータ115に印加する。また、パラメータ値の大きさに比例して駆動信号の振幅のみを変化させ、振動の大きさを変えるようにしてもよい。

0178

以上説明したように本実施形態の第3例によれば、CPU113は、タッチパネル102に対してパラメータ値を変更するタッチ操作を検知した場合に、タッチ操作により変更されたパラメータ値に対応付けられた振動形態で振動アクチュエータ115から振動を発生させる。したがって、PDA10は、タッチ操作を受付けたことを報知する振動の形態を、このタッチ操作により変更されたパラメータ値に応じて異ならせることができる。

0179

なお、本実施形態の第3例に係る発明は、パラメータ値を連続的に可変させる操作子(例えば、図78に例示するスライダスイッチ993や、図79に例示するダイアル型スイッチ994など)を有する電子機器に対しても適用可能である。この場合、電子機器の制御部は、操作子が操作されたことを検知した場合に、この操作子の操作により変更されたパラメータ値に対応付けられた振動形態で振動発生器から振動を発生させる。これにより、操作子の操作が電子機器に受付けられたことを報知する振動の形態を、この操作子の操作により変更されたパラメータ値に応じて異ならせることができる。

0180

[G.第7実施形態]本実施形態では、タッチパネルに対するタッチ操作の押圧レベルに応じて、タッチ操作が受付けられたことを異なる形態の振動でユーザへ報知する電子機器について説明する。なお、本実施形態においては、上記第1実施形態で説明したPDA10を基礎として説明を行う。したがって、第1実施形態と共通する部分については同一の符号を使用するものとする。また、第1実施形態と共通する部分についてはその説明を省略するものとする。

0181

本実施形態においてPDA10が有するタッチパネルは、ユーザの指先がタッチパネルに触れている状態(以下、本実施形態では、この操作をタッチ操作と述べる)と、指先が所定の押圧レベル以上の力でタッチパネルを押圧している状態(以下、本実施形態では、押圧操作と述べる)との2つの操作状態を検出することができる。タッチパネルは、タッチ操作の場合と押圧操作の場合とでCPU113に出力するタッチ信号の種類を異ならせる。

0182

また、本実施形態に係るPDA10のメモリ112には、図46に示す波形データテーブル112dが格納されている。この波形データテーブル112dは、図32に示したタッチボタンの画面表示例に対応するものである。波形データテーブル112dには、各タッチボタン毎に、このタッチボタンのエリアデータと、このタッチボタンがタッチ操作された場合および押圧操作された場合に振動アクチュエータ115に印加するそれぞれの波形データが格納されている。

0183

このような構成を有するPDA10において、タッチパネルに対するタッチ操作が行われると、タッチパネルは、タッチ操作が行われたことを示すタッチ信号をCPU113に出力する。CPU113は、タッチ信号に基づいてタッチ位置の座標データを求め、波形データテーブル112dを参照して操作されたタッチボタンを特定する。次いで、CPU113は、特定したタッチボタンに対応付けられたタッチ操作用の波形データを波形データテーブル112dから読み出す。そして、CPU113は、読み出した波形データにより生成される駆動信号を用いて振動アクチュエータ115を駆動する。また、タッチパネルに対する押圧操作が行われた場合も同様である。CPU113は、操作されたタッチボタンに対応付けられた押圧操作用の波形データを波形データテーブル112dから読み出して振動アクチュエータ115を駆動する。

0184

このような構成とすることにより、例えば、ユーザが指先でタッチパネルを押圧せずに触れた状態のまま移動させ、タッチボタンの位置を探っている場合には、PDA10は、指先が触れているタッチボタンの種類に対応付けられたタッチ操作用の振動をユーザに与える。すなわち、タッチボタンの位置をユーザが探している状態においては、例えば、タッチボタンの種類毎に異なる微弱な振動がユーザに与えられる。一方、ユーザが所望のタッチボタンを探り当て、このタッチボタンを押圧操作した場合には、PDA10は、このタッチボタンの種類に対応付けられた押圧操作用の振動をユーザに与える。すなわち、ユーザがタッチボタンを押すと、この操作が受付けられたことを示す振動がユーザに与えられる。

0185

このような振動報知制御は、視覚による操作入力の確認が困難な状況下において特に効果を発揮する。例えば、カーナビゲーション装置などに適用することが有効である。また、一般の電子機器であっても、例えば、深夜に照明を付けない状態で、手探りで操作入力を行うような状況下において効果を奏する。

0186

以上説明したように本実施形態によれば、CPU113は、タッチパネルに対する操作入力を検知した場合に、タッチ操作の場合と押圧操作の場合とで異なる振動形態で振動アクチュエータ115から振動を発生させる。したがって、PDA10は、タッチパネルに対する操作入力のし方に応じて、この操作入力を受付けたことを報知する振動の形態を異ならせることができる。

0187

なお、ユーザの指先がタッチパネルに触れた状態を操作入力として受付けるタッチパネルと、ユーザの指先による所定の押圧レベル以上での押圧を操作入力として受付けるタッチパネルとを重ね合わせて用いてもよい。また、このように重ね合わせるタッチパネルの枚数は、2枚に限定されるものではない。

0188

[H.第8実施形態]本実施形態では、操作入力が受付けられたことを音で報知する音報知モードと、操作入力が受付けられたことを振動で報知する振動報知モードとを有し、周囲の音量レベルに応じて報知モードを切り替える電子機器について説明する。なお、本実施形態において、上記第1実施形態と共通する部分については同一の符号を使用するものとする。また、第1実施形態と共通する部分についてはその説明を省略するものとする。

0189

[H−1.第8実施形態の構成]図47は、PDA60のハードウェア構成を例示するブロック図である。同図に示すように、PDA60は、タッチパネル102、表示部103、キー入力部111、メモリ112、CPU113、駆動信号生成回路114、振動アクチュエータ115、マイクロフォン601、音量測定回路602、ビープ音生成回路603およびスピーカ604を有する。

0190

音量測定回路602は、マイクロフォン601から得たPDA60の周囲の音のアナログ信号波形に基づいてその音量レベルを測定し、測定結果をCPU113に出力する。ビープ音生成回路603は、CPU113からの指示に従ってスピーカ604に印加するための駆動信号を生成する。この駆動信号がスピーカ604に印加されてビープ音が発音される。

0191

このPDA60は、操作入力が受付けられたことをビープ音で報知する音報知モードと、操作入力が受付けられたことを振動で報知する振動報知モードとを有する。CPU113は、報知制御処理1(図48参照)を実行し、タッチパネル102に対するタッチ操作が受付けられたことをビープ音や振動でユーザへ報知する。この際、CPU113は、音量測定回路602の測定結果に応じて、報知モードを音報知モードまたは振動報知モードに切り替える。このような報知モードの切り替え制御を行う理由は、例えば、街中などの一定レベル以上の騒音下では、ビープ音による報知の効果がほとんどないためである。CPU113は、PDA60の周囲の音量があらかじめ設定された音量レベル以上であると判別した場合に、少なくとも振動報知モードを選択する。

0192

[H−2.第8実施形態の動作]図48は、本実施形態に係るPDA60において、CPU113により実行される報知制御処理1の動作を説明するフローチャートである。この報知制御処理1は、タッチパネル102に対するタッチ操作が許可されている期間において、CPU113により所定周期毎に実行される。

0193

同図に示すように、まず、CPU113は、タッチパネル102からタッチ信号が入力されたか否かを判別する(ステップS601)。CPU113は、タッチ信号が入力されていないと判別した場合は、報知制御処理1を終了する。一方、CPU113は、タッチ信号が入力されたと判別した場合は、次いで、PDA60の周囲の音量があらかじめ設定された音量レベル以上であるか否かを音量測定回路602の測定結果に基づいて判別する(ステップS602)。CPU113は、PDA60の周囲の音量があらかじめ設定された音量レベル以上でないと判別した場合は、報知モードを音報知モードに決定する(ステップS603)。そして、CPU113は、ビープ音生成回路603を駆動してスピーカ604からビープ音を発音させ(ステップS604)、タッチ操作が受付けられたことをビープ音でユーザへ報知する。

0194

一方、CPU113は、上記ステップS602においてPDA60の周囲の音量があらかじめ設定された音量レベル以上であると判別した場合は、報知モードを振動報知モードに決定する(ステップS605)。そして、CPU113は、駆動信号生成回路114を介して振動アクチュエータ115を駆動し、タッチ操作が受付けられたことを振動でユーザへ報知する。なお、ステップS606以降の処理は、上記第1実施形態で説明した振動制御処理1(図5参照)のステップS102以降の処理と同様であるので説明を省略するものとする。

0195

以上説明したように本実施形態によれば、CPU113は、タッチ操作が受付けられたことを報知する報知モードを、音量測定回路602の測定結果に基づいて音報知モードまたは振動報知モードに切り替える。したがって、PDA60は、周囲の音量(騒音レベル)に応じて振動で報知を行うのか、ビープ音で報知を行うのかを自動的に変更することができる。

0196

なお、本実施形態において、報知モードをユーザが指定可能な構成としてもよい。この場合、CPU113は、使用する報知モードをユーザに指定させるための画面表示を行う。CPU113は、ユーザからの操作入力により、音報知モードまたは振動報知モードのいずれか一方以上が使用する報知モードとして指定されると、その指定情報をメモリ112に記憶する。そして、CPU113は、上記ステップS601においてタッチパネル102からタッチ信号が入力されたと判別した後、メモリ112に記憶された指定情報に従って、報知モードを音報知モードまたは振動報知モードのいずれか一方以上に決定する。

0197

また、上記第1実施形態で説明したように、振動アクチュエータ115のコイル121に可聴帯域の音声信号を印加することで、この振動アクチュエータ115をスピーカ604(発音源)としても用いることができる。ここで、振動アクチュエータ115から振動を発生させるための駆動信号の波形は、例えば、図49に示す通りである。なお、同図において駆動信号の周波数f0は、PDA10の本体ケース101、タッチパネル102を具備した液晶表示パネル103a、振動アクチュエータ115自身のいずれかを共振させる周波数である。また、この振動アクチュエータ115から音を発生させるための駆動信号の波形は、例えば、図50に示す通りである。

0198

そして、振動アクチュエータ115から振動の発生と音の発生を同時に行う場合の駆動信号の波形は、例えば、図51に示す通りである。同図に示す波形は、図49に示した振動発生用の波形と図50に示した音発生用の波形とを合成したものである。この振動発生用の波形と音発生用の波形との合成処理は、駆動信号生成回路114において実行される。これらの図49図51に示した駆動信号を用いて振動アクチュエータ115を駆動することにより、振動アクチュエータ115のみを用いて振動の発生と発音を実現することができる。

0199

なお、このように振動アクチュエータ115に発音源としての機能を持たせる場合、音声信号の印加に応じて振動アクチュエータ115から発生する振動が伝わる、例えば、液晶表示パネル103aや本体ケース101などを音響拡声機構として用い、振動アクチュエータ115から発生させた音の大きさを増幅させる構成とすることが好適である。また、振動アクチュエータ115の内部または外部に、例えば、コーン紙やホーンなどの音響拡声機構を具備する構成であってもよい。また、振動アクチュエータ115から発生させる音は、ブザー音などの報知音に限定されるものではなく、当然、楽音や人間の声などの再生音が含まれる。

0200

[I.第9実施形態]本実施形態では、上記第8実施形態で説明した音報知モードと振動報知モードを、無線基地局から受信したビーコンに従って切り替える電子機器について説明する。なお、本実施形態において、上記第8実施形態と共通する部分については同一の符号を使用するものとする。また、第8実施形態と共通する部分についてはその説明を省略するものとする。

0201

[I−1.第9実施形態の構成]図52は、PDA70のハードウェア構成を例示するブロック図である。同図に示すように、PDA70は、タッチパネル102、表示部103、キー入力部111、メモリ112、CPU113、駆動信号生成回路114、振動アクチュエータ115、ビープ音生成回路603、スピーカ604および無線通信部701を有する。

0202

このPDA70は、複数の基地局を有する無線LANに収容される移動機である。PDA70は、自機70が在圏する無線エリアをカバーする基地局と無線通信を行い、無線LANが提供するパケット通信サービスを受ける。また、このPDA70は、操作入力が受付けられたことを音で報知する音報知モードと、操作入力が受付けられたことを振動で報知する振動報知モードとを有する。

0203

無線通信部701は、基地局との間で行われる無線通信を制御する。この無線通信部701は、CPU113の制御の下、例えば、パケット通信用のデータなどを搬送波重畳して無線信号を生成し、この無線信号を基地局へ送信する。また、無線通信部701は、基地局から送られてくる無線信号を受信し、これを復調して自機70宛のデータを得る。また、無線通信部701は、基地局から周期的に送信されるビーコンを受信する。

0204

ここで、ビーコンは、基地局が自局の無線エリア内へ周期的に送信する無線信号であって、例えば、1秒間に数回程度の割合で送信される。このビーコンには、PDA70の報知モードを音報知モードまたは振動報知モードのいずれか一方以上に指定する制御bitデータが含まれている。この制御bitデータは、例えば、PDA70の報知モードを音報知モードのみに指定する場合に“0”、報知モードを振動報知モードのみに指定する場合に“1”、報知モードを音報知モードと振動報知モードの併用に指定する場合に“2”、いずれの報知モードも使用しないこと指定する場合に“3”などと設定される。

0205

例えば、映画館などの公共施設に設置された基地局は、自局の無線エリア内に、制御bitデータ“1”を含んだビーコンを送信する。これにより、このビーコンを受信したPDA70の報知モードは、振動報知モードに決定される。なお、例えば、映画館に設置された基地局において、映画上映時間中のみPDA70の報知モードを振動報知モードに指定し、上映時間外には音報知モードと振動報知モードの併用を指定するようにしてもよい。

0206

CPU113は、自機70が在圏している無線エリアをカバーする基地局からビーコンを受信すると、ビーコンに含まれている制御bitデータをメモリ112に格納する。そして、CPU113は、タッチパネル102に対するタッチ操作を検知した場合に、メモリ112に格納された制御bitデータに従って報知モードを決定し、決定した報知モードによりタッチ操作が受付けられたことをユーザへ報知する。このように本実施形態のPDA70は、基地局から受信したビーコンにより強制的に報知モードが指定される。

0207

[I−2.第9実施形態の動作]図53は、本実施形態に係るPDA70において、CPU113により実行されるビーコン受信処理の動作を説明するフローチャートである。このビーコン受信処理は、基地局から送信されたビーコンをPDA70が受信した場合にCPU113により実行される。なお、例えば、基地局の無線エリアが他の基地局の無線エリアと一部重複するような場合に、重複する地域に位置するPDA70が両方の基地局からビーコンを受信した場合、CPU113は、受信したビーコンのうち電波強度の強いビーコンを選択し、このビーコンに対してビーコン受信処理を実行する。

0208

同図に示されるように、まず、CPU113は、無線通信部701により受信されたビーコンを復調する(ステップT101)。次いで、CPU113は、復調されたビーコンに含まれている制御bitデータを抽出する(ステップT102)。そして、CPU113は、抽出した制御bitデータをメモリ112に格納し(ステップT103)、ビーコン受信処理を終了する。なお、ステップT103においてCPU113は、今回抽出した制御bitデータと、既にメモリ112に格納されている制御bitデータとを比較し、両方の制御bitデータが不一致の場合に、今回抽出した制御bitデータをメモリ112に上書きする構成としてもよい。

0209

また、CPU113は、タッチパネル102に対するタッチ操作が受付けられたことを振動やビープ音でユーザに報知する報知制御処理を実行する。本実施形態における報知制御処理は、上記第8実施形態で説明した報知制御処理1(図48参照)と略同様であるので図示並びに詳細な説明を省略するが、要点は以下の通りである。

0210

すなわち、CPU113は、タッチパネル102からタッチ信号が入力されると、メモリ112に格納された制御bitデータに従って報知モードを決定する。例えば、メモリ112に格納されている制御bitデータが“0”の場合は、報知モードを音報知モードに決定する。そして、CPU113は、ビープ音生成回路603を駆動してスピーカ604からビープ音を発音させ、タッチ操作が受付けられたことを報知音によりユーザへ報知する。

0211

一方、メモリ112に格納されている制御bitデータが“1”の場合、CPU113は、報知モードを振動報知モードに決定する。そして、CPU113は、駆動信号生成回路114介して振動アクチュエータ115を駆動し、タッチ操作が受付けられたことを振動でユーザへ報知する。

0212

以上説明したように本実施形態によれば、CPU113は、基地局から受信したビーコンに従って、タッチ操作が受付けられたことを報知する報知モードを決定する。したがって、基地局側で自局の無線エリア内に在圏するPDA70の報知モードを指定することができる。よって、例えば、映画館や駅などの公共施設に位置するPDA70の報知モードを、ユーザが設定変更しなくても自動的に音報知モードから振動報知モードへ切り替えることなどが可能となる。

0213

なお、上記第8実施形態で説明したように、スピーカ604としての機能を兼ね備えた振動アクチュエータを用いる構成としてもよい。また、本実施形態に係る発明は、例えば、PDC(Personal Digital Cellular)方式の移動パケット通信網に収容される携帯電話機や、PHS(Personal Handyphone System:登録商標端末に適用可能であることは勿論である。

0214

[J.第10実施形態]本実施形態では、電子機器が自機の現在位置を取得する機能を有し、自機の現在位置に基づいて音報知モードと振動報知モードを切り替える電子機器について説明する。なお、本実施形態に係るPDAは、上記第9実施形態で説明したPDA70と同一のハードウェア構成(図52参照)を有するため、同一の符号を使用するものとする。また、第9実施形態と共通する部分についてはその説明を省略するものとする。

0215

本実施形態に係るPDA70において、無線通信部701は、基地局から周期的に送信されるビーコンを受信する。このビーコンには、ビーコンを送信した基地局を識別するため基地局IDが含まれている。PDA70は、このビーコンに含まれている基地局IDを自機70の現在位置を示す位置情報として利用する。

0216

メモリ112には、図54に示す報知モード判定テーブル112eが格納されている。この報知モード判定テーブル112eには、PDA70の報知モードを振動報知モードとするエリアを示す基地局IDが格納されている。この報知モード判定テーブル112eに格納されている基地局IDは、音報知モードを使用すると周囲の人々に迷惑がかかる、例えば、公共施設に設置された基地局のIDである。この報知モード判定テーブル112eは、無線LANのサービス制御局から基地局を介してPDA70に送信される。

0217

以上説明した構成を有するPDA70において、CPU113は、自機70が在圏している無線エリアをカバーする基地局からビーコンを受信すると、ビーコン受信処理を実行する。このビーコン受信処理においてCPU113は、無線通信部701により復調されたビーコンに含まれている基地局IDを抽出し、この基地局IDを自機70の位置情報としてメモリ112に格納する。

0218

また、CPU113は、タッチパネル102に対するタッチ操作が受付けられたことを振動やビープ音でユーザに報知する報知制御処理を実行する。この報知制御処理においてCPU113は、タッチパネル102に対するタッチ操作を検知した場合に、メモリ112に格納されている自機70の現在位置を示す基地局IDと、報知モード判定テーブル112eに格納されている各基地局IDとを比較する。

0219

そして、CPU113は、自機70の現在位置を示す基地局IDが報知モード判定テーブル112eに格納されていない場合は、あらかじめユーザによって設定されている報知モード(例えば、音報知モード)に従って、タッチ操作が受付けられたことをユーザへ報知する。また、CPU113は、自機70の現在位置を示す基地局IDが報知モード判定テーブル112eに格納されている場合は、報知モードを振動報知モードに決定し、タッチ操作が受付けられたことを振動でユーザへ報知する。なお、音報知モード時におけるビープ音生成回路603およびスピーカ604の制御や、振動報知モード時における駆動信号生成回路114および振動アクチュエータ115の制御は、上記第8実施形態で既に述べているため説明を省略する。

0220

以上説明したように本実施形態によれば、CPU113は、PDA70の現在位置を示す位置情報に従って、タッチ操作が受付けられたことを報知する報知モードを決定する。したがって、例えば、映画館や駅などの公共施設に位置するPDA70の報知モードを、ユーザが設定変更しなくても自動的に音報知モードから振動報知モードへ切り替えることなどができる。

0221

なお、本実施形態では、基地局から受信したビーコンに含まれる基地局IDを位置情報として利用する場合について説明した。しかしながら、このPDA70にGPS(Global Positioning System)機能をさらに加え、GPS機能により取得した自機70の現在位置の緯度経度を示す位置情報を用いて報知モードを決定する構成としてもよい。また、無線LANが移動機の測位サービスを提供している場合、PDA70は、基地局から自機70の現在位置を示す位置情報(緯度経度情報)を受信し、この位置情報を用いて報知モードを決定する構成としてもよい。但し、これらの場合、報知モード判定テーブル112eに格納されるエリアデータは、基地局IDではなく、緯度経度情報に基づくエリアデータとする必要がある。

0222

また、報知モード判定テーブル112eは、ユーザによるカスタマイズが可能である。例えば、ユーザが振動報知モードとしたい場所で登録処理を実行することにより、メモリ112に格納されている自機70の現在位置を示す基地局IDを報知モード判定テーブル112eに追加登録することができる。

0223

また、上記第8実施形態で説明したように、スピーカ604としての機能を兼ね備えた振動アクチュエータを用いる構成としてもよい。また、本実施形態に係る発明は、PDC方式の移動パケット通信網に収容される携帯電話機や、PHS端末に適用可能であることは勿論である。

0224

[K.第11実施形態]本実施形態では、複数の振動発生器を有し、タッチパネル上におけるタッチ位置に基づいて各振動発生器に印加する駆動信号の信号波形を制御する電子機器について説明する。なお、本実施形態において、上記第5実施形態と共通する部分については同一の符号を使用するものとする。また、第5実施形態と共通する部分についてはその説明を省略するものとする。

0225

[K−1.第11実施形態の構成]図55は、本実施形態に係るATMについて説明するための図である。同図に示すように、タッチパネル502が重ねられた液晶表示パネル501の裏面には、その四隅に計4個の振動アクチュエータ115a、115b、115c、115dが設置されている。このように複数の振動アクチュエータ115a〜115dを設置する理由は、ATMやパーソナルコンピュータなど、大型の表示画面を有する電子機器では、タッチ操作を行ったユーザの指先に1つの振動発生器で充分な振動を与えることが難しいためである。

0226

本実施形態では、これらの複数の振動アクチュエータ115a〜115dを用いて振動報知を行う場合に、各振動アクチュエータ115a〜115dを効率的に駆動して、振動報知に要する電力消費を抑えつつ、より大きな振動をユーザの指先に与えるための制御について説明する。

0227

図56は、本実施形態に係るATM90のハードウェア構成を例示するブロック図である。同図に示すように、ATM90は、タッチパネル502、表示部901、メモリ902、駆動信号生成回路903、振動アクチュエータ115a〜115dおよびCPU904を有する。

0228

タッチパネル502は、タッチ操作に応じてタッチパネル502上のタッチ位置を示すタッチ信号をCPU904に出力する。また、表示部901は、液晶表示パネル501と、この液晶表示パネル501の表示制御を行う駆動回路とを有する。メモリ902には、ATM90を制御するためのプログラムやデータなどが格納されている。また、このメモリ902には、各振動アクチュエータ115a〜115dに印加する駆動信号の波形データが格納されている。なお、本実施形態において各振動アクチュエータ115a〜115dに印加する駆動信号の波形形状は同一である。また、この駆動信号の周波数は、タッチパネル502を具備する液晶表示パネル501を共振させる周波数、あるいは振動アクチュエータ115a〜115d自身を共振させる周波数と一致させている。

0229

駆動信号生成回路903は、CPU904から供給される波形データおよび位相データに従って各振動アクチュエータ115a〜115dを駆動するための駆動信号を生成する。また、この駆動信号生成回路903は、CPU904からの指示に従って各振動アクチュエータ115a〜115dに駆動信号を印加する。各振動アクチュエータ115a〜115dは、上記第1実施形態で説明した振動アクチュエータ115と同じものである。

0230

CPU904は、メモリ902に格納されているプログラムを実行することによりバス905を介して接続されている装置各部を制御する。このCPU904は、振動制御処理6(図57図58参照)を実行し、タッチパネル502に対するタッチ操作を検知した場合に、駆動信号生成回路903を介して各振動アクチュエータ115a〜115dを駆動してタッチパネル502および液晶表示パネル501を振動させる。

0231

[K−2.第11実施形態の動作]図57および図58は、本実施形態に係るATM90において、CPU904により実行される振動制御処理6の動作を説明するフローチャートである。この振動制御処理6は、タッチパネル502に対するタッチ操作が許可されている期間において、CPU904により所定周期毎に実行される。

0232

図57に示すように、まず、CPU904は、タッチパネル502からタッチ信号が入力されたか否かを判別する(ステップS701)。CPU904は、タッチ信号が入力されていないと判別した場合は、振動制御処理6を終了する。また、CPU904は、タッチ信号が入力されたと判別した場合は、このタッチ信号に基づいてタッチパネル502上におけるタッチ位置(XY座標値)を特定する(ステップS702)。なお、CPU904は、タッチパネル502上のタッチ位置が、例えば、表示画面に表示されているタッチボタンの表示領域から外れていると判別した場合などに、ステップS703の処理に移行せず、振動制御処理6を終了することもできる。

0233

次いで、CPU904は、図55に示したように、例えば、タッチ位置と各振動アクチュエータ115a〜115dとの直線距離を算出するなど、タッチ位置と各振動アクチュエータ115a〜115dとの位置関係を求める(ステップS703)。また、CPU904は、タッチ位置と各振動アクチュエータ115a〜115dとの位置関係や、振動アクチュエータ115a〜115dが設置された液晶表示パネル501の材質、ダンパ503の弾性力などをパラメータとして用い、振動解析を行う。なお、タッチパネル502上の各タッチ位置に応じた振動解析の結果データをあらかじめメモリ902に格納しておき、この振動解析の結果データを利用する構成としてもよい。このような構成とすれば、タッチ位置に応じた振動解析をリアルタイム演算処理する必要がない。そして、CPU904は、各振動アクチュエータ115a〜115dから発生させる振動波の相互干渉により、タッチ位置における振動の振幅が最も大きくなるように、各振動アクチュエータ115a〜115dに印加する駆動信号の位相を算出する(ステップS704)。

0234

この後、CPU904は、各振動アクチュエータ115に印加する同一の駆動信号の波形データをメモリ902から読み出す(ステップS705)。次いで、CPU904は、メモリ902から読み出した波形データと、上記ステップS704において算出した各振動アクチュエータ115a〜115d用の位相データを駆動信号生成回路903に出力する。また、これと同時にCPU904は、駆動信号生成回路903に対して駆動信号の生成を指示する(ステップS706)。駆動信号生成回路903は、CPU904から供給された波形データおよび位相データを用いて各振動アクチュエータ115a〜115dに印加する駆動信号を生成する。ステップS707以降の処理は、駆動する振動アクチュエータ115a〜115dが複数である点を除いて、上記第1実施形態で説明した振動制御処理1(図5参照)のステップS104以降の処理と同様であるので説明を省略するが、この振動制御処理6により、各振動アクチュエータ115a〜115dから上記ステップS704において算出された位相を有する振動波がタッチパネル502に与えられる。

0235

以上説明したように本実施形態によれば、CPU904は、各振動アクチュエータ115a〜115dから発生させる振動波の相互干渉により、タッチパネル502上のタッチ位置に生じる振動の振幅が最も大きくなるように、各振動アクチュエータ115a〜115dに印加する駆動信号の位相を調整する。したがって、ATM90は、各振動アクチュエータ115a〜115dを効率的に駆動し、振動報知に要する電力消費を抑えつつ、より大きな振動をユーザの指先へ与えることができる。

0236

なお、本実施形態では、各振動アクチュエータ115a〜115dに印加する駆動信号の位相を調整する場合について説明した。しかしながら、位相以外に、例えば、駆動信号の振幅などを調整する構成としてもよい。また、振動アクチュエータの設置数は、4個に限定されるものではない。また、各振動アクチュエータは、例えば、タッチパネル502に設置されてもよいし、あるいは図27に示したように液晶表示パネル501とタッチパネル502の間に挟み込まれるように設置されていてもよい。

0237

また、例えば、タッチパネル502に指先が触れるときのタッチ面積程度の単位で、タッチパネル502の表面を区分し、各区分毎に、当該区分された領域がタッチ操作された場合に各振動アクチュエータ115a〜115dに印加する駆動信号の位相データをあらかじめ算出しておき、この算出結果を記憶したデータテーブルをメモリ902に格納しておく構成としてもよい。このような構成とした場合、タッチ位置に基づいて各振動アクチュエータ115a〜115dに印加する駆動信号の位相をリアルタイムで演算処理する必要がない。したがって、タッチ操作に対する振動報知の応答速度を向上させることができる。

0238

また、図59および図60は、本実施形態の変形例に係るATMについて説明するための断面図である。この変形例に係るATMのタッチパネル502の表面には、高粘度の液体物質ゲル、あるいは細かい粒子状物質を、変形可能な保護膜で覆った変形層550が積層されている。なお、この変形層550を構成する液体物質、ゲル、粒子状の物質および保護膜の色は、透明である。

0239

このようなATMにおいて、振動アクチュエータ115a〜115dを駆動すると、各振動アクチュエータ115a〜115dから発生する振動により変形層550の表面に波が生じる。ATMのCPUは、各振動アクチュエータ115a〜115d毎に生じる波の相互干渉により、タッチ位置における変形層550の表面の高さが、非タッチ時よりも高くなるように各振動アクチュエータ115a〜115dに印加する駆動信号の位相などを調整する。これにより、図59に示すように、変形層550の表面においてタッチ位置の部分を隆起させることができる。

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