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技術 折 機

出願人 株式会社小森コーポレーション
発明者 小島範幸白石吉英
出願日 2000年11月9日 (20年1ヶ月経過) 出願番号 2000-341485
公開日 2002年5月22日 (18年7ヶ月経過) 公開番号 2002-145519
状態 特許登録済
技術分野 薄板状材料の折畳み、特殊排送装置、その他
主要キーワード 回動スリーブ 調整歯車 中央側板 略二等分 ナイフ軸 幅構造 クランプ具 切替作業
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2002年5月22日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (20)

課題

加工を変更する場合であっても、切替作業を容易に行うことができる折機を提供する。

解決手段

第二ナイフ軸52等およびくわえ軸53,54等を有して第一入紙部13から入紙したウェブ12に全判折加工を行う全判折部10が軸心方向一方側に設けられ、第二入紙部23から入紙したウェブ22にペラ折加工を行うペラ折部20が軸心方向他方側に設けられたくわえ胴50と、くわえ胴50の全判折部10の第二ナイフ軸52等をくわえ軸53,54等に対してくわえ胴50の周方向に沿って移動させる移動手段513,514,540〜547とを備えた。

概要

背景

走行方向と直交する方向にウェブ断裁し、この断裁されたウェブを折って折丁を作成する従来の折機としては、例えば、特公昭58−12183号公報や実登2561726号公報に記載されたものが知られている。

具体的には、特公昭58−12183号公報には、複数(3つ)のウェブ入紙部が設けられ、軸方向に長い折機胴によって各ウェブを折り加工する折機が記載され、実登2561726号公報には、折機胴の軸方向の一方側に設けられて第1入紙部からのウェブに折り加工を行う第1入紙部側作動部材と、折機胴の軸方向の他方側に設けられて第2入紙部からのウェブに折り加工を行う第2入紙部側作動部材とを備えた折機が記載されている。

概要

加工を変更する場合であっても、切替作業を容易に行うことができる折機を提供する。

第二ナイフ軸52等およびくわえ軸53,54等を有して第一入紙部13から入紙したウェブ12に全判折加工を行う全判折部10が軸心方向一方側に設けられ、第二入紙部23から入紙したウェブ22にペラ折加工を行うペラ折部20が軸心方向他方側に設けられたくわえ胴50と、くわえ胴50の全判折部10の第二ナイフ軸52等をくわえ軸53,54等に対してくわえ胴50の周方向に沿って移動させる移動手段513,514,540〜547とを備えた。

目的

このようなことから、本発明は、折り加工を変更する場合であっても、切替作業を容易に行うことができる折機を提供することを目的とした。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
1件

この技術が所属する分野

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請求項1

第一作動手段および第二作動手段を有して第一入紙部から入紙したウェブに第一の加工を行う第一加工手段が軸心方向一方側に設けられ、第二入紙部から入紙したウェブに第二の加工を行う第二加工手段が軸心方向他方側に設けられた折機胴と、前記折機胴の前記第一加工手段の前記第一作動手段を前記第二作動手段に対して当該折機胴の周方向に沿って移動させる移動手段とを備えたことを特徴とする折機。

請求項2

請求項1において、前記折機胴が、前記第一加工手段の前記第二作動手段を支持する第二作動手段支持部材と、前記第二作動手段支持部材に対して同軸をなして回動可能に設けられて前記第一加工手段の前記第一作動手段を支持する第一作動手段支持部材とを有し、前記移動手段が、前記折機胴の前記第一加工手段の前記第一作動手段支持部材側に取り付けられた第一の歯車と、前記折機胴の前記第一加工手段の前記第二作動手段支持部材側に取り付けられた第二の歯車と、前記第一の歯車と前記第二の歯車との位相を調整する位相調整手段とを備えていることを特徴とする折機。

請求項3

請求項2において、前記第一の歯車がはす歯をなすと共に、前記第二の歯車が当該第一の歯車と逆向きのはす歯をなし、前記移動手段の前記位相調整手段が、前記第一の歯車に噛合するはす歯をなす第一の調整歯車と、前記第一の調整歯車に同軸をなして取り付けられて前記第二の歯車に噛合するはす歯をなす第二の調整歯車と、前記第一の調整歯車および前記第二の調整歯車を軸心方向に沿って移動させる駆動手段とを備えていることを特徴とする折機。

請求項4

請求項1において、前記折機胴の前記第一の加工または前記第二の加工を選択する折仕様選択手段と、前記折仕様選択手段による折仕様の選択に対応して前記移動手段を作動させる制御手段とを設けたことを特徴とする折機。

請求項5

請求項4において、前記折仕様選択手段が、前記折機胴に対して着脱可能に配設されて当該折機胴で搬送される折丁を案内する案内部材の当該折機胴に対する着脱を選択する案内部材着脱選択手段であることを特徴とする折機。

請求項6

請求項1において、入力された調整量に対応するように前記移動手段を作動させる制御手段を設けたことを特徴とする折機。

請求項7

請求項1において、前記折機胴が、前記第一入紙部から入紙されて加工された折丁を下流側の胴と協動してさらに加工するくわえ胴であることを特徴とする折機。

請求項8

請求項7において、前記移動手段による前記くわえ胴の前記第一加工手段の移動に伴って、下流側の前記胴が連動して周方向に回動することを特徴とする折機。

技術分野

0001

本発明は、走行方向と直交する方向にウェブ断裁し、この断裁されたウェブを折って折丁を作成する折機に関する。

背景技術

0002

走行方向と直交する方向にウェブを断裁し、この断裁されたウェブを折って折丁を作成する従来の折機としては、例えば、特公昭58−12183号公報や実登2561726号公報に記載されたものが知られている。

0003

具体的には、特公昭58−12183号公報には、複数(3つ)のウェブ入紙部が設けられ、軸方向に長い折機胴によって各ウェブを折り加工する折機が記載され、実登2561726号公報には、折機胴の軸方向の一方側に設けられて第1入紙部からのウェブに折り加工を行う第1入紙部側作動部材と、折機胴の軸方向の他方側に設けられて第2入紙部からのウェブに折り加工を行う第2入紙部側作動部材とを備えた折機が記載されている。

発明が解決しようとする課題

0004

前述したような従来の折機においては、一本の折機胴に入紙するウェブを当該折機胴によりすべて同じ折り加工を行っているため、印刷仕様や折り仕様等の折り加工を変更する場合、折機胴の作動部材を取り外して別の作動部材を取り付けなければならず、切替作業に手間がかかってしまい生産性が低下してしまうだけでなく、作業者の負担が大きいものであった。

0005

このようなことから、本発明は、折り加工を変更する場合であっても、切替作業を容易に行うことができる折機を提供することを目的とした。

課題を解決するための手段

0006

前述した課題を解決するための、本発明による折機は、第一作動手段および第二作動手段を有して第一入紙部から入紙したウェブに第一の加工を行う第一加工手段が軸心方向一方側に設けられ、第二入紙部から入紙したウェブに第二の加工を行う第二加工手段が軸心方向他方側に設けられた折機胴と、前記折機胴の前記第一加工手段の前記第一作動手段を前記第二作動手段に対して当該折機胴の周方向に沿って移動させる移動手段とを備えたことを特徴とする。

0007

上述した折機において、前記折機胴が、前記第一加工手段の前記第二作動手段を支持する第二作動手段支持部材と、前記第二作動手段支持部材に対して同軸をなして回動可能に設けられて前記第一加工手段の前記第一作動手段を支持する第一作動手段支持部材とを有し、前記移動手段が、前記折機胴の前記第一加工手段の前記第一作動手段支持部材側に取り付けられた第一の歯車と、前記折機胴の前記第一加工手段の前記第二作動手段支持部材側に取り付けられた第二の歯車と、前記第一の歯車と前記第二の歯車との位相を調整する位相調整手段とを備えていることを特徴とする。

0008

上述した折機において、前記第一の歯車がはす歯をなすと共に、前記第二の歯車が当該第一の歯車と逆向きのはす歯をなし、前記移動手段の前記位相調整手段が、前記第一の歯車に噛合するはす歯をなす第一の調整歯車と、前記第一の調整歯車に同軸をなして取り付けられて前記第二の歯車に噛合するはす歯をなす第二の調整歯車と、前記第一の調整歯車および前記第二の調整歯車を軸心方向に沿って移動させる駆動手段とを備えていることを特徴とする。

0009

上述した折機において、前記折機胴の前記第一の加工または前記第二の加工を選択する折仕様選択手段と、前記折仕様選択手段による折仕様の選択に対応して前記移動手段を作動させる制御手段とを設けたことを特徴とする。

0010

上述した折機において、前記折仕様選択手段が、前記折機胴に対して着脱可能に配設されて当該折機胴で搬送される折丁を案内する案内部材の当該折機胴に対する着脱を選択する案内部材着脱選択手段であることを特徴とする。

0011

上述した折機において、入力された調整量に対応するように前記移動手段を作動させる制御手段を設けたことを特徴とする。

0012

上述した折機において、前記折機胴が、前記第一入紙部から入紙されて加工された折丁を下流側の胴と協動してさらに加工するくわえ胴であることを特徴とする。

0013

上述した折機において、前記移動手段による前記くわえ胴の前記第一加工手段の移動に伴って、下流側の前記胴が連動して周方向に回動することを特徴とする。

発明を実施するための最良の形態

0014

本発明による折機の実施の形態を図1〜26を用いて説明する。図1は、折機の正面図、図2は、図1の全判折部側の概略構成図、図3は、図1ペラ折部側の概略構成図、図4は、図2,3の折胴概略構造図図5は、図4のV−V線断面矢線視図、図6は、図4のVI−VI線断面矢線視図、図7は、図4のVII−VII線断面矢線視図、図8は、図4のVIII−VIII線断面矢線視図、図9は、図4のIX−IX線断面矢線視図、図10は、図4のX−X線断面矢線視図、図11は、図5〜10のXI−XI線断面矢線視図、図12は、図5〜10のXII−XII線断面矢線視図、図13は、図5〜10のXIII−XIII線断面矢線視図、図14は、図2,3のくわえ胴および第二くわえ胴(渡胴)の概略構造図、図15は、図14のくわえ胴の抽出拡大図、図16は、図15のXVI−XVI線断面矢線視図、図17は、図15のXVII−XVII線断面矢線視図、図18は、図15のXVIII−XVIII線断面矢線視図、図19は、図15の XIX−XIX 線断面矢線視図、図20は、図15のXX−XX線断面矢線視図、図21は、図15の XXI−XXI 線断面矢線視図、図22は、図15のXXII−XXII線断面矢線視図、図23は、図16〜21の XXIII−XXIII 線断面矢線視図、図24は、図16〜21のXXIV−XXIV線断面矢線視図、図25は、図16〜21の XXV−XXV 線断面矢線視図、図26は、図14の矢線XXVI部の抽出拡大図である。

0015

本実施の形態による折機は、B全判型を倍幅構造とし、フォーマによりウェブの走行方向と平行に折られたウェブに対する全判折とターンバーにより走行経路を変更されたウェブに対するペラ折とを一台で可能にしたものである。

0016

すなわち、図1に示すように、フォーマ11からウェブ12が入紙する第一入紙部13を有する第一加工手段である全判折部10と、ターンバー21からウェブ22が入紙する第二入紙部23を有する第二加工手段であるペラ折部20とを水平方向に沿って並設し、当該全判折部10およびペラ折部20において、断裁胴30、折胴40、本発明にかかる折機胴であるくわえ胴50、第二くわえ胴(渡胴)60を共用するようにしたものである。ここで、断裁胴30を二倍胴とし、折胴40およびくわえ胴50を四倍胴とし、第二くわえ胴60を二倍胴とした。

0017

第一加工手段である全判折部10においては、図2に示すような構造とした。すなわち、断裁胴30には、断裁刃31が一箇所設けられている。折胴40には、針軸41が回動可能に二箇所設けられており、各針軸41は、折胴40の外周部を円周方向に略二等分する位置に配設されている。折胴40には、ナイフ軸43が回動可能に二箇所設けられており、各ナイフ軸43は、折胴40の外周部を円周方向に略二等分し、針軸41と円周方向にほぼ90°位相を違えた位置に配設されている。

0018

くわえ胴50には、くわえ軸51が回動可能に二箇所設けられており、各くわえ軸51は、くわえ胴50の外周部を円周方向に略二等分する位置に配設されている。くわえ胴50には、第二ナイフ軸52が回転可能に二箇所設けられており、各第二ナイフ軸52は、くわえ胴50の外周部を円周方向に略二等分し、くわえ軸51と円周方向にほぼ45°位相を違えた位置に配設されている。第二くわえ胴60には、第二くわえ軸61が一箇所設けられている。

0019

一方、第二加工手段であるペラ折部20においては、図3に示すような構造とした。すなわち、断裁胴30には、断裁刃31が二箇所設けられており、各断裁刃31は、断裁胴30の外周部を円周方向に略二等分する位置に配設されている。折胴40には、針軸42が回動可能に二箇所設けられており、各針軸42は、折胴40の外周部を円周方向に略2等分し、針軸41と円周方向にほぼ90°位相を違えた位置に配設されている。折胴40には、ナイフ軸44が回動可能に四箇所設けられており、各ナイフ軸44は、折胴40の外周部を円周方向に略四等分し、隣接する針軸41,42と円周方向にほぼ45°位相を違えた位置に配設されている。

0020

くわえ胴50には、くわえ軸53が回動可能に二箇所設けられており、各くわえ軸53は、くわえ胴50の外周部を円周方向に略二等分する位置に配設されている。くわえ胴50には、くわえ軸54が回動可能に二箇所設けられており、各くわえ軸54は、くわえ胴50の外周部を円周方向に略二等分し、くわえ軸53と円周方向にほぼ90°位相を違えた位置に配設されている。第二くわえ胴60には、爪軸62が回動可能に二箇所設けられており、各爪軸62は、第二くわえ胴60の外周部を円周方向に略二等分する位置に配設されると共に、一方の爪軸62は、全判折部10の第二くわえ軸61と円周方向ほぼ同位相に配設されている。

0021

よって、フォーマ11から第一入紙部13に入紙したウェブ12は、全判折部10側の断裁胴30と折胴40との間に導かれ、まず、断裁胴30が一回転する毎に走行方向と直交する方向に一回断裁され、引き続き、折胴40からくわえ胴50に渡される際に折加工され、その後、くわえ胴50から第二くわえ胴60へ渡される際に更に折加工されて折丁として作製される。

0022

一方、ターンバー21から第二入紙部23に入紙したウェブ22は、ペラ折部20側の断裁胴30と折胴40との間に導かれ、まず、断裁胴30が一回転する毎に走行方向と直交する方法に二回断裁され、引き続き、折胴40からくわえ胴50に渡される際に折加工が行われ、くわえ胴50から第二くわえ胴60を経て折丁として作製される。

0023

なお、折胴40は、図4〜13に示すように、針軸41,42およびナイフ軸43,44をそれぞれ作動させるためのカム機構が設けられると共に、回転中にナイフ軸43,44の位相を調整(ラップ量調整)できるようになっている。

0024

また、折胴40は、図4中、右側が全判折部10で左側がペラ折部20であるため、針軸41,42とナイフ軸43,44とが左右で異なる配置となっている。すなわち、折胴40は、図4に示すように、中心軸401の両端が軸受402を介してフレーム1に回転可能に支持され、中心軸401の長手方向に沿って複数のリブ403が立設されることにより胴本体が構成され、当該リブ403に二本の針軸42と二本のナイフ軸43とがそれぞれ回動可能に設けられているのである。

0025

図11に示すように、二本の針軸41は、折胴40の全長にわたる長さを有している。一方、図12に示すように、二本の針軸42は、折胴40の全長の半分の長さでペラ折部20側に位置している。これら各針軸41,42には、針41a,42aがそれぞれ取り付けられている。

0026

これら針軸41,42のカム機構として、図4中、左側のフレーム1に固定されて軸受402の外周側を支持する支持スリーブカム423が固着されると共に、図4,5に示すように、当該カム423に摺接するカムフォロワ404,417が各針軸41,42にレバーを介して取り付けられている。

0027

よって、折胴40が回転すると、カム423にカムフォロワ404,417が摺接することにより、針軸41,42が周期的に回動し、針41a,42aが作動して断裁胴30の断裁刃31により断裁されたウェブの先端部を保持することができる。

0028

このとき、全判折部10では、二箇所の針軸41に設けられた針41aが折胴40の一回転毎にそれぞれ作動するのに対し、ペラ折部20では、四箇所の針軸41,42に設けられた針41a,42aが折胴40の一回転毎にそれぞれ作動する。

0029

前記折胴40には、ナイフ軸43と針軸42とが干渉しないようにそれぞれ独立して設けられている。具体的には、中心軸401の両端側には、側板406,408がブシュ405,407を介してそれぞれ回転可能に取り付けられている。中心軸401の中央部には、中央側板410がブシュ409を介して回動可能に取り付けられている。

0030

前記側板406,408,410の間には、リブ403に対して周方向に隙間を介在させる断面コ字状のステー411が固定されており、当該ステー411は、隣接する針軸41,42に対し円周方向にほぼ45°位相を違えた位置(図5〜10のXIII−XIII線の位置)に四箇所配置されている。これらステー411には、折胴40の全長にわたる長さのナイフ軸44がそれぞれ回動可能に設けられている。これらナイフ軸44には、図13に示すように、ナイフ44aがペラ折部20側(図13中、左半分)だけに取り付けられており、ペラ折部20側だけで機能するようになっている。

0031

図4中、右側の前記側板408と前記中央側板410との間には、上記ステー411の半分の長さのステー418が固定されており、当該ステー418は、片側の針軸42と同位相(図5〜10のXII−XII線の位置)に二箇所配置されている。これらステー418には、上記ナイフ軸44の半分の長さのナイフ軸43が回動可能に設けられている。ナイフ軸43には、ナイフ43aが取り付けられており、全判折部10側(図12中、右半分)だけで機能するようになっている。

0032

前記六本のナイフ軸43,44のカム機構として、図4中、右側のフレーム1に固定されて軸受402を支持する支持スリーブにカム415が固着されると共に、このカム415に摺接するカムフォロワ416,419が各ナイフ軸43,44にレバーを介して取り付けられている。

0033

よって、折胴40が回転すると、カムフォロワ416がカム415に摺接することにより、ナイフ軸43,44が周期的に作動してくわえ胴50のくわえ軸51との間で折加工を行うのである。

0034

このとき、全判折部10では、二箇所のナイフ軸43に設けられたナイフ43aが折胴40の一回転毎にそれぞれ作動するのに対し、ペラ折部20では、四箇所のナイフ軸43,44に設けられたナイフ43a,44aが折胴40の一回転毎にそれぞれ作動する。

0035

また、折胴40は、回転中においてもナイフ軸43の位相を調整(ラップ量調整)できるようになっている。具体的には、図4中、右側の軸受402と中心軸401との間には、連結筒412が回転可能に介在している。連結筒412の一端側は、側板408に連結されている。連結筒412の他端側には、はす歯歯車413が同軸をなして取り付けられている。前記中心軸401の図4中、右端側には、前記はす歯歯車413と逆方向のはす歯をなすはす歯歯車414が同軸をなして取り付けられている。これらはす歯歯車413,414には、軸心方向にスライド移動できる図示しないはす歯歯車がそれぞれ噛合している。

0036

よって、図示しない前記はす歯歯車を同時に回転させて上記はす歯歯車413,414を同時に回転させることにより、折胴40を一体的に回転させることができる、すなわち、複数の針軸41,42を含む折胴40の胴本体と、複数のナイフ軸43,44を含むステー411,418とを一体的に回転させることができる一方、図示しない前記はす歯歯車を軸心方向にスライド移動させることにより、上記はす歯歯車414と上記はす歯歯車413との相対的な位相を調整することができ、針軸41,42とナイフ軸43,44との相対的な位相を調整(ラップ量調整)することができる。

0037

一方、本発明にかかる折機胴であるくわえ胴50についても、基本的には折胴40と同様な考え方で構成され、図14〜25に示すように、くわえ軸51,53,54および第二ナイフ軸52をそれぞれ回動させるためのカム機構が設けられると共に、回転中に第二ナイフ軸52の位相を調整(ラップ量調整)できるようになっている。

0038

くわえ胴50は、図14,15中、右側(軸心方向一方側)が全判折部10で左側(軸心方向他方側)がペラ折部20であるため、くわえ軸51,53,54と第二ナイフ軸52とが左右で異なる配置となっている。すなわち、くわえ胴50は、図15に示すように、中心軸501の両端がフレーム1に軸受502を介して回動可能に支持され、中心軸501の長手方向に沿って複数のリブ503が立設されて胴本体が構成され、当該リブ503に二本のくわえ軸51と二本のくわえ軸54とが回動可能に設けられているのである。

0039

図25に示すように、二本のくわえ軸54は、くわえ胴50の全長にわたる長さを有している。一方、図24に示すように、二本のくわえ軸53は、くわえ胴50の全長の半分の長さでペラ折部20側に位置している。これらくわえ軸53,54には、くわえ板53a,54aがペラ折部20側にのみ取り付けられている。また、図16〜21の XXIII−XXIII 線に示す二箇所には、くわえ軸51が配置されている。これらくわえ軸51には、図23に示すように、くわえ板51aが全判折部10側のみに取り付けられている。

0040

前記六本のくわえ軸51,53,54のカム機構は、以下のようになっている。図15中、左側のフレーム1に固定されて軸受502を支持する支持スリーブの外周には、第一回動スリーブ520が回動可能に嵌合している。当該第一回動スリーブ520の外周には、第二回動スリーブ521が回動可能に嵌合している。第一回動スリーブ520には、第一カム522が取り付けられている。第二回動スリーブ521には、第二カム523が取り付けられている。

0041

図15,22に示すように、前記第一回動スリーブ520の外周には、ドッグ524が取り付けられている。前記第二回動スリーブ521の外周には、ドッグ525が取り付けられている。第一回動スリーブ520のドッグ524には、フレーム1に回転可能に支持された駆動歯車526が噛合している。この歯車526には、フレーム1に回転可能に支持された第一従動歯車527が噛合している。この第一従動歯車527には、第二従動歯車528が同軸をなして一体的に取り付けられており、当該第二従動歯車528は、第二回動スリーブ521のドッグ525に噛合している。

0042

前記駆動歯車526には、駆動軸529が同軸上に連結されており、当該駆動軸529を回転させることにより、駆動歯車526を回転させることができるようになっている。一方、前記第一カム522のカム面には、くわえ軸51にレバーを介して取り付けられたカムフォロワ504が摺接している。前記第二カム523のカム面には、くわえ軸53,54にレバーを介して取り付けられたカムフォロワ517,518が摺接している。

0043

また、フレーム1には、第一回動スリーブ520の回動を固定する第一クランプ具530と、第二回動スリーブ521の回動を固定する第二クランプ具531とが設けられている。図22に示すように、第一回動スリーブ520の外周には、ストッパプレート532が突設されている。第二回動スリーブ521の外周には、ストッパプレート533が突設されている。フレーム1には、上記ストッパプレート532,533と当接するストッパブロック534,535がそれぞれ設けられており、当該ストッパブロック534,535は、ストッパプレート532,533が当接することにより、上記回動スリーブ520,521の回動を所定の位置で停止させることができるようになっている。

0044

よって、このようなカム機構においては、くわえ胴50が回転すると、カムフォロワ504が第一カム522に摺接することにより、くわえ軸51が周期的に回動し、くわえ板51aが作動して折胴40の全判折部10側のナイフ43aと協動して断裁されたウェブの搬送方向中央部を折り、この折り加工された折丁を保持する一方、カムフォロワ517,518が第二カム523に摺接することにより、くわえ軸53,54が周期的に回動し、くわえ板53a,54aが作動して折胴40のペラ折部20側のナイフ44aと協動して断裁されたウエブの搬送方向中央部を折り、この折り加工された折丁を保持することができる(本発明にかかる第二の加工)。

0045

このとき、全判折部10では、二箇所のくわえ軸51に設けられたくわえ板51aがくわえ胴50の一回転毎に回動するのに対して、ペラ折部20では、二箇所のくわえ軸53に設けられたくわえ板53aと二箇所のくわえ軸54に設けられたくわえ板54aがくわえ胴50の一回転毎にそれぞれ作動する。

0046

なお、通常、全判折部10またはペラ折部20のどちらか一方側だけで折り加工を行うため、残りの他方側では、くわえ板がナイフを直接的にくわえてしまい、摩耗しやすくなってしまう。このため、本折機では、上述したカム機構により、折り加工を行わない上記他方側のくわえ板の周期をずらすようにしている。

0047

すなわち、前記クランプ具530,531を解除すると共に、前記駆動軸529を回動させて駆動歯車526を回転させると、ドッグ524を介して第一回転スリーブ520が当該駆動歯車526の回転方向と逆方向に回動し、第一カム522が駆動歯車526の回転方向と逆方向に回動する一方、第一従動歯車527および第二従動歯車528が上記駆動歯車526の回転方向と逆方向に回動し、ドッグ525を介して第二回転スリーブ521が上記駆動歯車526の回転方向と同方向に回動し、第二カム523が駆動歯車526の回転方向と同方向に回動する、つまり、第一カム522と第二カム523とが互いに逆方向に回動するのである。

0048

このため、例えば、全判折部10で折り加工を行う場合には、くわえ板51aとナイフ43aとを協動させるように駆動歯車526を回転させて第一カム522の位相を調整する、すなわち、第一カム522を退避位置から作動位置に移動させることにより、ペラ折部20側でのくわえ板53a,54a のくわえ周期をずらすように第二カム523の位相が調整される、すなわち、第二カム523を作動位置から退避位置に移動させることが同時にでき、ペラ折部20で折り加工を行う場合には、くわえ板53a,54aとナイフ44aとを協動させるように駆動歯車526を回転させて第二カム523の位相を調整する、すなわち、第二カム523を退避位置から作動位置に移動させることにより、全判折部10側でのくわえ板51aのくわえ周期をずらすように第一カム522の位相が調整される、すなわち、第一カム522を作動位置から退避位置に移動させることが同時にでき、これらくわえ板51a,53a,54a等の摩耗を防止することが簡単にできる。

0049

また、くわえ胴50には、第二ナイフ軸52とくわえ軸53とが干渉しないようにそれぞれ独立して設けられている。具体的には、中心軸501の図15中の右端側には、ブシュ505を介して側板506が回転可能に取り付けられている。中心軸501の中央部には、ブシュ509を介して中央側板510が回転可能に取り付けられている。

0050

これら側板506,510の間(全判折部10側)には、リブ503に対して周方向に隙間を介在させる断面コ字状のステー511が固定されており、当該ステー511は、くわえ軸53と同位相の位置(図16〜21のXXIV−XXIV線の位置)に二箇所配置されている。これらステー511には、第二ナイフ軸52がそれぞれ回動可能に設けられている。これら第二ナイフ軸52には、図24に示すように、ナイフ52aが取り付けられており、全判折部10側だけで機能するようになっている。

0051

これらの第二ナイフ軸52についてのカム機構として、図15中、右側のフレーム1に固定されて軸受502を支持する支持スリーブにカム515が固着されると共に、このカム515に摺接するカムフォロワ516が第二ナイフ軸52にレバーを介して取り付けられている。

0052

よって、くわえ胴50が回転すると、カムフォロワ516がカム515に摺接することにより、第二ナイフ軸52が周期的に回動し、ナイフ52aが作動して第二くわえ胴60の第二くわえ軸61に設けられたくわえ板61aと協動してくわえ板51aにくわえられた折丁の搬送方向略中央部を折り、この折り加工された折丁を第二くわえ胴60に受け渡すことができる(本発明にかかる第一の加工)。

0053

このとき、全判折部10でのみ、二箇所のナイフ52aがくわえ胴50の一回転毎に回動する。

0054

また、くわえ胴50は、回転中においても第二ナイフ軸52の位相を調整(ラップ量調整)できるようになっている。具体的には、図14,15中、右側における軸受502と中心軸501との間には、連結筒512が回転可能に介在している。連結筒512の一端側は、側板506に固定されている。連結筒512の他端側には、第一の歯車であるはす歯歯車513が同軸をなして取り付けられている。前記中心軸501の図14,15中、右端側には、第二の歯車であるはす歯歯車514が同軸をなして取り付けられており、当該はす歯歯車514は、上記はす歯歯車513と逆向きのはす歯をなしている。

0055

一方、図14,26に示すように、フレーム1には、駆動軸540が周方向に回転できると共に軸心方向に沿ってスライド移動できるように支持されている。駆動軸540には、前記はす歯歯車513と噛み合う第一の調整歯車であるはす歯歯車541と、前記はす歯歯車514と噛み合う第二の調整歯車であるはす歯歯車542とが同軸をなして取り付けられており、これらはす歯歯車541,542は、駆動軸540に対して周方向に回転できるものの、駆動軸540に対して軸心方向に移動できないようになっている。

0056

前記駆動軸540には、基端側の外周面ねじ山543aを形成された連結軸543の当該基端側が同軸上に連結されている。この連結軸543のねじ山543aは、フレーム1に取り付けられた保持ブロック544のねじ穴544aに螺合している。連結軸543には、従動歯車545が同軸をなして取り付けられている。従動歯車545には、フレーム1に支持されたモータ547の駆動歯車546が噛合している。

0057

よって、前記はす歯歯車541,542を回転させると、はす歯歯車513,514が駆動回転し、くわえ胴50を一体的に回転させることができる、すなわち、複数のくわえ軸51,53,54を含むくわえ胴50の胴本体と、複数の第二ナイフ軸52を含むステー511とを一体的に回転させることができる一方、前記モータ547を作動して駆動歯車546および従動歯車545を介して連結軸543を回転させると、当該連結軸543のねじ山543aと保持ブロック544のねじ穴544aとの作用により、フレーム1に対して駆動軸540が軸心方向に沿ってスライド移動し、前記はす歯歯車541,542も軸心方向に沿ってスライド移動するため、当該はす歯歯車541,542と噛み合うはす歯歯車513,514の相対的な位相を調整することができ、くわえ軸51と第二ナイフ軸52との相対的な位相を調整(ラップ量調整)することができる。

0058

なお、本実施の形態では、第二ナイフ軸52、ナイフ52a、カム515、カムフォロワ516などにより第一作動手段を構成し、くわえ軸53,54、くわえ板53a,54a、カムフォロワ517,518、カムフォロワ522,523などにより第二作動手段を構成し、側板506,510、ステー511、連結筒512などにより第一作動手段支持部材を構成し、中心軸501、リブ503などにより第二作動手段支持部材を構成し、駆動軸540、連結軸543、保持ブロック544、従動歯車545、駆動歯車546、モータ547などにより駆動手段を構成し、当該駆動手段、はす歯歯車541,542などにより位相調整手段を構成し、当該位相調整手段、はす歯歯車513,514などにより移動手段を構成している。

0059

また、くわえ胴50と下流側の胴である第二くわえ胴60とは、同期して回転できるように、図14に示すように、くわえ胴50の前記はす歯歯車513に第二くわえ胴60を駆動回転させるはす歯歯車613が噛み合っているため、上述したようにしてラップ量を調整すると、第二くわえ胴60も連動して周方向に回動し、ラップ量調整した全判折部10側のくわえ胴50のナイフ軸52のナイフ52aと第二くわえ胴60のくわえ軸61のくわえ板61aとの相対的な位相も同時に調整される。

0060

このとき、ペラ折部20側のくわえ胴50のくわえ軸53のくわえ板53aと第二くわえ胴60の爪軸62の爪62aとにおいては、相対的な位相がずれてしまっているため、ラップ量を調整した全判折部10側からペラ折部20側に折り加工を切り替える場合には、ペラ折部20側のくわえ胴50のくわえ軸53のくわえ板53aと第二くわえ胴60の爪軸62の爪62aとの相対的な位相を合わせるように上記ラップ量調整状態を当初の基準状態に戻す必要があり、非常に手間がかかる作業となる。

0061

このため、本折機では、全判折部10とペラ折部20とでの折り加工の切り替えに連動して、折り加工を行う側でのくわえ胴50と第二くわえ胴60との相対的な位相を自動的に切り替えられるようにしている。

0062

具体的には、図14,26に示すように、前記従動歯車545には、フレーム1に支持されたポテンショメータ549の歯車548が噛合している。このポテンショメータ549は、制御装置550に電気的に接続し、当該制御装置550は、前記モータ547に電気的に接続している。制御装置550には、くわえ胴50の全判折部10側の外周面に対して接近離反可能な案内部材であるブラシガイド55(図2参照)のアクチュエータ56が電気的に接続されている。このブラシガイド55は、全判折部10で折り加工を行う場合には、折丁を案内するためにくわえ胴50の外周面に接近され、ペラ折部20で折り加工を行う場合には、摩耗による損傷を防止するためにくわえ胴50の外周面から離反されるものである。上記制御装置550には、ブラシガイド55のくわえ胴50に対する着脱を選択する案内部材着脱選択手段である着脱スイッチが設けられている。このような本実施の形態では、着脱スイッチなどにより折仕様選択手段を構成し、歯車546、ポテンショメータ549、制御装置550などにより制御手段を構成している。

0063

なお、くわえ板61aを有するくわえ軸61は、全判折部10側にのみ一本設けられ、爪62aを有する爪軸62は、ペラ折部20側にのみ二本設けられて周方向に等間隔に配設されている。また、図14中、601は中心軸、615は全判折部10のフレーム1側に取り付けられたカム、616はくわえ軸61に連結されてカム615に摺接するカムフォロワ、623はペラ折部20のフレーム1側に取り付けられたカム、617は爪軸62に連結されてカム623に摺接するカムフォロワである。

0064

よって、例えば、全判折部10からペラ折部20に折り加工を切り替える場合には、ブラシガイド55をくわえ胴50から離反させるようにアクチュエータ56を作動させる指令を制御装置550に入力すると(ブラシガイド55の前記着脱スイッチを「切」にすると)、制御装置550は、ブラシガイド55をくわえ胴50から離反させるようにアクチュエータ56を作動させると共に、前記ポテンショメータ549からの信号で確認しながら前記モータ547を所定量回転させることにより、ペラ折部20側での基準位置にくわえ胴50と第二くわえ胴60とを移動させて相対的な位相を設定する。なお、ペラ折部20側においては、ラップ調整することが不可となっており、誤ってラップ調整を行った場合にはナイフが移動しないようにインタロックされるようになっている。

0065

一方、ペラ折部20から全判折部10に折り加工を切り替える場合には、ブラシガイド55をくわえ胴50に当接させるようにアクチュエータ56を作動させる指令を制御装置550に入力すると(ブラシガイド55の前記着脱スイッチを「入」にすると)、制御装置550は、ブラシガイド55をくわえ胴50に当接させるようにアクチュエータ56を作動させると共に、前記ポテンショメータ549からの信号で確認しながら前記モータ547を所定量回転させることにより、全判折部10側での基準位置にくわえ胴50と第二くわえ胴60とを移動させて相対的な位相を設定する。続いて、ラップ調整が必要な場合には、制御装置550にラップ調整量を入力することにより、前記ポテンショメータ549からの信号を確認しながら前記モータ547が所定量回転して、くわえ胴50と第二くわえ胴60とがラップ調整された位置に移動する。

0066

なお、ペラ折部20での基準位置と全判折部10での基準位置とは異なっており、全判折部10での基準位置は±0mmの位置であるのに対し、ペラ折部20での基準位置は−5mmの位置である。

0067

つまり、ブラシガイド55のくわえ胴50に対する着脱操作に伴って、ペラ折部20での基準位置と全判折部10での基準位置との切り替えやペラ折部20での基準位置と全判折部10での基準位置からのラップ調整位置との切り替えを連動させるようにしたのである。

0068

これにより、全判折部10とペラ折部20とでの折り加工の切り替えに連動して、折り加工を行う側でのくわえ胴50と第二くわえ胴60との相対的な位相を自動的に切り替えることができるので、切り替え作業を簡単に行うことができる。

0069

したがって、このような折機によれば、全判折部10に比べペラ折部20では、断裁胴30、折胴40、くわえ胴50、第二くわえ胴(渡胴)60などの折機胴における断裁刃31、針軸41,42、ナイフ軸44a、くわえ軸53を倍増して配置したので、全判折部10では二回折であるのに対して、ペラ折部20では一回折を行うことができると共に、全判折部10の折丁とペラ折部20の折丁との長さが同じであるが、一つの折丁のページを全判折部10の折丁の1/4にすることができる。

0070

これにより、全判折部10とペラ折部20とで異なる折り加工を行うことができるので、折り仕様の切り替えを極めて簡単かつ短時間に行うことができ、作業者の負担を大幅に軽減することができると共に、準備時間を大幅に減少して生産性を向上することができる。

0071

また、折胴40においては、全判折部10の二本の針軸41およびペラ折部20の四本の針軸41,42の針41a,42aを単一のカム423により回動させることができると共に、全判折部10の二本のナイフ軸43のナイフ43aおよびペラ折部20の四本のナイフ軸44のナイフ44aを単一のカム415により回動させることができるので、部品点数を減少させることができ、コストを大幅に削減することができると共に、小型化を図ることができる。さらに、各カムを胴の両側に配置すると共に少なくしたので、カムのメンテナンスを容易に行うことができ、作業者の負担を大幅に減少させることができる。

0072

また、折胴40においては、針軸42とナイフ軸44とがほぼ同位相となるものの、中央側板410を配置してナイフ軸43を支持させることにより、回転中におけるラップ量の調整を可能とすると共に、くわえ胴50においては、くわえ軸53と第二ナイフ軸52とがほぼ同位相となるものの、中央側板510を配置して第二ナイフ軸52を支持させることにより、回転中におけるラップ量の調整を可能としたので、ラップ量調整にかかる時間および作業者の負担を大幅に減少させることができる。

0073

また、全判折部10で折り加工を行う場合には、第一カム522を退避位置から作動位置に移動させることにより、第二カム523を作動位置から退避位置に移動させることが同時にでき、ペラ折部20で折り加工を行う場合には、第二カム523を退避位置から作動位置に移動させることにより、第一カム522を作動位置から退避位置に移動させることが同時にできるので、これらくわえ板51a,53a,54a等の摩耗を防止することが簡単にできる。

0074

また、全判折部10とペラ折部20とでの折り加工の切り替えに連動して、折り加工を行う側でのくわえ胴50と第二くわえ胴60との相対的な位相を自動的に切り替えることができるようにしたので、切り替え作業を簡単に行うことができる。

0075

なお、全判折部10でラップ調整位置を切り替える場合には、ブラシガイド55は作動することなくくわえ胴50に当接したままの状態となる。

0076

ここで、本発明による折機を輪転印刷機に組み込んだ場合を図27に示す。図27に示す輪転印刷機は、第一折機80、第二折機90を設けたものである。第一折機80は、フォーマ側で全判折を行い、ターンバー側でペラ折を行う本発明による折機である。第二折機は、従来の折機である。

0077

このように構成することにより、スリッタ70で縦断ちされたウェブを重ねて第一折機80の全判折部へ導くことや、スリッタ70での縦断ちを行わずにフォーマを経て縦折りされたウェブを第一折機80の全判折部へ導くことも可能である。

0078

このため、上述したような折仕様を行うのに、従来は、二台のコレクト折ダブルチョッパ折機と一台の全判折機との合計三台の折機が必要となっていたが、本発明による折機を適用すれば、折機の数が少なくて済むようになり、印刷機全体を小型化することができる。

0079

なお、本発明にかかる折機胴のウェブに対する加工としては、折りや断裁や保持などが挙げられ、本実施の形態で説明した加工のみに限定されることはない。

0080

また、本実施の形態では、ブラシガイド55の前記着脱スイッチの「入」,「切」に連動して全判折とペラ折との折仕様を切り替えるようにしたが、例えば、ブラシガイド55がない場合には、全判折仕様用スイッチとペラ折仕様用スイッチとを設け、これらのスイッチの選択操作により折仕様を選択できるようにしたり、第一入紙部および第二入紙部に紙検出センサを設け、当該紙検出センサからの信号に基づいて、紙を供給された入紙部を判断して折仕様を選択するようにすることも可能である。

発明の効果

0081

本発明の折機によれば、折機胴の左右両端側で異なる折り加工を行うことができ、折り仕様の切り替え作業を極めて簡単かつ短時間に行わうことができるので、作業者の負担を大幅に減少することができると共に、切り替え作業にかかる時間を大幅に減少することができ、生産性を向上させることができる。さらに、印刷機全体を小さくすることができる。

0082

また、移動手段で第一作動手段を第二作動手段に対して周方向に沿って移動できるようにしたので、第一作動手段と第二作動手段との加工の切り替えに連動して、第一作動手段および第二作動手段の相対的な位相を自動的に切り替えることができ、切り替え作業を簡単に行うことができる。

図面の簡単な説明

0083

図1本発明による折機の実施の形態の正面図である。
図2図1の全判折部側の概略構成図である。
図3図1のペラ折部側の概略構成図である。
図4図2,3の折胴の概略構造図である。
図5図4のV−V線断面矢線視図である。
図6図4のVI−VI線断面矢線視図である。
図7図4のVII−VII線断面矢線視図である。
図8図4のVIII−VIII線断面矢線視図である。
図9図4のIX−IX線断面矢線視図である。
図10図4のX−X線断面矢線視図である。
図11図5〜10のXI−XI線断面矢線視図である。
図12図5〜10のXII−XII線断面矢線視図である。
図13図5〜10のXIII−XIII線断面矢線視図である。
図14図2,3のくわえ胴および第二くわえ胴(渡胴)の概略構造図である。
図15図14のくわえ胴の抽出拡大図である。
図16図15のXVI−XVI線断面矢線視図である。
図17図15のXVII−XVII線断面矢線視図である。
図18図15のXVIII−XVIII線断面矢線視図である。
図19図15の XIX−XIX 線断面矢線視図である。
図20図15のXX−XX線断面矢線視図である。
図21図15の XXI−XXI 線断面矢線視図である。
図22図15のXXII−XXII線断面矢線視図である。
図23図16〜21の XXIII−XXIII 線断面矢線視図である。
図24図16〜21のXXIV−XXIV線断面矢線視図である。
図25図16〜21の XXV−XXV 線断面矢線視図である。
図26図14の矢線XXVI部の抽出拡大図である。
図27本発明による折機を適用した輪転印刷機の概略構成図である。

--

0084

1フレーム
10 全判折部
11フォーマ
12ウェブ
13 第一入紙部
20ペラ折部
21ターンバー
22 ウェブ
23 第二入紙部
30断裁胴
31断裁刃
40折胴
41,42針軸
41a,42a 針
43,44ナイフ軸
43a,44aナイフ
50くわえ胴
51,53,54 くわえ軸
51a,53a,54a くわえ板
52 第二ナイフ軸
52a ナイフ
55ブラシガイド
56アクチュエータ
60 第二くわえ胴(渡胴)
61 第二くわえ軸
61a くわえ板
62爪軸
62a 爪

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