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技術 生コンクリート等の被搬送物搬送装置とその搬送方法

出願人 財団法人水資源協会
発明者 丈達俊夫加藤剛四郎北村義一廣瀬成道中川宗一松下慎治足立英文橋本巧
出願日 2000年10月30日 (20年9ヶ月経過) 出願番号 2000-331158
公開日 2002年5月17日 (19年3ヶ月経過) 公開番号 2002-138668
状態 拒絶査定
技術分野 コンクリート打設にともなう現場作業 粉粒体の空気輸送
主要キーワード 両側枠部材 起立脚 支持台板 位置調整用長孔 起立枠 搬送方向α 突入部分 傾斜荷重
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図面 (19)

課題

回転搬送管の設置を現地起伏等に適合させて簡単に行えるとともに、隣り合う回転搬送管どうしがなす角度を現地の起伏等に合わせて設置する余裕、自由度があり、しかも、各回転搬送管の連結部分においても搬送経路断面積が絞られることなく、また、各回転搬送管の回転や停止を適宜コントロールする。

解決手段

複数の回転搬送管9…を、下り勾配の搬送経路に沿って配列しているとともに、回転搬送管9の内径と同じ口径にした搬送方向下流側開口15b″から搬送方向上流側開口15b′に向け、その口径が大きくなるテーパー部15bを形成した受口体15を、各回転搬送管9の搬送方向上流側端9aに備え、また、搬送方向上流側の回転搬送管9の搬送方向下流側端9bを、これに隣接する搬送方向下流側の回転搬送管9に備えた受口体15のテーパー部15b内に、これの内周壁面15dと所要間隙CLを保持して突入させている。

概要

背景

従来、この種生コンクリート等の被搬送物搬送装置として、特許第2916767号公報に記載のものがある。

図18に示す1は、その従来の搬送装置を構成する搬送ユニットであり、それは、搬送方向下流側端2aに洗浄用バルブ機構3を配設した比較的長い回転搬送管2を、この回転搬送管2とほぼ同じ長さの支持台板4上に搭載した回転駆動部5、傾斜荷重支持部6及び複数の回転支持部7…に、回転駆動自在に支持した構成のものである。

上記従来の搬送装置は、搬送方向上流側と下流側に隣り合う搬送ユニット1,1を、搬送方向上流側の回転搬送管2の洗浄用バルブ機構3に設けた先細アタッチメント8を、搬送方向下流側の回転搬送管2の搬送方向上流側端2b内に嵌入することによって連結し、下り勾配搬送経路を構成している。

概要

回転搬送管の設置を現地起伏等に適合させて簡単に行えるとともに、隣り合う回転搬送管どうしがなす角度を現地の起伏等に合わせて設置する余裕、自由度があり、しかも、各回転搬送管の連結部分においても搬送経路断面積が絞られることなく、また、各回転搬送管の回転や停止を適宜コントロールする。

複数の回転搬送管9…を、下り勾配の搬送経路に沿って配列しているとともに、回転搬送管9の内径と同じ口径にした搬送方向下流側開口15b″から搬送方向上流側開口15b′に向け、その口径が大きくなるテーパー部15bを形成した受口体15を、各回転搬送管9の搬送方向上流側端9aに備え、また、搬送方向上流側の回転搬送管9の搬送方向下流側端9bを、これに隣接する搬送方向下流側の回転搬送管9に備えた受口体15のテーパー部15b内に、これの内周壁面15dと所要間隙CLを保持して突入させている。

目的

本発明は、上記の如き欠点を解決するために提案されたもので、各回転搬送管の設置を現地の起伏や傾斜の状況に適合させて簡単に行うことができるとともに、特に、上流側と下流側に隣り合う両回転搬送管どうしがなす角度を現地の起伏や傾斜の状況に合わせて設置する余裕、自由度があり、しかも、各回転搬送管の連結部分においても、搬送経路断面積が絞られることによる弊害を起こすことなく、さらに、必要に応じ、各回転搬送管の回転や停止を適宜コントロールできる生コンクリート等の被搬送物搬送装置とその搬送方法を提供することを、目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
2件
牽制数
0件

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請求項1

互いに同じ内径にした複数の回転搬送管を、下り勾配搬送経路に沿って配列していること、上記回転搬送管の内径と同じ口径にした搬送方向下流側開口から搬送方向上流側開口に向け、その口径が大きくなるテーパー部を形成した受口体を、上記各回転搬送管の搬送方向上流側端に備えていること、搬送方向上流側の回転搬送管の搬送方向下流側端を、これに隣り合う搬送方向下流側の回転搬送管に備えた受口体のテーパー部内に、これの内周壁面所要間隙を保持した状態で突入させていることを特徴とする生コンクリート等の被搬送物搬送装置

請求項2

互いに同じ内径にした複数の回転搬送管を、下り勾配の搬送経路に沿って配列していること、上記回転搬送管の内径と同じ口径にした搬送方向下流側開口から搬送方向上流側開口に向け、その口径が大きくなるテーパー部を形成した受口体を、上記各回転搬送管の搬送方向上流側端に備えていること、上記回転搬送管のうち、搬送方向上流側のものの搬送方向下流側端と、これに隣り合う搬送方向下流側のものの搬送方向上流側端とが正対しない状態で配列された両回転搬送管の間に、搬送方向上流側に被搬送物流入口を、また、搬送方向下流側に被搬送物流出口を形成しかつ上記回転搬送管と同じ内径にするとともに、その被搬送物流入口に上記と同じ構成の受口体を備えてなる補助曲管体が、その受口体内に、これの内周壁面と所要の間隙を保持して、搬送方向上流側の回転搬送管の搬送方向下流側端を突入させ、かつ、搬送方向下流側の回転搬送管に備えた受口体のテーパー部内に、これの内周壁面と所要の間隙を保持して、上記補助曲管体の被搬送物流出口を突入させた状態で介装されていることを特徴とする生コンクリート等の被搬送物搬送装置。

請求項3

各回転搬送管毎に、これを回転駆動するための回転駆動装置と、その各回転搬送管を回転自在に支持する回転支持装置とを配設しているとともに、それら回転駆動装置と回転支持装置とを互いに独立した架台に搭載している請求項1又は2記載の生コンクリート等の被搬送物搬送装置。

請求項4

回転駆動装置は、回転搬送管を回転自在に支持する支持機構と、その回転搬送管を回転駆動する駆動機構とからなる請求項3記載の生コンクリート等の被搬送物搬送装置。

請求項5

上記と同じ構成の補助曲管体を、回転駆動装置と同じ架台に支持している請求項3又は4記載の生コンクリート等の被搬送物搬送装置。

請求項6

回転支持装置は、回転搬送管を支持する一対の荷重受けを配設した傾斜枠を、起立脚を介し所要の勾配にして基枠に支持してなる請求項3,4又は5記載の生コンクリート等の被搬送物搬送装置。

請求項7

回転駆動装置は、起立した複数本のねじ付きアンカーロッドに沿って載置枠上下移動可能に取り付けた上下調整架台に、ねじ付きロッドを介して傾斜角度を調整自在に支持されかつ回転搬送管を回転自在に支持する荷重受けを配設した傾斜枠を搭載している請求項3,4又は5記載の生コンクリート等の被搬送物搬送装置。

請求項8

回転支持装置は、起立した複数本のねじ付きアンカーロッドに載置枠を上下移動可能に取り付けた上下調整架台に、ねじ付きロッドを介して傾斜角度を調整自在に支持されかつ回転搬送管を回転自在に支持する荷重受けを配設した傾斜枠を搭載している請求項3,4又は5記載の生コンクリート等の被搬送物搬送装置。

請求項9

受口体のテーパー部の搬送方向上流側開口に円環部が連設されており、その円環部内に封止リングを配設している請求項1,2,3,4,5,6,7又は8記載の生コンクリート等の被搬送物搬送装置。

請求項10

各回転搬送管内の被搬送物の荷重を検知する複数の被搬送物検知センサと、それら各被搬送物検知センサから出力された被搬送物の荷重検知信号に基づいて、各回転搬送管の回転速度を増減し又はそれら各回転搬送管を停止制御する搬送管駆動制御手段を設けている請求項1,2,3,4,5,6,7,8又は9記載の生コンクリート等の被搬送物搬送装置。

請求項11

請求項1,2,3,4,5,6,7,8,9又は10記載の生コンクリート等の被搬送物搬送装置において、各回転搬送管内の被搬送物の荷重を被搬送物検知センサにより検知し、その各被搬送物検知センサから出力された被搬送物の荷重検知信号に基づいて、各回転搬送管の回転速度を増減し又はそれら各回転搬送管を停止制御しながら搬送することを特徴とする生コンクリート等の被搬送物搬送方法

請求項12

被搬送物が存在する回転搬送管を回転させかつ被搬送物が存在しない回転搬送管の回転を停止する請求項11記載の生コンクリート等の被搬送物搬送方法。

技術分野

0001

本発明は、生コンクリートモルタル骨材、その他の土石類等の被搬送物回転搬送管によって搬送する生コンクリート等の被搬送物搬送装置とその搬送方法に関する。

背景技術

0002

従来、この種生コンクリート等の被搬送物搬送装置として、特許第2916767号公報に記載のものがある。

0003

図18に示す1は、その従来の搬送装置を構成する搬送ユニットであり、それは、搬送方向下流側端2aに洗浄用バルブ機構3を配設した比較的長い回転搬送管2を、この回転搬送管2とほぼ同じ長さの支持台板4上に搭載した回転駆動部5、傾斜荷重支持部6及び複数の回転支持部7…に、回転駆動自在に支持した構成のものである。

0004

上記従来の搬送装置は、搬送方向上流側と下流側に隣り合う搬送ユニット1,1を、搬送方向上流側の回転搬送管2の洗浄用バルブ機構3に設けた先細アタッチメント8を、搬送方向下流側の回転搬送管2の搬送方向上流側端2b内に嵌入することによって連結し、下り勾配搬送経路を構成している。

発明が解決しようとする課題

0005

しかし、上記従来の搬送装置では、比較的長い回転搬送管2が、それとほぼ同じ長さにした支持台板4上に、回転駆動部5、傾斜荷重支持部6及び複数の回転支持部7…によって支持されているので、搬送方向上流側と下流側に隣り合う搬送ユニット1,1どうしを、例えばダムサイト等の傾斜地面起伏に沿って列設することが困難である。また、上記起伏が極端に変化する場合には、上記のアタッチメント8を、搬送方向下流側に配置した他の搬送ユニット1の回転搬送管2の搬送方向上流側端2b内に適切に嵌入させることが極めて難しくなる。すなわち、上記従来の搬送装置は、搬送ユニット1の上記構成上、回転搬送管2を現地の起伏や傾斜の状況に適合させて設置することが難しい。特に、搬送方向上流側と下流側に隣り合うことになる回転搬送管2,2どうしがなす角度を現地の起伏や傾斜の状況に合わせて設定する余裕、自由度が殆どない。

0006

また、回転搬送管2の搬送方向上流側端2b内に嵌入したアタッチメント8が、先細であるから、局部的に搬送経路断面積が絞られた状態になっているので、被搬送物の円滑な搬送を妨げ、場合によっては詰まってしまうこともあり得る。

0007

本発明は、上記の如き欠点を解決するために提案されたもので、各回転搬送管の設置を現地の起伏や傾斜の状況に適合させて簡単に行うことができるとともに、特に、上流側と下流側に隣り合う両回転搬送管どうしがなす角度を現地の起伏や傾斜の状況に合わせて設置する余裕、自由度があり、しかも、各回転搬送管の連結部分においても、搬送経路断面積が絞られることによる弊害を起こすことなく、さらに、必要に応じ、各回転搬送管の回転や停止を適宜コントロールできる生コンクリート等の被搬送物搬送装置とその搬送方法を提供することを、目的とする。

課題を解決するための手段

0008

本発明に係る生コンクリート等の被搬送物搬送装置は、互いに同じ内径にした複数の回転搬送管9…を、下り勾配の搬送経路に沿って配列しているとともに、上記回転搬送管9の内径と同じ口径にした搬送方向下流側開口から搬送方向上流側開口に向け、その口径が大きくなるテーパー部15bを形成した受口体15を、上記各回転搬送管9の搬送方向上流側端9aに備え、搬送方向上流側の回転搬送管9の搬送方向下流側端9bを、これに隣り合う搬送方向下流側の回転搬送管9に備えた受口体15のテーパー部15b内に、これの内周壁面15dと所要間隙を保持した状態で突入させているものである。

0009

本発明に係る生コンクリート等の被搬送物搬送方法は、被搬送物の荷重を検知する被搬送物検知センサSから出力された被搬送物の荷重検知信号に基づいて、各回転搬送管9の回転速度を増減し又はそれら各回転搬送管9を停止制御しながら、コンクリート等の被搬送物を搬送することを内容としている。

発明を実施するための最良の形態

0010

本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。本発明に係る生コンクリート等の被搬送物搬送装置は、図1に示すように、搬送ユニットA…と搬送ユニットA′とを、例えばダムサイト等の傾斜地面Gに沿う下り勾配にして列置したものである。

0011

まず、搬送ユニットAについて説明する。9は回転搬送管であり、それは、互いに同じ長さでかつ同じ内外径にしたパイプ10,11からなる。

0012

パイプ10は、図3に示すように、それの搬送方向α上流側端10a及び搬送方向下流側端10bに、互いに同じ外径フランジ12,13を形成したものであり、そのフランジ12,13には、複数のボルト挿入孔12a…、13a…が互いに同じ角度間隔で形成されている。

0013

パイプ11は、図4に示すように、それの搬送方向上流側端11aに、上記パイプ10のフランジ12,13と同じ外径のフランジ14を形成したものであり、そのフランジ14には、フランジ12,13のものと同じ角度間隔でボルト挿入孔14a…が形成されている。

0014

回転搬送管9は、搬送方向上流側(以下、単に上流側という)から搬送方向下流側(以下、単に下流側という)に向けて、所要本数のパイプ10…、1本のパイプ11の順で配列するとともに、それらパイプ10…,11どうしを、フランジ12,13、14を、ボルト挿入孔12a…,13a…、14a…に挿通したボルトナット(図示しない)を螺合緊締することにより連結してなる。

0015

15は、テーパー部15bの上流側開口15b′に円環部15cを、また、下流側開口15b″に連結部15aを連設した受口体である。

0016

上記テーパー部15bは、上記回転搬送管9のパイプ10,11の内径と同じ口径にした下流側開口15b″から上流側開口15b′に向け、その口径が大きくなるテーパー形にして形成されている。

0017

上記連結部15aは、上記回転搬送管9のパイプ10,11と同じ内外径にして形成されており、これの縁部には、パイプ10,11のフランジ12,13,14と同じ外径でかつそれらのボルト挿入孔12a…,13a…,14a…と同じ角度間隔でボルト挿入孔16a…を形成したフランジ16が突設されている。

0018

上記円環部15cは、テーパー部15bの上流側開口15b′の口径と同じ内径にしたものである。

0019

上記受口体15と回転搬送管9とは、受口体15のフランジ16と、回転搬送管9の上流側端9a、すなわち最上流側のパイプ10のフランジ12とを、それらに形成したボルト挿入孔16a…、12a…に挿通したボルトにナット(図示しない)を螺合緊締することにより連結されている。

0020

Bは回転駆動装置であり、それは、図6〜8に拡大して示すように、上記回転搬送管9を支持する支持機構B1及びその回転搬送管9を回転駆動する駆動機構B2を架台17に搭載したものである。

0021

上記架台17は、例えばコンクリート製等の台座H上に載置固定する平面方形基枠18と、これに立設した起立脚19,19、20,20によって、傾斜地面Gとほぼ平行となる下り勾配に支持された傾斜枠21と、この傾斜枠21の下流側寄りに、これと直角に立設した門形支持枠22とからなる。

0022

上記支持機構B1は、スラスト荷重受け24,24、ラジアル荷重受け26,26、及び搬送管押さえ29からなる。

0023

上記スラスト荷重受け24,24は、ローラ24b,24bをブラケット24a,24aに軸支してなり、上記支持枠22の両側の起立脚23,23の側面23′,23′であって、回転搬送管9のパイプ10を挟む両側対称位置に配設固定されている。S,Sは、スラスト荷重受け24,24と上記側面23′,23′との間に設置した被搬送物検知センサとしてのロードセルである。

0024

上記ラジアル荷重受け26,26は、ローラ26b,26bをブラケット26a,26aに軸支してなり、上記傾斜枠21の両側枠部材25,25間に架設した横架部材25aに載置固定されている。

0025

上記搬送管押さえ29は、ローラ29bをブラケット29aに軸支してなり、上記支持枠22の横架部材27の中央部分に配設したアーム部材28に垂下固定されている。

0026

上記駆動機構B2は、上記傾斜枠21の両側枠部材25,25のうちの一方のものに固定したモータMと、上記回転搬送管9の最上流側のパイプ10に嵌装固定した回転用環体Dとからなる。

0027

Dは回転用環体であり、それは、モータMの駆動軸Maに固着された小ギヤ30との間に駆動用チェーン31を張設した大ギヤ32、上記スラスト荷重受け24,24のローラ24b,24bを、下流側から転接させる平坦な転接面33aを形成したスラスト荷重受けリング部33、及びラジアル荷重受け26,26のローラ26b,26b及び搬送管押さえ29のローラ29bが転接する外周面34aを形成したラジアル荷重受け円筒部34を、上流側から下流側に向けて連設してなる。

0028

上記モータMの駆動力は小ギヤ30、駆動用チェーン31、回転用環体Dの大ギヤ32を介して回転搬送管9に伝達され、これにより、その回転搬送管9を正逆回転駆動することができる。

0029

Cは回転支持装置であり、それは、図9〜11に拡大して示すように、4本の起立脚42…を四隅に配置した平面方形の基枠35上に、これの上流側寄りに立設した起立枠部材36,36を介して、傾斜地面Gと平行となる下り勾配にして傾斜枠37を支持した架台39と、その傾斜枠37をなす枠部材40a,40a、40b,40cのうち、両側の枠部材40a,40a間に架設した横架部材41,41上に載置固定された、ローラ38b,38bをブラケット38a,38aにより支持した一対のラジアル荷重受け38,38とからなる。

0030

前述した回転駆動装置Bは、回転搬送管9をなすパイプ10…、11のうち、最上流側のパイプ10に対応して配置され、また、回転支持装置Cは、残りの各パイプ10…,パイプ11毎に対応配置されている。

0031

次に、搬送ユニットA′について説明するが、上記搬送ユニットAとは、補助曲管体Eを設けたことと、その補助曲管体Eを回転駆動装置B′の架台によって支持している点が異なっているので、ここでは、その相違点について説明し、上記と同様のものについては同じ符号を付して説明を省略する。

0032

補助曲管体Eは、図12,13に拡大して示すように、上側曲管E1、下側曲管E2及び前述したものと同じ構成の受口体15を互いに連結したものである。上側曲管E1は、上記パイプ10,11と同じ内外径にしたものであり、受口体15を連結する被搬送物流入口44と下側曲管E2との連結口43とが、互いに所要の角度をなすように曲成してなる。

0033

上記連結口43と被搬送物流入口44の縁部には、前記したフランジ12と同じ外径のフランジ45,46が形成されており、そのフランジ45,46には、フランジ12のものと同じ角度間隔で複数のボルト挿入孔45a…、46a…が形成されている。

0034

下側曲管E2は、上記上側曲管E1と同じく、パイプ10,11と同じ内外径にしたものであり、上側曲管E1と連結する連結口47と被搬送物流出口48とが、互いに所要の角度をなすようにして曲成されている。上記連結口47の縁部には、上記フランジ12と同じ外径のフランジ49が形成されており、そのフランジ49には、そのフランジ12のものと同じ角度間隔で複数のボルト挿入孔49a…が形成されている。

0035

この補助曲管体Eは、受口体15のフランジ16と上側曲管E1のフランジ46、及び上側曲管E1のフランジ45と下側曲管E2のフランジ49とを、それらのボルト挿入孔16a…,46a…、45a…,49a…に挿通したボルトにナット(いずれも図示しない)を螺合緊締することにより組み立てられている。

0036

上記回転駆動装置B′は、前記回転駆動装置Bとほぼ同じ構成のもので、傾斜枠21′の両側枠部材25′,25′(一方は図示しない)の上流側端部に、上記補助曲管体Eを両側から保持する管体保持部材50,50(一方は図示しない)を立設している点が異なっている。

0037

これらの管体保持部材50,50は、上記補助曲管体Eの被搬送物流出口48が、搬送ユニットA′の回転搬送管9の上流側端9aに連結した受口体15のテーパー部15b内に、その内周壁面15dと所要の間隙CLを形成して突入した状態に、該補助曲管体Eを保持する(図12)。

0038

図1では、上記構成の3台の搬送ユニットA…と1台の搬送ユニットA′とを上流側から下流側に向けて配列している。さらに具体的には、最上流側で隣り合う搬送ユニットA,Aが互いに異なる勾配の傾斜地面に、そのうち下流側の搬送ユニットAとこれに隣り合うさらに下流側の搬送ユニットAが互いに同じ勾配の傾斜地面に、また、最下流側の搬送ユニットAとA′が、比較的大きな落差がある傾斜地面にそれぞれ配置されている。

0039

上記の搬送ユニットA,Aどうしは、図1,15に示すように、回転搬送管9,9の互いの軸線を交差させる状態において、また、の搬送ユニットA,Aどうしは、図1,6,7に示すように、回転搬送管9,9の互いの軸線を交差させることなく、すなわち一直線にした状態において、上流側の搬送ユニットAの回転搬送管9の下流側端9b、すなわちパイプ11の下流側端を、下流側の搬送ユニットAの回転搬送管9に連結した受口体15のテーパー部15b内に、その内周壁面15dと所要の間隙CLを保持して突入させている。

0040

また、上記の搬送ユニットA,A′どうしは、図1,12に示すように、上流側の搬送ユニットAの回転搬送管9の下流側端9b、すなわちパイプ11の下流側端が、下流側の搬送ユニットA′に支持した補助曲管体Eの受口体15のテーパー部15内に、その内周壁面15dと所要の間隙CLを保持して突入させている。

0041

次に、図14のFは、本発明搬送装置の運転を制御するコントローラであり、それは、入力側に、上記各搬送ユニットA…,A′に配設した前記ロードセルS,Sを接続し、また、出力側には、上記各搬送ユニットA…,A′に配設されたモータM…、ディスプレイPを接続している。

0042

上記のコントローラFは、各ロードセルS…から出力された各回転搬送管9…のスラスト荷重の検知信号に基づいて、それら各回転搬送管9…の回転速度を増減し又はそれら回転搬送管9…を停止制御する搬送管駆動制御手段F1を有している。

0043

回転搬送管9内に被搬送物が存在しなければ、ロードセルSで検知するスラスト荷重は、回転搬送管9自体のものだけであり、また、回転搬送管9内に被搬送物が存在していれば、その被搬送物の重量分だけ、ロードセルSで検知するスラスト荷重は増加する。

0044

従って、例えば、被搬送物が存在しない回転搬送管9の回転を停止しかつ被搬送物が存在する回転搬送管9を、被搬送物の重量、すなわち搬送量や種類に応じた所要の回転数で駆動するようにすることができる。さらに具体的には、被搬送物が上流側から下流側に向けて搬送されているときにおいて、その被搬送物の搬送をし終えた上流側の回転搬送管から下流側の回転搬送管に向けて、それらの回転を順次停止するようなことができる。

0045

また、上記コントローラFに、ロードセルSで検知したスラスト荷重が、例えば予め設定した上限値を超えたときに、所定の警戒信号をディスプレイP等に特定のマークとして表示する機能を併有させ、そのマークを作業員が確認することによって若しくは自動的に、回転搬送管9…への被搬送物の供給を停止するようにしてもよい。このようにすることにより、何らかの原因によって過搬送された被搬送物が、回転搬送管内に詰まることを防止でき、また、過搬送に伴う各モータMに加わる異常な負荷による焼損損壊を回避できる。

0046

さらにまた、ディスプレイPには、各搬送ユニットA…,A′の回転搬送管9内を搬送される被搬送物に対応するマーク(図示しない)を表示し、被搬送物の流れを視覚的に把握できるようになっている。

0047

なお、被搬送物検出センサは、ロードセルSに代えて各モータMに電流計付設し、その電流計で計測された各モータMに加わる負荷電流値に基づき、上記と同様の制御を行い、同様の機能を得られるようにしてもよいこと明らかである。

0048

ところで、最上流側の搬送ユニットAの回転搬送管9から搬送される被搬送物は、下流側の搬送ユニットAの回転搬送管9の受口体15内に円滑に流入して、テーパー部15bの内周壁面15dに沿って流下し、下流側のものの回転搬送管9内に流入する。このとき、受口体15の内周壁面15dは、上流側開口15b′から下流側開口15b″に向けて低く設置されているため、受口体15内に流入した被搬送物が逆流し、また、円環部15cから外部に漏出することはない。さらに、受口体15のテーパー部15bは、下流側開口15b″を、回転搬送管9と同じ口径、すなわちパイプ10,11と同じ口径にしているので、換言すると、被搬送物の経路が、この部分で絞られているようなことがないので、受口体15内あるいは受口体15と回転搬送管9との突入部分において被搬送物が詰まることがなく、しかも、搬送ユニットAの回転搬送管9の下流側端9b、すなわちパイプ11の下流側端と、受口体15のテーパー部15bの内周壁面15dとの間に間隙CLが保持され、直接接触していないので、上流側のものの回転搬送管9と下流側のものの回転搬送管9とを、互いに独立して回転駆動することができる。

0049

搬送ユニットA,A′間においては、上流側の搬送ユニットAの回転搬送管9から搬送される被搬送物は、下流側の搬送ユニットA′の補助曲管体Eの受口体15内に円滑に流入して、テーパー部15bの内周壁面15dに沿って流下し、下流側の回転搬送管9内に流入する。

0050

この場合、受口体15のテーパー部15bは、下流側開口15b″を、回転搬送管9と同じ口径、すなわちパイプ10,11と同じ口径にしているとともに、補助曲管体Eについてもパイプ10,11と同じ口径にしているので、換言すると、被搬送物の経路が、これらの部分で絞られているようなことがないので、受口体15や補助曲管体E内で被搬送物が詰まることがない。また、搬送ユニットAの回転搬送管9の下流側端9b、すなわちパイプ11の下流側端と、補助曲管体Eの受口体15のテーパー部15bの内周壁面15dとの間に間隙CLが保持され、直接接触していないので、上流側の搬送ユニットAの回転搬送管9と、下流側の搬送ユニットA′の回転搬送管9とを、互いに独立して回転駆動することができる。

0051

次に、回転支持装置の他の例について、図16,17を参照して説明する。その回転支持装置Iは、上下調整架台51に、搬送管支持枠体52を搭載してなる。上下調整架台51の構成は次の通りである。53は、枠部材54,54、55,55を平面方形に組み付けてなる載置枠であり、それらのうち、枠部材55,55の両端部には、傾斜地面Gに立設させたねじ付きアンカーロッド56…に遊嵌するロッド遊挿孔57…を形成している。

0052

上記載置枠53は、そのロッド遊挿孔57…をねじ付きアンカーロッド56…に嵌めた状態で、ロックナット58,58、…によって上下から挟持することにより支持されている。

0053

上記搬送管支持枠体52は、上記上下調整架台51に搭載されているもので、その構成は次の通りである。すなわち、搬送管支持枠体52は、枠部材59,59、60,60を平面方形に組み付けた下側可動基枠61に、枠部材62,62、63,63を平面方形に組み付けた上側可動基枠64を乗載するとともに、その上側可動基枠64に、傾斜枠66を所要の傾斜角度範囲で調整可能に支持したものである。

0054

上記載置枠53の枠部材55,55の両端部には、所要長さの位置調整用長孔55a,55a、55a,55a(一方は図示しない)が形成されており、下側可動基枠61の枠部材59,59の両端部下面には、その位置調整用長孔55a,55a、55a,55aに挿入するガイド部材(図示しない)が垂設されている。これにより、下側可動基枠61は、その位置調整用長孔55a,55a、55a,55aに沿って摺動できるようになっている。

0055

また、上記下側可動基枠61の枠部材59,59には、所要長さの位置調整用長孔59a,59a、59a,59a(一方は図示しない)が形成されており、上側可動基枠64の枠部材62,62には、位置調整用長孔59a,59a、59a,59aに挿入するガイド部材(図示しない)が垂設されている。これにより、上側可動基枠64は、その位置調整用長孔59a,59a、59a,59aに沿って摺動できるようになっている。すなわち、下側可動基枠61と上側可動基枠64とは、上記載置枠53上において、互いに直交する前後左右方向に移動調整できるようになっている。

0056

上記傾斜枠66は、枠部材74,74の一端部間に連結部材75を横架してなる平面コ字形のものであり、枠部材74,74の他端部に配設した軸77を、上側可動基枠64の枠部材63の両端部上面に突設したブラケット78,78に回動自在に支承している。上記連結部材75の両端部下面には、ブラケット70,70が垂設されており、それらの間に、両端部にロッド挿通孔68a,68aを形成したロッド取付け部材68が回動可能に横設されている。

0057

上記上側可動基枠64の枠部材63には、これの両端部上面にブラケット67,67が突設されており、そのブラケット67,67に、ねじ付きロッド65,65の下端部が揺動自在に取り付けられ、また、上記ロッド取付け部材68のロッド挿通孔68a,68aをねじ付きロッド65,65の上端部に遊嵌した状態で、そのロッド取付け部材68が、ねじ付きロッド65,65に螺合したロックナット69,69、69,69により上下から挟持されている。従って、上記傾斜枠66は、ロックナット69,69のねじ付きロッド65,65への螺合位置を変更することにより、上記軸77を中心に回動し、その傾斜角度が適宜調整される。

0058

また、上記傾斜枠66には、枠部材74,74間に横架した連結板76の上面に、ローラ72,72をブラケット71,71により支持してなるラジアル荷重受け73,73を配設している。

0059

上記構成の回転支持装置Iは、載置枠53の高さをロックナット58,58により調整すること、傾斜枠66の傾斜角度をロックナット69,69により調整すること、また、下側可動基枠61及び上側可動基枠64を前後左右に移動調整すること等により、当該傾斜面Gの状況に応じ、回転搬送管9の勾配、高さ、方向等の各種設定条件に最も適合した状態において、各搬送ユニットA,A′を支持できるものである。

0060

なお、本発明は前述した実施形態に限るものではなく、その要旨の範囲内で様々な変形実施が可能である。上記においては、受口体と回転搬送管とが別体にして形成されているものを例として説明したが、それら受口体と回転搬送管とを一体成形してもよい。

0061

回転搬送管は、その内周壁面に、被搬送物を混練しつつ搬送する複数枚の搬送混練用ブレードを、弦巻線に沿って所定の間隔で設置したものとしてもよい。

0062

また、補助曲管体は、上側曲管と下側曲管との連結角度を適宜異ならせることにより、勾配の異なる上流側の回転搬送管と下流側の回転搬送管に対応することができる。また、上側曲管と下側曲管とは、別体にして互いを連結した構造のものに限らず、一体成形した構造にしてもよい。

0063

上記においては、上流側の回転搬送管の下流側端と、これに隣り合う下流側の回転搬送管の搬送方向上流側端とが、傾斜地面の落差によって上下にずれている場合に、それら回転搬送管の間に補助曲管体を介装している例について説明したが、上流側の回転搬送管の搬送方向下流側端と、これに隣り合う下流側の回転搬送管の搬送方向下流側端とが、左右にずれている場合にも適用できることは勿論である。

0064

前述した受口体の円環部の内周壁面に、被搬送物の漏出を防ぐとともに、その受口体内に土砂や雨水等が入るのを止め、かつ回転搬送管の回転を阻害しない、例えばゴム等からなる封止リングを配設するようにしてもよい。

0065

回転駆動装置としては、起立した複数本のねじ付きアンカーロッドに沿って載置枠を上下移動可能に取り付けた上下調整架台に、ねじ付きロッドを介して傾斜角度を調整自在に支持されかつ回転搬送管を回転自在に支持する荷重受けを配設した傾斜枠を搭載した構成にしたものを採用することもできること明らかである。

発明の効果

0066

請求項1〜10記載の生コンクリート等の被搬送物搬送装置によれば、互いに同じ内径にした複数の回転搬送管を、下り勾配の搬送経路に沿って配列しているとともに、上記回転搬送管の内径と同じ口径にした搬送方向下流側開口から搬送方向上流側開口に向け、その口径が大きくなるテーパー部を形成した受口体を、上記各回転搬送管の搬送方向上流側端に備え、また、搬送方向上流側の回転搬送管の搬送方向下流側端を、これに隣り合う搬送方向下流側の回転搬送管に備えた受口体のテーパー部内に、これの内周壁面と所要の間隙を保持した状態で突入させているので、受口体のテーパー部の内周壁面と回転搬送管との間隙の範囲内で回転搬送管を上下左右に傾斜させられるようになり、隣り合う回転搬送管どうしを同じ勾配にして配設できることは勿論のこと、それら隣り合う回転搬送管どうしを互いに異なる勾配にし、また、左右に角度をなして配設することができる。

0067

また、上記のように、搬送方向上流側の回転搬送管の搬送方向下流側端を突入させた受口体のテーパー部を、回転搬送管の内径と同じ口径にした搬送方向下流側開口から搬送方向上流側開口に向けて、その口径が大きくなるように形成しているので、この部分において、搬送経路断面積が絞られることにより、被搬送物が詰まる等の弊害を起こすことがない。

0068

さらに、上記のように、受口体のテーパー部内に突入させた、回転搬送管の搬送方向下流側端が、そのテーパー部内の内周壁面と所要の間隙を保持しているので、各回転搬送管毎に異なる回転速度で回転させ又は停止することができる。従って、被搬送物の搬送量や種類に合わせた効率の良い搬送を行うことができる。

0069

請求項1〜10記載の発明で得られる上記共通の効果の他、各請求項記載の発明によれば次の各効果を得ることができる。請求項2記載のコンクリート等の被搬送物の搬送装置によれば、補助曲管体を、回転搬送管の間に介装しているので、上流側の回転搬送管の下流側端と、これに隣り合う下流側の回転搬送管の搬送方向上流側端とが、例えば傾斜地面の落差によって上下あるいは左右に大きくずれているときにも、被搬送物を円滑に搬送することができるとともに、回転搬送管を傾斜地面近くに平行にして配設させられるので、その設置が容易である。

0070

請求項3記載の生コンクリート等の被搬送物搬送装置によれば、各回転搬送管毎に、これを回転駆動するための回転駆動装置と、回転搬送管を回転自在に支持する回転支持装置とを配設しているとともに、それら回転駆動装置と回転支持装置とを互いに独立した架台に搭載しているので、これらの各装置を各回転搬送管毎に最適な状態に設置できる。また、それら回転搬送管,回転駆動装置又は回転支持装置の盛りかえや補修交換を部分的に行うことができる。

0071

請求項5記載の生コンクリート等の被搬送物搬送装置によれば、補助曲管体を、回転駆動装置と同じ架台に支持しているので、補助曲管体を支持するための架台等を別に設置する必要がなく、さらに、補助曲管体と、これの下流側の回転搬送管との相対的な位置を常に一定に保持できる。

0072

請求項8記載の生コンクリート等の被搬送物搬送装置によれば、回転搬送管の高さや傾斜角度に合わせて荷重受けを調整できるので、回転支持装置を、その回転搬送管の勾配等に合わせて個別に製作する必要がなく経済的である。

0073

請求項9記載の生コンクリート等の被搬送物搬送装置によれば、受口体のテーパー部の搬送方向上流側開口に連設された円環部内に、封止リングを配設することにより、土砂や雨水等が受口体内に入ることや被搬送物が受口体から漏出することを防止できる。

0074

請求項10記載の生コンクリート等の被搬送物搬送装置によれば、被搬送物検知センサから出力された被搬送物の荷重検知信号に基づいて、各回転搬送管の回転速度を増減し又はそれら各回転搬送管を停止制御する搬送管駆動制御手段を設けているので、各回転搬送管を、被搬送物の搬送状態に応じて互いに独立して回転駆動できる。

0075

請求項11,12記載の生コンクリート等の被搬送物搬送方法によれば、各被搬送物検知センサから出力された被搬送物の荷重検知信号に基づいて、各回転搬送管の回転速度を増減し又はそれら各回転搬送管を停止制御しながら、コンクリート等の被搬送物を搬送するので、その搬送を効率よく行うことができる。

図面の簡単な説明

0076

図1本発明の一実施形態に係る生コンクリート等の被搬送物搬送装置の一部を省略した側面図である。
図2搬送ユニットの一部を省略した側面図である。
図3回転搬送管をなす2種類のパイプのうちの一方のものの一部省略断面図である。
図4回転搬送管をなす2種類のパイプのうちの他方のものの一部省略断面図である。
図5(A)は受口体の正面図、(B)はその断面図である。
図6図1に包囲線Iで示す部分の拡大図である。
図7その平面図である。
図8図6にII−II線で示す部分の矢視図である。
図9図1に包囲線IIIで示す部分の拡大図である。
図10その正面図である。
図11その平面図である。
図12図1に包囲線IVで示す部分の拡大図である。
図13補助曲管体の分解図である。
図14電気系統ブロック図である。
図15図1に包囲線Vで示す部分の拡大図である。
図16回転支持装置の他の例を示す側面図である。
図17その正面図である。
図18従来のコンクリート等の被搬送物の搬送装置の側面図である。

--

0077

9回転搬送管
9a 回転搬送管の搬送方向上流側端
9b 回転搬送管の搬送方向下流側端
15受口体
15bテーパー部
15d内周壁面
24荷重受けとしてのスラスト荷重受け
26,38,73 荷重受けとしてのラジアル荷重受け
44被搬送物流入口
48 被搬送物流出口
51上下調整架台
52搬送管支持枠体
53 載置枠
56 ねじ付きアンカーロッド
65 ねじ付きロッド
66傾斜枠
B1支持機構
B2駆動機構
B,B′回転駆動装置
CL間隙
C,I回転支持装置
E補助曲管体
F1 搬送管駆動制御手段
S被搬送物検知センサとしてのロードセル
α 被搬送物の搬送方向

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