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技術 強度および延性の制御範囲が大きい超高純度炭素鋼

出願人 安彦兼次国立研究開発法人科学技術振興機構
発明者 安彦兼次
出願日 2000年9月29日 (20年1ヶ月経過) 出願番号 2000-298534
公開日 2002年4月10日 (18年7ヶ月経過) 公開番号 2002-105587
状態 特許登録済
技術分野
  • -
主要キーワード ラメラ組織 工具部材 炭化物形状 家電機器用 電子機器部材 成分分析結果 溝ロール 試験片寸法
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重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2002年4月10日)のものです。
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図面 (4)

課題

熱処理などの製造条件の操作のみで、強度や伸び広範囲に制御しうる超高純度炭素鋼を提供する。

解決手段

C:0.02〜0.8 mass%と残部はFeおよび100 mass ppm以下に規制した不可避的不純物鋼組成とする。また、これに加えて、Si:50 mass ppm 以下、Mn:50 mass ppm 以下、Al:50 mass ppm 以下、B:50 mass ppm 以下、Cr:50 mass ppm 以下、Mo:50 mass ppm 以下、Cu:50 mass ppm 以下、Ni:50 mass ppm 以下、Nb:50 mass ppm 以下、Ti:50 mass ppm 以下およびV:50 mass ppm 以下のうちから選ばれるいずれか1種または2種以上を含有させる。

概要

背景

炭素鋼は、自動車船舶外板電子機器部材洗濯機電子レンジなどの家電機器用外装材機械工具部材など、様々な分野で使用されている。そして、これらの用途に使用される鋼に求められる強度もまたさまざまであるため、これら分野で用いられる鋼は加工や熱処理を施すことにより用途に応じた特性になるよう制御される。その際、加工や熱処理だけでは必要な特性が得られない場合、あるいはこれら加工や熱処理が設備制約等の理由で実施困難な場合には、一般に、用途に応じた合金元素を添加することにより、強度や延性の確保を図っている。

概要

熱処理などの製造条件の操作のみで、強度や伸び広範囲に制御しうる超高純度炭素鋼を提供する。

C:0.02〜0.8 mass%と残部はFeおよび100 mass ppm以下に規制した不可避的不純物鋼組成とする。また、これに加えて、Si:50 mass ppm 以下、Mn:50 mass ppm 以下、Al:50 mass ppm 以下、B:50 mass ppm 以下、Cr:50 mass ppm 以下、Mo:50 mass ppm 以下、Cu:50 mass ppm 以下、Ni:50 mass ppm 以下、Nb:50 mass ppm 以下、Ti:50 mass ppm 以下およびV:50 mass ppm 以下のうちから選ばれるいずれか1種または2種以上を含有させる。

目的

しかしながら、鋼の用途が増えるにしたがい、必要な強度、延性のレベルも多種となり、鋼に用いられる合金元素の種類、またその添加量が従来にもまして一層多様化してきた。このために、製造上での成分(鋼種)管理が従来よりも一層煩雑になるという問題が生じてきた。このような場合に、1つの鋼種で加工、熱処理を変えるだけで広範な強度、延性を具えた炭素鋼が供給できれば、工程の煩雑さがなくなり、その管理が容易となる筈である。そこで、本発明は、強度や伸びが熱処理などの製造条件の変更のみで、強度および延性を広範囲に制御しうる超高純度炭素鋼を提供することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
0件

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請求項1

C:0.02〜0.8 mass%と残部はFeおよび100 mass ppm以下に規制した不可避的不純物とからなることを特徴とする強度および延性制御範囲が大きい超高純度炭素鋼

請求項2

請求項1において、鋼組成がさらに、Si:50 mass ppm 以下、Mn:50 mass ppm 以下、Al:50 mass ppm 以下、B:50mass ppm 以下、Cr:50 mass ppm 以下、Mo:50 mass ppm 以下、Cu:50 massppm 以下、Ni:50 mass ppm 以下、Nb:50 mass ppm 以下、Ti:50 mass ppm 以下およびV:50 mass ppm 以下のうちから選ばれるいずれか1種または2種以上を含有することを特徴とする強度および延性の制御範囲が大きい超高純度炭素鋼。

請求項3

不可避的不純物としてのP、Sをそれぞれ50 mass ppm 以下に規制したことを特徴とする請求項1または2に記載の超高純度炭素鋼。

技術分野

0001

本発明は、自動車船舶外板電子機器部材洗濯機電子レンジなどの家電機器用外装材機械工具部材など、広範な用途に供しうる超高純度鋼であり、特に強度および延性を加工,各種熱処理を施すことにより、広範囲に制御できる超高純度炭素鋼に関するものである。

背景技術

0002

炭素鋼は、自動車や船舶の外板、電子機器部材、洗濯機や電子レンジなどの家電機器用外装材、機械・工具部材など、様々な分野で使用されている。そして、これらの用途に使用される鋼に求められる強度もまたさまざまであるため、これら分野で用いられる鋼は加工や熱処理を施すことにより用途に応じた特性になるよう制御される。その際、加工や熱処理だけでは必要な特性が得られない場合、あるいはこれら加工や熱処理が設備制約等の理由で実施困難な場合には、一般に、用途に応じた合金元素を添加することにより、強度や延性の確保を図っている。

発明が解決しようとする課題

0003

しかしながら、鋼の用途が増えるにしたがい、必要な強度、延性のレベルも多種となり、鋼に用いられる合金元素の種類、またその添加量が従来にもまして一層多様化してきた。このために、製造上での成分(鋼種)管理が従来よりも一層煩雑になるという問題が生じてきた。このような場合に、1つの鋼種で加工、熱処理を変えるだけで広範な強度、延性を具えた炭素鋼が供給できれば、工程の煩雑さがなくなり、その管理が容易となる筈である。そこで、本発明は、強度や伸びが熱処理などの製造条件の変更のみで、強度および延性を広範囲に制御しうる超高純度炭素鋼を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0004

大量生産に適した高炉転炉法、あるいは電炉法等の一般的に採用されている工程で炭素鋼を製造すると、鋼中にはその製造工程で意図しない不純物元素が多量に混入してしまう。このように不可避的に混入する不純物元素としては、P,S,O,Nなどが代表的なものとして挙げられる。発明者らは、こうした不可避的不純物元素を減らし、炭素のほかはできるかぎ高純度化した炭素鋼を製造し、その機械特性について研究を行った。その研究過程で、上記不純物元素だけではなく、従来は着目されていなかった元素を含む不純物元素の含有量を極少量に制限すると、当初の課題が達成できることを知見した。

0005

かかる知見に基づいて完成した本発明は、C:0.02〜0.8 mass%と残部はFeおよび100 mass ppm以下に規制した不可避的不純物とからなることを特徴とする強度および延性の制御範囲が大きい超高純度炭素鋼である。また、上記発明において、鋼組成がさらに、Si:50 mass ppm 以下、Mn:50 mass ppm 以下、Al:50 mass ppm 以下、B:50 mass ppm 以下、Cr:50 mass ppm 以下、Mo:50 mass ppm 以下、Cu:50 mass ppm 以下、Ni:50 mass ppm 以下、Nb:50 mass ppm 以下、Ti:50 mass ppm 以下およびV:50 mass ppm 以下のうちから選ばれるいずれか1種または2種以上を含有してもよい。これらの発明において、不可避的不純物としてのP、Sをそれぞれ50 mass ppm 以下に規制することが望ましい。なお、本発明にかかる超高純度炭素鋼は、所望の特性を得ることあるいは用途に応じ、焼入れ焼戻し焼鈍し等の各種の熱処理を施すことにより、実用に供することができる。

発明を実施するための最良の形態

0006

はじめに、成分組成を上記範囲に限定した理由を説明する。
C:0.02〜0.8 mass%;Cは、炭素鋼として必須の元素であり、強度の向上に寄与する元素である。C含有量が、0.02 mass %に満たないと、セメンタイトとしての析出量と固溶強化元素としての量を満足できない。一方、0.8 mass%を超えると、共析量を超えるCが析出し、延性を損ない、圧延加工が困難となるので、0.02〜0.8 mass%の範囲とする。

0007

不可避的不純物:100 mass ppm以下;本発明においては、不可避的不純物の含有量を制限することがもっとも重要な条件である。不可避的不純物の含有量が100 mass ppmを超えると、強度、延性の制御範囲が狭くなり、本発明の目的を達成することができなくなる。なお、不可避的不純物中でも特にP、Sはその影響が大きく現れるので、P:50 mass ppm 以下、S:50 mass ppm 以下に規制することが望ましい。

0008

Si:50 mass ppm 以下、Mn:50 mass ppm 以下、Al:50 mass ppm 以下、B:50mass ppm 以下、Cr:50 mass ppm 以下、Mo:50 mass ppm 以下、Cu:50 massppm 以下、Ni:50 mass ppm 以下、Nb:50 mass ppm 以下、Ti:50 mass ppm 以下およびV:50 mass ppm 以下;これらの元素は、いずれも上限を50 mass ppm として、1種または2種以上を必要に応じて含有させる。

0009

これら元素を添加する目的は以下のとおりである。すなわち;
Si:Siは、鋼中の酸素酸化物の形態に固定する。しかし、多すぎると高純度化の意義消失し、Si系酸化物として粒界や粒内に析出し、機械加工性表面性状に悪影響を及ぼすため、50 mass ppm 以下とする。
Mn:Mnは、鋼中の酸素を酸化物の形態に固定する。しかし、多すぎると高純度化の意義が消失し、鋼中のSと結びつき、MnSとして粒界や粒内に析出し、加工性阻害するため、50 mass ppm 以下とする。
Al:Alは、工業的に脱酸元素と使用されるが、鋼中に残存したものは酸化物を形成して固定される。しかし、多すぎると高純度化の意義が消失し、Al系酸化物や窒化物となり、粒界や粒内に析出し、機械加工性や表面性状に悪影響を及ぼすため、50 mass ppm 以下とする。
B:Bは、数ppm の量でも粒界に偏析し、粒界を強化する作用を有するが、多すぎると高純度化の意義が消失し、酸化物や析出物を形成し加工性を阻害するため、50 mass ppm 以下とする。
Cr:Crは、鋼中酸素と結びついて酸素を固定するとともに、炭化物金属間化合物を形成するため、あまり多量では加工性に有害で、多すぎると高純度化の意義が消失する。そこで、50 mass ppm 以下に制限する。
Mo:Moは、Crとほぼ同様の特性を持ち、炭化物や金属間化合物を形成しやすく、多量に含有すると加工性に有害となり、高純度化の意義が消失する。そこで、50 mass ppm 以下に制限する。
Cu:Cuは、鋼中では比較的安定な元素として析出する傾向にある元素であり、微量でも表面性状に影響を及ぼす元素として知られているが、あまり多量では析出物により延性の低下と酸化被膜の強度や耐食性に悪影響を及ぼすため、50 mass ppm 以下に制限する。
Ni:Niは、比較的安定な元素であるが、多量に添加しても炭素鋼本来の性質を改善させるものではないため、50 mass ppm 以下に制限する。
Nb:Nbは、鋼中の自由なCを固着させる意義があるが、多すぎると高純度化の意義が消失し、酸化物として粒界や粒内に析出し有害となるため、50 mass ppm以下に制限する。
Ti:Tiは、鋼中の自由なCを固定する意義があるが、多すぎると高純度化の意義が消失し、酸化物として粒界や粒内に析出し有害となるため、50 mass ppm 以下に制限する。
V:Vは、Nbと同様の効果が期待されるが、多すぎると高純度化の意義が消失し、酸化物などの介在物が粒界や粒内に析出し有害となるため、50 mass ppm 以下に制限する。

0010

本発明鋼では、成分元素を上記鋼組成範囲とすることにより、1鋼種で、強度、延性を所望の特性になるように広範囲に制御できるようになる。このような効果が得られる機構は必ずしも明らかではないが、後述する金属組織から次のようなことが考えられる。すなわち、本発明鋼を加熱後に徐冷した場合には、一般にみられるようなラメラーパーライトを形成せずに、炭化物が球状化し、球状化した炭化物はコロニーを形成して均一に分散する。このため、一般のラメラ組織を有する鋼よりも、金属組織の変形能に優れる。また、強度が同一のC含有量であれば低くなるため、小さな応力で加工でき、かつ延性に富む材料を提供できる。また、本発明鋼を焼入れ処理した場合には、金属組織がマルテンサイト相以外の異相の残存が極めて少なくなる。このため、残留した異相による弊害が少なくなる。均質な焼入れが可能であれば、材料特性均一性が保たれる。また、焼入れ性に優れることから、大きな質量、形状でも、焼入れが可能になる。

0011

このような特性を有する本発明鋼は、とくに高純度原料を用いることと、溶解条件について留意することによって製造することができる。原料となる鉄および炭素の純度については、いずれも99.99 mass%以上のものを使用するのが望ましい。また、溶解時には外部からの汚染を防止するため、例えば超高真空(1×10−7Torr以下)の雰囲気中で、水冷銅るつぼを使用して溶解するのがよい。

0012

実施例
純度99.99 mass%以上の電解鉄および純度99.999 mass %以上のグラファイトを、1×10−9Torrの超高真空中で溶解を開始し鋼塊とした。この鋼塊を、900℃×30分加熱して断面寸法14mm角鍛造し、さらに800 ℃×30分加熱を行って、溝ロールにより直径7mmの丸棒圧延した。一方、比較材として、市販鋼の成分の炭素鋼(比較鋼2)、通常の実験室溶解にて製造可能な比較的高純度の炭素鋼(比較鋼1)を用いた。これらの鋼の成分分析結果を表1に示す。これらの丸棒から機械加工により引張試験片採取し、これを 550℃の4×10−5Torrの真空雰囲気中にて加熱後、徐冷したものと、急冷水冷)したものを試験に供した。試験片寸法平行部が長さ20mm、断面寸法3mmφとした。また、引張試験は、室温にて歪み速度は 4.2×10−5s−1の低速度条件で行った。

0013

0014

図1は上記超高純度炭素鋼得られた応力−歪み曲線を比較して示したものである。なお、この図は歪み(伸び)0の位置を横軸方向に鋼別にシフトして表している。図1からわかるように、本発明に従う超高純度炭素鋼は、急冷材では伸びは小さいが強度は高く、また徐冷材では強度は小さいが伸びは著しく大きく、その変動範囲が比較鋼よりは大きいことがわかる。図1から、それぞれの引張強度および伸びの値を読み取り、その変動範囲をまとめると表2のようになり、発明鋼は、引張強度の制御範囲が300 〜1330MPa、伸びの制御範囲が10.0〜50.4%まで変化している。このことから、発明鋼では、その強度、延性の制御範囲を比較鋼よりも著しく広くできるといえる。また、発明鋼と比較鋼1の徐冷材の顕微鏡組織図1に、急冷材のそれを図2にそれぞれ示す。

0015

発明の効果

0016

以上説明したように、本発明によれば、炭素と鉄以外の不可避的な不純物を極低範囲に制限することにより、炭化物形状、金属組織が有効に作用して、強度、延性を広範な範囲で制御することが可能となる。従って、本発明によれば、1つの成分でも熱処理により強度、靱性を多様に変化させうるので、成分の集約化も可能になる。

図面の簡単な説明

0017

図1発明鋼および比較鋼の応力−歪み曲線を示す図である。
図2発明鋼(a)および比較鋼(b)を徐冷した金属組織を示す図である。
図3発明鋼(a)および比較鋼(b)を急冷した金属組織を示す図である。

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