図面 (/)

技術 記録媒体制御装置譲渡業者が有するシステム

出願人 三菱電機株式会社
発明者 和田雄次
出願日 2000年9月21日 (19年3ヶ月経過) 出願番号 2000-287782
公開日 2002年4月5日 (17年8ヶ月経過) 公開番号 2002-100171
状態 拒絶査定
技術分野 動的記録再生装置のキャビネット
主要キーワード 賃貸業者 標準媒体 データマージ処理 記録媒体制御装置 階層記憶装置 標準装置 磁気テープライブラリ 記録媒体装置
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2002年4月5日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (13)

課題

画像データ利用者側の画像データ利用環境の効率的な構築を可能とする。

解決手段

画像データ利用者から最新の画像データ2及び最新式記録媒体制御装置3の双方の賃貸の要求があった場合、賃貸業者側において画像記録装置上に画像データ2を読み込み、構造変換処理部22において画像データ2のデータフォーマットを最新式記録媒体16のデータフォーマットに変換した後、データ蓄積処理部8において最新式記録媒体制御装置3経由で最新式記録媒体16へ自動的にデータ移動させて保管する。このように画像データ2を記録した状態で最新式記録媒体16及び最新式記録媒体制御装置3をデータ利用者へ賃貸する。

概要

背景

利用者画像処理を新たに行おうとするとき、画像処理を施す画像データ及び画像データを蓄積する記録媒体制御装置購入してPC等の画像処理装置組み入れることでシステム環境構築する。このとき、従来では、利用者が画像データを蓄積する記録媒体制御装置を空データの状態で購入する。一方、画像データ自体は、CD−ROMDAT(Digital Audio Tape)などに記録されて別途販売されているので、こちらも利用者が購入していた。

例えば、IKONOS衛星画像を販売しているスペースイメージング社のような衛星画像提供業者は、CD−ROMに衛星画像を記録して販売している。一方、画像データのための記録媒体や記録媒体制御装置を製造、販売している製造会社(例えば、ソニー社)は、磁気テープライブラリ装置とRAID(Redundant Array of Independent Disks)ディスク装置を組み合わせた階層記憶装置を画像データ抜きで販売している。

図11は、従来の画像処理装置と記録媒体制御装置のシステム構成図である。図11には、利用者が使用する画像処理装置1、画像データ2を読み込む画像入力装置15、最新式記録媒体16へのアクセス制御を行う最新式記録媒体制御装置3、画像処理装置1と画像入力装置15と最新式記録媒体制御装置3とを接続するLAN5、画像処理装置1上で動作するデータ蓄積処理部8が示されている。

この構成において、利用者は、画像処理装置1のような電子計算機を用いて画像データ2に対して画像解析や画像判読などの画像処理業務を行う場合、事前に画像入力装置15から画像データ2を読み込んで、最新式記録媒体制御装置3の最新式記録媒体16にまとめて蓄積管理する。

また、図12は、従来の画像処理装置と記録媒体制御装置を有する他のシステムの構成図である。図12には、最新式記録媒体16へのアクセス制御を行う最新式記録媒体制御装置3、旧式記録媒体17へのアクセス制御を行う旧式記録媒体制御装置4、画像処理装置1に接続されたバックアップ磁気テープ装置12、画像処理装置1と画像入力装置15と最新式記録媒体制御装置3とを接続するLAN5、画像処理装置1上で動作するバックアップ処理部13及びリストア処理部14が示されている。

この構成において、利用者は、画像データ2の旧式記録媒体制御装置4を換装するために、バックアップ処理部13を動作させて旧式記録媒体制御装置4内の旧式記録媒体17の内容を別の記録媒体、例えばバックアップ用磁気テープ装置12などにいったんバックアップする。その後、旧式記録媒体制御装置4を画像処理装置1から切り離してオフライン状態11にする。そして、オフライン状態11であった最新式記録媒体制御装置3をLAN5に接続した後、リストア処理部14を動作させて最新式記録媒体16にリストアする方法を採っていた。

概要

画像データ利用者側の画像データ利用環境の効率的な構築を可能とする。

画像データ利用者から最新の画像データ2及び最新式記録媒体制御装置3の双方の賃貸の要求があった場合、賃貸業者側において画像記録装置上に画像データ2を読み込み、構造変換処理部22において画像データ2のデータフォーマットを最新式記録媒体16のデータフォーマットに変換した後、データ蓄積処理部8において最新式記録媒体制御装置3経由で最新式記録媒体16へ自動的にデータ移動させて保管する。このように画像データ2を記録した状態で最新式記録媒体16及び最新式記録媒体制御装置3をデータ利用者へ賃貸する。

目的

本発明は以上のような問題を解決するためになされたものであり、その目的は、画像データ利用者側の画像データ利用環境の効率的な構築を可能とする記録媒体制御装置の譲渡方法及び記録媒体制御装置の換装方法を提供することにある。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

画像データを画像処理装置を用いて画像処理する利用者に対して、画像入力装置により読み込まれる画像データ及び記録媒体制御装置譲渡する譲渡業者側において、利用者からの画像データ及び記録媒体制御装置の双方の譲渡要求に応じて、前記画像入力装置から読み込んだ画像データを前記記録媒体制御装置のデータ形式構造変換した後に前記記録媒体制御装置の記録媒体蓄積するステップを含み、前記画像データを前記記録媒体制御装置に記録した状態で譲渡可能としたことを特徴とする記録媒体制御装置の譲渡方法

請求項2

前記画像入力装置は、CD−ROM装置、CD−R装置、CD−R/W装置、DVD−ROM装置、DVD−RAM装置MO装置DAT装置、DLT装置あるいはDLTライブラリ装置のいずれかであることを特徴とする請求項1記載の記録媒体制御装置の譲渡方法。

請求項3

前記画像データは、衛星画像データ静止画像データ、動画像データ、あるいは映像データのいずれかであることを特徴とする請求項1記載の記録媒体制御装置の譲渡方法。

請求項4

前記記録媒体制御装置は、RAIディスク装置、DAT装置、DLT装置、DLTライブラリ装置、RAIDディスク装置とDAT装置あるいはRAIDディスク装置とDLTライブラリ装置を組み合わせた階層記憶装置のいずれかであることを特徴とする請求項1記載の記録媒体制御装置の譲渡方法。

請求項5

前記記録媒体は、CD−R、CD−R/W、DVD−RAM、MO、DATあるいはDLTのいずれかであることを特徴とする請求項1記載の記録媒体制御装置の譲渡方法。

請求項6

前記画像処理装置は、UNIX(登録商標ワークステーションUNIXサーバ、UNIXクラスタシステムPCサーバPCクラスタシステムあるいは汎用コンピュータのいずれかであることを特徴とする請求項1記載の記録媒体制御装置の譲渡方法。

請求項7

画像データを画像処理装置を用いて画像処理する利用者に対して、画像入力装置により読み込まれる画像データ及び記録媒体制御装置を譲渡する譲渡業者側において、利用者からの画像データ及び記録媒体制御装置の双方の譲渡の要求に応じて、旧版である第1の画像データと利用者が第1の記録媒体制御装置に蓄積して利用していた第1の画像データとを比較することで抽出した差分データを、第1の画像データの新版である第2の画像データにマージするステップと、マージ後の第2の画像データを第1の記録媒体制御装置より新式の第2の記録媒体制御装置に蓄積するステップと、を含み、利用者が使用する前記画像処理装置に、前記第1の記録媒体制御装置の代わりに前記第2の記録媒体制御装置を接続することで新版の画像データによる画像処理を継続して実行可能としたことを特徴とする記録媒体制御装置の換装方法

請求項8

前記画像データは、衛星画像データ、静止画像データ、動画像データ、あるいは映像データのいずれかであることを特徴とする請求項7記載の記録媒体制御装置の換装方法。

請求項9

前記記録媒体制御装置は、RAIDディスク装置、DAT装置、DLT装置、DLTライブラリ装置、RAIDディスク装置とDAT装置あるいはRAIDディスク装置とDLTライブラリ装置を組み合わせた階層記憶装置のいずれかであることを特徴とする請求項7記載の記録媒体制御装置の換装方法。

請求項10

前記記録媒体は、CD−R、CD−R/W、DVD−RAM、MO、DATあるいはDLTのいずれかであることを特徴とする請求項7記載の記録媒体制御装置の換装方法。

請求項11

前記画像処理装置は、UNIXワークステーション、UNIXサーバ、UNIXクラスタシステム、PCサーバ、PCクラスタシステムあるいは汎用コンピュータのいずれかであることを特徴とする請求項7記載の記録媒体制御装置の換装方法。

請求項12

前記各記録媒体制御装置は、前記画像処理装置にインターネットイントラネット、LAN、SAN、SCSI、あるいはファイバーチャネルのいずれかを用いて接続されることを特徴とする請求項7記載の記録媒体制御装置の換装方法。

技術分野

0001

本発明は、記録媒体制御装置譲渡方法及び記録媒体制御装置の換装方法、特に画像データ及び記録媒体制御装置を画像データ利用者に対して賃貸する業者において利用者業務効率を向上させるサービスの提供に関する。

背景技術

0002

利用者が画像処理を新たに行おうとするとき、画像処理を施す画像データ及び画像データを蓄積する記録媒体制御装置を購入してPC等の画像処理装置組み入れることでシステム環境構築する。このとき、従来では、利用者が画像データを蓄積する記録媒体制御装置を空データの状態で購入する。一方、画像データ自体は、CD−ROMDAT(Digital Audio Tape)などに記録されて別途販売されているので、こちらも利用者が購入していた。

0003

例えば、IKONOS衛星画像を販売しているスペースイメージング社のような衛星画像提供業者は、CD−ROMに衛星画像を記録して販売している。一方、画像データのための記録媒体や記録媒体制御装置を製造、販売している製造会社(例えば、ソニー社)は、磁気テープライブラリ装置とRAID(Redundant Array of Independent Disks)ディスク装置を組み合わせた階層記憶装置を画像データ抜きで販売している。

0004

図11は、従来の画像処理装置と記録媒体制御装置のシステム構成図である。図11には、利用者が使用する画像処理装置1、画像データ2を読み込む画像入力装置15、最新式記録媒体16へのアクセス制御を行う最新式記録媒体制御装置3、画像処理装置1と画像入力装置15と最新式記録媒体制御装置3とを接続するLAN5、画像処理装置1上で動作するデータ蓄積処理部8が示されている。

0005

この構成において、利用者は、画像処理装置1のような電子計算機を用いて画像データ2に対して画像解析や画像判読などの画像処理業務を行う場合、事前に画像入力装置15から画像データ2を読み込んで、最新式記録媒体制御装置3の最新式記録媒体16にまとめて蓄積管理する。

0006

また、図12は、従来の画像処理装置と記録媒体制御装置を有する他のシステムの構成図である。図12には、最新式記録媒体16へのアクセス制御を行う最新式記録媒体制御装置3、旧式記録媒体17へのアクセス制御を行う旧式記録媒体制御装置4、画像処理装置1に接続されたバックアップ磁気テープ装置12、画像処理装置1と画像入力装置15と最新式記録媒体制御装置3とを接続するLAN5、画像処理装置1上で動作するバックアップ処理部13及びリストア処理部14が示されている。

0007

この構成において、利用者は、画像データ2の旧式記録媒体制御装置4を換装するために、バックアップ処理部13を動作させて旧式記録媒体制御装置4内の旧式記録媒体17の内容を別の記録媒体、例えばバックアップ用磁気テープ装置12などにいったんバックアップする。その後、旧式記録媒体制御装置4を画像処理装置1から切り離してオフライン状態11にする。そして、オフライン状態11であった最新式記録媒体制御装置3をLAN5に接続した後、リストア処理部14を動作させて最新式記録媒体16にリストアする方法を採っていた。

発明が解決しようとする課題

0008

しかしながら、従来において、画像データ利用者が画像データ2を画像処理装置1のような電子計算機で画像解析や画像判読などの画像処理業務を行うためのシステム環境を構築する際には、事前に画像入力装置15からCD−ROM等の記録媒体に記録された画像データ2を読み込んで、データ蓄積処理部8を動作させて最新式記録媒体制御装置3の中の最新式記録媒体16にまとめて蓄積管理する場合が少なくない。処理する画像データが複数枚のCD−ROMに分割記録されている場合やより高速な処理速度を望むからである。このため、画像データ利用者にとってみれば、記録媒体から最新式記録媒体16へ蓄積することに伴う環境構築の作業負荷が増えるという課題があった。

0009

また、高い記録密度、かつ高速な記録処理、かつ低価格の記録媒体や記録媒体制御装置が市場リリースされたとき、低コストでかつ効率的に記録媒体及び記録媒体制御装置を換装することが困難であるという課題があった。

0010

本発明は以上のような問題を解決するためになされたものであり、その目的は、画像データ利用者側の画像データ利用環境の効率的な構築を可能とする記録媒体制御装置の譲渡方法及び記録媒体制御装置の換装方法を提供することにある。

課題を解決するための手段

0011

以上のような目的を達成するために、本発明に係る記録媒体制御装置の譲渡方法は、画像データを画像処理装置を用いて画像処理する利用者に対して、画像入力装置により読み込まれる画像データ及び記録媒体制御装置を譲渡する譲渡業者側において、利用者からの画像データ及び記録媒体制御装置の双方の譲渡要求に応じて、前記画像入力装置から読み込んだ画像データを前記記録媒体制御装置のデータ形式構造変換した後に前記記録媒体制御装置の記録媒体へ蓄積するステップを含み、前記画像データを前記記録媒体制御装置に記録した状態で譲渡可能としたものである。

0012

また、前記画像入力装置は、CD−ROM装置、CD−R装置、CD−R/W装置、DVD−ROM装置、DVD−RAM装置MO装置、DAT装置、DLT装置あるいはDLTライブラリ装置のいずれかであるものとする。

0013

また、前記画像データは、衛星画像データ静止画像データ、動画像データ、あるいは映像データのいずれかであるものとする。

0014

また、前記記録媒体制御装置は、RAIDディスク装置、DAT装置、DLT装置、DLTライブラリ装置、RAIDディスク装置とDAT装置あるいはRAIDディスク装置とDLTライブラリ装置を組み合わせた階層記憶装置のいずれかであるものとする。

0015

また、前記記録媒体は、CD−R、CD−R/W、DVD−RAM、MO、DATあるいはDLTのいずれかであるものとする。

0016

また、前記画像処理装置は、UNIXワークステーションUNIXサーバ、UNIXクラスタシステムPCサーバPCクラスタシステムあるいは汎用コンピュータのいずれかであるものとする。

0017

本発明に係る記録媒体制御装置の換装方法は、画像データを画像処理装置を用いて画像処理する利用者に対して、画像入力装置により読み込まれる画像データ及び記録媒体制御装置を譲渡する譲渡業者側において、利用者からの画像データ及び記録媒体制御装置の双方の譲渡の要求に応じて、旧版である第1の画像データと利用者が第1の記録媒体制御装置に蓄積して利用していた第1の画像データとを比較することで抽出した差分データを、第1の画像データの新版である第2の画像データにマージするステップと、マージ後の第2の画像データを第1の記録媒体制御装置より新式の第2の記録媒体制御装置に蓄積するステップとを含み、利用者が使用する前記画像処理装置に、前記第1の記録媒体制御装置の代わりに前記第2の記録媒体制御装置を接続することで新版の画像データによる画像処理を継続して実行可能としたものである。

0018

また、前記画像データは、衛星画像データ、静止画像データ、動画像データ、あるいは映像データのいずれかであるものとする。

0019

また、前記記録媒体制御装置は、RAIDディスク装置、DAT装置、DLT装置、DLTライブラリ装置、RAIDディスク装置とDAT装置あるいはRAIDディスク装置とDLTライブラリ装置を組み合わせた階層記憶装置のいずれかであるものとする。

0020

また、前記記録媒体は、CD−R、CD−R/W、DVD−RAM、MO、DATあるいはDLTのいずれかであるものとする。

0021

また、前記画像処理装置は、UNIXワークステーション、UNIXサーバ、UNIXクラスタシステム、PCサーバ、PCクラスタシステムあるいは汎用コンピュータのいずれかであるものとする。

0022

更に、前記各記録媒体制御装置は、前記画像処理装置にインターネットイントラネット、LAN、SAN、SCSI、あるいはファイバーチャネルのいずれかを用いて接続されるものである。

発明を実施するための最良の形態

0023

以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。なお、従来例と同じ構成要素、本実施の形態における各図面において同じ構成要素には同じ符号を付け、説明を適宜省略する。

0024

実施の形態1.図1は、本発明に係る記録媒体制御装置の譲渡方法及びその換装方法の実施の形態1を実施する機能ブロック図である。なお、譲渡には、有償無償の貸渡など種々の形態があるが、本実施の形態では、譲渡の一形態として賃貸業者が提供するハードウェア及びソフトウェアの賃貸を例にして説明する。

0025

図1には、画像データ2、換装しようとする最新式の記録媒体制御装置3、換装される旧式の記録媒体制御装置4、画像データのデータ蓄積処理部8、旧式記録媒体制御装置4から最新式記録媒体制御装置3への換装手段9、画像入力装置15、最新式記録媒体制御装置3に収納する最新式記録媒体16、旧式記録媒体制御装置4に収納する旧式記録媒体17、最新式記録媒体制御装置3と最新式記録媒体16の賃貸手段20、旧式記録媒体制御装置4と旧式記録媒体17の賃貸返却手段21、画像データ2のデータ形式を最新式記録媒体16のデータ形式に変換する構造変換処理部22が示されている。

0026

図2は、本実施の形態における画像処理装置1と換装される記録媒体制御装置のシステム構成図である。このシステムは、画像データ利用者側に設置される。図2には、図1に示した構成以外に画像処理装置1及びLAN5が示されている。

0027

図3は、本実施の形態における画像処理装置1のソフトウェア構成を示す図である。図3には、画像処理を行うための画像処理ソフトウェア30、画像データ2の入出力管理を行うための画像データ管理ソフトウェア31、画像データファイルと記録媒体17の間において画像データ2を自動的に移動保管するための階層記憶管理ソフトウェア32、画像処理装置1の動作全体を制御するためのオペレーティングシステム33、LAN接続するためのネットワーク管理ソフトウェア34である。

0028

図4は、本実施の形態において賃貸用記録媒体を作成するためのシステム構成を示す図である。このシステムは、賃貸業者側に設置される。図4には、画像データ2を読み込むための画像入力装置15、画像データファイル18、賃貸用の最新式記録媒体16に画像データ2を書き込むための画像記録装置40が示されている。

0029

図5は、本実施の形態における画像記録装置40のソフトウェア構成を示す図である。

0030

図6は、本実施の形態における画像処理装置1と画像記録装置40のプログラム動作を示すフローチャートである。

0031

次に、本実施の形態において実施される記録媒体制御装置の賃貸方法及び換装方法について図6を用いて説明する。ここでは、賃貸する画像データ及び機種を旧版の画像データが記録されている旧式記録媒体制御装置4から最新の画像データ及び最新式記録媒体制御装置3に換装する場合を例にして説明する。

0032

まず、画像データ利用者から最新の画像データ及び最新式記録媒体制御装置3の双方の賃貸の要求があった場合、賃貸業者は、画像記録装置40上で画像データ管理ソフトウェア31を起動し(ステップS1)、画像入力装置15から画像データ2を読み込む(ステップS2)。次に、画像記録装置40上で構造変換処理部22を起動し(ステップS3)、画像データ2のデータフォーマットを最新式記録媒体16のデータフォーマットに変換する(ステップS4)。次に、画像記録装置40上でデータ蓄積処理部8を起動し(ステップS5)、続いて階層記憶管理ソフトウェア32も起動しておく(ステップS6)。次に、フォーマット変換後の画像データ2を画像データファイル18へ書き込む(ステップS7)。次に、このフォーマット変換後の画像データ2を画像データファイル18から最新式記録媒体制御装置3経由で最新式記録媒体16へ自動的にデータ移動させて、保管する(ステップS8)。このようにして画像データ2が記録された最新式記録媒体16及び最新式記録媒体制御装置3は、データ利用者へ賃貸される。

0033

画像データ利用者は、画像処理装置1にLAN5経由で接続されている旧式記録媒体制御装置4を最新式記録媒体制御装置3に換装し(ステップS9)、次に最新式記録媒体16を最新式記録媒体制御装置3に装着する(ステップS10)。最後に、旧式記録媒体制御装置4と旧式記録媒体17を賃貸業者へ返却する(ステップS11)。

0034

以上のように、本実施の形態によれば、画像データ利用者が画像データの記録媒体を構築管理する作業から開放され、かつ記録媒体や記録媒体制御装置の技術水準を懸念することなく、画像データのみを考慮すればよくなるので、画像データの画像解析や画像判読などの画像処理業務に専念できる。また、市場に提供されている記録媒体及び記録媒体制御装置がその技術進歩によりバージョンアップしても、シームレスに最新バージョン製品に換装できるので、連続的なシステム拡張が可能となることである。

0035

なお、上記実施の形態において用いた画像入力装置15は、CD−ROM装置、CD−R装置、CD−R/W装置、DVD−ROM装置、DVD−RAM装置、MO装置、DAT(Digital Audio Tape)装置、DLT(Digital Linear Tape)装置あるいはDLTライブラリ装置のいずれかで実現可能である。

0036

実施の形態2.図7は、本発明の実施の形態2における記録媒体装置の賃貸方法及びその換装方法の機能ブロック図である。図7には、賃貸業者所有の画像記録装置40に記録されている旧版の画像データとを画像データ利用者所有の旧式記録媒体制御装置4の旧式記録媒体17に記録されている旧版の画像データとを比較した結果(すなわち、差分データ)を、最新版の画像データにマージする差分データマージ処理部10が新たに示されている。

0037

図8は、本実施の形態における画像処理装置と記録媒体制御装置のシステム構成図である。

0038

図9は、本実施の形態における画像記録装置40のソフトウェア構成を示す図である。

0039

図10は、本実施の形態における画像記録装置40のプログラム動作を示すフローチャートである。

0040

次に、本実施の形態において実施される記録媒体制御装置の賃貸方法及び換装方法について図10を用いて説明する。本実施の形態では、賃貸する画像データ及び機種を旧版である第1の画像データが記録されている旧式記録媒体制御装置4から最新の第2の画像データ及び最新式記録媒体制御装置3に置換する場合において画像データ利用者が使用した旧式記録媒体17に旧版のオリジナル画像データに対して更新した部分が含まれている際に最新の画像データにその更新データをマージできるようにしたことを特徴としている。

0041

まず、賃貸業者は画像記録装置40上で画像データ管理ソフトウェア31を起動し(ステップS1)、階層記憶管理ソフトウェア32も起動しておく(ステップS6)。次に、画像データ利用者からオンライン若しくはオフライン入手した旧式記録媒体17に記録されている利用者使用の画像データ2を画像記録装置40に読み込む(ステップS20)。続いて、読み込んだ利用者使用の画像データ2と、画像記録装置40に既登録済みの画像データ2と同じ版のオリジナル画像データとを比較する(ステップS21)。そして、利用者が更新したデータが含まれているかを判定する(ステップS22)。ステップS22の判定結果がNO()であるならば、ステップS3へ分岐する。一方、ステップS22の判定結果がYES(真)であるときは、差分データマージ処理部10を起動して、差分データを最新版の第2の画像データにマージする(ステップS23)。次に、構造変換処理部22を起動し(ステップS3)、続いてマージ後の画像データのデータフォーマットを最新式記録媒体16のデータフォーマットに変換する(ステップS4)。次に、画像記録装置40上でデータ蓄積処理部8を起動し(ステップS5)、続いて階層記憶管理ソフトウェア32も起動しておく(ステップS6)。次に、フォーマット変換後の画像データ2を画像データファイル18へ書き込む(ステップS7)。次に、このフォーマット変換後の画像データ2を画像データファイル18から最新式記録媒体制御装置3経由で最新式記録媒体16へ自動的にデータ移動させて、保管する(ステップS8)。このようにして画像データ2が記録された最新式記録媒体16及び最新式記録媒体制御装置3は、データ利用者へ賃貸される。

0042

画像データ利用者は、画像処理装置1にLAN5経由で接続されている旧式記録媒体制御装置4を最新式記録媒体制御装置3に換装し(ステップS9)、次に最新式記録媒体16を最新式記録媒体制御装置3に装着する(ステップS10)。最後に、旧式記録媒体制御装置4と旧式記録媒体17を賃貸業者へ返却する(ステップS11)。

0043

以上のように、本実施の形態によれば、市場に提供されている記録媒体及び記録媒体制御装置がその技術進歩によりバージョンアップしても、シームレスに最新バージョンの製品に換装できるので、連続的なシステム拡張ができる。

0044

なお、上記各実施の形態において画像処理対象とされる画像データ2は、衛星画像データ、静止画像データ、動画像データ、あるいは映像データのいずれかである。また、記録媒体制御装置3,4は、RAID(Redundant Array of Independent Disks)ディスク装置、DAT装置、DLT装置、DLTライブラリ装置、RAIDディスク装置とDAT装置あるいはRAIDディスク装置とDLTライブラリ装置を組み合わせた階層記憶装置のいずれかである。また、記録媒体は、CD−R、CD−R/W、DVD−RAM、MO、DATあるいはDLTのいずれかである。更に、画像処理装置は、UNIXワークステーション、UNIXサーバ、UNIXクラスタシステム、PCサーバ、PCクラスタシステムあるいは汎用コンピュータのいずれかである。

発明の効果

0045

第1の発明によれば、画像データ利用者が画像データの記録媒体を構築管理し、かつ記録媒体や記録媒体制御装置の技術水準を最新状態維持管理する必要がなくなり、この結果画像データ利用者は画像データという画像処理業務の対象コンテンツのみを考慮すればよくなるので、画像データの画像解析や画像判読などの画像処理業務に専念し、その業務効率を向上できる効果がある。

0046

第7の発明によれば、市場に提供されている記録媒体及び記録媒体制御装置がその技術進歩によりバージョンアップしても、シームレスに最新バージョンの記録媒体及び最高性能の記録媒体制御装置に換装できるので、連続的なシステム拡張が可能となる効果もある。

0047

第2の発明によれば、画像入力装置としてCD−ROM装置、CD−R装置、CD−R/W装置、DVD−ROM装置、DVD−RAM装置、MO装置、あるいは磁気テープライブラリ装置などの世の中に普及している標準装置を選択できるだけではなく、新たに開発された画像入力装置も容易に追加利用できる効果がある。

0048

第3、8の発明によれば、画像データとして、衛星画像データ、静止画像データ、動画像データ、あるいは映像データを使用するが、蓄積するデータの種類や内容、データ形式、あるいはデータ圧縮方式には依存しないで記録蓄積できる効果がある。

0049

第4、9の発明によれば、記録媒体制御装置として、RAIDディスク装置、磁気テープライブラリ装置、あるいはRAIDディスク装置と磁気テープライブラリを組み合わせた階層記憶装置などの世の中に普及している標準装置を選択できるだけではなく、新たに開発されたより高速度、より高記録密度、またはより大容量の記録媒体制御装置も容易に追加利用できる効果がある。

0050

第5、10の発明によれば、記録媒体として、CD−R、CD−R/W、DVD−RAM、MOあるいは磁気テープなどの世の中に普及している標準媒体を選択できるだけではなく、新たに開発されたより高記録密度で大容量、より低価格、またはより小型軽量の記録媒体も容易に追加利用できる効果がある。

0051

第6、11の発明によれば、画像処理装置として、UNIXワークステーション、UNIXサーバ、UNIXクラスタシステム、PCサーバ、PCクラスタシステムあるいは汎用コンピュータなどの標準的な電子計算機を選択できるだけではなく、新たに開発されたより高性能、より低価格、またはより小型軽量化した画像処理専用装置も容易に追加利用できる効果がある。

0052

第12の発明によれば、オンライン接続する方法として、インターネット、イントラネット、LAN、SAN、SCSIあるいはファイバーチャネルなどの標準インタフェースを利用できるだけではなく、新たに開発されたより高性能、あるいはより低価格な標準インタフェースも容易に追加利用できる効果がある。

図面の簡単な説明

0053

図1本発明に係る記録媒体制御装置の譲渡方法及びその換装方法の実施の形態1を実施する機能ブロック図である。
図2実施の形態1における画像処理装置と換装される記録媒体制御装置のシステム構成図である。
図3実施の形態1における画像処理装置のソフトウェア構成を示す図である。
図4実施の形態1において賃貸用記録媒体を作成するためのシステム構成を示す図である。
図5実施の形態1における画像記録装置のソフトウェア構成を示す図である。
図6実施の形態1における画像処理装置と画像記録装置のプログラム動作を示すフローチャートである。
図7実施の形態2における記録媒体装置の賃貸方法及びその換装方法の機能ブロック図である。
図8実施の形態2における画像処理装置と記録媒体制御装置のシステム構成図である。
図9実施の形態2における画像記録装置のソフトウェア構成を示す図である。
図10実施の形態2における画像処理装置のプログラム動作を示すフローチャートである。
図11従来の画像処理装置と記録媒体制御装置のシステム構成図である。
図12従来の画像処理装置と記録媒体制御装置を有する他のシステムの構成図である。

--

0054

1,50画像処理装置、2 画像データ、3最新式記録媒体制御装置、4旧式記録媒体制御装置、5 LAN、8データ蓄積処理部、9換装手段、10 差分データマージ処理部、11オフライン状態、12バックアップ用磁気テープ装置、13バックアップ処理部、14リストア処理部、15画像入力装置、16 最新式記録媒体、17 旧式記録媒体、18画像データファイル、20賃貸手段、21 賃貸返却手段、22構造変換処理部、30画像処理ソフトウェア、31画像データ管理ソフトウェア、32階層記憶管理ソフトウェア、33オペレーティングシステム、34ネットワーク管理ソフトウェア、40画像記録装置。

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

該当するデータがありません

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

該当するデータがありません

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ