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技術 従業員の評価方法及び評価装置

出願人 ネクストキャディックス株式会社
発明者 清水隆
出願日 2000年9月22日 (19年5ヶ月経過) 出願番号 2000-288495
公開日 2002年4月5日 (17年11ヶ月経過) 公開番号 2002-099682
状態 未査定
技術分野 特定用途計算機
主要キーワード 評価者数 評価動作 質問群 被評価者 パートタイマー 評価作業 本部長 次評価
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (9)

課題

WEB上で高度な機密性を保ちながら、従業員の評価を円滑に行うことが可能な評価方法を提供する。

解決手段

バイオメトリクスデータの照合により本人であると認定された従業員が自己評価を実行する。自己評価の結果を自己評価点数と呼ぶ。従業員と同様の照合により本人であると認定された課長は、自己評価点数を参照しつつ、従業員に対する評価を実行し、1次評価点数が算出される。従業員等と同様の照合により本人であると認定された部長は、自己評価点数と1次評価点数とを参照しつつ、従業員に対する2次評価を行う。評価者数は必要に応じて種々の値に設定できる。このように、被評価者(従業員)及び評価者(課長・部長)の本人確認をした後に評価を実行することにより機密性、安全性を確保できる。また、これら機密性等を確保しつつ、従業員本人の自己評価点数を参照して課長・部長が従業員の評価を順次行っているので、評価を円滑に行うことが可能である。

概要

背景

企業において、その従業員の評価は重要な事項である。特に、近年では、実力主義に基づく能力評価が重要視されているため、従業員の能力を評価することの重要性が増大している。

概要

WEB上で高度な機密性を保ちながら、従業員の評価を円滑に行うことが可能な評価方法を提供する。

バイオメトリクスデータの照合により本人であると認定された従業員が自己評価を実行する。自己評価の結果を自己評価点数と呼ぶ。従業員と同様の照合により本人であると認定された課長は、自己評価点数を参照しつつ、従業員に対する評価を実行し、1次評価点数が算出される。従業員等と同様の照合により本人であると認定された部長は、自己評価点数と1次評価点数とを参照しつつ、従業員に対する2次評価を行う。評価者数は必要に応じて種々の値に設定できる。このように、被評価者(従業員)及び評価者(課長・部長)の本人確認をした後に評価を実行することにより機密性、安全性を確保できる。また、これら機密性等を確保しつつ、従業員本人の自己評価点数を参照して課長・部長が従業員の評価を順次行っているので、評価を円滑に行うことが可能である。

目的

本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、その目的は、従業員の評価を円滑に行うことが可能な評価方法及びその方法の実行に用いるシステムを提供することである。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
7件

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請求項1

評価対象である従業員に対して1以上の質問を行う質問ステップと、前記質問の回答に基づき、前記従業員の自己評価点数を算出する自己評価点数算出ステップと、を含むことを特徴とする従業員の評価方法

請求項2

請求項1記載の従業員の評価方法において、1次評価者が、前記従業員の回答と、その回答に基づいて算出した自己評価点数とを参照しながら、前記行った質問に対して回答する1次評価ステップと、前記1次評価ステップにおける1次評価者の回答に基づき、前記従業員の1次評価点数を算出する1次評価算出ステップと、を含むことを特徴とする従業員の評価方法。

請求項3

請求項2記載の従業員の評価方法において、2次評価者が、前記従業員の回答と、その回答に基づいて算出した自己評価点数と、前記1次評価者の回答と、その回答に基づいて算出した1次評価点数と、を参照しながら、前記行った質問に対して回答する2次評価ステップと、前記2次評価ステップにおける2次評価者の回答に基づき、前記従業員の2次評価点数を算出する2次評価算出ステップと、を含むことを特徴とする従業員の評価方法。

請求項4

請求項1記載の従業員の評価方法において、前記従業員からバイオメトリクスデータ受領し、このバイオメトリクスデータに基づき、前記従業員が本人であるか否かを判断する従業員認証ステップ、を含み、前記質問ステップは、前記従業員認証ステップにおいて本人であると判断した場合に質問を行うことを特徴とする従業員の評価方法。

請求項5

請求項2記載の従業員の評価方法において、前記1次評価者からバイオメトリクスデータを受領し、このバイオメトリクスデータに基づき、前記1次評価者が本人であるか否かを判断する1次評価者認証ステップ、を含み、前記1次評価ステップは、前記1次評価者認証ステップにおいて本人であると判断した場合に、前記1次評価者に質問に対する回答を許可することを特徴とする従業員の評価方法。

請求項6

請求項3記載の従業員の評価方法において、前記2次評価者からバイオメトリクスデータを受領し、このバイオメトリクスデータに基づき、前記2次評価者が本人であるか否かを判断する2次評価者認証ステップ、を含み、前記2次評価ステップは、前記2次評価者認証ステップにおいて本人であると判断した場合に、前記2次評価者に質問に対する回答を許可することを特徴とする従業員の評価方法。

請求項7

請求項1乃至3記載の従業員の評価方法において、前記質問ステップにおいては、前記従業員の資格又は職能に基づいて、1以上の質問が選択されることを特徴とする従業員の評価方法。

請求項8

請求項1乃至3記載の従業員の評価方法において、前記質問ステップにおいては、前記1以上の質問がWEBページ上に表示され、それに対して前記従業員がWEBページ上で回答を実行することを特徴とする従業員の評価方法。

請求項9

従業員の評価に用いられる評価装置において、従業員の識別子と、その識別子によって示される従業員の資格・職能と、を格納する第1記憶手段と、従業員の資格・職能と、その資格・職能に基づき行うべき質問群と、を格納した第2記憶手段と、従業員の識別子に基づき、前記第1記憶手段を検索し、その従業員の資格・職能を読み出し、読み出した資格・職能に基づき、前記第2記憶手段を検索し、その資格・職能に基づき行うべき質問群を生成する質問手段と、前記生成した質問群を前記従業員に提示する提示手段と、を含むことを特徴とする評価装置。

請求項10

請求項9記載の評価装置において、前記質問群に対する前記従業員の従業員回答及びこの従業員回答に基づく点数を格納する第3記憶手段、を含み、前記質問手段は、前記質問群に対する前記従業員回答に基づいて自己評価点数を算出し、この自己評価点数及び前記従業員回答を前記第3記憶手段に格納することを特徴とする評価装置。

請求項11

請求項10記載の評価装置において、前記提示手段は、前記質問群に対する前記従業員回答及びこの従業員回答に基づく自己評価点数を、1次評価者に提示し、前記質問手段は、前記質問群に対する前記1次評価者の1次評価者回答に基づき、1次評価点数を算出し、この1次評価点数及び前記1次評価者回答を前記第3記憶手段に格納することを特徴とする評価装置。

請求項12

請求項11記載の評価装置において、前記提示手段は、前記質問群に対する前記従業員回答及びこの従業員回答に基づく自己評価点数と、前記質問群に対する前記1次評価者回答及びこの1次評価者回答に基づく1次評価点数と、を2次評価者に提示し、前記質問手段は、前記質問群に対する前記2次評価者の2次評価者回答に基づき、2次評価点数を算出することを特徴とする評価装置。

請求項13

請求項9記載の評価装置において、バイオメトリクスデータを受領し、このバイオメトリクスデータで示される従業員が、前記識別子で示される従業員と同一であるか否かを検査し、同一であった場合に本人であると判断する認証手段と、前記認証手段が本人であると判断した場合に、前記質問群を前記従業員に提示する提示手段、を含むことを特徴とする評価装置。

請求項14

請求項11記載の評価装置において、前記認証手段は、前記1次評価者から受領したバイオメトリクスデータによって、前記1次評価者が本人であるか否かを判断し、前記認証手段が本人であると判断した場合に、前記提示手段は前記質問群を前記1次評価者に提示することを特徴とする評価装置。

請求項15

請求項12記載の評価装置において、前記認証手段は、前記2次評価者から受領したバイオメトリクスデータによって、前記2次評価者が本人であるか否かを判断し、前記認証手段が本人であると判断した場合に、前記提示手段は前記質問群を前記2次評価者に提示することを特徴とする評価装置。

請求項16

請求項13乃至15記載の評価装置において、前記認証手段は、バイオメトリクスデータに基づき本人照合を行う外部の認証装置に対して、前記バイオメトリクスデータを送信し、前記認証装置から本人であるか否かを表す認証結果を受信することを特徴とする評価装置。

技術分野

0001

本発明は、企業の従業員等の評価方法、及びこの方法の実行に用いるシステムに関する。

背景技術

0002

企業において、その従業員の評価は重要な事項である。特に、近年では、実力主義に基づく能力評価が重要視されているため、従業員の能力を評価することの重要性が増大している。

発明が解決しようとする課題

0003

しかしながら、従来、従業員の評価手法として確立した手法はなく、評価作業が繁雑になってしまう場合も多かった。また、従業員も自己の評価のために仕事の結果を報告したり、自己の評価のために自己の目標を掲げなければならない等煩雑な業務が増えがちであった。そして、自己の目標の達成率を自分で報告するなどの負担が増え、本来の業務に支障が出るおそれもあった。

0004

本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、その目的は、従業員の評価を円滑に行うことが可能な評価方法及びその方法の実行に用いるシステムを提供することである。

課題を解決するための手段

0005

上記課題を解決するために、本発明は、評価対象である従業員に対して1以上の質問を行う質問ステップと、前記質問の回答に基づき、前記従業員の自己評価点数を算出する自己評価点数算出ステップと、を含むことを特徴とする従業員の評価方法である。

0006

このような構成によれば、質問に対する従業員の回答に基づき評価を行うことができる。

0007

なお、本発明で言う「従業員」とは、企業等の正社員に限られず、パートタイマーアルバイトなど一般に評価対象となる人員すべてを意味する。また、この「従業員」は、たとえば、各種団体の職員や、公共団体における公務員等も含む概念である。

0008

また、本発明は、1次評価者が、前記従業員の回答と、その回答に基づいて算出した自己評価点数とを参照しながら、前記行った質問に対して回答する1次評価ステップと、前記1次評価ステップにおける1次評価者の回答に基づき、前記従業員の1次評価点数を算出する1次評価算出ステップと、を含むことを特徴とする従業員の評価方法である。

0009

このような構成によれば、1次評価者は、従業員の回答を参照しながら、従業員の評価を実行することができる。

0010

また、本発明は、2次評価者が、前記従業員の回答と、その回答に基づいて算出した自己評価点数と、前記1次評価者の回答と、その回答に基づいて算出した1次評価点数と、を参照しながら、前記行った質問に対して回答する2次評価ステップと、前記2次評価ステップにおける2次評価者の回答に基づき、前記従業員の2次評価点数を算出する2次評価算出ステップと、を含むことを特徴とする従業員の評価方法である。

0011

このような構成によれば、2次評価者は、従業員の回答や、1次評価者の回答・評価を参照しながら、従業員の評価を実行することができる。

0012

また、本発明は、前記従業員からバイオメトリクスデータ受領し、このバイオメトリクスデータに基づき、前記従業員が本人であるか否かを判断する従業員認証ステップ、を含み、前記質問ステップは、前記従業員認証ステップにおいて本人であると判断した場合に質問を行うことを特徴とする従業員の評価方法である。

0013

このような構成によれば、バイオメトリクスデータによって本人認証を行ったので、従業員本人のみが自己評価を実行することができる。

0014

また、本発明は、前記1次評価者からバイオメトリクスデータを受領し、このバイオメトリクスデータに基づき、前記1次評価者が本人であるか否かを判断する1次評価者認証ステップ、を含み、前記1次評価ステップは、前記1次評価者認証ステップにおいて本人であると判断した場合に、前記1次評価者に質問に対する回答を許可することを特徴とする従業員の評価方法である。

0015

このような構成によれば、バイオメトリクスデータによって本人認証を行ったので、1次評価者本人のみが1次評価を実行することができる。

0016

また、本発明は、前記2次評価者からバイオメトリクスデータを受領し、このバイオメトリクスデータに基づき、前記2次評価者が本人であるか否かを判断する2次評価者認証ステップ、を含み、前記2次評価ステップは、前記2次評価者認証ステップにおいて本人であると判断した場合に、前記2次評価者に質問に対する回答を許可することを特徴とする従業員の評価方法である。

0017

このような構成によれば、バイオメトリクスデータによって本人認証を行ったので、2次評価者本人のみが2次評価を実行することができる。

0018

また、本発明は、前記質問ステップにおいては、前記従業員の資格又は職能に基づいて、1以上の質問が選択されることを特徴とする従業員の評価方法である。

0019

このような構成によれば、各従業員の業務の内容に即した質問群を生成することができる。

0020

また、本発明は、前記質問ステップにおいては、前記1以上の質問がWEBページ上に表示され、それに対して前記従業員がWEBページ上で回答を実行することを特徴とする従業員の評価方法である。

0021

このような構成によれば、従業員はブラウザソフトウェアを介して質問に回答することができる。

0022

さらに、上位課題を解決するために、本発明は、従業員の評価に用いられる評価装置において、従業員の識別子と、その識別子によって示される従業員の資格・職能と、を格納する第1記憶手段と、従業員の資格・職能と、その資格・職能に基づき行うべき質問群と、を格納した第2記憶手段と、従業員の識別子に基づき、前記第1記憶手段を検索し、その従業員の資格・職能を読み出し、読み出した資格・職能に基づき、前記第2記憶手段を検索し、その資格・職能に基づき行うべき質問群を生成する質問手段と、前記生成した質問群を前記従業員に提示する提示手段と、を含むことを特徴とする評価装置である。

0023

このような構成によれば、従業員の資格・職能に基づき質問を生成し、その質問を従業員に提示することができる。

0024

また、本発明は、前記質問群に対する前記従業員の従業員回答及びこの従業員回答に基づく点数を格納する第3記憶手段、を含み、前記質問手段は、前記質問群に対する前記従業員回答に基づいて自己評価点数を算出し、この自己評価点数及び前記従業員回答を前記第3記憶手段に格納することを特徴とする評価装置である。

0025

このような構成によれば、従業員の回答に基づき、自己評価点数を算出すると共に、その点数を保持することができる。

0026

また、本発明は、前記提示手段は、前記質問群に対する前記従業員回答及びこの従業員回答に基づく自己評価点数を、1次評価者に提示し、前記質問手段は、前記質問群に対する前記1次評価者の1次評価者回答に基づき、1次評価点数を算出し、この1次評価点数及び前記1次評価者回答を前記第3記憶手段に格納することを特徴とする評価装置である。

0027

このような構成によれば、1次評価者は、従業員回答や自己評価点数を参照しながら、1次評価を実行可能である。

0028

また、本発明は、前記提示手段は、前記質問群に対する前記従業員回答及びこの従業員回答に基づく自己評価点数と、前記質問群に対する前記1次評価者回答及びこの1次評価者回答に基づく1次評価点数と、を2次評価者に提示し、前記質問手段は、前記質問群に対する前記2次評価者の2次評価者回答に基づき、2次評価点数を算出することを特徴とする評価装置である。

0029

このような構成によれば、2次評価者は、従業員回答や自己評価点数、1次評価者回答や1次評価点数を参照しながら、2次評価を実行可能である。

0030

また、本発明は、バイオメトリクスデータを受領し、このバイオメトリクスデータで示される従業員が、前記識別子で示される従業員と同一であるか否かを検査し、同一であった場合に本人であると判断する認証手段と、前記認証手段が本人であると判断した場合に、前記質問群を前記従業員に提示する提示手段、を含むことを特徴とする評価装置である。

0031

このような構成によれば、バイオメトリクスデータによる本人の認証を実行したため、第3者が従業員本人の代わりに自己評価を実行してしまうことを防止できる。

0032

また、本発明は、前記認証手段は、前記1次評価者から受領したバイオメトリクスデータによって、前記1次評価者が本人であるか否かを判断し、前記認証手段が本人であると判断した場合に、前記提示手段は前記質問群を前記1次評価者に提示することを特徴とする評価装置である。

0033

このような構成によれば、バイオメトリクスデータによる本人の認証を実行したため、第3者が1次評価者本人の代わりに1次評価を実行してしまうことを防止できる。

0034

また、本発明は、前記認証手段は、前記2次評価者から受領したバイオメトリクスデータによって、前記2次評価者が本人であるか否かを判断し、前記認証手段が本人であると判断した場合に、前記提示手段は前記質問群を前記2次評価者に提示することを特徴とする評価装置である。

0035

このような構成によれば、バイオメトリクスデータによる本人の認証を実行したため、第3者が2次評価者本人の代わりに2次評価を実行してしまうことを防止できる。

0036

また、本発明は、前記認証手段は、バイオメトリクスデータに基づき本人照合を行う外部の認証装置に対して前記バイオメトリクスデータを送信し、前記認証装置から本人であるか否かを表す認証結果を受信することを特徴とする評価装置である。

0037

このような構成によれば、バイオメトリクスデータによる本人認証を外部の認証装置に委託することができるため、汎用的な認証装置を利用することができる。

発明を実施するための最良の形態

0038

以下、本発明の好適な実施の形態を図面に基づいて説明する。

0039

実施の形態1
1.ネットワーク構成
本実施の形態1は、企業内LAN等のネットワーク10を用いて従業員の評価を行う例を説明する。

0040

図1には、このようなネットワーク10の形態を表す説明図が示されている。ネットワーク10は、たとえば企業内LAN等である。このネットワークには、被評価者である従業員の端末12と、その従業員の上司である1次評価者(たとえば、課長)の端末14とが接続されている。なお、本文では、被評価者の直近評価者を1次評価者と呼ぶ。

0041

また、さらに上司である2次評価者(たとえば、部長)の端末16がネットワーク10に接続されている。本文では、被評価者の評価者を、被評価者に近い順に、1次評価者、2次評価者・・・、と呼んでいる。

0042

また、従業員の評価を実行する際に用いるサーバ18がネットワーク10に接続されている。なお、ネットワークはいわゆるインターネットを含んでいてもかまわない。また、いわゆるVPNのような仮想的なネットワークであってもかまわない。さらに、署名データによって本人であるか否か認証を行う認証サーバ30がネットワーク10に接続されている。

0043

2.評価動作の全体的な流れ
本実施の形態1における従業員の評価方法は、図2フローチャートで示すような流れで行われる。それぞれのステップの詳しい動作については4節で述べる。

0044

(1)従業員(被評価者)が、自己の評価を実行する(図2のステップS2−1)。この従業員自身の評価の結果を「自己評価点数」と呼ぶ。この自己評価点数は、上司である課長(1次評価者)にネットワーク10を介して送信される。本実施の形態1では、特にサーバ18を介して送信されている。

0045

(2)1次評価者(課長)は、上記自己評価点数を参照しつつ、従業員に対する評価(これを「1次評価点数」と呼ぶ)を実行する(図2のステップS2−2)。この1次評価点数と、自己評価点数は、さらに上司である2次評価者(部長)にネットワーク10を介して送信される。

0046

(3)2次評価者(部長)は、上記自己評価点数と1次評価点数とを参照しつつ、従業員に対する評価(これを「2次評価」と呼ぶ)を行う(図2のステップS2−3)。

0047

(4)この2次評価がその従業員に対する最終評価となる。

0048

このようにして、従業員に対して、本人の自己評価点数を含めて1次評価者(課長)、2次評価者(部長)の評価を順次行っているため、その従業員に対する評価を円滑に行うことが可能である。

0049

なお、本実施の形態1では、従業員に対して課長・部長のみが評価を行う2段階の例を示すが、本部長、常務、専務・・・、のようにより多くの段階で評価を行ってもかまわない。

0050

3.評価動作のサービスを実行するサーバ
上記2.評価の流れで説明した動作における評価動作に関するサービスは、サーバ18が提供する。このサーバ18は、本発明の評価装置の一例に相当する。

0051

図3には、このサーバ18の構成ブロック図が示されている。この図に示すように、サーバ18は、WEBサービス手段20と、認証手段22と、質問手段24と、記憶手段26とを備えている。

0052

WEBサービス手段20は、ネットワーク10に接続する各端末12、14、16にWEBページを提供する手段である。本実施の形態1では、このWEBページを介して従業員や評価者(課長、部長)がその評価動作を行っている。なお、このWEBサービス手段20は、本発明の提示手段の一例に相当する。

0053

認証手段22は、WEBページにアクセスする者が、従業員本人であるか否か、評価者(課長、部長)本人であるか否かを、外部の認証サーバ30を利用して確認している。これによって、他人がその従業員の自己評価点数を実行してしまったり、その従業員の評価結果を見てしまうことを防止している。本実施の形態1では、認証手段22は、署名データを外部の認証サーバ30に送信し、本人の署名データであるかの判断を依頼する。この認証サーバ30は、その署名データが本人のものであるか否か判断し、その判断結果を認証手段22に返す。この判断結果に基づき、認証手段22はWEBページにアクセスする者が本人であるか否か決定している。

0054

なお、本実施の形態1では、認証手段22は外部の認証サーバ30を利用して本人確認を行っているが、認証サーバ30と同様の機能を認証手段22内部に組み込むことによって、外部の認証サーバ30を利用せずに本人確認を行うことも好ましい。

0055

一方、外部の認証サーバ30を利用すれば、この認証サーバ30を利用する他のシステムは、本実施の形態1におけるサーバ18の内部を見ることはできないので、安全性が向上すると考えられる。

0056

また、署名照合をする際の基準となる署名データ及び認証のための比較ソフトウェアををサーバ18内部ではなく外部のサーバ30に格納しておくことができるため、サーバ18内部に格納すべきデータ量が増大してしまうことを防止できるメリットもある。

0057

質問手段24は、その従業員の資格・職能に基づき、その従業員を評価するための質問群を生成する。本実施の形態1では、従業員に対する評価を、質問に答えることによって実行している。また、質問手段24は、質問に対する回答をWEBサービス手段20を介して受領し、記憶手段26に格納する。さらに、回答に基づき、評価の集計を行う。これらの動作については後に詳述する。

0058

記憶手段26は各種データを記憶する記憶手段である。上記質問群や、その回答、評価の集計結果などもこの記憶手段26に格納される。

0059

なお、WEBサービス手段20は、ネットワークとのインターフェース及びWEBページを提供するソフトウェア群から構成される。また、認証手段22、質問手段24もコンピュータ上で動作するソフトウェアから構成されている。記憶手段は、ハードディスクや、種々の光ディスク(いわゆるMO、DVD等)を用いて構成することが好ましい。

0060

4.評価動作の詳細
上記サーバ18を用いた自己評価の詳細な動作を表すフローチャートが図4図6に示されている。

0061

4−1.自己評価動作
上記ステップS2−1における自己評価の詳細な動作を表すフローチャートが図4に示されている。

0062

まず、ステップS4−1においては、従業員が端末12から、サーバ18にログインする。このログインは、サーバ18が提供するWEBページ上で従業員が自己の従業員番号を入力することによって実行される。このように、従業員の端末にはいわゆるブラウザソフトウェアが搭載されており、このブラウザソフトウェアを用いて従業員はサーバ18にアクセスしている。

0063

さらに、本実施の形態1では、従業員はログイン時に署名データを入力する。この署名データはいわゆる本人照合のために用いられる。すなわち、他人が本人になりすまし勝手にその本人の自己評価を入力してしまうのを防止しているのである。

0064

本実施の形態1では、署名データを利用したが、指紋声紋網膜パターンなど、バイオメトリクスデータであればどのようなデータでもかまわない。

0065

このようにして入力された従業員番号、署名データは、WEBサービス手段20から、認証手段22及び質問手段24に渡される。認証手段22はこの署名データを用いて本人であるか否かの判断を行い、その判断結果をWEBサービス手段20に提示する。認証手段22が、本人であると判断した場合には、WEBサービス手段20は、本人であることを確認した旨のメッセージを従業員の端末12に表示する。

0066

次に、ステップS4−2においては、従業員に対して自己評価を実行するWEBページが表示される。このWEBページは、従業員に対する1個又は複数個の質問群がその選択肢と共に示されているWEBページである。このWEBページは、WEBサービス手段20によって作成し、従業員に提示される。すなわち、WEBサービス手段20は、本発明における提示手段の一例に相当する。従業員は、上述したように、ブラウザソフトウェアを介してこのWEBページを参照し、質問に回答することができる。

0067

一方、そのWEBページに含まれる1個又は複数個の質問群は質問手段24によって作成される。質問手段24は、従業員の従業員番号に基づき、記憶手段26内部の従業員データベースを検索する。そして、その従業員の資格・職能を見つけだすのである。さらに、質問手段24は、この資格・職能に基づいて、その従業員に提示すべき質問群を記憶手段26から読み出してくる。このようにして、質問手段24は、その従業員の資格・職能に基づいて、質問群を生成しているのである。

0068

このように記憶手段26内部には、従業員の資格・職能を格納している従業員データベースや、資格・職能別に準備されている質問群が格納されている。すなわち、この記憶手段26は、本発明の第1記憶手段、第2記憶手段の一例である。

0069

質問は、たとえば「顧客からの電話の対応ができるか」「商品注文ができるか」等の内容である。これに対して、「良くできる」「少しできる」「普通」「あまりできない」「ほとんどできない」等の選択肢が示され、従業員は自己に当てはまる選択肢を選ぶ。なお、質問群の回答となるこれらの選択肢は、ラジオタン等によってWEBページ中に表示される。

0070

ステップS4−3においては、従業員はいずれかのラジオボタンをクリックすることによって、質問の答えを選択肢から選択する。本実施の形態1では、ラジオボタンを用いたが、チェックボックスを表示し、従業員が適宜チェックボックス中にチェックを入れるように構成してもかまわない。

0071

ステップS4−4においては、従業員の回答が所定の記憶手段に格納される。この格納は一時的なものであり、この段階では従業員はその内容を変更することができる。

0072

ステップS4−5においては、従業員の回答に対して点数が計算される。上記各選択肢には、点数が付されており、この点数を集計することによって従業員の回答に対する点数が計算される。この点数が、その従業員に対する自己評価点数である。なお、どの選択肢にどのような点数が付されているかは従業員には示されない。また、点数を集計した結果である自己評価点数も従業員本人には示されない。

0073

従業員の回答は、WEBサービス手段20を介して質問手段24に渡される。質問手段24は、受領した回答に基づき、各質問に対する点数を計算する。なお、各質問の各選択肢の点数は、表の形式で記憶手段26に格納されている。もちろん、この点数配分は質問手段24自身が内部に保持していてもかまわない。

0074

ステップS4−6においては、従業員が署名データを入力する。この署名データの入力は、回答を評価者に送信しても良いとの意思表示を表す。換言すれば、この署名データを入力するまでは、回答の変更が可能である。

0075

ステップS4−7においては、自己評価点数や、回答のデータが評価者に送信される。

0076

ステップS4−8においては、この自己評価点数が、記憶手段26中に格納される。この際、自己評価点数(最終的な点数)の他に、質問に対する従業員の回答も格納される。後述するように、自己評価点数及び回答は、1次評価者、2次評価者に開示されるため、これらの評価者は、自己評価点数及び従業員の考え方等も考慮しながらその従業員の評価を行うことが可能である。

0077

なお、この格納動作は、質問手段24が実行する。さらに格納動作と平行して質問手段24は、評価者の被評価者リストに評価終了のフラッグを送る。この被評価者リストは、各評価者毎に設けられているリストであり、各評価者が評価すべき被評価者を示すリストである。このリストには、各被評価者が自己評価を終了したか否かが表示される。このような表示は上記フラッグの内容をリストに反映させることによって実行される。本実施の形態1では、被評価者リストは記憶手段26中に格納されているが、どこに格納されていてもかまわない。なお、記憶手段26は、本発明における第3記憶手段の一例である。

0078

以上のように、本実施の形態1によれば、従業員がWEBページの質問に対して答えるだけで、自己評価を行うことができ、利便性の高いシステムが実現できる。特に、従業員は選択肢を選ぶだけで回答が行えるため、短時間で自己評価を実行することができ、通常業務に対する影響を小さくすることができる。

0079

4−2.1次評価者の評価動作
上記ステップS2−2における1次評価者(課長)の1次評価の詳細な動作を表すフローチャートが図5に示されている。

0080

まず、ステップS5−1においては、1次評価者が端末14から、サーバ18にログインする。このログイン動作は、従業員の場合と同様に、サーバ18が提供するWEBページ上で1次評価者が自己の従業員番号を入力することによって実行される。さらに、署名データによる本人照合を実行することも従業員の場合とほとんど同様である。

0081

認証手段22が、本人であると判断した場合には、WEBサービス手段20は、本人であることを確認した旨のメッセージを1次評価者の端末14に表示する。

0082

次に、ステップS5−2においては、1次評価者(課長)に対して、その1次評価者が評価をしなければならない従業員の1次評価を実行するWEBページが表示される。このWEBページは、従業員に対する質問群と同一の質問群が示されているWEBページであり、1次評価者は従業員と同様に各質問に対して選択肢を選ぶことによって従業員に対する評価を実行する。1次評価者の端末14にもブラウザソフトウェアが搭載されており、このブラウザソフトウェアを用いて1次評価者は評価を実行することができる。

0083

本実施の形態1において特徴的なことは、このWEBページに、従業員の回答が示される点である。また、このWEBページには、従業員の回答に基づく点数(自己評価点数)も示されている。このような構成によって、1次評価者(課長)は従業員の1次評価を、その従業員の自己評価点数を考慮しながら実行することが可能である。

0084

このような1次評価者に対して示されるWEBページの模式図が図6に示されている。この図に示すように、1次評価者が評価すべき従業員Aの回答及びその点数が示されており、その内容を考慮しながら1次評価者は従業員Aに対する評価を実行することができる。

0085

なお、各質問の回答に対する点数を集計した評価値は、満点が100点となるように正規化して表示することが望ましい。言い換えれば、各設問の数には何ら制限はないのである。点数は重み付けによって計算される。つまり、設問を作成する際にトータルで100点になるよう配慮する必要がない。この点も本実施の形態1において特徴的な事項である。

0086

ステップS5−3においては、1次評価者が、各質問に対する回答を従業員と同様に選択肢の中から選ぶことによって1次評価を行う。

0087

ステップS5−4においては、回答を所定の記憶手段に格納する。格納した回答はこの段階では変更可能である。

0088

ステップS5−5においては、1次評価者の回答に対して点数が計算される。この場合、各選択肢にどのような点数が付されているか1次評価者には提示されている。また、各質問に対する点数を集計した最終的な1次評価の結果(1次評価点数と呼ぶ)も、1次評価者には示されている。

0089

ステップS5−6においては、1次評価者は再び署名データを入力する。この署名データの入力は、回答や点数を最終的に確定して良いとの意思表示を意味する。

0090

ステップS5−7においては、2次評価者に回答や点数を送信する。

0091

ステップS5−8においては、この1次評価点数が、記憶手段26中に格納される。この際、1次評価点数の他に、質問に対する1次評価者の各回答も格納される。後述するように、1次評価点数及び1次評価者の各回答は、2次評価者に開示される。この結果、2次評価者は、従業員の自己評価点数及び1次評価者の1次評価点数を考慮しながらその従業員の評価を行うことが可能である。

0092

また、評価点数の格納と平行して、評価者の被評価者リストに評価終了のフラッグが送られる。この場合、被評価者とは1次評価者のさらに上位に位置する2次評価者である。個々の2次評価者には、1次評価者と同様に、自己が評価すべき被評価者を記載した被評価者リストが設けられている。このリストには、各被評価者が自己評価を完了したか否かが表示されていると共に、1次評価者の評価が完了しているか否かについても表示がなされている。この表示は上記フラッグに基づきなされる。

0093

なお、この記憶手段26は、本発明の第3記憶手段の一例に相当する。

0094

以上のように、本実施の形態1によれば、1次評価者は、従業員の自己評価点数を参照しながら1次評価を実行できるため、より客観的な評価を行うことが可能である。

0095

4−3.2次評価者の評価動作
上記ステップS2−3における2次評価者(部長)の2次評価の詳細な動作を表すフローチャートが図7に示されている。

0096

まず、ステップS7−1においては、2次評価者が端末16から、サーバ18にログインする。このログイン動作は、従業員や1次評価者の場合と同様である。

0097

次に、ステップS7−2においては、2次評価者(課長)に対して、その2次評価者が評価をしなければならない従業員の2次評価を実行するWEBページが表示される。このWEBページは、1次評価者(課長)に対して示されたWEBページと同様に、従業員に対する質問群と同一の質問群が示されているWEBページである。そして、2次評価者は従業員や1次評価者と同様に各質問に対して選択肢を選ぶことによって2次評価を実行する。2次評価者の端末16にもいわゆるブラウザソフトウェアが搭載されており、2次評価者はこのブラウザソフトウェアを用いて2次評価を実行することができる。

0098

本実施の形態1において特徴的なことは、このWEBページに、従業員の回答及びそれに基づく自己評価点数、1次評価者の回答及びそれに基づく1次評価点数が示される点である。このような構成によって、2次評価者(部長)は従業員の2次評価を、その従業員の自己評価点数及び1次評価点数を考慮しながら実行することが可能である。

0099

2次評価者に対して示されるWEBページの模式図が図8に示されている。この図に示すように、WEBページには、2次評価者が評価すべき従業員Aの回答及びその点数(自己評価点数)が示されている。さらに、WEBページには、1次評価者の回答及びその点数(1次評価点数)が示されている。したがって、これらの内容を考慮しながら2次評価者は従業員Aに対する2次評価を実行することができる。

0100

なお、各質問の回答に対する点数を集計した評価値は、満点が100点となるように正規化して表示することが望ましい。

0101

ステップS7−3においては、2次評価者が、各質問に対する回答を選択肢の中から選ぶことによって2次評価を行う。

0102

ステップS7−4においては、この回答が所定の記憶手段に格納される。この時点においては、回答を変更することも可能である。

0103

ステップS7−5においては、2次評価者の回答に対して点数が計算される。この場合、1次評価者と同様に、各選択肢にどのような点数が付されているか、各質問に対する点数を集計した最終的な2次評価の結果(2次評価点数と呼ぶ)も、2次評価者には示される(図8参照)。

0104

要するに、評価の対象である従業員には、各質問に対する各選択肢に付されている点数及び最終的な集計値である評価点数の値は開示されないが、評価者側である1次評価者2次評価者には、これらの点数、評価点数の値が示されているのである。

0105

ステップS7−6においては、2次評価者は署名データを入力する。この署名データの入力は、2次評価を最終的に確定しても良いとの意思表示を意味する。

0106

ステップS7−7においては、さらに上位の評価者がいる場合に、回答や2次評価がその上位の評価者に送信される。

0107

ステップS7−8においては、この2次評価点数が、記憶手段26中に格納される。この際、2次評価点数の他に、質問に対する2次評価者の各回答も格納される。

0108

より上位の評価者がいる場合には、この格納動作と平行して、被評価者リストに評価終了のフラッグが送られる。この被評価者リストはより上位の評価者に対して設けられているリストであり、各段階の評価者の評価が完了しているか否かを表す表示を含んでいる。この表示は、上記フラッグに基づきなされる。

0109

以上のように、本実施の形態1によれば、2次評価者は、従業員の自己評価点数、1次評価者の1次評価点数を参照しながら2次評価を実行できるため、より客観的な評価を行うことが可能である。

0110

以上述べたように、本実施の形態1によれば、サーバ18を中心として、従業員の自己評価、1次評価者の1次評価、2次評価者の2次評価が順に実行されているため、円滑に評価を実行することができる。

0111

さらに、図8に示すように、2次評価者の参照するWEBページ上では下位の者の評価が示されている。たとえば1次評価者の評価が完了していない場合には、当然のことながら1次評価者の評価の結果は示されていない。このことは、評価作業がどの段階まで進んでいるかを2次評価者に知らせることができることを意味する。この結果、2次評価者は、従業員の自己評価を催促することが可能である。また、同様に、1次評価者の評価を催促することが可能である。

0112

また、本実施の形態1によって得られた評価のデータは、WEBページ上から複写することによって、表計算ソフトウェア等にインポートすることが可能である。この結果、会社全体の給与検討用資料が容易に作成できる。

0113

なお、本実施の形態1では企業の従業員の評価について説明した。しかし、本発明で言う「従業員」とは、企業等の正社員に限られず、パートタイマーやアルバイトなど一般に評価対象となる人員すべてを意味する。また、この「従業員」は、たとえば、各種団体の職員や、公共団体における公務員等も含む概念である。

0114

実施の形態2
1.評価者
(1−1)上記実施の形態1で説明したように、本発明は従業員の評価を多段階に行おうとするものである。ここで、ある中間段階の評価者は、下位の従業員から見れば評価者であるが、より上位の評価者から見れば評価の対象となる被評価者である。

0115

したがって、ある中間段階の評価者がサーバ18にログインした際に、その評価者は2種類の評価画面のいずれか一方を選択する。

0116

一方の評価画面は、上記実施の形態1で説明したように、自己より下位の者の評価である。この評価画面を選択した場合には、自己が評価すべき部下(被評価者)のリストが表示される。このリストは、実施の形態1で述べた被評価者リストである。上述したように、この被評価者リストは自己より下位の者の評価がすべて完了しているか否かが表示されている。この表示に基づき、評価が完了している者から、評価を実行していく。

0117

他方の評価画面は、自己の評価であり、これは実施の形態1で述べた従業員の自己評価に相当する。

0118

(1−2)被評価者に対する評価者数は任意である。たとえば、部長直属で1次評価だけで評価がすべて完了する者も存在する。さらに、組織ツリー構造が深く、4次評価まで実行される場合も考えられる。

0119

2.管理者
上記実施の形態1では、評価者と被評価者とについてのみ(両方の役割を果たす人もいる)説明した。

0120

しかし、これらの評価者・被評価者とは別に、単に評価動作をチェックする管理者がいることも好ましい。ここで、管理者とはあらかじめ権限を与えられた者を言う。ここで言う権限とは定められた範囲のデータを見ることができる権限を言う。たとえば、評価実行責任者が評価の実施状況をチェックしたり、社長が従業員の回答を閲覧する場合等が挙げられよう。これらの管理者は、サーバ18にアクセスし、あらかじめ定められた範囲の評価結果、各人の回答等を閲覧することができる。このような権限は署名照合によって特定される。

0121

なお、管理者であってもデータの書き換えはできないように構成することが好ましい。

0122

3.安全性及び機動性
上記実施の形態1で述べたように、サーバ18にログインするときだけでなく、回答などのデータを送信する際にも署名データの入力が必要である。このような構成は、いわゆる2重確認を実行することを意味する。このような構成によって、本人のプライバシーを保護すると共に、本人が実施し送信をするという意思表示を明確にすることができる。

0123

なお、評価者・被評価者が利用する端末は特に専用のものを準備する必要はない。すなわち、上記実施の形態1で述べたような動作はクライアント機に依存しないのである。サーバ18に接続されているクライアントであれば、従業員が出張した場合にその出張先の支社に設置されているクライアントでも上記実施の形態1における動作を実行可能である。もちろん、この場合でも署名データによる本人確認が実行される。

0124

また、いわゆる携帯電話等に手書き文字認識機能を設けた構成も考えられる。このような構成の携帯電話等を用いて署名データによる本人確認を実行することが可能である。したがって、このような携帯電話等を用いれば、携帯電話の電波の届く範囲であればどこからでも安全に評価作業を実行することができる。

0125

このような携帯電話は、ディスプレイ部分に指で描いた文字を認識する手段を利用することで実現できると考えられる。

0126

また、所定のサーバがWEBページを提供し、この提供されているWEBページを利用して評価作業を行うことは、技術的に十分可能である。本人を確認する手段としてパスワードが知られているが、このパスワードによる機密保持能力は必ずしも十分とは言えない場合もある。

0127

さらに、上記実施の形態1で述べた一旦送信したデータは、後から変更することが不可能であるため、改竄ができない。

0128

4.その他
上記実施の形態では、質問及びその回答によって、各人の評価を実行している。たとえば、自分より下位の者の回答(評価)を表示させることによって、下位の者の評価を参照しながら被評価者の評価を実行することができた。

0129

しかし、参考となるデータは、そのほかにも種々のデータがある。たとえば、現在の年俸や、従業員(被評価者)が妥当であると考える来年の年俸、自分より下位の評価者が妥当と考えると従業員(被評価者)の評価年俸等も表示させれば、評価の際に参考となる。評価年俸を従業員から取得しておき、これを表示するのである。

0130

そこで、これら種々のデータの表示や取得をすることが可能であるように構成することが望ましい。各端末においてはいわゆるブラウザソフトウェアで表示を行っているため、各種のデータをHTMLによるWEBデータに変換することができれば種々のデータの表示を行うことが可能である。

0131

なお、このような種々のデータを表示したWEBページは、そのデータがWEB上に残らないように特別の工夫をすることも好適である。WEB上に残らないとは、あるページを表示中に上記のような何らかのデータの入力を行った後に、他のページの表示を行い、再び先にデータ入力を行ったページを表示させたときに入力したデータが表示されないようにすることである。また、特別の工夫とはサーバ18側の工夫である。

発明の効果

0132

以上述べたように、本発明によれば、従業員に質問をし、その回答に基づき従業員の評価点数を算出したので、従業員の評価を簡潔に行うことが可能である。

0133

また、本発明によれば、従業員に対する質問と同様の質問を1次評価者2次評価者にする際に、より下位の者の回答・評価点数が質問と共に提示される。その結果、上位の者は、下位の者の評価を参照しながらその従業員の評価を実行可能である。

0134

また、本発明によれば、バイオメトリクスデータによって本人照合を行っている。したがって、第3者が従業員本人になりすまして質問に答えてしまうおそれが少ない。さらに、第3者が評価者本人になりすまして評価を実行してしまうおそれが少ない。

0135

また、本発明によれば、従業員の資格・職能に基づき質問が生成されるため、その従業員の業務内容に即した質問を生成可能であり、的確な評価を行うことが可能である。

0136

また、本発明によれば、従業員や1次評価者の回答、評価点数を記憶手段に格納しているため、1次評価者や2次評価者は評価の際に下位の者の回答や評価点数を参照することができる。

図面の簡単な説明

0137

図1本発明の好適な実施の形態1のネットワークの形態を表す説明図である。
図2本実施の形態の従業員の評価方法の動作の流れを表すフローチャートである。
図3サーバの構成ブロック図である。2のタイミング発生手段の構成ブロック図である。
図4図2のステップS2−1の詳細な動作を表すフローチャートである。
図5図2のステップS2−2の詳細な動作を表すフローチャートである。
図61次評価者に対して示されるWEBページの模式図である。
図7図2のステップS2−3の詳細な動作を表すフローチャートである。
図82次評価者に対して示されるWEBページの模式図である。

--

0138

10ネットワーク
12従業員の端末
14 1次評価者の端末
16 2次評価者の端末
18サーバ
20WEBサービス手段
22 認証手段
24質問手段
26 記憶手段
30 認証サーバ

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