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技術 省エネルギーサービス補填方法、省エネルギーサービス補填システム及び出力媒体

出願人 オムロン株式会社
発明者 宮本康弘清水敦定橋隆雄上野園代
出願日 2000年9月20日 (20年2ヶ月経過) 出願番号 2000-286035
公開日 2002年3月29日 (18年8ヶ月経過) 公開番号 2002-092528
状態 特許登録済
技術分野 特定用途計算機 金融・保険関連業務,支払い・決済
主要キーワード 冷温空気 二酸化ガス 維持運用 省エネルギー量 中央監視システム エネルギーサービス エネルギー種 診断箇所
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2002年3月29日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (20)

課題

省エネルギー工事によって運用コストエネルギーコスト)を削減させ、その工事の費用を運用コストの削減額から拠出できるようにする省エネルギーサービスにおいて、顧客である建築物運用者安心して省エネルギーサービスを利用できるようにする。

解決手段

省エネルギーサービスの対価として建築物運用者から徴収する分割支払い額の一部を建築物運用者において積み立てておく。建築物設備における一定期間の省エネルギー量が削減保証量を下回った場合には、下回った量に相当する金額を分割支払い額からの積立額と相殺する。また、省エネルギー量が削減保証量を下回った場合において、下回った量に相当する金額が分割支払い額からの貯蓄額よりも多い場合には、その不足分を省エネルギーサービス提供者支払うことを保証する。

概要

背景

概要

省エネルギー工事によって運用コストエネルギーコスト)を削減させ、その工事の費用を運用コストの削減額から拠出できるようにする省エネルギーサービスにおいて、顧客である建築物運用者安心して省エネルギーサービスを利用できるようにする。

省エネルギーサービスの対価として建築物運用者から徴収する分割支払い額の一部を建築物運用者において積み立てておく。建築物設備における一定期間の省エネルギー量が削減保証量を下回った場合には、下回った量に相当する金額を分割支払い額からの積立額と相殺する。また、省エネルギー量が削減保証量を下回った場合において、下回った量に相当する金額が分割支払い額からの貯蓄額よりも多い場合には、その不足分を省エネルギーサービス提供者支払うことを保証する。

目的

効果

実績

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牽制数
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請求項1

建築物設備省エネルギー工事施工を行った後の省エネルギーサービス補填方法において、省エネルギーサービスの対価として建築物運用者から徴収する分割支払い額の一部を建築物運用者において貯蓄しておき、前記建築物設備における一定期間毎の省エネルギー量を取得し、予め定める消費エネルギーの削減保証量と取得した省エネルギー量とを比較し、省エネルギー量が削減保証量を下回った場合には、下回った量に相当する金額を前記分割支払い額からの貯蓄額と相殺することを特徴とする省エネルギーサービス補填方法。

請求項2

省エネルギー量が削減保証量を下回った場合において、下回った量に相当する金額が前記分割支払い額からの貯蓄額よりも多い場合には、その不足分を省エネルギーサービス提供者支払うことを保証する、請求項1に記載の省エネルギーサービス補填方法。

請求項3

建築物運用者において貯蓄される前記分割支払い額の一部の金額を、過去の省エネルギー量を参酌して変更することを特徴とする、請求項1に記載の省エネルギーサービス補填方法。

請求項4

建築物設備の省エネルギー工事施工を行った後の省エネルギーサービスを補填するためのシステムにおいて、省エネルギーサービスの対価として建築物運用者から徴収する分割支払い額のうち、建築物運用者において貯蓄する額を算出する手段と、前記建築物設備における一定期間毎の省エネルギー量を入力する手段と、予め定める消費エネルギーの削減保証量と取得した省エネルギー量とを比較する手段と、省エネルギー量が削減保証量を下回った場合には、下回った量に相当する金額を前記分割支払い額からの貯蓄額と相殺する相殺額を演算する手段と、前記相殺額を出力する手段とを備えた省エネルギーサービス補填システム。

請求項5

回収額を含む情報を出力手段によって出力させた出力媒体であって、前記回収額とは、省エネルギーサービスの対価として建築物運用者から徴収する分割支払い額から、建築物運用者において貯蓄する額を引いた金額であることを特徴とする出力媒体。

請求項6

追加回収額を含む情報を出力手段によって出力させた出力媒体であって、前記追加回収額とは、省エネルギーサービスの対価として建築物運用者から徴収する分割支払い額のうち精算時までに建築物運用者において貯蓄された貯蓄額総額と精算時の分割支払い額の和から、省エネルギー量が削減保証量を下回った時の差額総額を引いた額であることを特徴とする出力媒体。

技術分野

・お湯、蒸気の有効利用

背景技術

0001

本発明は、省エネルギーサービス補填方法、省エネルギーサービス補填システム及び出力媒体に関する。

0002

建築物は、種々の目的に使用されるにしても、その耐用年数は長い。例えば、建築物は30〜50年程度の耐用年数を有している。これに対し、建築物の維持運用及び個別の使用目的に使用される設備機器の耐用年数は5〜10年程度であり、建築物が寿命を迎えるまでに建築物関連機器や設備(以下、建築物関連機器等という)の老朽化に伴い、メンテナンスの必要性が増大し、建築物関連機器等の新規入れ替えリニューアル)などが必要となる。

0003

しかしながら、建築物関連機器等の新規入れ替えには、その購入費用などもさることながら、建築物関連機器等を交換する際の工事費の額も大きい。そのため、その投資イミングを測って投資決心を先送りにしているうち、既存の建築物関連機器等の性能劣化による建築物の運用環境の悪化を招くという問題があった。

0004

一方、地球温暖化による環境悪化から地球を守るため、温室効果ガス二酸化ガス)排出量の削減が叫ばれている。この温室効果ガスはエネルギー消費に伴い排出されることから、省エネルギーの推進が重要な政策課題となっており、個々の建築物のレベルでも、総合的で効果的な省エネルギー対策を施すことが望まれている。

発明の開示

0005

このような背景から、建築物運用環境に対する設備投資を、省エネルギー削減額を生み出すことによって負担無く実現しようというのが、いわゆる省エネルギーサービスの一つであるESCO(Energy Service Company)事業である。

0006

本発明は、かかる省エネルギーサービスに関するものであって、その目的とするところは、建築物関連機器や設備に対する工事施工費用の全てを、工事施工の効果である運用コストの削減額から拠出することを保証することによって省エネルギーサービスを利用し易くし、省エネルギーサービスの利用を促進しようとするものである。

0007

本発明にかかる省エネルギーサービス補填方法は、建築物設備の省エネルギー工事施工を行った後の省エネルギーサービス補填方法において、省エネルギーサービスの対価として建築物運用者から徴収する分割支払い額の一部を建築物運用者において貯蓄しておき、前記建築物設備における一定期間毎の省エネルギー量を取得し、予め定める消費エネルギーの削減保証量と取得した省エネルギー量とを比較し、省エネルギー量が削減保証量を下回った場合には、下回った量に相当する金額を前記分割支払い額からの貯蓄額と相殺することを特徴としている。

0008

この省エネルギーサービス補填方法によれば、建築物の設備に対する工事施工の費用のすべてが工事施工の効果である運用コストの削減額から拠出されることが保証される。さらに、この保証を確実なものとするため、建築物運用者が投資額を省エネルギーサービス提供者に分割で支払う場合に、分割支払い額の一部をその都度建築物運用者側で貯蓄しておき、万一省エネルギーサービスの効果が十分でなかった時の補填に用いられる金額を増加させるようにしているので、建築物運用者は省エネルギー工事施工前よりも経済的負担が増加しないことを保証され、省エネルギーサービスを安心して利用できるようにしている。

0009

従って、通常は、将来にわたる運用コストのコストダウンによって設備投資費用が出され、建築物運用者の実質的な新たな資金投入がゼロとなり、建築物運用者は、建築物の設備再投資に対する負担を負うことなく建築物の設備を入れ替えることができる。また、これによって設備の老朽化に伴う建築物の運用環境劣化を防止できる。

0010

しかも、分割支払額の一部を建築物運用者側で貯蓄しておき、最後の支払い時に建築物運用者側で貯蓄されていた貯蓄額のうちから補填額を引いたものを支払うことにより、省エネルギーサービス提供者と建築物運用者の間における精算時の不必要な金銭の移動を無くすことができる。さらに、建築物運用者側で分割支払額の一部を貯蓄しておくことにより、省エネルギーサービス提供者から建築物運用者への支払いという不自然な金銭の移動をできるだけ少なくすることができる。

0011

本発明にかかる省エネルギーサービス補填方法の実施形態において、種エネルギー量が削減保証額を下回った場合においては、下回った量に相当する金額が前記分割支払い額からの貯蓄額よりも多い場合には、その不足分を省エネルギーサービス提供者が支払うことを保証するようにしてもよい。

0012

この実施形態によれば、分割支払額からの貯蓄額が不足する場合でも、省エネルギー量が削減保証量を下回った場合には、省エネルギーサービス提供者から補填されることが保証されるので、建築物運用者により安心を与えることができる。

0013

本発明にかかる省エネルギーサービス補填方法の別な実施形態においては、建築物運用者において貯蓄される前記分割支払い額の一部の金額を、過去の省エネルギー量を参酌して変更するようにしてもよい。

0014

この実施形態にあっては、過去の省エネルギー量を参酌して建築物運用者における貯蓄額(ストック額)を変更するようにしているので、過去の省エネルギー量に応じて適正な貯蓄額を決めることができ、不必要に貯蓄総額が多くなり過ぎたり、貯蓄総額が相殺のために不足したりすることを無くすことができる。

0015

本発明にかかる省エネルギーサービス補填システムは、建築物設備の省エネルギー工事施工を行った後の省エネルギーサービスを補填するためのシステムにおいて、省エネルギーサービスの対価として建築物運用者から徴収する分割支払い額のうち、建築物運用者において貯蓄する額を算出する手段と、前記建築物設備における一定期間毎の省エネルギー量を入力する手段と、予め定める消費エネルギーの削減保証量と取得した省エネルギー量とを比較する手段と、省エネルギー量が削減保証量を下回った場合には、下回った量に相当する金額を前記分割支払い額からの貯蓄額と相殺する相殺額を演算する手段と、前記相殺額を出力する手段とを備えたものである。

0016

この省エネルギーサービス補填システムは、典型的にはコンピュータシステムソフトウエアデータベース)によって構築されるものであって、コンピュータシステムを利用して相殺額を効率よく算出して出力媒体等へ出力させることができる。

0017

本発明にかかる出力媒体は、回収額を含む情報を出力手段によって出力させたものであって、前記回収額とは、省エネルギーサービスの対価として建築物運用者から徴収する分割支払い額から、建築物運用者において貯蓄する額を引いた金額である。

0018

ここでいう出力媒体とは、印刷物のような紙媒体でも、FD等の電子媒体でもよく、回収額自体が含まれていてもよく、回収額を出力するための情報が含まれていてもよい。この出力媒体は、回収額を含んでいるので、この出力媒体を建築物運用者に呈示することにより省エネルギーサービス提供者に支払うべき金額を知らせることができる。また、同時にストック額も知ることができる。

0019

本発明にかかる別な出力媒体は、追加回収額を含む情報を出力手段によって出力させたものであって、前記追加回収額とは、省エネルギーサービスの対価として建築物運用者から徴収する分割支払い額のうち精算時までに建築物運用者において貯蓄された貯蓄額総額(精算時の貯蓄額を含まない。)と精算時の分割支払い額の和から、省エネルギー量が削減保証量を下回った量を金額に換算した額の総額を引いた額である。

0020

ここでいう出力媒体も、印刷物のような紙媒体でも、FD等の電子媒体でもよく、追加回収額自体が含まれていてもよく、追加回収額を出力するための情報が含まれていてもよい。この出力媒体は、追加回収額を含んでいるので、この出力媒体を建築物運用者に呈示することにより精算時に省エネルギーサービス提供者に支払うべき金額(精算額)を知らせることができる。

0021

なお、この発明の以上説明した構成要素は、可能な限り組み合わせることができる。

0022

図1は、建築物の運用コストを示す概念図である。建築物(特に、官公公共施設ホテルなどの大型建築物)を運用管理するためには、種々の運用コストが必要とされる。これらの運用コストは、その種類、目的などに基づき、図1に示すように、いくつの運用コストに分類することができる。図1では、第1の運用コスト、第2の運用コスト、…などと表しているが、建築物の種類や目的に応じて具体的な運用コストを当てはめることができる。

0023

例えば、図2に示す例では、運用コストは建築物関連機器等の稼働に必要なエネルギーの消費によって生じることに着目し、建築物の運用コストをエネルギーの種類とエネルギーの用途に応じて分類している。ここに、エネルギー種類により分類されている一次エネルギーとは、建築物内で加工しないでそのまま用いるエネルギーであって、例えば電気ガスLPガスプロパンガス)、水、重油などである。二次エネルギーとは、建築物内で利用し易い状態に加工して用いるエネルギーであって、例えば蒸気、冷温水冷温空気などである。また、エネルギー用途により分類されている筺体用途とは、建築物の維持運用やそこで活動する人の快適のために用いるコストであって、例えば照明や空調等に用いられるものである。生産用途とは、建築物の使用目的に用いるエネルギーであって、例えば建築物そのものが何かを生み出す目的のもの(例えば、工場など)である場合には、その生産に用いるエネルギーコストのことである。

0024

このような建築物の運用コストは、建築物に関連する機器等の稼働によって生じるもので、これらの建築物関連機器の耐用年数は、建築物自体の耐用年数に比較して圧倒的に短い。これは建築物を維持管理するためにだけでも定期的な機器等の入れ替えが必要であることを意味する。しかしながら、建築物に関連する機器等の入れ替えの必要なことが分かっていても、建築物関連機器等を入れ替えるための資金調達が思うに任せず、そのまま古い機器や設備のまま放置され易く、それによってエネルギーの使用効率が悪くなり、建築物の運用コストが悪化していくという事態になりかねない。

0025

そこで、省エネルギーサービスでは、建築物関連機器の老朽化に伴い発生する建築物関連機器等の入れ替えに要した費用(機器の購入費用、工事施工の費用、機器入れ替え後メンテナンス費用モニタリング費用など)を、建築物内部の環境を悪化させないことを前提に、運用コストの削減(すなわち、新しい機器等を導入して省エネルギー化を図ることによるコスト削減など)により捻出させることを目的とする。すなわち、建築物運用者(省エネルギーサービス利用者)からの要請により、あるいは建築物運用者への提案により、建築物関連機器等や省エネルギー化技術に関する専門知識ノウハウを有する省エネルギーサービス提供者が、エネルギーの削減量を一定の割合で保証し、建築物関連機器等の入れ替えに関する一連の作業や管理を請け負って運用コストの低減を図り、機器入れ替え前の運用コスト(現状運用コスト)と機器入れ替え後の運用コスト(実績運用コスト)との差額を工事施工や機器購入等に関する費用(以下、施工費用という。)に充当させようというものである(図5参照)。

0026

省エネルギービジネス運用する場合には、省エネルギーサービス提供者は、図3のように、まず初期診断として電気、ガス、水、重油等の使用状況施設稼働状況調査し(B1)、その調査結果を分析、評価して初期診断レポートを作成し(B2)、省エネルギー方策を提案する。ついで、ロガー計測器)を設置し、建築物関連機器や設備等の稼働状況、機器の詳細スペックなどのデータを収集し(B3)、そのデータを分析して種々の省エネルギー方策のうちで最適、最良の方法を検討し、それによって詳細診断レポートを作成し(B4)、建築物運用者(省エネルギーサービス利用者)に提示する。

図面の簡単な説明

0027

図4は、省エネルギー化のためのビル診断箇所を表す図であって、空調設備太陽電池窓ガラス照明設備中央監視システム、水回り(節水)、受変電設備コージェネレーションシステムポンプ氷蓄熱熱源設備などを表している。例えば、省エネルギーのための診断箇所としては、次のようなものが挙げられる。
(1)照明系について
・高効率蛍光灯の採用
白熱灯から蛍光灯への交換
調光機能付き照明機器の採用
有人センサ付き照明機器の採用
(2) 空調設備について
・吹き出しを風量一定から可変方式へ変更
外気の有効利用
熱交換器の導入
換気の有効利用
(3) 熱源設備について
・高効率機器への交換
冷温水ポンプインバータ制御
タイマを用いたスケジュール制御
(4)モータについて
高効率モーターへの交換
インバーター制御
(5) 中央監視システムについて
・機器の運転状況を把握し、最適化運転制御
(6)コンプレッサについて
エア漏れ対策
・インバータ制御
(7)安定化電源装置について
電圧の低下(電灯系)
(8)デマンド制御装置について
・運転制御で契約電力の低減
(9) コージェネレーションシステムの採用について
自家発電による契約電力の低減

--

0028

図1建築物の運用コストを示す概念図である。
図2建築物の運用コストの具体例を示す図である。
図3本発明にかかる省エネルギーサービスの業務内容を示す概略図である。
図4省エネルギー化のためのビル診断箇所を表わす図である。
図5建築物設備再投資システムを用いることによる建築物運用者のメリットを説明する図である。
図6分割支払い額を説明する図である。
図7分割支払い額のうちの回収額とストック額を説明する図である。
図8精算時の相殺利用額を説明する図である。
図9(a)は契約時の目標運用コストと削減保証量を示す図、(b)は実際の省エネルギー量が削減保証量を上回った場合の取り扱いを説明する図、(c)は実際の省エネルギー量が削減保証量を下回った場合の取り扱いを説明する図である。
図10分割支払い方法を実現する手続を表したフローチャートである。
図11分割支払い方法を実現する異なる手続を表したフローチャートである。
図12本発明にかかる建築物設備再投資方法を実行するための環境を表わす図である。
図13建築物設備再投資システムの構成を表した機能ブロック図である。
図14建築物設備再投資システムの構成をより詳細に示すハードブロック図である。
図15処理部により実行される建築物設備再投資システムの処理内容及び処理手順を示すフローチャートである。
図16保証契約媒体である「エネルギーサービス基本契約書」の表紙を示す図である。
図17図16の「エネルギーサービス基本契約書」の続葉を示す図である。
図18図17の「エネルギーサービス基本契約書」の続葉を示す図である。
図19図18の「エネルギーサービス基本契約書」の続葉を示す図である。
図20監視結果記録媒体である「監視結果記録」の一部を示す図である。
図21補填内容通知媒体である「保証内容通知」の一部を示す図である。
図22図12における「工事の実行結果の維持・監視」、「監視結果記録媒体の出力」及び「補填内容通知媒体の出力」の手続を実行するための処理部の機能とその動作順序を表わす図である。
図23処理部における、図22の省エネルギーサービス投資額の分割支払い額を取得する機能の働きを説明するフローチャートである。
図24処理部における、図22の取得した分割支払い額のうち建築物運用者側でのストック額を取得する機能の働きを説明するフローチャートである。
図25処理部における、図22の一定期間毎の利用者からの回収額を記憶し、利用者側でのストック額を累計する機能の働きを説明するフローチャートである。
図26処理部における、図22の累計したストック額と一回分の回収額より相殺利用額を確定する機能の働きを説明するフローチャートである。
図27処理部における、図22のモニタリングしたエネルギー消費量を取得する機能の働きを説明するフローチャートである。
図28処理部における、図22の取得したエネルギー消費量を累計して省エネルギー量を確定する機能の働きを説明するフローチャートである。
図29処理部における、図22の確定した省エネルギー量と取得した削減保証量を比較する機能及び予め定める削減保証量を取得する機能の働きを説明するフローチャートである。
図30処理部における、図22の利用者に対する支払い額もしくは追加回収額を判定する機能の働きを説明するフローチャートである。
図31処理部における、図22判定処理結果を出力部より出力媒体として出力する機能の働きを説明するフローチャートである。
図32相殺利用額による判定処理を示すフローチャートである。

0029

マンマシン入力部
3 マンマシン出力部
4 処理部
5 記憶部
6 ネットワーク

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