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技術 コンピュータネットワークのリスク算出方法及び、これを適用するコンピュータネットワークの保険提供方法

出願人 ゼオン情報システム株式会社
発明者 橘陽一松井新福島芳輝
出願日 2000年9月7日 (20年5ヶ月経過) 出願番号 2000-271285
公開日 2002年3月22日 (18年11ヶ月経過) 公開番号 2002-083121
状態 未査定
技術分野 広域データ交換 金融・保険関連業務,支払い・決済
主要キーワード 修理交換 補修情報 遅延率 ネットワーク評価 レベル評価 エラー発生数 推移情報 プラス評価
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2002年3月22日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (5)

課題

ネットワークに対する適正なリスク評価を得ることを可能とするコンピュータネットワークリスク算出方法及びこれを適用する保険提供方法を提供する。

解決手段

コンピュータネットワーク内のマネージメントインフォメーションベースMIB)情報を取得し、取得したMIB情報推移を記録し、記録されたMIB情報の推移情報から、コンピュータ機器又は回線が停止するおそれに関する情報を抽出し、ネットワークの能力を評価し、ネットワークの保守点検状況の記録を入力し、この記録から保守管理レベル評価し、前記ネットワークの能力評価と保守管理のレベル評価とから機器又は回線が停止するバリューアットリスクを算出する。

概要

背景

ネットワーク管理対象となるシステム上に管理ソフトマネージャ)が管理情報を効率的に検索・設定できるようにツリー上に番号付けして並べた仮想的なデータベースMIB:マネージメントインフォメーションベース)がある。このMIBには、ネットワーク管理に必要な構成管理障害管理性能管理を実現することができるデータが含まれている。このデータを解析し、ネットワーク使用状況診断することは知られている。

そして、ネットワーク管理者ネットコンサルタントなどがその診断に基づいてネットワークの性能管理を行うことも提案されている。

ここで、ネットワークなどにかける保険においては、これまでネットワークを管理している会社の経営状態信用だけで保険料を決めていた。しかし、ネットワークが障害を起こす可能性とネットワーク管理会社の経営状態とは必ずしもリンクしていないので、保険会社はネットワークの管理状態がずさんな会社であるにも関わらず安い保険料で保険を引き受けざるを得ないことがあった。

一方、ネットワーク管理が十分にできている会社でありながら、小規模の会社であるために、被保険者として高い保険料を支払わなければならないということがあった。

概要

ネットワークに対する適正なリスク評価を得ることを可能とするコンピュータネットワークリスク算出方法及びこれを適用する保険提供方法を提供する。

コンピュータネットワーク内のマネージメント・インフォメーション・ベース(MIB)情報を取得し、取得したMIB情報推移を記録し、記録されたMIB情報の推移情報から、コンピュータ機器又は回線が停止するおそれに関する情報を抽出し、ネットワークの能力を評価し、ネットワークの保守点検状況の記録を入力し、この記録から保守管理レベル評価し、前記ネットワークの能力評価と保守管理のレベル評価とから機器又は回線が停止するバリューアットリスクを算出する。

目的

上記の点に鑑みて本発明の目的は、ネットワークに対する適正なリスク評価を得ることを可能とするコンピュータネットワークのリスク算出方法を提供し、更に適正なリスク評価に基づく妥当な保険料割引率を適用するコンピュータネットワークの保険提供方法を提供することにある。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
3件

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請求項1

コンピュータネットワーク内のマネージメントインフォメーションベース情報を取得し、取得したマネージメント・インフォメーション・ベース情報の推移を記録し、該記録されたマネージメント・インフォメーション・ベース情報の推移情報から、コンピュータ機器又は回線が停止するおそれに関する情報を抽出し、ネットワーク能力を評価し、ネットワークの保守点検状況の記録を入力し、この記録から保守管理のレベルを評価し、前記ネットワークの能力評価と保守管理のレベル評価とから機器又は回線が停止するバリューアットリスクを算出することを特徴とするコンピュータネットワークのリスク算出方法。

請求項2

コンピュータネットワーク内のマネージメント・インフォメーション・ベース情報を取得し、取得したマネージメント・インフォメーション・ベース情報の推移を記録し、該記録されたマネージメント・インフォメーション・ベース情報の推移情報から、コンピュータ機器又は回線が停止するおそれに関する情報を抽出し、ネットワークの能力を評価し、ネットワークの保守点検状況の記録を入力し、この記録から保守管理のレベルを評価し、前記ネットワークの能力評価と保守管理のレベル評価とから機器又は回線が停止するバリュー・アット・リスクを算出し、そして、ネットワーク能力評価と保守管理評価とから機器又は回線が停止するバリュー・アット・リスクを算出し、該バリュー・アット・リスクに基づいて保険料割引率を計算することを特徴とするコンピュータネットワークの保険提供方法

技術分野

0001

本発明は、コンピュータネットワークリスク算出方法及びこれを適用するコンピュータネットワークの保険提供方法に関する。

背景技術

0002

ネットワーク管理対象となるシステム上に管理ソフトマネージャ)が管理情報を効率的に検索・設定できるようにツリー上に番号付けして並べた仮想的なデータベースMIB:マネージメントインフォメーションベース)がある。このMIBには、ネットワーク管理に必要な構成管理障害管理性能管理を実現することができるデータが含まれている。このデータを解析し、ネットワーク使用状況診断することは知られている。

0003

そして、ネットワーク管理者ネットコンサルタントなどがその診断に基づいてネットワークの性能管理を行うことも提案されている。

0004

ここで、ネットワークなどにかける保険においては、これまでネットワークを管理している会社の経営状態信用だけで保険料を決めていた。しかし、ネットワークが障害を起こす可能性とネットワーク管理会社の経営状態とは必ずしもリンクしていないので、保険会社はネットワークの管理状態がずさんな会社であるにも関わらず安い保険料で保険を引き受けざるを得ないことがあった。

0005

一方、ネットワーク管理が十分にできている会社でありながら、小規模の会社であるために、被保険者として高い保険料を支払わなければならないということがあった。

発明が解決しようとする課題

0006

上記の点に鑑みて本発明の目的は、ネットワークに対する適正なリスク評価を得ることを可能とするコンピュータネットワークのリスク算出方法を提供し、更に適正なリスク評価に基づく妥当な保険料割引率を適用するコンピュータネットワークの保険提供方法を提供することにある。

課題を解決するための手段

0007

上記の課題を達成する本発明のコンピュータネットワークのリスク算出方法は、コンピュータネットワーク内のマネージメント・インフォメーション・ベース情報を取得し、取得したマネージメント・インフォメーション・ベース情報の推移を記録し、この記録されたマネージメント・インフォメーション・ベース情報の推移情報から、コンピュータ機器又は回線が停止するおそれに関する情報を抽出し、ネットワークの能力を評価し、ネットワークの保守点検状況の記録を入力し、この記録から保守管理レベル評価し、前記ネットワークの能力評価と保守管理のレベル評価とから機器又は回線が停止するバリューアットリスクを算出することを特徴とする。

0008

また、上記の課題を達成する本発明のコンピュータネットワークの保険提供方法は、コンピュータネットワーク内のマネージメント・インフォメーション・ベース情報を取得し、取得したマネージメント・インフォメーション・ベース情報の推移を記録し、この記録されたマネージメント・インフォメーション・ベース情報の推移情報から、コンピュータ機器又は回線が停止するおそれに関する情報を抽出し、ネットワークの能力を評価し、ネットワークの保守点検状況の記録を入力し、この記録から保守管理のレベル評価を行い、前記ネットワークの能力評価と保守管理のレベル評価とから機器又は回線が停止するバリュー・アット・リスクを算出し、そして、ネットワーク能力評価と保守管理評価とから機器又は回線が停止するバリュー・アット・リスクを算出し、このバリュー・アット・リスクに基づいて保険料割引率を計算することを特徴とする。

0009

本発明の特徴は、以下に図面に従い説明される発明の実施の形態から更に明らかになる。

発明を実施するための最良の形態

0010

下図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、図示される実施の形態は本発明の理解のためのものであり、本発明の適用はかかる実施の形態に限定されるものではない。

0011

図1は、本発明を適用するコンピュータネットワークシステムの一構成例であり、ネットワーク管理会社により管理されるWAN(Wide Area Network)を構成している。

0012

基幹ネットワーク100を通して、複数のLAN(Local Area Network)システムが接続される。LANシステム101は、イーサネット登録商標)1で複数のコンピュータ2,3及びサーバー4が接続される。それぞれのLANシステムは、ルーター5,6を介して基幹ネットワーク100に接続される。

0013

図1に示すコンピュータネットワークシステム内にマネージメント・インフォメーション・ベース(以下適宜、「MIB」という。)102を有し、サーバー4,ルータ5,6および回線7等の状態を取得してMIB情報が格納される。

0014

MIB情報は、ネットワーク管理システム上で管理ソフト(マネージャ)が管理情報を効率的に検索・設定できるようにツリー上に番号付けして並べた仮想的なデータベースである。一般にASN.1言語で記述されている。

0015

管理するマネージャ側と管理されるエージェント側が共通のMIBを持っている。マネージャがエージェントに対して何をどう管理するかの詳細は、階層的な数字の配列として定義される。

0016

MIBにはOSIネットワーク管理プロトコルCMIP:Common Management Information Protocol)のものと簡易ネットワーク管理プロトコルSNMP:Simple Network Management Protocol)のものが別に存在するが、SNMPのものが通常用いられる。RMON(Remote Network Monitoring MIB)のものを用いてもよい。

0017

さらに、MIBには標準MIBと拡張MIBがある。標準MIBにはインターネットドキュメントであるRFC(Request for Comments)1156で定義されたMIB1と,そのMIB1の内容を追加修正し、RFC1213で定義されたMIB2がある。

0018

本発明のコンピュータネットワークのリスク算出方法は、かかるコンピュータネットワーク内のマネージメント・インフォメーション・ベース102に格納されるMIB情報を利用する。

0019

図1において、本発明に従いコンピュータネットワークのリスクを算出するためのコンピュータシステム200が備えられる。

0020

図2はかかるコンピュータシステム200において実行される本発明のコンピュータネットワークのリスク算出方法の処理手順を説明する処理フローである。

0021

図2に従い説明すると、コンピュータシステム200において、MIBデータベース102から上記表1に示されるMIB情報を取得し、メモリ201にそのMIB情報の推移を記録する(処理工程P1)。

0022

標準MIBにはネットワークにあるコネクション接続関係を結ぶ形態のトランスポート層プロトコル(TCP:Transmission Control Protocol),コネクションレスデータ伝送のみの形態のトランスポート層プロトコル(UDP:UserDatagram protocol),IPプロトコル内のエラー制御のためのプロトコルICMP:Internet Control Message Protocol)及びIPプロトコルを属性グループアトリビュート)として位置付け、それぞれのグループ動作状態を認識するための管理オブジェクトを設定している。

0023

従って、これらMIBを解析することによってネットワークの管理状態が得られる。

0024

なお、MIBからネットワーク内の状況を知るために、公知のMIB取得ソフトウエア(具体的にはNetwork Health:米国Concord社製Proactive Network監視ソフトウェア)などを使用することができ、上記処理工程P1においては、このソフトウェアによってMIB情報を取得する。MIB情報取得手段として、FTPやe(電子)メールを利用してもよい。

0025

すなわち、MIB情報から下記の表1に従い、コンピュータ機器又は、回線の停止のおそれ(発生確率)に関する情報として、LAN/WAN上でのエラー発生数迷子パケット数廃棄パケット数使用率伝送データ量、LAN上のエラー率パケットの壊れ数、稼働率到達率遅延率フレームリレイのやり直し転送数;ルーターにおけるCPUの負荷メモリ利用度、バッファー利用度;サーバーにおけるディスク利用度、CPUの負荷、メモリ利用度;RASにおけるCPU負荷、外部エンドユーザーからのアクセスチェック数;アプリケーション稼働によるサーバー、ネットワーク及びクライアントのCPU負荷などのデータを取得する。

0026

ついで、これらのMIB情報の推移を記録する(処理工程P1)。

0027

0028

コンピュータ202は、メモリ201に記録されたMIB情報の推移からコンピュータ機器又は、回線の停止のおそれ(発生確率)に関する情報を抽出して、ネットワークの能力を評価する(処理工程P2)。このネットワークの能力の評価結果は適宜メモリ201に格納される。

0029

一方、管理者によりコンピュータネットワークに対する保守点検が行われる。この保守点検の状況がメモリ203に記録される。したがって、コンピュータ202は、メモリ203に記録された保守点検の状況から保守管理のレベル評価が可能である(処理工程P3)。

0030

ついで、コンピュータ202は、上記のネットワーク能力評価と保守管理評価とから機器又は回線が停止するバリュー・アット・リスク(以下「VAR」という。)を算出する(処理工程P4)。

0031

このVARの適用として本発明では、VARに基づき保険料の割引率を計算し、結果として保険料割引率が求められる(処理工程P5)。
[実施例]図3は取得したデータのうちネットワークルータ5の一日のCPUの負荷率日ごとの推移を表したものである。MIB情報から抽出された実測データの変化の推移が記されている。

0032

これと同様に、WAN上のエラー発生率、LAN上のエラー発生率、LAN又はWANの稼働率、LAN又はWANの到達率などのMIB情報から取得されたデータの推移を記録する。

0033

MIB情報から取得したデータは、上記表1に示すごとく、コンピュータ機器又は回線が停止するおそれに関する情報(意味)を含んでいる。

0034

上記記録された推移情報を、統計法解析や、移動平均法などによる時系列解析を行い、各MIBデータの推移予測を行う。この予測からMIBデータが今後どれだけ増減するかの値(Δ値:増加率)を求める。

0035

図3においては、移動平均法による時系列解析から、予測値を求め、この予測値から最小自乗法により近似直線(y=0.32x+12.2)を求め、この直線の傾きから増加率Δ値を求めている。

0036

この増加率Δ値に基づいて図4の表に示す点数対応表によって、MIB情報に基づく評価を行う。

0037

本実施例では傾きが0.32であるので、増加率Δ値が32%であった。従って、ルータ負荷率についての評価は−4点である。ルーター負荷率が高くなってくる原因は、ルーター利用者の増加によるものである。利用者数に見合ったネットワーク能力をルーターに設けなければ、処理速度が遅くなって、支障を来すようになる。

0038

他のMIBデータについても同様に増加率Δ値を求め、上記と同様に評点を計算する。本実施例では、ネットワーク評価(18項目)の合計点は−21であった。なお、項目数は本発明において実施例のものに限定されるものではない。

0039

一方、当該ネットワークのインフラ整備状況、機器の修理交換状況、ネットワーク能力の監視状況、ネットコンサルタントとの契約状況などを評価する。本実施例では、+0〜+5点の幅で点数評価した。

0040

例えば、ネットワーク管理者が、ルータのCPU負荷率を日限管理していれば+3点、将来ルーターを交換増設計画があれば+3点、あるいは交換/増設中であれば+4点、ネットコンサルタントとの契約があれば+1点のごとくプラス評価をする。

0041

本実施例では、日限管理とルーターの増設計画とネットコンサルタントとの契約があるので+7点の評価となった。他のMIBデータに関する管理状況も上記同様に評点を計算する。本実施例では、管理状況評価(18項目)の合計は+42であった。同様に、管理状況項目数も本発明の適用において限定されるものではない。

0042

上記のMIB情報に基づく評価点と、管理補修情報に基づく評価点とを合算する。本実施例においては、この合算点(−21+41=20点)を、当該ネットワークのVAR値とみなした。

0043

なお、上記のVAR値の求め方はこの実施例方法に限定されず、他の公知の方法でVARを求めてもよい。

0044

VARの値から、このネットワークの等級を決める。VAR値と等級と基本保険料に対する割引料率の対応の一例は、下記の表2に示される。

0045

0046

保険料はネットワークの等級によって割引率が定められている。例えば、等級1、すなわちネットワークの保守管理の評価点が高く、ネットワーク能力の評価点が高い場合には、ネットワークに障害が発生する確率は低いので、損害保険会社からみて保険金支払いの確率が低い。従って保険料の割引率を高くして保険料を安くする。

0047

逆に等級10、すなわち、ネットワークの保守管理の評価点が低く、ネットワーク能力の評価点が低い場合には、ネットワークに障害が発生する確率が高く、保険金を支払う可能性が高い。従って、保険料の割引率を低くあるいは割り増し料金を付加して保険料を高くする。

0048

本実施例ではVAR値が20点であるから、等級4で基本保険料の20%割引で、保険に加入できる。

0049

このように求められる保険料は、ファイル204に出力される。

発明の効果

0050

上記に図面に従い発明の実施の形態を説明したように本発明の方法によれば、ネットワークの能力と、ネットワークに支障を来す可能性度を、正確に予測できる。そして、この予測によりネットワークの危険度を判断し、妥当な保険料割引率が計算でき、損害保険の安定性及び信頼性を向上させることができる。

図面の簡単な説明

0051

図1本発明を適用するコンピュータネットワークシステムの一構成例である。
図2コンピュータシステム200において実行される本発明のコンピュータネットワークのリスク算出方法の処理手順を説明する処理フローである。
図3取得したデータのうちネットワークルータ5の一日のCPUの負荷率の日ごとの推移を表したものである。
図4MIB情報に基づく評価を行うための点数対応表である。

--

0052

100ネットワーク
101LANシステム
1イーサネット
2、3クライアントコンピュータ
4サーバー
5,6ルーター
7回線
102MIBデータベース
200コンピュータシステム
201,203メモリ
202コンピュータ
204 出力ファイル

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