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技術 認証処理方法、認証処理システム、決済方法、利用者装置及び認証処理を行うためのプログラムを格納した記憶媒体

出願人 富士通株式会社
発明者 中島充今嶋佳明半田高敬門間仁小高敏裕藤井美香子
出願日 2000年8月25日 (21年5ヶ月経過) 出願番号 2000-256340
公開日 2002年3月15日 (19年11ヶ月経過) 公開番号 2002-074223
状態 拒絶査定
技術分野 特定用途計算機 金融・保険関連業務,支払い・決済 暗号化・復号化装置及び秘密通信
主要キーワード 受付カウンター 訪問販売員 照合キー 認証範囲 現実社会 識別キー 初対面 スキミング
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2002年3月15日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (12)

課題

テンポラリな情報で認証を可能とし、安全で利便性の高い認証・決済手段を提供することを目的とする。

解決手段

初対面時に、利用者Bと、利用者Aとで認証を行う例である。予め、利用者Aと利用者Bは、プロバイダ登録する(S10)。対面したとき、個々の端末を用いて、本サービス利用可能であること認証し(S11)、更に、取引資格の確認を行う(S12)。次いで、利用者Aと利用者Bは、同一の取引キー選定を行い(S13)、プロバイダから、それぞれ、異なる照合キーを受ける(S14)。利用者Aと利用者Bは、その照合キーを交換し(S15)、相手から通知された照合キーを、プロバイダが提供する画面上で入力する(S16)。プロバイダは、照合キーの照合を行い(S17)、その結果を、利用者Aと利用者Bに通知する(S18)。その後、必要に応じて、決済する(S19)。

概要

背景

対面販売において、購入者は、現金があれば、現金で決済するが、現金がない場合はクレジットカードで決済を行う。クレジットカードは、サインをするだけで、カード会社の加盟店から一定限度内の買物ができる。

現在、クレジットカードは、現金を持ち歩かなくて済むことから、カード社会と言われる程に、普及している。

また、昨今のインターネットの普及に伴い、インターネットを利用して、オンラインショッピングが行われている。この場合、決済手段として、会員番号パスワード等を送信して、決済することも行われている。

概要

テンポラリな情報で認証を可能とし、安全で利便性の高い認証・決済手段を提供することを目的とする。

初対面時に、利用者Bと、利用者Aとで認証を行う例である。予め、利用者Aと利用者Bは、プロバイダ登録する(S10)。対面したとき、個々の端末を用いて、本サービス利用可能であること認証し(S11)、更に、取引資格の確認を行う(S12)。次いで、利用者Aと利用者Bは、同一の取引キー選定を行い(S13)、プロバイダから、それぞれ、異なる照合キーを受ける(S14)。利用者Aと利用者Bは、その照合キーを交換し(S15)、相手から通知された照合キーを、プロバイダが提供する画面上で入力する(S16)。プロバイダは、照合キーの照合を行い(S17)、その結果を、利用者Aと利用者Bに通知する(S18)。その後、必要に応じて、決済する(S19)。

目的

本発明は、上記問題に鑑みなされたものであり、テンポラリな情報で認証を可能とし、安全で利便性の高い認証・決済手段を提供することを目的とするものである。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
1件

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請求項1

取引を行う利用者間の認証に関する処理を行う認証処理システムにおける認証処理方法において、前記利用者間で予定した取引に関して第2の利用者照合キー通知するステップと、第2の利用者に通知された照合キーを第2の利用者より第1の利用者が受け取った後に、第1の利用者から通知される前記第2の利用者の照合キーの照合を行うステップとを有することを特徴とする認証処理方法。

請求項2

請求項1記載の認証処理方法において、前記認証処理システムは、照合キーを通知するステップに先だって、利用者の個人認証を行うことを特徴とする認証処理方法。

請求項3

請求項1記載の認証処理方法において、前記取引が予め設定された利用可金額内であるか否かの判定を行うことを特徴とする認証処理方法。

請求項4

請求項1記載の認証処理方法において、前記取引が予め設定された取引条件適合するか否かの判定を行うことを特徴とする認証処理方法。

請求項5

請求項1記載の認証処理方法において、前記照合キーを通知するステップは、双方の利用者に異なる照合キーを通知することを特徴とする認証処理方法。

請求項6

請求項1記載の認証処理方法において、更に、前記利用者間で予定した取引に関して第1の利用者に照合キーを通知するステップと、第1の利用者に通知された照合キーを第1の利用者より第2の利用者が受け取った後に、第2の利用者から通知される前記第1の利用者の照合キーの照合を行うステップとを有することを特徴とする認証処理方法。

請求項7

請求項1ないし6いずれか一項記載の認証処理方法における照合結果に基づいて、決済処理を行うことを特徴とする決済方法

請求項8

取引を行う利用者間の認証を行う認証処理システムにおいて、前記利用者間で予定した取引に関して第2の利用者に照合キーを通知する通知手段と、第2の利用者に通知された照合キーを第2の利用者より第1の利用者が受け取った後に、第1の利用者から通知される前記第2の利用者の照合キーの照合を行う照合手段とを有することを特徴とする認証処理システム。

請求項9

取引を行う利用者間の認証に関する処理を行う利用者装置において、該取引に関して各利用者に異なる照合キーを通知する認証処理システムに、前記利用者間で予定した取引に関する情報を送信する第1の送信手段と、前記認証システムからの該取引に関する照合キーを受信する第1の受信手段と、利用者間で前記照合キーを通知し合った後に、照合キーの照合を行う認証処理システムに、相手から通知された相手側の照合キーを、送信する第2の送信手段と、前記認証処理システムから照合結果を受信する第2の受信手段とを有することを特徴とする利用者装置。

請求項10

取引を行う利用者間の認証に関する処理を行うためのプログラムを格納した記憶媒体であって、コンピュータを動作させて、該取引に関して各利用者に異なる照合キーを通知する認証システムに、前記利用者間で予定した取引に関する情報を送信する第1の送信手段と、前記認証システムから該取引に関する照合キーを受信する第1の受信手段と、利用者間で前記照合キーを通知し合った後に、照合キーの照合を行う認証処理システムに、相手から通知された相手側の照合キーを、送信する第2の送信手段と、前記認証処理システムから照合結果を受信する第2の受信手段とを機能させるためのプログラムを格納したことを特徴とする記憶媒体。

発明の効果

0001

本発明は、認証処理方法認証処理システム決済方法利用者装置及び認証処理を行うためのプログラムを格納した記憶媒体に関する。

背景技術

0001

上述の如く本発明によれば、次に述べる種々の効果を奏することができる。請求項1記載の発明によれば、利用者間予定した取引に関して第2の利用者照合キー通知し、更に、第2の利用者に通知された照合キーを第2の利用者より第1の利用者が受け取った後に、第1の利用者から通知される前記第2の利用者の照合キーの照合を行うことにより、テンポラリな情報で認証が可能となり、安全で利便性の高い認証を行うことができる。

0002

0002

対面販売において、購入者は、現金があれば、現金で決済するが、現金がない場合はクレジットカードで決済を行う。クレジットカードは、サインをするだけで、カード会社の加盟店から一定限度内の買物ができる。

発明が解決しようとする課題

0003

0003

現在、クレジットカードは、現金を持ち歩かなくて済むことから、カード社会と言われる程に、普及している。

0004

課題を解決するための手段

0004

また、昨今のインターネットの普及に伴い、インターネットを利用して、オンラインショッピングが行われている。この場合、決済手段として、会員番号パスワード等を送信して、決済することも行われている。

0005

しかしながら、対面販売において、クレジットカードなどにより決済を行う場合、取り扱い加盟店の信憑性カード番号スキミングなど、安全性の面から問題が指摘されている。また、加盟店側においても、カード所有者が本人であるか否かの確認を行うことは困難であるという問題がある。

0005

0006

また、オンラインショッピング等で、会員番号、パスワード等を、インターネット上に送信して決済することは、会員番号、パスワード等が傍受されるという危険があり、場合によっては、会員番号、パスワード等が盗まれ、本人に代わって使用されるという問題がある。

0006

0007

本発明は、上記問題に鑑みなされたものであり、テンポラリな情報で認証を可能とし、安全で利便性の高い認証・決済手段を提供することを目的とするものである。

0007

0008

上記課題を解決するために、本件発明は、以下の特徴を有する課題を解決するための手段を採用している。

0008

0009

請求項1に記載された発明は、取引を行う利用者間の認証に関する処理を行う認証処理システムにおける認証処理方法において、前記利用者間で予定した取引に関して第2の利用者(例えば、図1における利用者B)に照合キーを通知するステップと、第2の利用者に通知された照合キーを第2の利用者より第1の利用者(例えば、図1における利用者A)が受け取った後に、第1の利用者から通知される前記第2の利用者の照合キーの照合を行うステップ(例えば、図4におけるステップ26)とを有することを特徴とする。

0009

0010

請求項1記載の発明によれば、利用者間で予定した取引に関して第2の利用者に照合キーを通知し、更に、第2の利用者に通知された照合キーを第2の利用者より第1の利用者が受け取った後に、第1の利用者から通知される前記第2の利用者の照合キーの照合を行うことにより、テンポラリな情報で認証が可能となり、安全で利便性の高い認証を行うことができる。

0010

0011

請求項2に記載された発明は、請求項1記載の認証処理方法において、前記認証処理システムは、照合キーを通知するステップに先だって、利用者の個人認証を行う(例えば、図2におけるステップ11、ステップ12)ことを特徴とする。

0012

請求項2記載の発明によれば、認証処理システムは、照合キーを通知するステップに先だって、利用者の個人認証を行うことにより、取引当事者は、相手資格当事者能力について心配することなく、安心して取引を行うことができる。

0013

請求項3に記載された発明は、請求項1記載の認証処理方法において、前記取引が予め設定された利用可金額内であるか否かの判定を行うことを特徴とする。

0014

請求項3記載の発明によれば、取引が予め設定された利用可能金額内であるか否かの判定を行うことにより、取引当事者は、金額の心配をすることなく、安心して取引を行うことができる。

0015

請求項4に記載された発明は、請求項1記載の認証処理方法において、前記取引が予め設定された取引条件適合するか否かの判定を行うことを特徴とする。

0016

請求項4記載の発明によれば、取引が予め設定された取引条件に適合するか否かの判定を行うことにより、取引当事者は、取引条件に関して心配をすることなく、安心して取引を行うことができる。

0017

請求項5に記載された発明は、請求項1記載の認証処理方法において、前記照合キーを通知するステップは、双方の利用者に異なる照合キーを通知する(例えば、図4におけるステップ21、ステップ22)ことを特徴とする。

0018

請求項5記載の発明によれば、照合キーを通知するステップは、双方の利用者に異なる照合キーを通知することにより、確実に認証を行うことができる。

発明を実施するための最良の形態

0019

請求項6に記載された発明は、請求項1記載の認証処理方法において、更に、前記利用者間で予定した取引に関して第1の利用者に照合キーを通知するステップと、第1の利用者に通知された照合キーを第1の利用者より第2の利用者が受け取った後に、第2の利用者から通知される前記第1の利用者の照合キーの照合を行うステップとを有することを特徴とする。

0020

請求項6記載の発明によれば、更に、利用者間で予定した取引に関して第1の利用者に照合キーを通知するステップと、第1の利用者に通知された照合キーを第1の利用者より第2の利用者が受け取った後に、第2の利用者から通知される前記第1の利用者の照合キーの照合を行うステップとを有することにより、確実な認証を行うことができる。

0021

請求項7に記載された発明は、請求項1ないし6いずれか一項記載の認証処理方法における照合結果に基づいて、決済処理(例えば、図2におけるステップ19)を行うことを特徴とする。

0022

請求項7記載の発明によれば、請求項1ないし6いずれか一項記載の認証方法における照合結果に基づいて、決済処理を行うことができる。

0023

請求項8に記載された発明は、取引を行う利用者間の認証を行う認証処理システムにおいて、前記利用者間で予定した取引に関して第2の利用者に照合キーを通知する通知手段(例えば、図9における通知手段55)と、第2の利用者に通知された照合キーを第2の利用者より第1の利用者が受け取った後に、第1の利用者から通知される前記第2の利用者の照合キーの照合を行う照合手段(例えば、図9における照合手段57)とを有することを特徴とする。

0024

請求項8記載の認証処理システムは、請求項1ないし6に記載された認証方法に適した認証処理システムを規定したものである。

0025

請求項9に記載された発明は、取引を行う利用者間の認証に関する処理を行う利用者装置において、該取引に関して各利用者に異なる照合キーを通知する認証処理システムに、前記利用者間で予定した取引に関する情報を送信する第1の送信手段(例えば、図11における送信手段80)と、前記認証システムからの該取引に関する照合キーを受信する第1の受信手段(例えば、図11における受信手段81)と、利用者間で前記照合キーを通知し合った後に、照合キーの照合を行う認証処理システムに、相手から通知された相手側の照合キーを、送信する第2の送信手段(例えば、図11における送信手段80)と、前記認証処理システムから照合結果を受信する第2の受信手段(例えば、図11における受信手段81)とを有することを特徴とする。

0026

請求項9記載の利用者装置は、請求項1ないし6に記載された認証方法に適した利用者装置を規定したものである。

0027

請求項10に記載された発明は、取引を行う利用者間の認証に関する処理を行うためのプログラムを格納した記憶媒体であって、コンピュータを動作させて、該取引に関して各利用者に異なる照合キーを通知する認証システムに、前記利用者間で予定した取引に関する情報を送信する第1の送信手段と、前記認証システムから該取引に関する照合キーを受信する第1の受信手段と、利用者間で前記照合キーを通知し合った後に、照合キーの照合を行う認証処理システムに、相手から通知された相手側の照合キーを、送信する第2の送信手段と、前記認証処理システムから照合結果を受信する第2の受信手段とを機能させるためのプログラムを格納したことを特徴とする。

0028

請求項10記載の取引を行う利用者間の認証に関する処理を行うためのプログラムを格納した記憶媒体は、請求項1ないし6に記載された認証方法に適した処理を行うためのプログラムを格納した記憶媒体を規定したものである。

0029

次に、本発明の実施の形態について図面と共に説明する。

0030

本発明の認証及び決済システムの例を図1に示す。

0031

図1は、利用者A(第1の利用者、個人等)の端末101〜10N、利用者B(第2の利用者、店舗等)の端末201〜20M、インターネット等の通信ネットワーク30、アプリケーションサービスプロバイダ40から構成されている。また、プロバイダ40は、認証・決済システム41、利用者Aデータベース42及び利用者Bデータベース43を有している。

0032

利用者Aは、サービスの提供を受ける又は物を購入する本システムの利用者である。また、利用者Bは、利用者Aと取引を行う者で、サービスを提供する又は物を販売する本システムの利用者である。

0033

利用者Aデータベース42には、利用者AのID番号、パスワード、決済情報及び商品を購入する資格の有無等の情報が格納され、利用者Bデータベース43には、利用者BのID番号、パスワード、決済情報及び商品を販売する資格に関する有無等の情報が格納されている。

0034

認証・決済システム41は、後述するように、テンポラリな情報で、利用者Aまた、認証・決済システム41は、利用者Aデータベース42に格納されている利用者AのID番号、パスワード、決済情報及び商品を購入する資格の有無等の情報及び利用者Bデータベース43に格納されている利用者BのID番号、パスワード、決済情報及び商品を販売する資格に関する有無等の情報に基づいて、利用者Aと利用者Bが、本サービスを受ける資格を有するか否かの資格チェック又はこれから行われる個別取引を行う資格を有するか否かの資格チェックを行う。

0035

また、利用者Aの端末101〜10N及び利用者Bの端末201〜20Mは、固定端末でも携帯端末でもよい。ブラウザを搭載し、通信ネットワーク30を介して、アプリケーション・サービス・プロバイダ40に接続し、プロバイダ40が提供するウエブページ閲覧することができる。

0036

図2を参照して、訪問販売の認証・決済を説明する。

0037

訪問販売員(利用者B)が玄関先に訪れた際に、自宅にいる人(利用者A)の疑問である「この販売員と扱う商品の金額は妥当か」とか、訪問販売員の疑問である「この人は決済能力があるか」等を、携帯端末等を用いて解決できる。

0038

つまり、以下に示す手順で認証を行い、それぞれが問題が無いことを確認した上で、商品を手渡すなどして取引を行う。

0039

このシステムを利用する利用者Aと利用者Bとが、アプリケーション・サービス・プロバイダ40に加入していることが前提であり、利用者Aと利用者Bとが、個々に、プロバイダに登録する(S10)。

0040

次いで、利用者Bが利用者A宅を訪れ、利用者Aの玄関で対面したとき、個々に、端末(携帯端末等)を用いて、プロバイダ40に接続する。そのとき、利用者Aと利用者Bとは、個々に、ID番号とパスワードを入力して、プロバイダから、本サービスが利用可能であることが認証される(S11)。

0041

次いで、利用者Aと利用者Bとが、それぞれ、取引可能か否かの取引資格の確認を行う(S12)。例えば、利用者Aは、商品の購入をする資格を有しているか否かであり、利用者Bは、商品の販売をする資格を有しているか否かである。

0042

プロバイダ40は、利用者Aデータベース42及び利用者Bデータベース43を参照して認証を行う。従って、商品の購入をする資格を有していない利用者Aは、この時点で以降の処理ができなくなる。また、商品の販売をする資格を有していない利用者Bは、この時点で以降の処理ができなくなる。

0043

これにより、例えば、購買資力ない利用者A、販売資格のない利用者Bを排除できるので、安心して、取引ができる。

0044

利用者Aが商品の購入をする資格を有しており、利用者Bが、商品の販売をする資格を有している場合は、取引キー選定を行う(S13)。

0045

図3に取引ページ画面の例を示す。図3の取引ページの画面では、取引キー1〜取引キーNと、その取引キーに関連する利用者Aのボタン501〜50N及び利用者Bのボタン511〜51Nを有している。

0046

利用者Aと利用者Bは、同じ、取引ページの画面を閲覧する。取引ページの画面には、利用可能な取引キーが示されている。

0047

利用者Aと利用者Bは、互いに、どの取引キーを利用するかを決めて(S13)、個々に、ボタンをクリックする。例えば、取引キー2を利用するのであれば、利用者Aはボタン502をクリックし、利用者Bはボタン512をクリックする。

0048

ボタン502とボタン512が押されると、プロバイダ40から、利用者Aと利用者Bに対して、それぞれ、照合キーが通知され、それぞれ、利用者Aと利用者Bの画面に表示される(S14)。

0049

次いで、利用者Aと利用者Bとは、プロバイダ40から通知された照合キーを互いに、口頭等で通知する(S15)。

0050

次いで、利用者Aと利用者Bは、個々に、共通の取引番号(ここでは、取引キー2に対応した番号)に対して、相手から通知された、照合キーを入力する(S16)。

0051

前記プロバイダ40は、共通の取引番号と利用者Aと利用者Bからの二つの照合キーが、それぞれ、前記個別取引に関して、前記プロバイダ40が通知した照合キーであるか否かを判定してキーの照合を行う(S17)。

0052

プロバイダ40は、判定した結果を利用者Aと利用者Bに通知する(S18)。

0053

照合がOKであれば、相手に問題が無いことが確認されたので、商品を手渡すなどして、取引を完了する。

0054

次いで、プロバイダ40の決済機能等を利用して決済を行う(S19)。

0055

なお、必要であれば、利用者Aと利用者Bが、プロバイダ40から通知された照合キーを互いに通知するとき、決済に必要な金額等を通知・確認してもよい。

0056

また、利用者Bは、個人であっても、企業であってもよい。

0057

照合の方法(上記図2におけるS14〜S18)について、図4を用いて説明する。

0058

上記図3において、取引キー2に関して、利用者Aがボタン502をクリックし、利用者Bが、ボタン512をクリックすると、利用者Aに個別キー(照合キー)(A)が通知され、利用者Bに個別キー(照合キー)(B)が通知される(S21、S22)。

0059

個別キー(A)と個別キー(B)は、それぞれ異なるキーであり、取引キー2に関連する情報である。個別キー(A)と個別キー(B)とは、取引キー2の割り符に相当し、個別キー(A)と個別キー(B)とが合わされば、取引キー2がOKとなるイメージである。

0060

取引キー2は、利用者Aと利用者Bとで共有している。しかしながら、個別キー(A)は、利用者Aのみが知っている情報であり、個別キー(B)は、利用者Bのみが知っている情報である。

0061

次いで、利用者Aと利用者Bとは、それぞれの個別キー(A)と個別キー(B)を交換する(S23)。

0062

次いで、利用者Aと利用者Bは、プロバイダが提供する画面において、取引キー2に関して、相手から通知された、それぞれ入力する(S25、S26)。

0063

個別キーの入力は、例えば、S26に示すように、プロバイダ40が提供する、同じ画面を閲覧し、利用者Aと利用者Bは、それぞれ、画面の(A)及び(B)に、相手から通知された個別キーを入力する。

0064

なお、S26の「××××××」には、個別キー自体は、表示されない。

0065

プロバイダ40は、利用者Aの個別キー(A)と取引相手から取得した個別キー(B)とが、取引キー2の割り符であるか否かを判定し、その結果を、利用者Aに通知し(S27)、利用者Bの個別キー(B)と取引相手から取得した個別キー(A)とが、取引キー2の割り符であるか否かを判定し、その結果を、利用者Bに通知する(S28)。

0066

符合すれば、目の前にいる人は、プロバイダ40が認証した、売買の資格を有する人であることが確認できたので、安心して取引を行うことができる。

0067

本発明は、レストランでの活用も可能である。以下に、レストランの例を実施例として、図5図7を用いて説明する。

0068

このシステムを利用するレストランの利用者とレストランとが、同じアプリケーション・サービス・プロバイダに加入していることが前提であり、レストランの利用者とレストランとが、個々に、プロバイダに登録する。図5(A)は、レストランの利用者が、プロバイダに登録し(S30)、個別IDとパスワードを払い出す(S31)フローの例である。図5(B)は、レストランが、プロバイダに登録し(S32)、個別IDとパスワードを払い出す(S33)フローの例である。図6は、取引を開始して、レストランの利用者が、レストランに行くまでの処理フローの例を示す。

0069

レストランの利用者は、端末(パソコン、携帯端末等)から、プロバイダに接続し、ID/パスワードを入力してログインを行う(S40)。次いで、レストランの利用者は、取引種別認証範囲を指定する(S41)。具体的には、レストランの利用者が利用しようとする店の特定とサービスの提供受けたい又は物を購入したいとの申し出を行い、さらに、必要に応じて、レストランの利用者が受けたい保証の範囲を指定する。

0070

このとき、レストランの利用者は、必要に応じて、取引の条件(例えば、個室であるか否か又はランク等)を示すようにしてもよい。

0071

取引キーを選択して、プロバイダから個別キー(A)を取得する(S42)。

0072

その後、プロバイダは、指定されたレストランに、取引依頼利用予約)があったことを、取引キーと共に、電子メール等で通知する(S43)。

0073

レストランでは、取引依頼(利用予約)があったことを受けて(S44)、プロバイダに接続し、ID/パスワードを入力してログインを行う(S45)。次いで、通知された取引キーを選択又は入力して、プロバイダから個別キー(B)を取得する(S46)。

0074

図7は、レストランの受付カウンターでの処理フローの例を示す。

0075

レストランの利用者は、受付カウンターにおいて、口頭で、取引キーと個別キー(A)をレストランの受付の人に通知する(S50)。

0076

なお、取引キー(A)と個別キーのレストランへの通知は、電子メールで行われても良いし、レストランの利用者に代わって、プロバイダが行ってもよい。

0077

レストランの受付の人は、口頭等で、取引キーと個別キー(B)をレストランの利用者に通知する(S51)。

0078

その後、レストランとレストランの利用者は、別々に、プロバイダに接続し、ID/パスワードを入力してログインを行う(S52、S54)。

0079

レストランの利用者は、プロバイダが提供する画面で、取引キーと個別キー(B)と金額を入力する(S53)。同じく、レストランは、プロバイダが提供する画面で、取引キーと個別キー(A)と金額を入力する(S54)。

0080

プロバイダでは、取引キーに対して、それぞれの個別キーが照合するか否かを判定し、照合した結果を、金額と共に、レストランとレストランの利用者に通知する(S56)。

0081

レストランとレストランの利用者の端末には、照合された結果が表示される(S57、S58)。

0082

この結果、予約したレストランの利用者は、所望した条件のサービスを受けることができる。

0083

なお、金額の入力欄を設け無くてもよい。また、金額の入力欄に記入しなくても、認証を行うようにしてもよい。

0084

上述の通り、プロバイダ40は、共通の取引キーと利用者Aと利用者Bからの二つの識別キー(個別キー(A)と個別キー(B))が、符号するか否かで、照合している。

0085

これには、二つのタイプがある。

0086

一つは、図8(A)に示したように、共通の取引キーに対して、プロバイダが、個別キー(A)と個別キー(B)を払い出す場合で、上述の例は、図8(A)の例に相当する。

0087

一方、図8(B)は、個別キー(A)と個別キー(B)とに、それぞれ、ユニークな情報を設定し、共通の取引キーとしては、個別キー(A)と個別キー(B)とから生成されるキーを用いる。

0088

ユニークな情報として、認証に使用する個別IDを用いることも可能である。しかしながら、セキュリティ上のことを考慮して、認証に使用する個別ID自体でなく、例えば、ログオン時に、払いだされたテンポラリな個別IDを使用するようにしてもよい。

0089

共通の取引キー自体は、取引を識別できれば良いので必ずしも、秘密にする必要も無いが、他の取引キーと区別するために、独自の取引キーを生成することが好ましい。

0090

例えば、共通の取引キーとして、単に、個別キー(A)と個別キー(B)とを並べたものでも良いし、個別キー(A)と個別キー(B)を基に、何らかの論理演算処理を施したものでもよい。

0091

例えば、個別キー(A)が「1234」であり、個別キー(B)が「5678」の場合、共通の取引キーとして、単に並べた、「12345678」としてもよい。また、共通の取引キーとして、両者を掛け算した、「7006652」としてもよい。また、個別キー(A)と個別キー(B)と2進数論理演算でもよい。

0092

図8(B)では、プロバイダは、個別キーの払い出しの処理が不要となる。

0093

なお、本発明は、ホテル予約システムでの活用も可能である。

0094

例えば、プロバイダに加入しているホテルを予約する場合、インターネット接続可能な携帯端末(電話)を通じて、事前に予約し、照合キーA(予約番号)を取得する。予約先のホテルでは、予約者の予約を確認し、照合キーB(確認番号)を予約者に通知する。

0095

予約者は、確認番号を入力することでホテルに対する照合を完了する。一方、ホテルは、利用時に予約者から予約番号を確認し利用者本人を確認するとともに、決済を確認する。

0096

さらに、本発明は、遊園地映画館等での入場予約システムとして活用できる。

0097

例えば、プロバイダに加盟している遊園地などの施設を利用する場合は、事前に予約番号を取得し、内部的に情報照合を終えておくことで、予約先の施設に入園する際に予約番号を施設側パソコンなどから入力することで入場を可能とする。と利用者B間の認証を行い、安全で利便性の高い認証・決済手段を提供する。

0098

図9に認証・決済システム41における主要な機能ブロックの例を示す。

0099

決済手段54は、認証と取引が行われた場合、当該取引に関して決済を行う。

0100

通知手段55は、取引に関して、双方の利用者に異なる照合キーを通知し、照合の結果、取引に係る通知等を行う。

0101

受取手段56は、取引に関して各利用者に通知した照合キーであって、利用者間で交換した照合キー等を受け取る。

0102

照合手段57は、一方の利用者に通知された照合キーを他方の利用者が受け取った後に、他方の利用者から通知される一方の利用者の照合キーに係る照合、他方の利用者に通知された照合キーを一方の利用者が受け取った後に、一方の利用者から通知される他方の利用者の照合キーに係る照合等を行う。

0103

資格チェック手段58は、本システムを利用する資格が有るか否か、取引を行う資格が有るか否かのチェック等を行う。

0104

図10に、サーバ40のハードウェア構成の例を示す。

0105

図10では、キーボードポインティングデバイス等の入力装置61、CPU(Central Processing Unit :中央処理装置)62、ROM(Read only memory)63、RAM(Random Access memory)64、通信ネットワーク20とインタフェースをとる通信IF(インタフェース)65、内部バス66、外付けのHDD(HardDisk Drive)、プリンタスキャナとインタフェースを取るIF(インタフェース)67、HDD68、FD(Floppy Disk)の書込み及び読出しを行うFDD(Floppy Disk Drive)69、CD−ROMの読み込みを行うCD−ROMドライブユニット70,ディスプレイ74の表示コントローラ71から構成されている。

0106

ハードウェア自体の機能は、周知であるので説明を省略する。

0107

本発明の認証処理を行うためのプログラムを記録した記憶媒体を作成し、この記録媒体から、本発明の認証処理を行うためのプログラムを読み出して、CPU62に実行させて、認証処理を行うことができる。

0108

なお、本発明の認証処理を行うためのプログラムを記録した記憶媒体は、フロッピディスクハードディスク光ディスク(CD−ROM、CD−R、CD−R/W、DVD−ROM、DVD−RAMなど)、光磁気ディスクメモリカードなどであってもよい。

0109

図11利用者端末(A、B)における主要な機能ブロックの例を示す。

0110

図11では、送信手段80、受信手段81、入力手段82及び出力手段83から構成されている。

0111

送信手段80は、利用者間で予定した取引に関する情報をサーバに送信し、更に、利用者間で照合キーを交換して得た相手側の照合キー等を送信する。

0112

受信手段81は、サーバからの取引に関する照合キーを受信し、更に、照合結果等を受信する。

0113

入力手段82は、認証・決済処理に必要な事項を入力する。例えば、ID、パスワード、照合キー等の入力を行う。

図面の簡単な説明

0114

出力手段83は、認証・決済処理において、利用者端末に送られた情報を表示する。

--

0115

以上の通り、本発明の実施の形態又は実施例によれば、カード又は現金を所持する必要がなくなる。

0116

ところで、現実社会におけるカード又は現金の支払いにおいては、常にカード又は現金を所持していなければならず、紛失盗難の可能性が高い。また、カード又は現金を所持していない場合は、買い物又はサービスを受けられないなど利便性が悪い。また、カード利用時には、カード番号漏洩など安全性(セキュリティ)、信頼性においても少なからず問題が残っている。

0117

本発明では、カード又は現金を所持する必要がないことにより、上記問題が無くなる。

0118

上述の如く、本発明によれば、テンポラリな情報で認証を可能とし、安全で利便性の高い認証・決済手段を提供することができる。

0119

また、プロバイダの加入情報ベースに認証し合うことにより、カード又は現金を所持することなく、決済処理が可能となり、カード又は現金を所持上の問題は解消される。

0120

また、カード又は現金を所持しなくとも、リアルタイムの取引が可能となり、安全に各種対面販売取引を行うことが可能となる。

0121

次に、発明の態様を付記として示す。
(付記1)取引を行う利用者間の認証に関する処理を行う認証処理システムにおける認証処理方法において、前記利用者間で予定した取引に関して第2の利用者に照合キーを通知するステップと、第2の利用者に通知された照合キーを第2の利用者より第1の利用者が受け取った後に、第1の利用者から通知される前記第2の利用者の照合キーの照合を行うステップとを有することを特徴とする認証処理方法。(1)
(付記2)付記1記載の認証処理方法において、前記認証処理システムは、照合キーを通知するステップに先だって、利用者の個人認証を行うことを特徴とする認証処理方法。(2)
(付記3)付記1記載の認証処理方法において、前記取引が予め設定された利用可能金額内であるか否かの判定を行うことを特徴とする認証処理方法。(3)
(付記4)付記1記載の認証処理方法において、前記取引が予め設定された取引条件に適合するか否かの判定を行うことを特徴とする認証処理方法。(4)
(付記5)付記1記載の認証処理方法において、前記照合キーを通知するステップは、双方の利用者に異なる照合キーを通知することを特徴とする認証処理方法。(5)
(付記6)付記1記載の認証処理方法において、前記利用者は、前記認証処理システムが提供する同じ画面を閲覧し、それぞれの端末で表示されている画面上で、認証に必要な情報を選択又は入力することを特徴とする認証処理方法。

0122

なお、付記6に記載された発明によれば、利用者は、同じウエブページを閲覧しながら、認証を行うことができるので、確実にしかも簡便に行うことができる。
(付記7)付記1記載の認証処理方法において、更に、前記利用者間で予定した取引に関して第1の利用者に照合キーを通知するステップと、第1の利用者に通知された照合キーを第1の利用者より第2の利用者が受け取った後に、第2の利用者から通知される前記第1の利用者の照合キーの照合を行うステップとを有することを特徴とする認証処理方法。(6)
(付記8)付記1記載の認証処理方法において、前記利用者の照合キーは、前記利用者を特定するユニークな情報であることを特徴とする認証処理方法。

0123

付記8に記載された発明によれば、利用者の照合キーとして、利用者を特定するユニークな情報を用いることにより、プロバイダ等の処理負担を減少させることができる。
(付記9)付記1ないし8いずれか一項記載の認証処理方法における照合結果に基づいて、決済処理を行うことを特徴とする決済方法。(7)
(付記10)取引を行う利用者間の認証を行う認証処理システムにおいて、前記利用者間で予定した取引に関して第2の利用者に照合キーを通知する通知手段と、第2の利用者に通知された照合キーを第2の利用者より第1の利用者が受け取った後に、第1の利用者から通知される前記第2の利用者の照合キーの照合を行う照合手段とを有することを特徴とする認証処理システム。(8)
(付記11) 取引を行う利用者間の認証に関する処理を行う利用者装置において、該取引に関して各利用者に異なる照合キーを通知する認証処理システムに、前記利用者間で予定した取引に関する情報を送信する第1の送信手段と、前記認証システムからの該取引に関する照合キーを受信する第1の受信手段と、利用者間で前記照合キーを通知し合った後に、照合キーの照合を行う認証処理システムに、相手から通知された相手側の照合キーを、送信する第2の送信手段と、前記認証処理システムから照合結果を受信する第2の受信手段とを有することを特徴とする利用者装置。(9)
(付記12) 取引を行う利用者間の認証に関する処理を行うためのプログラムを格納した記憶媒体であって、コンピュータを動作させて、該取引に関して各利用者に異なる照合キーを通知する認証システムに、前記利用者間で予定した取引に関する情報を送信する第1の送信手段と、前記認証システムから該取引に関する照合キーを受信する第1の受信手段と、利用者間で前記照合キーを通知し合った後に、照合キーの照合を行う認証処理システムに、相手から通知された相手側の照合キーを、送信する第2の送信手段と、前記認証処理システムから照合結果を受信する第2の受信手段とを機能させるためのプログラムを格納したことを特徴とする記憶媒体。(10)

0124

図1本発明の認証及び決済システムの例を説明するための図である。
図2認証及び決済の処理フローの例である。
図3取引ページ画面例である。
図4取引の照合を説明するための処理フローの例である。
図5前処理の処理フローの例である。
図6取引を開始して、レストランの利用者が、レストランに行くまでの処理フローの例である。
図7レストランの受付カウンターでの処理フローの例である。
図8取引の照合を説明するための図である。
図9認証・決済システムにおける主要な機能ブロックの例を説明するための図である。
図10プロバイダのハードウェア構成の例を説明するための図である。
図11利用者端末(A、B)における主要な機能ブロックの例を説明するための図である。

0125

101〜10N利用者A(サービスの提供を受ける又は物を購入する第1の利用者)端末
201〜20M 利用者B(サービスを提供する又は物を販売する第2の利用者)端末
30通信ネットワーク
40アプリケーション・サービス・プロバイダ
41 認証・決済システム
42 利用者Aのデータベース
43 利用者Bのデータベース
54決済手段
55通知手段
56受取手段
57 照合手段
58資格チェック手段
61入力装置
62 CPU
63 ROM
64 RAM
65通信IF
67 IF
68 HDD
69FDD
70CD−ROMドライブユニット
71表示コントローラ
72 FD
73 CD−ROM
74ディスプレイ
80 送信手段
81 受信手段
82入力手段
83 出力手段

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