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技術 注文発行装置、注文発行システム、および注文発行方法、ならびに注文発行プログラム、注文発行プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体

出願人 シャープ株式会社
発明者 山添文裕須賀川顯端坊辰彦山口敬司田辺修司佐藤清国生良一小井手康行
出願日 2001年2月15日 (18年5ヶ月経過) 出願番号 2001-039096
公開日 2002年2月28日 (17年4ヶ月経過) 公開番号 2002-063440
状態 拒絶査定
技術分野 特定用途計算機
主要キーワード 出荷期間 材料手配 EIAJ 加工期間 部品供給メーカー 生産体制 納入期間 固定長フォーマット
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2002年2月28日)のものです。
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図面 (20)

課題

必要部品注文後に変更された生産計画に、部品調達を容易に追従させる。

解決手段

注文発行装置1は、予定納期および納入数提示する予約注文発行する予約注文発行部17と、確定した納期および納入数を提示する確定注文を発行する確定注文発行部14と、予約注文の予約注文残を確定注文に引当てる予約注文残引当部15とを備えている。上記予約注文発行部17は、確定注文の注文数のうち、予約注文残引当部16によって予約注文残を引当てられなかった注文数分の予約注文を発行する。さらに、上記注文発行装置1は、確定注文に予約注文の予約注文番号を含む確定注文番号を付与する注文番号付与部16を備えている。これにより、多段階に注文を発行する方式において、各段階の注文を相互に関連付けて管理できる。

概要

背景

従来、製造メーカーである発注者から部品供給メーカーである受注者への部品発注方式では、生産に必要な部品の注文発行する際、一般的に生産計画製品部品構成とに基づいて、必要な部品と必要数量を算出し、その必要数量から手持ち在庫数量やすでに注文済み使用予定のない余剰数量(注文残)を案した上で、新規の注文を発行する手続きをとっていた。

概要

必要部品の注文後に変更された生産計画に、部品調達を容易に追従させる。

注文発行装置1は、予定納期および納入数提示する予約注文を発行する予約注文発行部17と、確定した納期および納入数を提示する確定注文を発行する確定注文発行部14と、予約注文の予約注文残を確定注文に引当てる予約注文残引当部15とを備えている。上記予約注文発行部17は、確定注文の注文数のうち、予約注文残引当部16によって予約注文残を引当てられなかった注文数分の予約注文を発行する。さらに、上記注文発行装置1は、確定注文に予約注文の予約注文番号を含む確定注文番号を付与する注文番号付与部16を備えている。これにより、多段階に注文を発行する方式において、各段階の注文を相互に関連付けて管理できる。

目的

本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、その目的は、一般的に必要部品の注文後に変更されることが多い生産計画に部品調達を容易に追従させることができる注文発行装置、注文発行システム、および注文発行方法、ならびに注文発行プログラム、注文発行プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することにある。また、本発明の他の目的は、発注者が予約注文あるいは確定注文の発行前に、あらかじめ生産に必要な部品の所要量情報を受注者に提供して、変更情報を含む常に最新計画情報共有することにより、生産計画の変更に伴う緊急対応等、発注者を核としたグループとしての生産総合力を発揮することができる注文発行装置、注文発行システム、および注文発行方法、ならびに注文発行プログラム、注文発行プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することにある。

効果

実績

技術文献被引用数
3件
牽制数
4件

この技術が所属する分野

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請求項1

予定納期および納入数提示する予約注文発行する予約注文発行手段と、確定した納期および納入数を提示する確定注文を発行する確定注文発行手段と、上記の予約注文および確定注文にそれぞれ互いに関連付けられた注文番号を付与する注文番号付与手段とを備えたことを特徴とする注文発行装置

請求項2

上記注文番号付与手段は、上記確定注文に上記予約注文の予約注文番号を含む確定注文番号を付与するものであることを特徴とする請求項1に記載の注文発行装置。

請求項3

上記予約注文の予約注文残を上記確定注文に引当てる予約注文残引当手段をさらに備えるとともに、上記予約注文発行手段が、上記確定注文の注文数のうち、上記予約注文残引当手段によって引当てられなかった注文数分の予約注文を発行するものであることを特徴とする請求項1または2に記載の注文発行装置。

請求項4

請求項1から3の何れか1項に記載の注文発行装置と、上記注文発行装置に通信回線を介して接続された受注端末装置とを具備することを特徴とする注文発行システム

請求項5

請求項1から3の何れか1項に記載の注文発行装置を動作させる注文発行プログラムであって、コンピュータを上記の各手段として機能させるための注文発行プログラム。

請求項6

請求項1から3の何れか1項に記載の注文発行装置を動作させる注文発行プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、上記の各手段をコンピュータに実現させるための注文発行プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。

請求項7

予定の納期および納入数を提示する予約注文を発行する予約注文発行ステップと、確定した納期および納入数を提示する確定注文を発行する確定注文発行ステップと、上記の予約注文および確定注文にそれぞれ互いに関連付けられた注文番号を付与する注文番号付与ステップとを含むことを特徴とする注文発行方法

請求項8

予定の納期および納入数を提示する予約注文を発行する予約注文発行手段と、確定した納期および納入数を提示する確定注文を発行する確定注文発行手段と、上記の予約注文および確定注文の前に、将来発注される見込みの計画所要量および計画納期をあらかじめ提示する所要量計画情報を発行する所要量計画情報発行手段と、を備えたことを特徴とする注文発行装置。

請求項9

上記所要量計画情報発行手段は、上記所要量計画情報として、納期月別の月次所要量計画情報および納期週別の週次所要量計画情報の少なくとも何れか一方を発行するものであることを特徴とする請求項8に記載の注文発行装置。

請求項10

上記所要量計画情報によってすでに提示された計画所要量および計画納期に生じた変更内容を抽出し、変更情報として発行する変更情報発行手段をさらに備えたことを特徴とする請求項8または9に記載の注文発行装置。

請求項11

上記の所要量計画情報および変更情報は、定期的および変更発生時の少なくとも何れか一方の時点で、最新の内容に更新されることを特徴とする請求項8から10の何れか1項に記載の注文発行装置。

請求項12

請求項8から11の何れか1項に記載の注文発行装置と、上記注文発行装置に通信回線を介して接続された受注端末装置と、を具備することを特徴とする注文発行システム。

請求項13

請求項8から11の何れか1項に記載の注文発行装置を動作させる注文発行プログラムであって、コンピュータを上記の各手段として機能させるための注文発行プログラム。

請求項14

請求項8から11の何れか1項に記載の注文発行装置を動作させる注文発行プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、上記の各手段をコンピュータに実現させるための注文発行プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。

請求項15

予定の納期および納入数を提示する予約注文を発行する予約注文発行ステップと、確定した納期および納入数を提示する確定注文を発行する確定注文発行ステップと、上記の予約注文および確定注文の前に、将来発注される見込みの計画所要量および計画納期をあらかじめ提示する所要量計画情報を発行する所要量計画情報発行ステップと、を含むことを特徴とする注文発行方法。

請求項16

上記所要量計画情報によってすでに提示された計画所要量および計画納期に生じた変更内容を抽出し、変更情報として発行する変更情報発行ステップをさらに含むことを特徴とする請求項15に記載の注文発行方法。

技術分野

0001

本発明は、発注者受注者に対して注文発行する注文発行装置、注文発行システム、および注文発行方法、ならびに注文発行プログラム、注文発行プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関するものである。

背景技術

0002

従来、製造メーカーである発注者から部品供給メーカーである受注者への部品発注方式では、生産に必要な部品の注文を発行する際、一般的に生産計画製品部品構成とに基づいて、必要な部品と必要数量を算出し、その必要数量から手持ち在庫数量やすでに注文済み使用予定のない余剰数量(注文残)を案した上で、新規の注文を発行する手続きをとっていた。

発明が解決しようとする課題

0003

しかしながら、上記従来の注文発行方式では、新規注文はその部品が必要となる日時から当該部品の手配に必要なリードタイムを遡った日時に発行する必要がある。そのため、リードタイムが長い部品の場合、注文後に生産計画が変更されると、注文を変更する手続き(変更注文)が必要になる。

0004

この場合、一旦数量を減少させる変更注文を発行した後で再度数量を増加変更することは、部品の供給側にとって混乱が大きく、数量増加に対応できない場合があるという問題がある。

0005

例えば、製造メーカーは生産計画に変更が発生すると、変更後の部品の増減や部品納入時期の変更等に迅速に対応するため、担当者が社内ホストコンピュータから変更情報入手した後、電話ファクシミリで国内および国外部品メーカー納期や変更数量等を伝えるとともに、緊急の場合は部品メーカーに直接おもむき、さらに、発注していた部品メーカーが変更に対応できない場合は、他の部品メーカーへ部品発注の手配をしなければならなかった。

0006

一方、部品メーカーでは発注に関する事前情報の入手が難しく、事前に材料の計画的な購入加工計画立案が困難であるため、製造メーカーの生産計画の変更に対して対応できるように、将来の注文を想定して過剰な在庫を抱えるなど、経営上多大のリスクを背負わなければならなかった。

0007

本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、その目的は、一般的に必要部品の注文後に変更されることが多い生産計画に部品調達を容易に追従させることができる注文発行装置、注文発行システム、および注文発行方法、ならびに注文発行プログラム、注文発行プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することにある。また、本発明の他の目的は、発注者が予約注文あるいは確定注文の発行前に、あらかじめ生産に必要な部品の所要量情報を受注者に提供して、変更情報を含む常に最新計画情報共有することにより、生産計画の変更に伴う緊急対応等、発注者を核としたグループとしての生産総合力を発揮することができる注文発行装置、注文発行システム、および注文発行方法、ならびに注文発行プログラム、注文発行プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することにある。

課題を解決するための手段

0008

本発明の注文発行装置は、上記の課題を解決するために、予定の納期および納入数提示する予約注文を発行する予約注文発行手段と、確定した納期および納入数を提示する確定注文を発行する確定注文発行手段と、上記の予約注文および確定注文にそれぞれ互いに関連付けられた注文番号を付与する注文番号付与手段とを備えたことを特徴としている。

0009

また、本発明の注文発行方法は、上記の課題を解決するために、予定の納期および納入数を提示する予約注文を発行する予約注文発行ステップと、確定した納期および納入数を提示する確定注文を発行する確定注文発行ステップと、上記の予約注文および確定注文にそれぞれ互いに関連付けられた注文番号を付与する注文番号付与ステップとを含むことを特徴としている。

0010

上記の構成および方法により、発注者は、あらかじめ生産計画と在庫とに基づき予定の注文内容を提示する予約注文を発行し、納期近くで注文内容を確定した確定注文を発行できる。

0011

よって、受注者への注文を予約注文および確定注文により多段階に発行すれば、発注者は、受注者が出荷および運送に要する期間を納期(納入予定日)から遡った時点で、注文内容を確定することができる。すなわち、発注者は、部品を超短期の納期で発注して調達することが可能となる。

0012

ゆえに、実質的な調達リードタイムを短縮することができ、在庫リスクを低減できる。また、実際に発売する日時に限りなく近い時点で生産決定ができ、商品を生産できる。

0013

さらに、上記の構成および方法により、発注者が発行する予約注文および確定注文には、両者を関連付けて管理できるように、予約注文番号および確定注文番号がそれぞれ付与される。

0014

よって、一つの予約注文から複数の確定注文を発生させた場合においても、基になる予約注文を同定でき、予約注文と確定注文とのそれぞれにおいて注文残管理を行うことが可能となる。なお、予約注文番号および確定注文番号は、予約注文と当該予約注文から派生した確定注文とを関連付けて管理できればよく、数字以外のアルファベット等の符号によって構成されていてもよい。

0015

したがって、上記の構成および方法によれば、一般的に必要部品の注文後に変更されることが多い生産計画に部品調達を容易に追従させることができるとともに、多段階に注文を発行する方式において注文残管理を容易に行うことができる。

0016

本発明の注文発行装置は、上記の課題を解決するために、さらに、上記注文番号付与手段は、上記確定注文に上記予約注文の予約注文番号を含む確定注文番号を付与するものであることを特徴としている。

0017

上記の構成により、さらに、予約注文で提示した注文内容を確定させる確定注文に、派生元である予約注文との関連を保持した1つの管理番号(確定注文番号)を付与することができる。確定注文番号の形式としては、例えば、7桁の予約注文番号の後ろに2桁の確定連番を追加して、9桁の確定注文番号を生成できる。

0018

したがって、予約注文番号を含むように確定注文番号を採番することによって、予約注文および確定注文により注文を多段階に発行しても、予約注文と確定注文との関連を発注者および受注者が容易に把握できる。また、予約注文番号と確定注文番号とを1項目で記録できる。そのため、バーコード等への変換も容易である。

0019

さらに、EIAJ標準納品書を使用する場合、確定注文番号を注文番号とし、これに基づき納品キー番号を決定できる。すなわち、納品キー番号を予約注文番号を含む形式で決定できる。もちろん、分納のための管理番号も付与できる。そして、納品キー番号は、出荷時に付与されて納品書に記載され、出荷情報検収情報買掛明細等の管理に使用されるものであるため、これらの情報を含めて予約注文および確定注文を、予約注文番号に基づき統合して管理できる。

0020

本発明の注文発行装置は、上記の課題を解決するために、さらに、上記予約注文の予約注文残を上記確定注文に引当てる予約注文残引当手段を備えるとともに、上記予約注文発行手段が、上記確定注文の注文数のうち、上記予約注文残引当手段によって引当てられなかった注文数分の予約注文を発行するものであることを特徴としている。

0021

上記の構成により、さらに、発注者が注文を発行する際、まず、確定注文に予約注文残を引当て、不足する場合に引当てられなかった注文数分のみの予約注文を発行することができる。

0022

これにより、予約注文残の管理が可能となるため、予約注文残の発生を防止して、在庫リスクを低減できる。

0023

本発明の注文発行システムは、上記の課題を解決するために、上記の注文発行装置と、該注文発行装置に通信回線を介して接続された受注端末装置とを具備することを特徴としている。

0024

上記の構成により、注文発行装置が発行した予約注文および確定注文を、受注端末装置が通信回線を介して受領することができる。

0025

これにより、上記注文発行システムをEDIシステム構築して、上記の多段階注文方式および注文番号の採番方式を適用することにより、確定注文から納期までの時間を最小限に短縮できるとともに、予約注文と確定注文とを関連付けて管理できる。

0026

したがって、上記注文発行システムによれば、一般的に必要部品の注文後に変更されることが多い生産計画に部品調達を容易に追従させることができるとともに、多段階に注文を発行する方式において注文残管理を容易に行うことができる。

0027

本発明の注文発行装置は、上記の課題を解決するために、予定の納期および納入数を提示する予約注文を発行する予約注文発行手段と、確定した納期および納入数を提示する確定注文を発行する確定注文発行手段と、上記の予約注文および確定注文の前に、将来発注される見込みの計画所要量および計画納期をあらかじめ提示する所要量計画情報を発行する所要量計画情報発行手段と、を備えたことを特徴としている。

0028

また、本発明の注文発行方法は、上記の課題を解決するために、予定の納期および納入数を提示する予約注文を発行する予約注文発行ステップと、確定した納期および納入数を提示する確定注文を発行する確定注文発行ステップと、上記の予約注文および確定注文の前に、将来発注される見込みの計画所要量および計画納期をあらかじめ提示する所要量計画情報を発行する所要量計画情報発行ステップと、を含むことを特徴としている。

0029

上記の構成および方法により、発注者は、第1に生産計画と在庫とに基づき将来の生産に必要であり、注文を発行する見込みである所要量および納期を提示する所要量計画情報を発行し、第2に納期が近づくと生産計画と在庫とに基づき予定の注文内容を提示する予約注文を発行し、第3に納期近くで注文内容を確定した確定注文を発行できる。なお、所要量計画情報は、月次週次等のように複数種の期間の情報を、定期的あるいは変更が生じる度に作成し提示してもよい。

0030

よって、発注者は受注者に予約注文あるいは確定注文を発行する前に、あらかじめ生産計画によって発注が見込まれる所要量(計画所要量)および納期(計画納期)を提示できる。

0031

したがって、受注者は、計画所要量および計画納期に基づいて、事前に材料の計画的な購入や共通加工(汎用加工)等の生産計画の立案など、部品生産の計画的な準備が可能となり、効率的な部品生産体制を組むことが可能になる。一方、発注者は部品調達が容易になり、効率的な生産計画を組むことが可能になる。

0032

本発明の注文発行装置は、上記の課題を解決するために、さらに、上記所要量計画情報発行手段は、上記所要量計画情報として、納期月別の月次所要量計画情報および納期週別の週次所要量計画情報の少なくとも何れか一方を発行するものであることを特徴としている。

0033

上記注文発行装置では、所要量計画情報を、納期月別の月次所要量計画情報や納期週別の週次所要量計画情報の形態で管理し、発行することが好ましい。特に、週次所要量計画情報と月次所要量計画情報とを両方発行すれば、月次所要量計画情報で納期月別に総量的に提示される計画所要量を、納期週別の内訳で提示できる。

0034

本発明の注文発行装置は、上記の課題を解決するために、さらに、上記所要量計画情報によってすでに提示された計画所要量および計画納期に生じた変更内容を抽出し、変更情報として発行する変更情報発行手段をさらに備えたことを特徴としている。

0035

また、本発明の注文発行方法は、上記の課題を解決するために、さらに、上記所要量計画情報によってすでに提示された計画所要量および計画納期に生じた変更内容を抽出し、変更情報として発行する変更情報発行ステップをさらに含むことを特徴としている。

0036

上記の構成および方法により、さらに、発注者は、生産計画の変更に伴う部品の計画所要量の増減や計画納期の変更等の緊急かつ最新の情報を、予約注文あるいは確定注文に先立って受注者に提供することができる。

0037

よって、受注者は、発注者の生産計画の変更等によって発生した最新の計画所要量および計画納期を入手できるので、変更に余裕をもって迅速な対応ができ、効率的な部品生産体制を組むことが可能になる。

0038

なお、変更情報は、変更内容を容易に識別することができるように、追加、変更、取消等の変更箇所色分け表示してもよい。これにより、受注者は事前の変更内容に対して、余裕をもって迅速に対応することが容易となる。

0039

本発明の注文発行装置は、上記の課題を解決するために、さらに、上記の所要量計画情報および変更情報は、定期的および変更発生時の少なくとも何れか一方の時点で、最新の内容に更新されることを特徴としている。

0040

上記の構成により、さらに、所要量計画情報および変更情報の更新を定期的および/あるいは変更発生時に行うことによって、生産計画の変更等を、所要量計画情報および変更情報に確実に反映することができる。

0041

よって、常に最新の所要量計画情報および変更情報を発注者と受注者とで共有できるため、生産計画の変更等に対しても的確な緊急対応が可能となる。それゆえ、発注者を核としたグループとしての生産総合力を発揮することができる。

0042

本発明の注文発行システムは、上記の課題を解決するために、上記の注文発行装置と、該注文発行装置に通信回線を介して接続された受注端末装置と、を具備することを特徴としている。

0043

上記の構成により、受注者は受注端末装置によって、注文発行装置が発行した所要量計画情報を通信回線を介して受領することができる。これにより、発注者と受注者とが常に最新の所要量計画情報を共有できる。

0044

よって、受注者は、発注者の生産計画の変更に対応することが容易となる。すなわち、発注者は、一般的に必要部品の注文後に変更されることが多い生産計画に、部品調達を容易に追従させることができる。その結果、発注者は、部品の調達リードタイムを実質的に短縮できる。したがって、上記注文発行システムによれば、発注者を核とした生産グループとしての生産総合力を向上させることが可能となる。

0045

本発明の注文発行プログラムは、上記の課題を解決するために、コンピュータを上記の各手段として機能させるコンピュータ・プログラムである。

0046

上記の構成により、コンピュータで上記注文発行装置の各手段を実現することによって、上記注文発行装置を実現することができる。したがって、上記した注文発行装置の効果である、一般的に必要部品の注文後に変更されることが多い生産計画に部品調達を容易に追従させることができる。また、生産計画の変更に伴う緊急対応等、発注者を核としたグループとしての生産総合力を発揮することが可能となる。

0047

本発明の注文発行プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、上記の課題を解決するために、上記の各手段をコンピュータに実現させて、上記注文発行装置を動作させる注文発行プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。

0048

上記の構成により、上記記録媒体から読み出された上記注文発行プログラムによって、上記注文発行装置を実現することができる。

発明を実施するための最良の形態

0049

〔実施の形態1〕本発明の一実施の形態について図1から図35に基づいて説明すれば、以下のとおりである。

0050

図2に示すように、本実施の形態に係る注文発行システムは、製品工場の発注者が注文を発行する注文発行装置1が、部品工場の受注者が注文を受信する受注端末装置91(受注端末装置91W,91M)に、インターネット等の通信回線を介して接続されている。

0051

上記注文発行システムは、従来の注文発行方式の欠点を補うため、部品が必要となる日時から当該部品の手配に必要な調達リードタイムを遡って発行する注文を予約注文とし、実際の製品生産の間近でその時点における実際の必要数量および納期(納入予定日)を確定注文によって連絡する注文発行方式である多段階注文方式を実施する。

0052

ここで、上記多段階注文方式では、発注者による部品の発注状況は、「未発注の状態」、「予約注文済み(予約注文残)の状態」、「確定注文済み(確定注文残)の状態」、「受領済みの状態」のように変化する。そのため、一つの予約注文から複数の確定注文が発生する可能性がある。したがって、「予約注文残の状態」にある部品数量と、「予約注文残の状態」から「確定注文残の状態」へ移行した部品数量とを、それぞれ相互に関連付けて管理する必要がある。なお、従来の注文発行方式では、発注者による部品の発注状況は、「未発注の状態」、「発注済みの状態(注文残)」、「受領済みの状態」のように変化する。

0053

そこで、上記注文発行システムでは、上記注文発行装置1が、製品の生産に必要な部品の注文を発行する際、生産計画と製品の部品構成とに基づいて、必要な部品の必要数量を算出し、その必要数量から手持ちの在庫数量や既に注文済みで使用予定のない余剰数量(注文残)を勘案したうえで、新規の注文を発行する。具体的には、上記注文発行装置1は、部品の手配に必要な時間(以下、「調達リードタイム」と記す。)だけ当該部品の予定必要日時から遡って発行する(以下、「予約注文」と記す。)と、必要日時間近に実際の必要数量および納期を指定して発行する注文あるいは納入の指示(以下、「確定注文」と記す。)とを発行する。

0054

特に、上記注文発行装置1は、上記の予約注文と確定注文とを関連性を持たせて管理するため、予約注文を一義に定義する番号(以下、「予約注文番号」と記す。)および確定注文を一義に定義する番号(以下、「確定注文番号」と記す。)に相互に関連付けた管理番号(キー番号)を付与する。

0055

具体的には、上記注文発行装置1は、確定注文番号を、その一部に予約注文番号を含むように設定して、対応する予約注文と確定注文とを互いに関連付ける。すなわち、確定注文番号を予約注文番号と確定連番との2つの部分で構成し、2つの番号によって確定注文番号を一義に定めるものである。

0056

例えば、予約注文番号が「1234567」であるとすると、確定注文番号が「123456701」や「123456702」のものは、1つの上記予約注文から派生した確定注文であると判別でき、確定注文番号が「223456701」のものは、上記予約注文とは別の予約注文から派生した確定注文であると判別できる。

0057

これにより、1つの予約注文(例えば、上記注文番号「1234567」)の予約注文残数は、複数の確定注文(例えば、上記注文番号「123456701」と「123456702」)の数量を差し引いた残りとして管理できる。よって、予約注文残を、他の予約注文から派生した確定注文(例えば、上記注文番号「223456701」)の数量によって影響を受けないように管理することが可能となる。

0058

ここで、上記多段階注文方式について、詳細に説明する。

0059

図4に示すように、上記多段階注文方式は、フォーキャスト所要計画)情報、予約注文、確定注文の3段階で注文を発行する。これらは、生産日すなわち納期ベースで設定される。

0060

ここで、納期とは、受注者が部品を発注者が指定する納入場所倉庫)に納入すべき日時であり、部品を倉庫から工場の各工程への支給するのに必要な日数だけ生産日より遡って設定される。なお、本実施の形態では、すべての部品について、生産日の2日前に納期を設定するものとする(図5)。

0061

上記フォーキャスト情報とは、現在から例えば16週間先までの生産計画に基づき、各生産日において生産に必要な部品の所要量(必要日、必要数量)を、受注者に提示するものである。

0062

フォーキャスト情報は、随時最新情報に更新(データの洗い替え)される。なお、業務の効率化のため、フォーキャスト情報は、週1回算出して更新してもよい。

0063

また、フォーキャスト情報として提示する数量には、確定注文済み分および予約注文残が含まれていてもよいし、含まれていなくてもよい。なお、上記注文発行システムでは、予約注文および確定注文への引当管理は行わないが、受注者が受注端末装置において、フォーキャスト情報と、確定注文済み分および予約注文残とを分離して管理することは可能である。

0064

フォーキャスト情報は、部品ごとの所要計画を提示するだけであり、予約注文および確定注文とは連動しない。すなわち、フォーキャスト情報は、発注者と受注者との取引契約ではない。しかし、発注者は原則としてフォーキャスト情報で提示した所要計画に沿って注文を発行するため、受注者は部品生産の準備(材料手配および共通加工(汎用加工))をあらかじめ実施できる。よって、部品の納入期間を短縮することができる。

0065

フォーキャスト情報の提示後、生産計画の変更により部品の所要量が変動すると、フォーキャスト情報が変更される。しかし、予約注文以前、すなわち、受注者が発注者のための専用加工を行う前であるため、受注者は部品を他へ転用することが可能である。

0066

上記予約注文は、確定注文前に注文の予定を提示する注文である。すなわち、予約注文は、購買契約であり、発注者には買い取り義務が、受注者には供給義務が発生する。よって、予約注文された部品は、原則として3か月以内、最長6か月以内に納入される。もちろん、法律に定めがある場合には、規定通りに納入される。

0067

予約注文は、納期(納入予定日)から調達リードタイムを遡った時点で発行される。ただし、業務の効率化のため、予約注文は、例えば1週間単位でまとめて発行することができる。

0068

ここで、調達リードタイム(調達LT)とは、受注者による部品の生産プロセスで発注者のための専用仕様加工(カスタム加工)に切り換える時点から、納入日までの期間である。すなわち、図4に示すように、調達リードタイムは、専用加工期間と、出荷期間と、運送期間との合計で表すことができる。なお、調達リードタイムは、業界の最短リードタイムを標準として、発注者と受注者との合意に基づき、部品単位に決定できる。

0069

そこで、例えば、図5に示すように、予約注文は、生産日から遡って設定された納期から、部品ごとの調達リードタイムをさらに遡った日(予約注文ポイント)を含む週の第1日(月曜日)に発行する。

0070

予約注文された部品の納期および納入数量は、確定注文によって確定されるため、予約注文通りに納入指示されない場合もある。すなわち、確定注文の納入数量が予約注文よりも少なかった場合、あるいは納期が後退した場合には、予約注文での納期以後に予約注文残が生じることになる。なお、受注者は、調達リードタイムに基づいた予約注文に対して、予約注文時の納期以降には、部品をいつでも納入できるものとする。

0071

なお、予約注文発行後、納期の前倒しや、調達リードタイムを割り込んだ予約注文が発生した場合は、発注者および受注者間の協議により対応を決定すればよい。

0072

また、一旦ゼロになった予約注文残でも、変更注文や注文取消により、あとで復活する場合があり得る。そのため、受注者の上記受注端末装置91は、例えば1か月程度、予約注文残を保持できるようになっている。また、予約数量の変更情報は、直近伝送した予約数量に対するものであり、確定注文へ引当後に算出された予約残数に対するものではない。

0073

上記確定注文は、納期および納入数量を含め、すべての購買条件を確定させる注文である。すなわち、確定注文は、購買契約であり、発注者には買い取り義務が、受注者には供給義務が発生する。よって、確定注文は原則として変更されず、確定注文された部品は納期通りに納入される。

0074

確定注文は、予約注文の範囲で行われ、確定注文の時点で予約注文残から引当られる。

0075

確定注文は、納期(納入予定日)から出荷および運送に要する期間(例えば1週間)を遡った時点で発行される。ただし、業務の効率化のため、確定注文は、例えば1週間単位でまとめて発行することができる。そこで、図6に示すように、確定注文は、原則として納期(納入予定日)の例えば1週間前の日(確定注文ポイント)を含む週の第1日(月曜日)に発行する。

0076

なお、汎用部品などであって調達リードタイムが例えば10日と短い場合、予約注文が発行されない場合もあり、その場合には確定注文が納期から調達リードタイムを遡った時点で発行される。すなわち、上記注文発行システムは、多段階注文方式として、3段階の注文方式と2段階の注文方式とを併用することができる。

0077

以上のように、上記多段階注文方式は、フォーキャスト(所要計画)、予約注文、確定注文の3段階で注文を発行する方式である。そして、それぞれの発行日は、生産日すなわち納期ベースで設定される。すなわち、予約注文の発行日(予約注文日)は、部品個々の調達リードタイムを考慮して、部品ごとに決定される(リードタイム別予約注文)。また、確定注文の発行日(確定注文日)は、原則として、部品によらず例えば納期の1週間前である。

0078

なお、原則として、フォーキャスト、予約注文、確定注文は、週単位で週の第1日に提示される(週次注文)。しかし、生産計画の変更に応じた変更も随時可能である。

0079

したがって、上記多段階注文方式によれば、発注者は、納期(納入予定日)から出荷および運送に要する期間を遡った時点で、注文内容を確定することができる。すなわち、発注者は、部品を超短期の納期で発注して調達することが可能となる。例えば、部品注文から納期までの期間を1週間に短縮できる。よって、実質的な調達リードタイムを短縮することができ、在庫リスクを低減できる。また、実際に発売する日時に限りなく近い時点で生産決定ができ、商品を生産できる。

0080

そして、上述のように、上記注文発行システムに設けられる注文発行装置1は、上記多段階注文方式に従って注文を発行する際、予約注文と確定注文とを関連付けて管理可能な番号を付与する。

0081

具体的には、図7に示すように、上記注文発行装置1は、7桁の予約注文番号の後ろに2桁の確定連番を追加して、9桁の確定注文番号を生成する。

0082

すなわち、予約注文番号が「1234567」である予約注文が引当られた最初の確定注文には、確定注文番号に「123456701」が付与される。そして、この引当で予約注文残が生じ、この予約注文残が引当られた次の確定注文には、確定注文番号として「123456702」が付与される。そして、さらに残ったすべての予約注文残が引き当てられた第3の確定注文には、確定注文番号として「123456703」が付与される。

0083

また、受注者が受領した確定注文の出荷処理を行う際、受注端末装置91は、確定注文番号を注文番号として、納品キー番号を9桁の確定注文番号の後ろに「+001」を追加して生成する。そして、受注者の都合で分納が発生した場合に、001→002→003のように連番を付与することで、分納を管理する。例えば、確定注文を3回に分納する場合には、出荷−1の納品キー番号「123456703+001」に加えて、出荷−2の納品キー番号「123456703+002」、出荷−3の納品キー番号「123456703+003」が生成される。

0084

ここで、図8は、図7に示した予約注文および確定注文を受領した受注者の状態、および予約注文残および確定注文残の状態を示す説明図である。図8に示すように、受注者が予約注文を受領すると、予約注文の注文数が予約注文残に加算される(1日)。また、受注者が確定注文を受領すると、確定注文の注文数が予約注文残から確定注文残へ移される(8,15,22日)。そして、受注者が納入すると、納入数が確定注文残から減算されるとともに、納入累計に加算される(15,22,25,26,29日)。なお、確定注文は分納されたため、納入ごとに処理される。

0085

なお、出荷時に付与される納品キー番号は、納品書に記載されるものであり、以後、出荷情報、検収情報、買掛明細等の管理に使用される。

0086

このように、上記注文発行装置1によれば、予約注文と確定注文とを関連付けて管理できるようにそれぞれ番号を付与するため、一つの予約注文から複数の確定注文を発生させた場合においても、基になる予約注文を同定でき、予約注文と確定注文とのそれぞれにおいて注文残管理を行うことが可能となる。

0087

したがって、一般的に必要部品の注文後に変更されることが多い生産計画に部品調達を容易に追従させることができるとともに、多段階注文方式における注文残管理を容易に行うことができる。

0088

なお、上述のような予約注文番号と確定注文番号とを関連付けて管理することは、確定連番を注文番号に含めずに別の項目として設定し、予約注文の場合には、確定連番の項目にあらかじめ決めておいた予約注文であることを示す特別な番号や記号スペースや00、99等)を付与することによっても可能である。

0089

また、予約注文番号と確定注文番号とを独立に番号付与して、両注文に共通した管理番号を別に設定したり、あるいは確定注文時に予約注文番号もあわせて表示することによって、上述のような予約注文番号および確定注文番号の関連管理が可能である。

0090

さらに、上記注文発行システムは、EIAJ(日本電子機械工業会)標準納品システムを利用することができる。すなわち、図9に示すようなEIAJ標準に準拠した納品書(EIAJ標準納品書)、およびEIAJ標準に準拠したラベル(Dラベル)(図示せず)を使用できる。なお、上記EIAJ標準納品書は、受注者が印字出力して、納品時に物品とともに納める伝票である。また、上記Dラベルは、受注者が印字出力して、納品時に1梱包あたり1枚貼付する荷札であり、1回の納入に複数の梱包で納品する時には基本的に各梱包に貼付される。

0091

後述するように、上記注文発行システムでは、受注者が受注端末装置91で出荷処理を行うと、受注端末装置91に接続されたプリンタから納品書およびラベルが出力される。なお、EIAJ標準納品書は300dpi以上のレーザプリンタ、ラベルはレーザプリンタまたはバーコードラベルプリンタでの印刷が望ましい。また、EIAJ標準納品書の社印押印は、プリンタによる印影イメージの印刷で代用してもよい。この場合、受注者は発注者に事前に社印印影登録することもできる。

0092

そして、上記注文発行システムでは、受注者の出荷処理において、EIAJ標準納品書の「注文番号」欄に確定注文番号を、「納品キー番号」欄に確定注文番号に分納管理番号(「+001」等)が連番で追加された番号をそれぞれ記載する。

0093

なお、上記のようなEIAJ規約にある「納品キー番号」に相当するデータ項目がない納品書あるいは書式を使用する場合には、「注文番号」の項目を使って同等の機能を持たせることができる。

0094

例えば、予約注文番号は7桁で、確定注文番号は予約注文番号の7桁に確定連番の2桁を追加した9桁で、運用すればよい。また、受注者の都合による分納を管理する連番(EIAJ規約の「+001」等の部分)は、検収時に同一注文番号による納品数の累計を算出し、注文数量までを検収可能と設定することにより、対応することができる。

0095

よって、上記注文発行システムは、「納品キー番号」に相当するデータ項目がない海外のEDI規約にも適合して、多段階注文方式および予約注文番号を含む確定注文番号の付与を実行することができる。なお、主要なEDI規約でも、UN/EDIFACTやANSIX.12は、EIAJ規約(CII規約)と異なり、「納品キー番号」に相当するデータ項目がない。

0096

図1に示すように、上記注文発行装置1は、注文発行処理部10、入庫処理部20、通信部25、出力部26、入力部27とを備えて構成されている。また、注文発行装置1は、少なくとも生産計画31、製品構成32、在庫マスタ33、確定注文マスタ34、予約注文マスタ35を格納したデータ記憶装置3に接続されている(図2)。なお、上記の生産計画31、製品構成32、在庫マスタ33、確定注文マスタ34、予約注文マスタ35を格納したデータ記憶装置3は注文発行装置1の内部に設けてもよい。

0097

なお、上記注文発行装置1は、ワークステーション等の汎用のコンピュータをベースに構成できる。そして、注文発行処理部10、入庫処理部20等は、注文発行装置1に含まれるメモリに格納される所定のプログラムによって実現される。

0098

ここで、データ記憶装置3に格納されたデータのうち、注文発行装置1の動作に直接関係するデータについて説明する。上記生産計画31には、日別予定生産数機種ごとに格納されている。上記製品構成32には、製品1台を生産するのに必要な各部品の数が格納されている。上記在庫マスタ33には、倉庫に実際に存在する在庫数が格納されている。上記確定注文マスタ34には、実際に発行された確定注文が格納されている。上記予約注文マスタ35には、実際に発行された予約注文が格納されている。なお、データ記憶装置3には、部品のデータ(部品コード単価購入先,丸め数,単位,…)や、購入先である受注者のデータ(住所,電話番号,取引先コード,…)が格納されていてもよい。

0099

そして、上記在庫マスタ33は、出庫処理によって倉庫から出庫した部品数が在庫数から減算され、入庫処理(入庫処理部20)によって受注者が納入した部品を発注者が検収して受領した数量が在庫数に加算されることで更新される。また、上記確定注文マスタ34は、入庫処理(入庫処理部20)によって受注者が納入した部品を発注者が検収して受領した数量が、該当する確定注文に対応付けて記憶される。なお、確定注文番号を予約注文番号に関連付けて決定するため、納期経過後も、上記予約注文マスタ35には予約注文残のある予約注文のデータが保持され、確定注文マスタ34には予約注文残のある予約注文から派生した確定注文のデータが保持される。

0100

上記注文発行処理部10は、上述した多段階注文方式を実施して注文を発行する処理を行う。そのために、注文発行処理部10は、注文発行制御部11、所要量算出部12、在庫引当部13、確定注文発行部(確定注文発行手段)14、予約注文残引当部(予約注文残引当手段)15、予約注文発行部(予約注文発行手段)17を備えて構成されている。

0101

上記注文発行制御部11は、所要量算出部12、在庫引当部13、確定注文発行部14、予約注文発行部17を制御して、注文発行処理を実施する。具体的には、注文発行制御部11は、注文発行処理を行う演算日から、例えば16週間の土日を除く各生産日について、生産日を未来へ1日ずつ進めながら、予約注文および確定注文の設定・発行を行う。なお、本実施の形態では、この演算を、原則として週の第1日(例えば月曜日)に1度行い、生産計画等の部品の所要量に影響する変更があった場合には随時演算するものとする。

0102

上記所要量算出部12は、予定生産日に各部品がそれぞれ何個必要かを計算する。すなわち、生産計画31および製品構成32に基づいて、各生産日の生産に必要な部品ごとの所要量を算出して、所要量テーブル12aとして保持する。なお、この所要量テーブル12aが、毎週作成される度にフォーキャスト情報として受注者に提示される。

0103

上記在庫引当部13は、当該部品のその日の在庫を在庫マスタ33から読み込んで、在庫テーブル13aとして保持する。そして、所要量算出部12で算出した生産日の生産に必要な所要量を、在庫テーブル13aから引当てて、新たに納入されるべき納入必要量を算出する。ここで、在庫テーブル13aは、在庫マスタ33をベースに、所要量への引当てによって減算され、注文発行処理の演算において設定された確定注文の納入数が納期の日の在庫数に加算されることにより、見込みの在庫を管理する。

0104

上記確定注文発行部14は、在庫テーブル13aで算出した納入必要量の納期および確定注文日を決定する。そして、確定注文発行部14は、確定注文を設定し、確定注文テーブル14aに記録する。ここで、確定注文テーブル14aは、確定注文マスタ34をベースに、注文発行処理の演算において設定された確定注文を追加することによって、見込みの確定注文を管理する。

0105

さらに、上記確定注文発行部14は、予約注文番号の後ろに確定連番を追加して、確定注文番号を決定する確定注文番号付与部(注文番号付与手段)16を備えている。例えば、確定注文番号付与部16は、7桁の予約注文番号の後ろに2桁の確定連番を追加して、9桁の確定注文番号を生成する(図10)。

0106

また、上記確定注文発行部14は、設定した確定注文の確定注文日が注文発行処理の演算日である場合、その確定注文をそのまま受注者へ発行するとともに、確定注文番号、注文数、納期等を確定注文マスタ34に追加する。

0107

上記予約注文残引当部15は、まず、在庫テーブル13aで算出した納入必要量の予約注文を発行する予約注文日を決定する。また、予約注文残引当部15は、当該部品の予約注文日の予約注文残を算出して、予約注文残テーブル15aとして保持する。そして、予約注文残引当部15は、予約注文残テーブル15aを参照して、引当て可能な予約注文残を納入必要量(確定注文)に引当てる。ここで、予約注文残テーブル15aは、予約注文マスタ35より読み込んだ予約注文の注文数から、確定注文マスタ34より読み込んだ当該予約注文番号を含む確定注文の注文数を減算して実際の予約注文残を求め、注文発行処理の演算において算出された納入必要量をさらに減算することによって、見込みの予約注文残を管理する。

0108

上記予約注文発行部17は、確定注文を引当てるのに必要な予約注文を設定して、予約注文テーブル17aに記録する。ここで、予約注文テーブル17aは、予約注文マスタ35をベースに、注文発行処理の演算において設定された予約注文を追加することによって、見込みの予約注文を管理する。

0109

また、上記予約注文発行部17は、設定した予約注文の予約注文日が注文発行処理の演算日である場合、その予約注文をそのまま受注者へ発行するとともに、予約注文番号、注文数、納期等を予約注文マスタ35に追加する。

0110

さらに、上記通信部25は、インターネットや専用回線による通信を行うための通信インタフェースである。上記出力部26は、モニタやプリンタ等の出力装置出る。特に、プリンタは納品書を印刷するためバーコードを印刷する機能を有する。上記入力部27は、キーボードマウス等を備えた入力ためのインタフェースである。

0111

また、上述のように、上記入庫処理部20は、配送された部品を検収して受領した数量を、在庫マスタ33と確定注文マスタに反映させる。さらに、出荷ごとに発行される出荷情報、検収情報、買掛明細情報を、納品キー番号に含まれる予約注文番号に基づいてまとめて管理することもできる(図10)。

0112

図3は、上記注文発行装置1が行う注文発行処理の動作を示すフローチャートである。

0113

ここで、注文発行制御部11は、以下のステップS11〜S21を、例えば16週間の各生産日について、注文発行処理の演算日から未来へ生産日を1日ずつ進めながら演算する(S22,S23)。

0114

ステップS11では、所要量算出部12が、機種ごとの製品構成32を読み込み、1台の生産に必要な各部品の所要量を取得する。

0115

ステップS12では、所要量算出部12が、機種ごとの日別の生産計画31を読み込む。

0116

ステップS13では、所要量算出部12が、ステップS11,S12で読み込んだ製品構成32および生産計画31に基づいて、その日(生産日)の生産に必要な部品ごとの所要量を算出して、所要量テーブル12aとして保持する。

0117

ステップS14では、在庫引当部13が、当該部品のその日の在庫を在庫マスタ33から読み込んで、在庫テーブル13aとして保持する。

0118

ステップS15では、在庫引当部13が、ステップS13で求めた所要量を、ステップS14で読み込んだ在庫テーブル13aから引当てて、新たに納入されるべき納入必要量を算出する。

0119

ステップS16では、確定注文発行部14が、ステップS15で得られた納入必要量の納期を、工場の各工程への支給に必要な日数(例えば、2日)だけ遡って決定する。

0120

ステップS17では、確定注文発行部14が、ステップS15で得られた納入必要量の確定注文を発行する確定注文日を、受注者が部品の出荷および運送に必要な日数(例えば、1週間)だけ遡った日(確定注文ポイント)を含む週の第1日に決定する。

0121

ステップS18では、予約注文残引当部15が、ステップS15で得られた納入必要量の予約注文を発行する予約注文日を、その部品の調達リードタイムだけ遡った日(予約注文ポイント)を含む週の第1日に決定する。

0122

ステップS19では、予約注文残引当部15が、まず、当該部品の予約注文日の予約注文残を算出して、予約注文残テーブル15aとして保持する。具体的には、予約注文マスタ35より読み込んだ予約注文の注文数から、確定注文マスタ34より読み込んだ当該予約注文番号を確定注文番号に含む確定注文の注文数の総数を減じる演算を、当該部品の予約注文日以前のすべての予約注文について行い、その総和を当該部品の予約注文日の予約注文残とする。そして、予約注文残引当部15が、予約注文残テーブル15aを参照して、確定注文に引当て可能な予約注文日の予約注文残があるか否かを判定する。

0123

ステップS20(確定注文発行ステップ,注文番号付与ステップ)では、確定注文に引当て可能な予約注文日の予約注文残があれば(S19でYES)、予約注文残引当部15が引当て可能な予約注文残を確定注文に引当てるとともに、確定注文番号付与部16が予約注文残となっていた予約注文の予約注文番号の後ろに確定連番を追加して、確定注文番号を決定する。そして、確定注文発行部14が、設定された確定注文を確定注文テーブル14aに記録する。なお、その確定注文が当該予約注文の何度目の引当てであるかは、ステップS19と同様に、確定注文マスタ34から当該予約注文番号を確定注文番号を含む確定注文を抽出することにより判別できるため、確定注文番号付与部16はこれに基づいて確定連番を決定する。

0124

ここで、ステップS20で設定した確定注文の確定注文日が注文発行処理の演算日である場合、すなわち、直ちに発行すべき確定注文である場合、確定注文発行部14は、その確定注文をそのまま受注者へ発行するとともに、確定注文番号、注文数、納期等を確定注文マスタ34に追加する。一方、設定された確定注文の確定注文日が注文発行処理の演算日の翌週以降である場合、確定注文発行部14は、その確定注文を将来発行される見込みの確定注文として確定注文テーブル14aに記録するにとどめる。

0125

ステップS21(予約注文発行ステップ)では、確定注文発行部14が、ステップS10で予約注文残に引当てられなかった納入必要量分の確定注文を設定して、確定注文テーブル14aに記録する。これとともに、予約注文発行部17が、その確定注文を引当てるのに必要な予約注文を設定して、予約注文テーブル17aに記録する。ここで、予約注文発行部17が、予約注文に付与する予約注文番号は、予約注文を特定可能であればよく、任意に決定できる。

0126

ここで、ステップS21で設定した予約注文の予約注文日が注文発行処理の演算日である場合、すなわち、直ちに発行すべき予約注文である場合、予約注文発行部17は、その予約注文をそのまま受注者へ発行するとともに、予約注文番号、注文数、納期等を予約注文マスタ35に追加する。一方、設定された予約注文の予約注文日が注文発行処理の演算日の翌週以降である場合、予約注文発行部17は、その予約注文を将来発行される見込みの予約注文として予約注文テーブル17aに記録するにとどめる。

0127

なお、予約注文日および確定注文日は、注文発行処理の演算日と同日でなくてもよい。すなわち、注文発行処理の演算日に設定された直近の予約注文および確定注文を、その予約注文日および確定注文日に発行してもよい。

0128

ここで、図11から図13を参照しながら、生産計画が変更された場合の具体例について説明する。なお、土曜日、日曜日は除いて考える。また、1月1日に、第1回目の注文発行処理の演算を行うものとする。

0129

図11(a)は、製品Xの製品構成である。この製品構成表は、1台の製品Xを製造するためには、部品Aが2個、部品Bが1個必要であることを示している。また、部品Aの調達リードタイムは10日、部品Bの調達リードタイムは15日である。

0130

図11(b)は、1月1日時点での生産計画、および生産に必要な部品所要量である。部品所要量は、生産計画と製品構成(図11(a))と基づいて算出される。また、部品所要量は、工程への支給に要する日数(2日)を前倒しして設定される。すなわち、1月29日の生産のために、1月29日分の部品所要量を1月25日に出庫する必要があることを示している。

0131

図11(c)は、実際の在庫である。1月24日時点の在庫が1月25日にすべて出庫され、それ以降は余剰在庫が0個になる見込みであることを示している。

0132

図11(d)は、部品所要量に在庫を引当てて算出した納入必要量の予約注文である。予約注文(予約注文ポイント)は、部品ごとの調達リードタイム(部品Aは10日、部品Bは15日)だけ遡って設定される。予約注文は、週の初日(予約注文日)にその週に予約注文ポイントがあるすべての納入必要量を1つにまとめて発行される。よって、納期も予約注文日から調達リードタイム後の週の初日に設定されることになる。

0133

すなわち、図11(d)に示すように、1月1日には予約注文番号「1234567」(部品B)の予約注文が、1月8日には予約注文番号「1234568」(部品A)および予約注文番号「1234569」(部品B)の予約注文が、1月15日には予約注文番号「1234570」(部品A)および予約注文番号「1234571」(部品B)の予約注文が、1月22日には予約注文番号「1234572」(部品A)の予約注文が設定されている。

0134

そして、この注文発行処理の演算を行っているのが1月1日であるため、1月1日に設定されている予約注文番号「1234567」(部品B)の予約注文を受注者へ発行する。つづいて、1月8日に注文発行処理の演算を行うまで1月1日時点での生産計画が変更されなかったとすると、1月8日に設定される予約注文番号「1234568」(部品A)および予約注文番号「1234569」(部品B)の予約注文が受注者へ発行される。さらに、1月15日に注文発行処理の演算を行うまで1月1日時点での生産計画が変更されなかったとすると、1月15日に設定される予約注文番号「1234570」(部品A)および予約注文番号「1234571」(部品B)の予約注文が受注者へ発行される。

0135

また、図12(a)は、納入数および納期を確定した確定注文である。確定注文(確定注文ポイント)は、納期より一定期間(例えば、部品によらず1週間)だけ遡って設定される。確定注文は、週の初日(予約注文日)にその週に確定注文ポイントがあるすべての納入必要量を1つにまとめて発行される。よって、納期も確定注文日から一定期間後の週の初日に設定されることになる。

0136

例えば、図12(a)に示すように、1月15日には、予約注文番号「1234568」(部品A)の予約注文を確定した確定注文番号「123456801」の確定注文と、予約注文番号「1234567」(部品B)の予約注文を確定した確定注文番号「123456701」の確定注文とが設定される。そして、これら2つの確定注文は、1月15日に注文発行処理の演算を行うまでに生産計画が変更されなければ、1月15日に受注者へ発行される。

0137

ここで、図12(b)に示すように、1月16日時点で、生産計画が変更されたとする。図12(b)は、1月16日時点での生産計画、および生産に必要な部品所要量である。この変更によって、1月22日以降に設定される予約注文および確定注文を変更する必要が生じる。

0138

図12(c)は、上記変更後の確定注文である。図13(a)は、上記変更後の予約注文残である。図13(b)は、上記変更後の在庫状況である。なお、この在庫状況は、その日に必要な数量を差し引いた残りの実在庫を示している。

0139

つづいて、生産計画変更後の予約注文および確定注文について、部品ごとに説明する。

0140

まず、部品Aの予約注文については、生産計画変更前の第6週の生産のための120個の予約注文は、予約注文日が1月22日であるため、1月16日の時点では発行されていない(図11(d))。また、生産計画変更により、1月22日に予約注文残が30個生じる。そこで、生産計画変更後の第6週の生産のための部品所要量は120個であるが、まず予約注文残の30個を引当てて、不足する90個について予約注文(予約注文番号「1234572」)を1月22日に発行する(図11(d))。これにより、1月22日の予約注文残を120個に調整できる(図13(a))。

0141

一方、部品Aの確定注文は、1月15日に確定注文(確定注文番号「123456801」)が発行されたため(図12(a))、1月16日時点で確定注文残が36個あり、これが1月22日に納入されて、在庫に加算される(図13(b))。そして、生産計画変更後の第4週の生産のための部品所要量は20個であるため、生産計画変更により、1月29日の時点で余剰在庫が20個残っている。そこで、生産計画変更後の第5週の生産のための部品所要量は130個であるが、まず在庫の20個を引当てて、不足する110個について確定注文(確定注文番号「123457001」)を1月22日に発行する(図12(c))。これにより、第5週終了時(2月2日)の在庫を0個に調整できる(図13(b))。

0142

さらに、生産計画変更後の第6週の生産のための部品所要量は120個であるが、2月5日時点で余剰在庫はなく、120個すべての確定注文を発行する必要がある(図13(b))。ここで、1月29日時点で確定注文に引当て可能な予約注文残は120個あるが、この予約注文残は2つの予約注文(予約注文番号「1234570」,「1234572」)から派生したものであるため(図13(a))、2つの確定注文(確定注文番号「123457002」,「123457201」)を発行することになる(図12(c))。

0143

また、部品Bの予約注文については、生産計画変更前の第6週の生産のための60個の予約注文は、予約注文日が1月15日であるため、1月16日の時点ではすでに発行されている(図11(d))。

0144

一方、部品Bの確定注文は、1月15日に確定注文(確定注文番号「123456701」)が発行されたため(図12(a))、1月16日時点で確定注文残が17個あり、これが1月22日に納入されて、在庫に加算される(図13(b))。そして、生産計画変更後の第4週の生産のための部品所要量は10個であるため、生産計画変更により、1月29日の時点で余剰在庫が10個残っている。そこで、生産計画変更後の第5週の生産のための部品所要量は65個であるが、まず在庫の10個を引当てて、不足する55個について確定注文(確定注文番号「123456901」)を1月22日に発行する(図12(c))。これにより、第5週終了時(2月2日)の在庫を0個に調整できる(図13(b))。

0145

さらに、生産計画変更後の第6週の生産のための部品所要量は60個であるが、2月5日時点で余剰在庫はなく、60個すべての確定注文を発行する必要がある(図13(b))。ここで、1月29日時点で確定注文に引当て可能な予約注文残は75個あるが、この予約注文残は2つの予約注文(予約注文番号「1234569」,「1234571」)から派生したものであるため(図13(a))、2つの確定注文(確定注文番号「123456902」,「123457101」)を発行することになる(図12(c))。

0146

その結果、予約注文番号「1234569」の予約注文には、予約注文残が15個残る。これは、部品Bについては、1月15日に予約注文を発行した後に生産計画が変更されたため、予約注文を変更できなかったためである。そして、この予約注文残は、第7週以降の生産計画に基づいて、将来の確定注文への引当てや、予約注文の変更によって調整できる。

0147

つづいて、上記注文発行システムの構成について説明する。上記注文発行システムは、インターネットを活用して注文情報交換するためのEDI(electronic data interchange (電子データ交換))システムとして構築できる。なお、「注文情報」は、フォーキャスト情報、予約注文、確定注文等の発注者が受注者に提示する情報を意味するものとする。

0148

例えば、図2に示すように、上記注文発行システムは、発注部PO,…、集約部PM、発信部PS、受注部PDを、専用線やインターネット等の通信回線を介して相互通信可能に接続することにより構成できる。例えば、上記注文発行システムは、SAP社のR/3をベースに構築できる。

0149

上記の発注部PO、集約部PM、発信部PSは、発注者の設備である。発注部POは、例えば、製品の生産に必要な部品を発注する製品工場の設備であり、集約部PMに複数接続できる。集約部PMは、例えば、発注者の本社設備であり、複数の発注部POからの注文情報を一括管理し、受注者へ送信する。また、集約部PMは、受注者と直接情報交換する発信部PSと接続されている。発進部PSには、注文情報をWebデータ(例えば、HTML(hyper text markup language)ファイル)として提示するWebサーバ61と、注文情報を電子メールデータとして提示するメールサーバ65とが設けられている。

0150

上記発注部POは、図1を用いて説明した、注文発行装置1およびデータ記憶装置3を備えて構成されている。発注部POでは、注文発行装置1が発行した注文情報(例えば、フォーキャスト(所要計画)、予約注文、確定注文、変更注文、注文取消、注文打切、納入指示、検収、買掛明細等の情報)を集約部PMのEDIサーバ51へ送信する。ここで、注文発行装置1は、注文情報を社内仕様の固定長フォーマットで伝送してもよい。そして、注文発行装置1は、注文情報を発行すると、プリンタで注文書を印刷する。なお、この注文書は発注者で保存される。また、注文発行装置1とEDIサーバ51との間は専用線によって接続されていてもよい。

0151

上記集約部PMは、EDIサーバ51、データ記憶装置52、トラッキング装置55、データ記憶装置56を備えて構成されている。なお、トラッキング装置55およびデータ記憶装置56は、トラッキングシステムを構成している。

0152

EDIサーバ51は、各発注部POの注文発行装置1から受信した注文情報を、受注者ごとにまとめて、発信部PSのWebサーバ61およびメールサーバ65へ送信する。また、EDIサーバ51は、送信した注文情報をデータ記憶装置52に一定期間保存する。また、EDIサーバ51は、注文発行装置1から受信した注文情報のフォーマットをEIAJ標準のフォーマットであるタグ付きデータに変換する。なお、EDIサーバ51と発信部PSのWebサーバ61およびメールサーバ65とは、専用線によって接続されていてもよい。

0153

また、トラッキング装置55およびデータ記憶装置56によるトラッキングシステムは、受信者が受注端末装置91WでWebサーバ61にアクセスしたアクセス報告、および受注端末装置91Mでメールサーバ65からの電子メールを受信した受信報告を、Webサーバ61およびメールサーバ65から取得して、データ記憶装置56に保存する。これにより、発注者は発行した注文情報の受注者による受領状態を把握できる。

0154

上記発信部PSは、注文情報を受注者へ提示するシステムである。発信部PSは、Webサーバ61、データ記憶装置62、メールサーバ65、データ記憶装置66を備えて構成されている。なお、Webサーバ61およびデータ記憶装置62はWebデータの発信装置を、メールサーバ65およびデータ記憶装置66は電子メールデータの発信装置を構成している。そして、データ記憶装置62およびデータ記憶装置66は、EDIサーバ51から送信された注文情報を格納するとともに、注文情報の伝送先である受注者のリストを格納している。

0155

上記Webサーバ61は、各受注者が自社への注文情報を自社の専用ページ閲覧できるように、注文情報を各受注者ごとに専用のページ編集して、データ記憶装置62に保存する。そして、受注者がWebブラウザによって、専用ページにアクセスすると、認証確認の後、その受注者への注文情報のみを表示するWebデータを送信する。

0156

また、上記メールサーバ65は、各受注者への注文情報をそれぞれ電子メールデータに編集して、電子メールによって、各受注者へ送信する。

0157

このように、上記注文発行システムは、注文情報をWebデータと電子メールデータの2通りの形式で提示できる。

0158

上記受注部PDには、Webデータと電子メールデータとの少なくとも何れか一方を受信可能な装置が設けられている。具体的には、注文情報をWebデータで受信可能な受注端末装置91Wには、Webブラウザがインストールされている。また、注文情報を電子メールデータで受信可能な受注端末装置91Mには、電子メール送受信ソフトウェアがインストールされている。

0159

ここで、上記の受注端末装置91W,91Mは、Webデータあるいは電子メールデータに基づき、フォーキャスト情報、予約注文および確定注文の注文書、納品書等を印刷する機能を備えている。なお、注文書や納品書等を印刷する機能は、上記のWebブラウザあるいは電子メール送受信ソフトウェアが含んでいてもよいし、他の印刷プログラムを利用してもよい。すなわち、上記のWebブラウザおよび電子メール送受信ソフトウェアは、注文書や納品書等の印刷を通常の印刷機能または外部の印刷プログラムによって行う汎用のソフトウェアであってもよいし、注文書や納品書等を印刷する機能を備えた専用のソフトウェアであってもよい。もちろん、受注端末装置91W,91Mでは、注文書や納品書等を、表示画面をそのまま印刷する表示画面機能を用いて印刷することもできる。この場合、脚注等の法定の記載事項画面に表示すればよい。

0160

そして、受注端末装置91W,91Mは、注文発行装置1が発行したフォーキャスト情報、予約注文、確定注文等を受信して受注者に提示するとともに、受注者が入力した受信確認や出荷情報等を注文発行装置1へ送信する。また、受注端末装置91W,91Mは、受信した注文情報をデータ記憶装置92に記録する。また、受注者が注文情報を確認してその注文を受注すると、プリンタで注文書を印刷する。また、受注者が受注端末装置91W,91Mで出荷処理を行うと、納品書を印刷する。すなわち、納品書が、受注者の受注端末装置91で、発注者の注文発行装置1から送信された注文情報に基づき印刷される。なお、この納品書はEIAJ標準納品書の形式で、納品する物品に貼付されるバーコードラベルとともに印刷されてもよい。

0161

なお、上記のEDIサーバ51、トラッキング装置55、Webサーバ61、メールサーバ65、受注端末装置91W、受注端末装置91Mは、パーソナルコンピュータ等の汎用コンピュータをベースに構成できる。特に、注文情報を電子メールデータで受領する受注端末装置91Mは簡易ハードウェアで構成できるため、受注者は上記注文発行システムに容易に参加できる。

0162

以上のように、上記注文発行システムをEDIシステムで構築して、上記の多段階注文方式および注文番号の採番方式を適用することにより、確定注文から納期までの時間を最小限にすることができる。特に、確定注文番号を予約注文番号に確定連番を追加して決定することにより、予約注文と関連付けられた納品キー番号をEIAJ標準納品書に記載できる。

0163

つづいて、図14から図35を用いて、Web型の受注端末装置91W(図2)で表示される画面の例を説明する。

0164

まず、受注者が、Webサーバ61にアクセスし、受注者専用ページのログイン画面で、ユーザ名およびパスワードを入力して、認証が確認されると、メインメニュー図14)が表示される。

0165

メインメニューからは、発注者から送信されたフォーキャスト(所要計画)情報、予約注文情報、確定注文情報、変更注文情報、注文取消情報、注文打切情報、検収情報、買掛明細情報等を閲覧するページや、受注照会納期回答処理、出荷処理等を行うページに移行できる。

0166

フォーキャスト情報のページでは、まず、フォーキャスト情報一覧のページ(図15)が表示される。そして、詳細欄の番号をクリックにより、1つのフォーキャスト情報を選択すると、そのフォーキャスト情報の詳細な内容のページ(図16)が表示される。

0167

予約注文情報のページでは、まず、予約注文情報一覧のページ(図17)が表示される。そして、詳細欄の番号をクリックにより、1つの予約注文情報を選択すると、その予約注文情報の詳細な内容のページ(図18)が表示される。また、予約注文情報一覧のページ(図17)では、各予約注文情報に選択欄が設けられており、そのチェックボックスチェックして確認ボタンを押すと、受注者がその予約注文を受領したことになり、注文書が印刷される。このとき、受注端末装置91Wは、受領確認の情報を注文発行装置1へ送信する。

0168

確定注文情報のページでは、まず、確定注文情報一覧のページ(図19)が表示される。そして、詳細欄の番号をクリックにより、1つの確定注文情報を選択すると、その確定注文情報の詳細な内容のページ(図20)が表示される。また、確定注文情報一覧のページ(図19)では、各確定注文情報に選択欄が設けられており、そのチェックボックスをチェックして確認ボタンを押すと、受注者がその確定注文を受領したことになり、注文書が印刷される。このとき、受注端末装置91Wは、受領確認の情報を注文発行装置1へ送信する。

0169

変更注文情報のページ(図21図22)、注文取消情報のページ(図23図24)、注文打切情報のページ(図25図26)は、確定注文情報のページ(図19図20)と同様に動作する。なお、各注文情報一覧のページ(図21図23図25)において、選択欄ののチェックボックスをチェックして確認ボタンを押すと、受注者がその注文を受領したことになり、申入書が印刷される。

0170

ここで、変更注文、注文取消、注文打切は、確定注文を変更するものであるため、確定注文番号によって管理される。そして、削減された注文数は予約注文残に戻される。なお、注文取消は、確定注文のすべてを予約注文残に戻す手続きである。また、注文打切は、一部納品済の確定注文の確定注文残を予約注文残に戻す手続きである。

0171

検収情報のページ(図27図28)、買掛明細情報のページ(図29図30)は、確定注文情報のページ(図19図20)と同様に動作する。

0172

ここで、受注者は、受領した確定注文に従って出荷処理を行い、売上処理を行う。一方、出荷された部品は発注者により検収され、その結果が上記検収情報のページ(図28図28)に表示される。そして、受注者は、出荷処理の結果である出荷情報と受信した検収情報とを照合し、不一致であれば、何れが正しいかを発注者および受注者が確認する。確認の結果、検収情報が正しければ、受注者が出荷情報を修正する。一方、検収情報が誤っていれば、発注者が検収情報を修正する。

0173

また、発注者は、検収結果に基づいて買掛明細情報を発行する。そして、この買掛明細情報が上記買掛明細情報のページ(図29図30)に表示される。なお、発注者が注文発行装置1において行った検収情報の修正は上記買掛明細情報のページに反映される。

0174

なお、出荷情報、検収情報および買掛明細情報は、納品ごとに発行されるため、納品キー番号によって管理される。また、買掛明細情報には、上記注文発行システムによって発注・納品した取引以外の取引の買掛明細を含めてもよい。

0175

ここで、図31から図35を参照しながら、受注者が行う出荷処理について説明する。なお、以下では、受注端末装置91WのWebブラウザ上で出荷処理のデータ入力を行い、納品書の印刷はWebブラウザから呼び出した納品書印刷ソフトで行う場合について説明する。

0176

受注者による出荷処理は、メインメニューのページ(図14)で「出荷処理」を選択すると表示される未出荷一覧(新規)のページ(図31)で行う。このページには、未出荷の確定注文残に基づいて、納品データが受注者の記入すべき事項を空欄にして一覧表示される。

0177

納品データには、確定注文による注文数量が納入指示数量として表示される。また、分納により過去に出荷処理した数量の合計が回答数量として表示される。よって、出荷数量は、納入指示数量から回答数量を引いた残りの数量の範囲内で設定される。なお、過去に分納が生じた確定注文の確定注文残に対しては、次の分納連番が付与された納品キー番号の納品データが設定されて、未出荷一覧(新規)のページに表示される。

0178

受注者は、未出荷一覧(新規)のページで、出荷数量、出荷日着荷予定日(納入予定日)を記入し、選択欄のチェックボックスをチェックした後、更新ボタンを押して、納品データを確定する。このとき、受注端末装置91Wは、確定した納品データを出荷情報として注文発行装置1へ送信するとともに、納品書印刷ソフトを起動する。そして、納品書印刷ソフトが、未出荷一覧(新規)のページから渡された納品データに基づいて、納品書を印刷する。

0179

また、未出荷一覧(新規)の詳細欄の番号をクリックして1つの納品データを選択すると、その納品データの詳細な内容のページ(図32)が表示される。なお、このページにおいても、出荷数量、出荷日、着荷予定日を記入して、納品処理を行うことができる。

0180

図33は、上記納品書印刷ソフトが未出荷一覧(新規)のページから印刷指示を受けた印刷待ちの納品書をリスト表示した画面である。

0181

上記のように、未出荷一覧(新規)のページで出荷処理を終了すると、納品書印刷ソフトが自動的に起動する。そして、納品書印刷ソフトでは、受注者は、納品書の印刷待ちのリスト(図33)から納品データを選択し、入数情報(梱包情報)を設定した後、「納品書」、「荷札」(Dラベル)、あるいは納品書および荷札の「両方」を印刷する。

0182

ここで、入数情報とは、梱包されている部品が各梱包で同じ数量か否かを示す情報である。そして、入数情報の設定は、納品データの入力画面(図34)で行う。なお、納品データの入力画面では、梱包の入数情報を設定するとともに、未出荷一覧(新規)のページ(図31)で設定されたデータが確認できる。

0183

具体的には、図34に示した納品データの入力画面の入数情報のメニューで個別指定を選択した後、個別入力ボタンを押し、表示される個別入数の設定画面(図35)で箱ごとの入数を指定する。例えば、例えば1回の納品において、梱包の1箱目が200個、2箱目が300個のように異なる場合、それぞれの箱に梱包する入数を入力する。なお、この個別入数に基づいて、各箱に貼付するDラベルの内容および印刷枚数が決定される。

0184

このように、梱包の入数を設定することにより、納品書1通に対してDラベルが複数枚になっても対応できる。なお、納品書とDラベルとは印刷する用紙が異なるため、必要な用紙をその度に選択する。

0185

なお、未出荷一覧(新規)のページ(図31)において、納品データを記入して更新ボタンを押した際、出荷情報を注文発行装置1へ送信すると同時に、納品書の印刷を開始することも可能である。この場合、例えば、未出荷一覧(新規)(図31)の詳細欄の番号を選択することで表示される納品データの詳細な内容のページ(図32)に入数情報のメニュー(図34)を設けて、入数情報をも未出荷一覧(新規)のページで決定した後、出荷処理を終了するように構成すればよい。

0186

なお、システムのトラブル等もあり得るため、発注者あるいは受注者において、予定される日時に発信側からの情報送信がない場合には、受信側より確認することが、確実な情報伝達のために望ましい。

0187

最後に、上記実施の形態は本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の範囲内で種々の変更が可能である。

0188

上記注文発行システム、すなわち、上記の多段階注文方式および注文番号の採番方式は、EDIシステムにおける運用に限定されず、注文書等を郵送などによって送付する場合にも有効である。

0189

上記注文発行システムは、在庫リスクを低減するものであり、製品工場と部品工場との間の注文発行処理に限定されない。

0190

また、予約注文番号および確定注文番号は、予約注文と確定注文とを関連付けて管理できればよく、数字以外のアルファベット等の符号によって構成されていてもよい。

0191

また、予約注文番号および確定注文番号の桁数は納品書等の形式の範囲内で任意に設定できる。すなわち、確定注文番号が予約注文番号を含む形式の場合、予約注文番号は7桁に限定されないし、確定連番も2桁に限定されない。また、確定連番の位置も予約注文番号の後ろに追加するものでなくてもよい。

0192

さらに、上記注文番号の採番方式は、予約注文番号および確定注文番号以外に両者を関連付ける管理番号を設け、この管理番号を介して予約注文番号と確定注文番号とを関連付けてもよい。

0193

〔実施の形態2〕本発明の他の実施の形態について図36から図44に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記の実施の形態1において示した部材と同一の機能を有する部材には、同一の符号を付し、その説明を省略する。また、実施の形態1において定義した用語については、特に断らない限り本実施の形態においてもその定義に則って用いるものとする。

0194

なお、本明細書および図面では、「所要量計画情報」を、「フォーキャスト」あるいは「フォーキャスト情報」と記すことがある。また、以下では、フォーキャスト情報を、Webデータの形式で提示する場合について説明するが、提示の形式はこれに限定されず、例えば電子メールによっても提示できる。

0195

本実施の形態では、前記実施の形態1に係る注文発行システムで行われる部品の所要量計画情報(フォーキャスト情報)の提示について詳細に説明する。すなわち、上記注文発行装置1に注文発行処理部10(図1)とともに設けられているフォーキャスト情報提示処理部40(図36)の機能について説明する。なお、注文発行処理部10とフォーキャスト情報提示処理部40とは、それぞれ別々の装置に設けられていてもよい。

0196

図36に示すように、本実施の形態に係る注文発行装置1に設けられるフォーキャスト情報提示処理部40は、上述の所要量算出部12および在庫テーブル13aに加えて、アクション情報作成部(変更情報発行手段)41、フォーキャスト情報提示制御部(所要量計画情報発行手段)42を備えて構成されている。

0197

上記フォーキャスト情報提示処理部40は、所要量算出部12がデータ記憶装置3に格納されている生産計画31と製品の部品構成である製品構成32とに基づいて、機種別に必要な部品所要量を計算し、在庫引当部13が在庫マスタ33に基づいて手持ちの理論在庫数量から部品所要量を引き当てて、部品の必要日(計画納期)と必要数量(計画所要量)とを算出する。そして、上記フォーキャスト情報提示制御部42が、部品の計画納期および計画所要量を、通信部25を介して、社外用Webサーバ61および社内用Webサーバ63の記憶部に格納し、受注端末装置91Wおよび社内関部門端末装置81で閲覧できるように登録する。また、上記フォーキャスト情報提示制御部42は、決定した計画納期および計画所要量をデータ記憶装置3のフォーキャスト36に格納する。

0198

上記アクション情報作成部41は、部品の計画納期および計画所要量の変更、追加、取消等の変更情報(アクション情報)を作成する。そして、上記フォーキャスト情報提示制御部42が、部品の計画納期および計画所要量と同様に、アクション情報を、通信部25を介して、社外用Webサーバ61および社内用Webサーバ63の記憶部に格納し、受注端末装置91Wおよび社内関連部門端末装置81で閲覧できるように登録する。また、上記フォーキャスト情報提示制御部42は、決定したアクション情報をデータ記憶装置3のフォーキャスト36に格納する。

0199

ここで、フォーキャスト情報(計画所要量情報)は、機種別の部品の月次および週次の所要量情報の他、製品の生産や組み立てを取引先委託する完成品の月次および週次所要量情報も含まれている。さらには、月次および週次の所要量情報とは別に、月次および週次所要量情報の変更、追加、取消等の変更情報を取引先に提供するためのアクション情報が含まれる。なお、フォーキャスト情報、すなわち各所要量情報およびアクション情報は、生産計画の変更等に従って、定期的および/あるいは変更の都度、最新情報に更新される。

0200

図37は、上記注文発行装置1を含む注文発行システムの構成の概略を示すブロック図である。

0201

図37に示すように、上記注文発行システムでは、発注者が社外用Webサーバ61に登録した社外用フォーキャスト情報を、国内および海外の受注者がインターネットNO等の通信回線を介して社外用Webサーバ61に接続されている受注端末装置91Wで閲覧することができる。なお、注文発行装置1と社外用Webサーバ61との間には、注文発行装置1への外部からの侵入を防止するために、ファイアウォール69が設けられている。

0202

このように、フォーキャスト情報を提示することにより、発注者は、生産計画の変更に伴う部品の増減や部品納入時期の変更等の緊急かつ最新の情報を、予約注文あるいは確定注文に先だって受注者に提供できる。よって、受注者は、将来の受注の変更に対して、余裕をもって迅速に対応することが可能になる。

0203

また、上記注文発行装置1は、受注者が閲覧するものと同じフォーキャスト情報を社内用Webサーバ63に登録する。これにより、上記注文発行システムでは、受注者が閲覧するものと同じフォーキャスト情報を、受注者の社内関連部門(生産企画部、資材部等)において、イントラネットNI等の通信回線を介して社内用Webサーバ63に接続されている社内関連部門端末装置81で閲覧することができる。

0204

ここで、社外用Webサーバ61で提示されるフォーキャスト情報と社内用Webサーバ63で提示されるフォーキャスト情報との違いは、前者が受注者が自社に関する情報のみを閲覧できるように受注者ごとに管理されているのに対し、後者は生産計画等に係わる社内関連部門が利用するために、機種別に全受注者へのフォーキャスト情報が管理されていることである。

0205

上述のように、上記注文発行システムは、従来の部品発注方式の欠点を補うため、発注者の生産計画の遂行に必要な部品の計画所要量を部品所要量計画情報(フォーキャスト情報)として、予約注文や確定注文を発行する前にあらかじめ受注者に提示する、三段階の注文方式を実施する。

0206

ここで、予約注文とは、部品が必要となる日時から当該部品の手配に必要な調達リードタイム(部品の手配に必要な時間)を遡って発行する予約の注文をいう。また、確定注文とは、全ての購買条件が確定した注文であり、当該部品の必要日時の間近に実際の必要数量および納期を指定して発行する注文をいう。また、部品所要量計画情報(フォーキャスト情報)とは、現在から例えば16週間先までの生産計画に基づき、各生産日において該当機種の生産に必要な部品の計画所要量(予定納期計画数量)を取引先に提供するものである。

0207

なお、図39に示すように、予約注文および確定注文は、発注者に引取責任、受注者に部品供給責任がある。これに対して、部品所要量計画情報は、受注者が材料手配等を計画的に実施できるように計画情報を事前に提示することを主要目的にしているため、単なる計画情報の提供であって、取引契約ではない。よって、部品所要量計画情報では、引取責任や供給責任は一切生じない。それゆえ、所要量情報には、生産計画遂行のための計画納期や計画数量は提示されるが、価格の提示は原則として行われない。

0208

また、部品所要量計画情報を提示する際、計画情報が順次、予約注文や確定注文に移行して行くことを考慮して、図42のように、予約注文および確定注文の情報とともに提示してもよいし、部品所要量計画情報のみを提示してもよい。

0209

図40は、部品所要量計画情報の発行時期等、注文発行の実施時期の例を示す説明図である。なお、図40の例は、業務の効率化のため、毎週1回見直してデータの洗い替えを行う場合の一例を示している。

0210

まず、発注者は社内の生産企画会議等によって決定された4ヶ月先の生産計画に基づき、初回のフォーキャスト情報として月次・週次単位の部品所要量情報や新規アクション情報を発行する。ここで、生産計画は、随時あるいは定期的に見直される。例えば、製品の品質向上やコストダウンを目的とする部品の増減(員数の変更)や取引先の変更等は、その都度、見直しが行われ、計画納期と必要台数については、定期的に見直しが行われる。そこで、上記注文発行装置1は、生産計画が見直される度に、データの洗い替えを行い、月次および週次の所要量情報を最新情報に更新する。よって、部品所要量情報は、最初の状態から週次ローリングして見直され、納期月が終了した段階で消去される。

0211

つぎに、図38のフローチャートを参照しながら、上記フォーキャスト情報提示処理部40によるフォーキャスト情報の作成手順について説明する。

0212

ここで、フォーキャスト情報提示制御部42は、以下のステップS31〜S46を、フォーキャスト情報の見直し日をフォーキャスト情報の作成処理の演算日から未来へ1週ずつ進めながら、例えば16週間について演算する(S47,S48)。

0213

ステップS31では、所要量算出部12が、機種ごとの製品構成32を読み込み、1台の生産に必要な各部品の所要量を取得する。

0214

ステップS32では、所要量算出部12が、機種ごとの週別の生産計画31を読み込む。

0215

ステップS33では、所要量算出部12が、ステップS31,S32で読み込んだ製品構成32および生産計画31に基づいて、週別の計画納期を決定する。

0216

ステップS34では、ステップS33で決定した計画納期に基づいて、週ごとの生産に必要な部品および各部品の必要数量を算出して、所要量テーブル12aとして保持する。

0217

ステップS35では、在庫引当部13が、当該部品のその週の理論在庫余剰部品)を読み込んで在庫テーブル13aとして保持する。

0218

ステップS36では、在庫引当部13が、ステップS34で求めた部品ごとの必要数量に、ステップS35で読み込んだ在庫テーブル13aの部品ごとの在庫数を引当てて、計画納入必要数を算出する。

0219

ステップS37(所要量計画情報発行ステップ)では、ステップS33で決定した計画納期と、ステップS36で算出した計画納入必要数とから、フォーキャスト情報提示制御部42が、機種ごとに最初の月次および週次の部品所要量計画情報を作成して、データ記憶装置3にフォーキャスト36として記憶する。

0220

ステップS38では、S37で作成した月次および週次の部品所要量計画情報に確定注文の対象となるものがあるか否かを判定する。そして、判定がYESであれば、確定注文を発行する処理(S39)へ移行し、判定がNOであれば、ステップS40に進む。

0221

ステップS40では、さらに、月次および週次の部品所要量計画情報に予約注文の対象となるものがあるか否かを判定する。そして、判定がYESであれば、予約注文を発行する処理(S41)へ移行し、判定がNOであれば、ステップS42に進む。

0222

ステップS42では、最初のアクション情報であるか否かを判定し、初回であれば(YES)、アクション情報作成部41が新規のアクション情報を作成してデータ記憶装置3にフォーキャスト36として記憶する(S43)、その後ステップS46へ移行する。これに対して、初回のアクション情報でなければ(NO)、ステップS44へ進む。

0223

ステップS44では、生産計画の変更に伴い、提示数量や計画納期等が前回から変わったか否かを判定し、相違がなければ(NO)、ステップS46へ移行する。これに対して、提示数量や計画納期等に変更があれば(YES)、アクション情報作成部41が変更後のアクション情報を作成してデータ記憶装置3にフォーキャスト36として記憶する(S45:変更アクション情報発行ステップ(変更情報発行ステップ))。なお、変更アクション情報は、受注者や社内関連部門の担当者が変更箇所を容易に確認できるように、新規アクション情報で提示した数量の追加(増量)や取消(減量)等の変更箇所を、例えば色別で表示する。

0224

ステップS46では、ステップS37で作成した最初の月次および週次の部品所要量情報に、生産計画の変更に伴うステップS45での変更情報の他、確定注文発行処理(S39)や予約注文発行処理(S41)で生成された情報等を付加し、月次および週次部品所要量情報を編集して、最新情報に更新する。

0225

以上のフォーキャスト情報の作成手順によって、月次および週次の部品所要量計画情報およびアクション情報が週単位で定期的に見直され、常に最新の計画情報が受注者および社内関連部門に提示される。

0226

つぎに、図41から図44を用いて、上記注文発行システムにおいて、受注端末装置91Wに表示される月次および週次の所要量情報とアクション情報との具体的な表示例を説明する。

0227

図41は、受注者「ABC株式会社」に提示された、製品「エアコン」の部品について4ヶ月先までの月次部品所要量計画情報を示している。図41に示すように、月次所要量には、納期月別に計画必要数量の総量が表示されている。この月次所要量情報から、受注者は、発注者の生産計画に基づいた4ヶ月先までの納期月単位の総量を把握することができる。

0228

しかし、図41中に矢印で示すように、各納期の計画必要数量には、初めて数量提示された所要量情報(納期10月)、更新後の所要量情報(納期9月)、予約注文残(納期7,8月)、確定注文済み分(納期7月)が含まれている。よって、月次所要量情報はあくまで納期月単位の総量把握には適しているが、月次所要量に含まれる、予約注文や確定注文等の内訳を確認することはできない。

0229

そこで、例えば、図41に示した部品NO1の「プッシュスイッチ」のさらに詳細な計画情報は、図42に示す週次所要量情報で確認できる。すなわち、図42に示すように、週次所要量情報では、部品所要量情報が、週次ごとに表示される。当然、週次所要量情報の総量は月次所要量情報(図41)の数値と一致する。また、週次所要量情報では、部品所要量情報が注文種別(フォーキャスト,予約注文,確定注文等)ごとに表示される。よって、月次数量の週次の数量および注文種別の内訳を知ることができる。

0230

例えば、計画納期10月には、初めて提示された計画必要数量、すなわち納期10月の1800個(月次所要量計画情報FM)が週次別の計画所要量(週次所要量計画情報Fw )で示されている。また、計画納期9月には、計画必要数量の変更によって更新されたフォーキャスト情報が週次別に示されている。なお、どのように変更されたかは、前回の見直し日である1週間前のフォーキャストとの差を見ればよい。

0231

さらに、計画納期7月および8月には、計画必要数量は全く示されていない。これは、前回提示されていた週次別の計画必要数量が予約注文あるいは確定注文へ移行して、フォーキャストの計画必要数量が消去されたためである。具体的には、計画納期8月には、フォーキャストのすべての計画必要数量(総量4700個)が、新規の予約注文に移行されている。また、直近の納期7月には、新規の確定注文として総量900個が、新規の予約注文として総量1200個が、それぞれ週次別に示されている。したがって、注文発行装置1は、これらの数量で予約注文あるいは確定注文を発行することになる。

0232

このように、週次所要量情報は、月次所要量情報では納期月別に総量しか把握できなかった数量を、納期週別かつ注文種別(フォーキャスト,予約注文,確定注文等)にその内訳を表示することができる。

0233

したがって、受注者は、週次所要量情報に従い、事前に材料の手配や共通加工等の部品生産の準備を計画的に行うとともに、予約注文に対する生産の着手や確定注文に対する納品準備を行うことができる。

0234

さらに、上記フォーキャスト情報提示処理部40は、上記の月次所要量情報および週次所要量情報とは別に、発注者の生産計画の変更によって発生した月次および週次所要量情報の変更(部品の追加・取消、納期の変更等)を、一目で確認できるように変更内容のみを抜粋したアクション情報として提示する。

0235

図43は、上記注文発行装置1のフォーキャスト情報提示処理部40が提示する新規(初回)のアクション情報の一例を示す説明図で、受注者の受注端末装置91Wで表示されたものである。なお、アクション情報(図43図44)において、数量欄および予定納期欄中の『変更後』とは、情報作成日現在の計画所要量および計画納期を意味している。

0236

月次および週次の所要量情報中で初めて数量提示された部品情報(完成品も含む)は、新規のアクション情報として作成され(図38のS43)、受注者に提示される。図43の例では、「エアコン」の生産に使用される3つの部品「モーターG,H,J」の10月生産の計画納期分(計画所要量)が、初めて数量提示された新規のアクション情報として示されている。

0237

よって、受注者は、この新規アクション情報を基に、材料の手配等の部品生産の準備を計画的に行うことができる。

0238

さらに、図44は、上記注文発行装置1のフォーキャスト情報提示処理部40が提示すする変更後のアクション情報の一例を示す説明図である。新規のアクション情報(図43)は、初めて数量提示された部品情報のみを抜粋して提示してた情報である。これに対して、変更後のアクション情報は、その後の生産計画の変更によって発生した、部品の追加(増量)や取消(減量)、計画納期の変更、製品の品質向上等による員数の変更、製品の設計変更による新規部品の追加等の変更情報を表示する。

0239

よって、受注者は、この変更後のアクション情報を基に、生産計画の変更等による最新の変更情報を入手できるので、余裕をもって迅速な対応ができ、効率的な部品生産体制を組むことが可能になる。

0240

なお、計画納期の変更のみが行われた場合は、週次所要量情報(図42)で確認できるため、変更後のアクション情報は提示してもよいし、提示しなくてもよい。

0241

ここで、上記フォーキャスト情報提示制御部42は、変更後のアクション情報を、計画情報の追加、取消、変更等の変更後の内容に、その変更内容に応じた所定の色分けを施して表示する。例えば、数量欄の部品の追加(増量)は青色、部品の取消(減量)は赤色、変更なしの場合は白色に表示する。さらに、員数の変更(製品の品質向上やコストダウンを目的とする部品の増減)や設計変更等による部品の新規追加は、部品コード欄を緑色に表示する。

0242

すなわち、図44の例では、エアコン部品のモーターHおよびモーターJは、変更後の数量欄の背景が赤色に表示されるため、前回より計画必要数量がそれぞれ減量されていることが一目でわかる。また、モーターGについては、部品コード欄の背景が緑色に表示され、かつ、変更後の数量欄の背景が青色に表示されるため、通常の生産計画変更による部品の増量ではなく、員数の変更による部品の増量であることが容易に理解できる。

0243

このように、変更後のアクション情報における変更内容の色別表示は、変更部分視覚的な判別を一層容易にする。なお、変更された情報の色別表示は、変更後のアクション情報に限らず、月次所要量情報や週次所要量情報においても前回との変更部分に色別表示を施してもよい。これにより、受注者および社内関連部門において、視覚的に確認しやすいように変更内容を表示できる。

0244

以上のように、上記注文発行装置1を含む注文発行システムによれば、受注者は、受注端末装置91Wによってフォーキャスト情報をダウンロードして自社の生産計画に取り込むことができるとともに、事前に材料の手配や共通加工等の部品生産の準備を計画的に行うことが可能になる。よって、受注者は効率的な部品等の生産体制を組むことができる。

0245

また、上記注文発行装置1を含む注文発行システムによれば、受注者に提示されたものと同じフォーキャスト情報が、社内用Webサーバ63によりイントラネットNIを介して社内関連部門でも検索できるため、発注者は受注者との計画情報の共有が可能となり、生産計画の変更に対しても部品調達を容易に行うことが可能となる。

0246

すなわち、上記注文発行装置1を含む注文発行システムによれば、発注者は予約注文あるいは確定注文の発行の前にあらかじめ生産に必要な部品の所要量情報を受注者に提供できるとともに、発注者と受注者とで変更情報を含む常に最新の計画情報を共有できるため、生産計画の変更に伴う緊急対応等が可能となり、発注者を核とした生産グループとしての生産総合力を向上させることができる。

0247

なお、上記の実施の形態は、本発明の範囲を限定するものでなく、本発明の範囲内で種々の変更が可能である。

0248

例えば、本実施の形態では、上記注文発行装置1のフォーキャスト情報提示処理部40は、計画納期、必要部品、計画所要量等を業務効率から毎週1回、定期的に見直して、月次および週次所要量情報やアクション情報を作成し、提示することとした。しかし、計画納期、必要部品、計画所要量等を毎日あるいは変更の都度、見直しをしてもよいし、それに伴って、上記所要量情報を毎日あるいは変更の都度、更新しても何ら支障はない。

0249

さらに、上記注文発行装置1は、予定の納期および納入数を提示する予約注文発行部17と、確定した納期および納入数を提示する確定注文発行部14とを備えた装置(注文発行処理部10)と、予約注文あるいは確定注文の発行の前にあらかじめ生産に必要な部品の所要量情報を発行する部品所要量計画情報発行手段(フォーキャスト情報提示制御部42)を備えた装置(フォーキャスト情報提示処理部40)とを含み、上記の両装置が通信可能に接続されていてもよい。

0250

これにより、発注者は受注者に予約注文あるいは確定注文を発行する前に、あらかじめ生産に必要な部品所要量計画情報を提供できる。よって、受注者は事前に材料の計画的な購入や共通加工(汎用加工)等の生産計画の立案など、部品生産の計画的な準備が可能となり、効率的な部品生産体制を組むことが可能になる。一方、発注者は部品調達が容易になり、効率的な生産計画を組むことが可能になる。

0251

また、上記注文発行装置1は、部品の納期月別の所要量情報である月次所要量情報と、部品の納期週別の所要量情報である週次所要量情報と、月次および週次の所要量情報の変更、追加、取消等の変更情報であるアクション情報とを発行してもよい。さらに、上記注文発行装置1は、月次所要量情報、週次所要量情報、アクション情報を、生産計画の変更等に従って、定期的あるいは変更の都度、最新情報に更新してもよい。

0252

これにより、発注者は、生産計画の変更に伴う部品の増減や部品納入時期の変更等の緊急かつ最新の情報を、予約注文あるいは確定注文に先立って受注者に提供することが可能になる。

0253

また、上記注文発行装置1は、アクション情報を受注端末装置91Wや社内関連部門端末装置81で提示する際、部品所要量情報の追加、変更、取消等の変更情報を色分け表示してもよい。

0254

これにより、変更情報を容易に識別することが可能になる。よって、受注者は事前の変更内容に対して、余裕をもって迅速に対応することが容易となる。

0255

また、上記注文発行システムは、上記注文発行装置1の部品所要量計画情報を発行する装置(フォーキャスト情報提示処理部40)と、該装置と通信回線を介して接続された端末装置(受注端末装置91W)と、を含んでいてもよい。

0256

これにより、受注者は端末装置によって発注者が発行した部品所要量計画情報を通信回線を介して受領することができる。よって、発注者と受注者とが常に最新の部品所要量計画情報を共有できるので、発注者は部品の調達リードタイムを実質的に短縮することが可能となる。したがって、発注者を核とした生産グループとしての生産総合力を向上させることが可能になる。

0257

また、上記注文発行方法は、部品の納期月別の所要量情報をに受注者に発行する月次所要量情報発行ステップと、部品の納期週別の所要量情報を受注者に発行する週次所要量情報発行ステップと、月次および週次の所要量情報の変更、追加、取消等の変更情報を受注者に発行するアクション情報発行ステップとを含んでいてもよい。

0258

これにより、月次および週次の部品所要量情報やアクション情報を発行することが可能になる。

0259

最後に、本発明は、複数の機器(例えば、ホストコンピュータ、端末コンピュータインタフェース機器ネットワーク機器リーダ、プリンタなど)から構成されるシステムに適用しても、一つの機器からなる装置(例えば、携帯型コンピュータワープロ装置など)に適用してもよい。

0260

また、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウエアである注文発行および受注プログラムプログラムコード実行形式プログラム中間コードプログラムソースプログラム)をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ(またはCPUやMPU)が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。この場合、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が上述した機能を実現することになり、そのプログラムコードを記録した記録媒体は本発明を構成することになる。

0261

上記プログラムコードを供給するための記録媒体は、システムあるいは装置と分離可能に構成することができる。また、上記記録媒体は、プログラムコードを供給可能であるように固定的に担持する媒体であってもよい。そして、上記記録媒体は、記録したプログラムコードをコンピュータが直接読み取ることができるようにシステムあるいは装置に装着されるものであっても、外部記憶装置としてシステムあるいは装置に接続されたプログラム読み取り装置を介して読み取ることができるように装着されるものであってもよい。

0262

例えば、上記記録媒体としては、磁気テープカセットテープ等のテープ系、フロッピーディスクハードディスク等の磁気ディスクCD−ROM/MO/MD/DVD/CD−R等の光ディスクを含むディスク系、ICカードメモリカードを含む)/光カード等のカード系、あるいはマスクROMEPROM/EEPROM/フラッシュROM等の半導体メモリ系などを用いることができる。

0263

また、上記プログラムコードは、コンピュータが記録媒体から読み出して直接実行できるように記録されていてもよいし、記録媒体から主記憶プログラム記憶領域転送された後コンピュータが主記憶から読み出して実行できるように記録されていてもよい。

0264

さらに、システムあるいは装置を通信ネットワーク(インターネット、イントラネット等を含む)と接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。

0265

なお、プログラムコードを記録媒体から読み出して主記憶に格納するためのプログラム、および、通信ネットワークからプログラムコードをダウンロードするためのプログラムは、コンピュータによって実行可能にあらかじめシステムあるいは装置に格納されているものとする。

0266

上述した機能は、コンピュータが読み出した上記プログラムコードを実行することによって実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているOSなどが実際の処理の一部または全部を行うことによっても実現される。

0267

さらに、上述した機能は、上記記録媒体から読み出された上記プログラムコードが、コンピュータに装着された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるCPUなどが実際の処理の一部または全部を行うことによっても実現される。

発明の効果

0268

本発明の注文発行装置は、以上のように、予定の納期および納入数を提示する予約注文を発行する予約注文発行手段と、確定した納期および納入数を提示する確定注文を発行する確定注文発行手段と、上記の予約注文および確定注文にそれぞれ互いに関連付けられた注文番号を付与する注文番号付与手段とを備えた構成である。

0269

また、本発明の注文発行方法は、以上のように、予定の納期および納入数を提示する予約注文を発行する予約注文発行ステップと、確定した納期および納入数を提示する確定注文を発行する確定注文発行ステップと、上記の予約注文および確定注文にそれぞれ互いに関連付けられた注文番号を付与する注文番号付与ステップとを含む方法である。

0270

それゆえ、受注者への注文を予約注文および確定注文により多段階に発行することによって、発注者は、受注者が出荷および運送に要する期間を納期(納入予定日)から遡った時点で、注文内容を確定することができる。すなわち、発注者は、部品を超短期の納期で発注して調達することが可能となる。

0271

よって、実質的な調達リードタイムを短縮することができ、在庫リスクを低減できる。また、実際に発売する日時に限りなく近い時点で生産決定ができ、商品を生産できる。

0272

さらに、予約注文と確定注文とを関連付けて管理できるように、予約注文番号および確定注文番号をそれぞれ付与することにより、一つの予約注文から複数の確定注文を発生させた場合においても、基になる予約注文を同定でき、予約注文と確定注文とのそれぞれにおいて注文残管理を行うことが可能となる。なお、予約注文番号および確定注文番号は、予約注文と当該予約注文から派生した確定注文とを関連付けて管理できればよく、数字以外のアルファベット等の符号によって構成されていてもよい。

0273

したがって、上記の構成および方法によれば、一般的に必要部品の注文後に変更されることが多い生産計画に部品調達を容易に追従させることができるという効果を奏するとともに、多段階に注文を発行する方式において注文残管理を容易に行うことができるという効果を奏する。

0274

本発明の注文発行装置は、以上のように、さらに、上記注文番号付与手段は、上記確定注文に上記予約注文の予約注文番号を含む確定注文番号を付与する構成である。

0275

それゆえ、さらに、予約注文番号を含むように確定注文番号を採番することによって、予約注文および確定注文により注文を多段階に発行しても、予約注文と確定注文との関連を発注者および受注者が容易に把握できるという効果を奏する。また、予約注文番号と確定注文番号とを1項目で記録でき、バーコード等への変換も容易であるという効果を奏する。

0276

さらに、EIAJ標準納品書を使用する場合、確定注文番号を注文番号とし、これに基づき納品キー番号を決定できる。すなわち、納品キー番号を予約注文番号を含む形式で決定できるという効果を奏する。もちろん、分納のための管理番号も付与できる。そして、納品キー番号は、出荷時に付与されて納品書に記載され、出荷情報、検収情報、買掛明細等の管理に使用されるものであるため、これらの情報を含めて予約注文および確定注文を、予約注文番号に基づき統合して管理できるという効果を奏する。

0277

本発明の注文発行装置は、以上のように、さらに、上記予約注文の予約注文残を上記確定注文に引当てる予約注文残引当手段を備えるとともに、上記予約注文発行手段が、上記確定注文の注文数のうち、上記予約注文残引当手段によって引当てられなかった注文数分の予約注文を発行する構成である。

0278

それゆえ、さらに、発注者が注文を発行する際、まず、確定注文に予約注文残を引当て、不足する場合に引当てられなかった注文数分のみの予約注文を発行することができる。したがって、予約注文残の管理が可能となるため、予約注文残の発生を防止して、在庫リスクを低減できるという効果を奏する。

0279

本発明の注文発行システムは、以上のように、上記の注文発行装置と、該注文発行装置に通信回線を介して接続された受注端末装置とを具備する構成である。

0280

それゆえ、注文発行装置が発行した予約注文および確定注文を、受注端末装置が通信回線を介して受領することができる。

0281

これにより、上記注文発行システムをEDIシステムで構築して、上記の多段階注文方式および注文番号の採番方式を適用することにより、確定注文から納期までの時間を最小限に短縮できるとともに、予約注文と確定注文とを関連付けて管理できる。

0282

したがって、上記注文発行システムによれば、一般的に必要部品の注文後に変更されることが多い生産計画に部品調達を容易に追従させることができるとともに、多段階に注文を発行する方式において注文残管理を容易に行うことができるという効果を奏する。

0283

本発明の注文発行装置は、以上のように、予定の納期および納入数を提示する予約注文を発行する予約注文発行手段と、確定した納期および納入数を提示する確定注文を発行する確定注文発行手段と、上記の予約注文および確定注文の前に、将来発注される見込みの計画所要量および計画納期をあらかじめ提示する所要量計画情報を発行する所要量計画情報発行手段と、を備えた構成である。

0284

また、本発明の注文発行方法は、以上のように、予定の納期および納入数を提示する予約注文を発行する予約注文発行ステップと、確定した納期および納入数を提示する確定注文を発行する確定注文発行ステップと、上記の予約注文および確定注文の前に、将来発注される見込みの計画所要量および計画納期をあらかじめ提示する所要量計画情報を発行する所要量計画情報発行ステップと、を含む方法である。

0285

それゆえ、発注者は受注者に予約注文あるいは確定注文を発行する前に、あらかじめ生産計画によって発注が見込まれる所要量(計画所要量)および納期(計画納期)を提示できる。

0286

したがって、受注者は、計画所要量および計画納期に基づいて、事前に材料の計画的な購入や共通加工(汎用加工)等の生産計画の立案など、部品生産の計画的な準備が可能となり、効率的な部品生産体制を組むことが可能になるという効果を奏する。また、発注者は部品調達が容易になり、効率的な生産計画を組むことが可能になるという効果を奏する。

0287

本発明の注文発行装置は、以上のように、さらに、上記所要量計画情報発行手段は、上記所要量計画情報として、納期月別の月次所要量計画情報および納期週別の週次所要量計画情報の少なくとも何れか一方を発行するものである。

0288

上記注文発行装置では、所要量計画情報を、納期月別の月次所要量計画情報や納期週別の週次所要量計画情報の形態で管理し、発行することが好ましい。特に、週次所要量計画情報と月次所要量計画情報とを両方発行すれば、月次所要量計画情報で納期月別に総量的に提示される計画所要量を、納期週別の内訳で提示できるという効果を奏する。

0289

本発明の注文発行装置は、以上のように、さらに、上記所要量計画情報によってすでに提示された計画所要量および計画納期に生じた変更内容を抽出し、変更情報として発行する変更情報発行手段をさらに備えた構成である。

0290

また、本発明の注文発行方法は、以上のように、さらに、上記所要量計画情報によってすでに提示された計画所要量および計画納期に生じた変更内容を抽出し、変更情報として発行する変更情報発行ステップをさらに含む方法である。

0291

それゆえ、さらに、発注者は、生産計画の変更に伴う部品の計画所要量の増減や計画納期の変更等の緊急かつ最新の情報を、予約注文あるいは確定注文に先立って受注者に提供することができる。

0292

よって、受注者は、発注者の生産計画の変更等によって発生した最新の計画所要量および計画納期を入手できるので、変更に余裕をもって迅速な対応ができ、効率的な部品生産体制を組むことが可能になるという効果を奏する。

0293

本発明の注文発行装置は、以上のように、さらに、上記の所要量計画情報および変更情報は、定期的および変更発生時の少なくとも何れか一方の時点で、最新の内容に更新される。

0294

それゆえ、さらに、生産計画の変更等を、所要量計画情報および変更情報に確実に反映することができる。よって、常に最新の所要量計画情報および変更情報を発注者と受注者とで共有できるため、生産計画の変更等に対しても的確な緊急対応が可能となるという効果を奏する。したがって、発注者を核としたグループとしての生産総合力を発揮することができるという効果を奏する。

0295

本発明の注文発行システムは、以上のように、上記の注文発行装置と、該注文発行装置に通信回線を介して接続された受注端末装置と、を具備する構成である。

0296

それゆえ、受注者は、発注者の生産計画の変更に対応することが容易となる。すなわち、発注者は、一般的に必要部品の注文後に変更されることが多い生産計画に、部品調達を容易に追従させることができる。その結果、発注者は部品の調達リードタイムを実質的に短縮できるという効果を奏する。したがって、上記注文発行システムによれば、発注者を核とした生産グループとしての生産総合力を向上させることが可能となるという効果を奏する。

0297

本発明の注文発行プログラムは、以上のように、コンピュータを上記の各手段として機能させるコンピュータ・プログラムである。

0298

それゆえ、コンピュータで上記注文発行装置の各手段を実現することによって、上記注文発行装置を実現することができる。したがって、上記した注文発行装置の効果である、一般的に必要部品の注文後に変更されることが多い生産計画に部品調達を容易に追従させることができるという効果を奏する。また、生産計画の変更に伴う緊急対応等、発注者を核としたグループとしての生産総合力を発揮することが可能となるという効果を奏する。

0299

本発明の注文発行プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、以上のように、上記の各手段をコンピュータに実現させて、上記注文発行装置を動作させる注文発行プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。

0300

それゆえ、上記記録媒体から読み出された上記注文発行プログラムによって、上記注文発行装置を実現することができる。

図面の簡単な説明

0301

図1本発明の一実施の形態に係る注文発行装置の構成の概略を示すブロック図である。
図2図1に示した注文発行装置を含む注文発行システムの構成の概略を示すブロック図である。
図3図1に示した注文発行装置による注文発行処理の動作を示すフローチャートである。
図4図1に示した注文発行装置が注文発行処理で実施する多段階注文方式の概略を示す説明図である。
図5図1に示した注文発行装置が注文発行処理で行う予約注文の実施方法を示す説明図である。
図6図1に示した注文発行装置が注文発行処理で行う確定注文の実施方法を示す説明図である。
図7図1に示した注文発行装置が注文発行処理で行う予約注文および確定注文への採番方法を示す説明図である。
図8図7に示した予約注文および確定注文を受注した受注者の状態、予約注文残および確定注文残の状態変化を示す説明図である。
図9図1に示した注文発行装置が発行する納品書の一例を示す説明図である。
図10図1に示した注文発行装置が発行する予約注文、確定注文、検収情報、買掛明細を示す説明図である。
図11同図(a)から(d)は、図1に示した注文発行装置が行う注文発行処理の動作を示す説明図である。
図12同図(a)から(c)は、図1に示した注文発行装置が行う注文発行処理の動作を示す説明図である。
図13同図(a)および(b)は、図1に示した注文発行装置が行う注文発行処理の動作を示す説明図である。
図14図2に示した注文発行システムの受注端末装置に表示されるメインメニューの画面を示す説明図である。
図15図2に示した注文発行システムの受注端末装置に表示されるフォーキャスト情報一覧の画面を示す説明図である。
図16図2に示した注文発行システムの受注端末装置に表示されるフォーキャスト情報の画面を示す説明図である。
図17図2に示した注文発行システムの受注端末装置に表示される予約注文情報一覧の画面を示す説明図である。
図18図2に示した注文発行システムの受注端末装置に表示される予約注文情報の画面を示す説明図である。
図19図2に示した注文発行システムの受注端末装置に表示される確定注文情報一覧の画面を示す説明図である。
図20図2に示した注文発行システムの受注端末装置に表示される確定注文情報の画面を示す説明図である。
図21図2に示した注文発行システムの受注端末装置に表示される変更注文情報一覧の画面を示す説明図である。
図22図2に示した注文発行システムの受注端末装置に表示される変更注文情報の画面を示す説明図である。
図23図2に示した注文発行システムの受注端末装置に表示される注文取消情報一覧の画面を示す説明図である。
図24図2に示した注文発行システムの受注端末装置に表示される注文取消情報の画面を示す説明図である。
図25図2に示した注文発行システムの受注端末装置に表示される注文打切情報一覧の画面を示す説明図である。
図26図2に示した注文発行システムの受注端末装置に表示される注文打切情報の画面を示す説明図である。
図27図2に示した注文発行システムの受注端末装置に表示される検収情報一覧の画面を示す説明図である。
図28図2に示した注文発行システムの受注端末装置に表示される検収情報の画面を示す説明図である。
図29図2に示した注文発行システムの受注端末装置に表示される買掛明細情報一覧の画面を示す説明図である。
図30図2に示した注文発行システムの受注端末装置に表示される買掛明細情報の画面を示す説明図である。
図31図2に示した注文発行システムの受注端末装置に表示される未出荷一覧の画面を示す説明図である。
図32図2に示した注文発行システムの受注端末装置に表示される未出荷情報の画面を示す説明図である。
図33図2に示した注文発行システムの受注端末装置に表示される納品データの一覧の画面を示す説明図である。
図34図2に示した注文発行システムの受注端末装置に表示される納品データの入力画面を示す説明図である。
図35図2に示した注文発行システムの受注端末装置に表示される納品データの個別入数情報の入力画面を示す説明図である。
図36本発明の他の実施の形態に係る注文発行装置の構成の概略を示すブロック図である。
図37図36に示した注文発行装置を含む注文発行システムの構成の概略を示すブロック図である。
図38図36に示した注文発行装置が注文発行処理で行う部品所要量計画情報の発行動作を示すフローチャートである。
図39図1および図36に示した注文発行装置が発行する部品所要量計画情報、予約注文、確定注文の相違点を示す説明図である。
図40図36に示した注文発行装置が注文発行処理で行う部品所要量計画情報発行の実施方法を示す説明図である。
図41図37に示した注文発行システムの受注端末装置に表示される月次所要量情報の画面を示す説明図である。
図42図37に示した注文発行システムの受注端末装置に表示される週次所要量情報の画面を示す説明図である。
図43図37に示した注文発行システムの受注端末装置に表示されるアクション情報の画面を示す説明図である。
図44図37に示した注文発行システムの受注端末装置に表示されるアクション情報の画面を示す説明図である。

--

0302

1注文発行装置
14確定注文発行部(確定注文発行手段)
15予約注文残引当部(予約注文残引当手段)
16 確定注文番号付与部(注文番号付与手段)
17 予約注文発行部(予約注文発行手段)
41アクション情報作成部(変更情報発行手段)
42フォーキャスト情報提示制御部(所要量計画情報発行手段)
91,91M,91W受注端末装置
FM月次所要量計画情報
Fw週次所要量計画情報
S20 確定注文発行ステップ,注文番号付与ステップ
S21 予約注文発行ステップ
S37 所要量計画情報発行ステップ
S45 変更アクション情報発行ステップ(変更情報発行ステップ)

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