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技術 近距離無線アクセスおよび対応するサービス端末用のインタフェースを介してハイブリッド無線端末とサービス端末の間で近距離無線商取引を行う方法

出願人 アルカテル-ルーセント
発明者 シリル・ウービノツド・クマール
出願日 2001年7月19日 (19年4ヶ月経過) 出願番号 2001-219891
公開日 2002年2月22日 (18年8ヶ月経過) 公開番号 2002-058066
状態 未査定
技術分野 移動無線通信システム
主要キーワード 赤外線放射器 業界仕様 近距離無線インタフェース ハイブリッド移動 距離条件 ブルートゥースインタフェース ブルートゥース仕様 近距離無線接続
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この項目の情報は公開日時点(2002年2月22日)のものです。
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図面 (5)

課題

ハイブリッド無線端末サービス端末の間で近距離無線商取引を実行する方法を提供すること。

解決手段

ハイブリッド無線端末は、第1インタフェースを介して無線通信ネットワークと、かつ近距離無線アクセス用の第2インタフェースを介してサービス端末と通信可能であるとともに、無線通信ネットワーク内のユーザを認証するためのユーザ認証情報を備える。本発明による方法は、近距離無線用の第2インタフェースを介して少なくともユーザ認証情報を含むメッセージをサービス端末に伝送し、受信したユーザ認証情報を、認証データベースと照合してサービス端末のユーザを認証し、ユーザ認証が正常に終了した場合には、商取引を可能にする。

概要

背景

ハイブリッド無線端末とは、例えばGSM移動電話や第3世代UMTS移動電話のような無線通信ネットワークへのアクセス専用であるとともに、例えばブルートゥースインタフェースのような近距離無線アクセス用のインタフェースをさらに備える、無線端末であるといえる。このようなハイブリッド無線端末の例は、ブルートゥース仕様バージョン1.0Bの100ページに1999年12月1日より知られており、ブルートゥース技術内蔵の「スリー・イン・ワン電話(3−in−1 phone)」モデル記述されている。

家庭では、「スリー・イン・ワン電話」はコードレス電話として機能する。外出中は、セルラー電話として機能する。この最初の二用途については、この移動電話は、無線通信ネットワークに対して通常のインタフェースを使用し、「スリー・イン・ワン電話」は家庭内ではローカル基地局とは例えばDECTを介して通信し、外出中はGSMを介して通信する。

第3の構成では、「スリー・イン・ワン電話」がブルートゥース技術を内蔵した別の移動電話のレンジ内に入ると、ウォーキートーキーとして機能し、ブルートゥースのインタフェースを介してその別の移動電話と排他的に通信する。この場合には、通信は無線通信ネットワークのリソースを必要としない。さらに、その通信には課金はされない。

ブルートゥースは、コンピュータおよび電気通信業界仕様であり、移動電話、コンピュータ、パーソナルデジタルアシスタント、およびその他のスタンドアローン型デバイスを、近距離無線接続を用いて容易に相互接続する方法について記述している。この技術では、それぞれのデバイスに低コストトランシーバチップを備えることが必要である。各デバイスは、世界的に利用可能な2.45GHz(国によって周波数はいくぶん変動する)の周波数バンド送受信を行うマイクロチップトランシーバを備える。2つのブルートゥース装備のデバイスを接続できる最大距離は、10メートルである。ブルートゥースインタフェースを介して、音声通信だけでなくデータ通信セットアップ可能である。データは毎秒メガビットの速度で送受信可能である(第2世代技術においては毎秒2メガビットまで)。周波数ホップ方式によって、デバイスは電磁障害が非常に大きな地域でも通信可能になる。各デバイスは、ブルートゥース標準で定義された48ビット固有アドレスによって識別される。この固有アドレスの暗号化および照合の組込み機能が、接続の安全性を保証するために提供されている。しかし、ブルートゥース標準で記述されている照合は、デバイス識別に基づく独自ものである。この識別が原因で、別のブルートゥースデバイス登録されていないブルートゥースデバイスは相互に通信することができない。このようなデバイスベースの識別の欠点は、ユーザ認証ができないことであり、この結果として近距離無線ブルートゥースのインタフェースを介しては、ユーザ認証を必要とする多くのアプリケーションが不可能である。

サービス端末という用語は、このサービス端末を用いて近距離無線インタフェースを介して商取引を開始するユーザに、サービスを提供することのできる端末を取り扱うために用いられる。商取引中に、ユーザはサービス端末で提供されるサービスを要求する。商取引にはサービスを提供する態様の確認とユーザの認証のために、ユーザとサービス端末間の対話が含まれる。認証が正常に終了すると、サービス端末はユーザにサービスを提供して、商取引を終了する。

サービス端末によって提供されるサービスは、ユーザに課金されることが好ましいので、サービス端末プロバイダサービス料金支払われるのを承認するのにユーザの認証が必要である。このような範疇に入る予想されるサービス端末の例としては、次のようなものがある。料金所で、ゲートが自動的に開くとともに、ブルートゥースインタフェースを備えるハイブリッド移動電話を持つドライバ銀行口座から通行料金を引き落とすサービスや、飲み物自動販売機で、飲み物を買いたいユーザのハイブリッド移動電話から制御して、飲み物の代金を銀行口座から引き落とすか、または電話料金加算させるサービスなどである。

他方で、サービス端末が提供するサービスが秘密のときもある。このような場合には、機密を保持するためにやはりユーザの認証が必要である。この範疇に入るサービス端末の例としては、ハイブリッド移動電話でコントロールされる銀行口座の引出しのプリンタや、ハイブリッド移動電話でコントロールされる医療報告のプリンタがある。

概要

ハイブリッド無線端末とサービス端末の間で近距離無線商取引を実行する方法を提供すること。

ハイブリッド無線端末は、第1インタフェースを介して無線通信ネットワークと、かつ近距離無線アクセス用の第2インタフェースを介してサービス端末と通信可能であるとともに、無線通信ネットワーク内のユーザを認証するためのユーザ認証情報を備える。本発明による方法は、近距離無線用の第2インタフェースを介して少なくともユーザ認証情報を含むメッセージをサービス端末に伝送し、受信したユーザ認証情報を、認証データベースと照合してサービス端末のユーザを認証し、ユーザ認証が正常に終了した場合には、商取引を可能にする。

目的

本発明の特定の目的は、近距離無線インタフェースを介してのユーザ認証の方法を提供し、ハイブリッド移動電話を使ったアプリケーションの範囲を拡大する方法を提供することである。

本発明の別の目的は、ハイブリッド端末の機能を利用して、無線通信ネットワーク上のある種のアプリケーションによって生じる負荷を低減することである。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
3件

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請求項1

ハイブリッド無線端末(11、30)とサービス端末(12)の間で近距離無線商取引を行う方法であって、前記ハイブリッド無線端末(11)が、第1のインタフェース(111)を介して無線通信ネットワーク(14)と、かつ近距離無線アクセス用の第2のインタフェース(112)を介して前記サービス端末(12)と通信可能であるとともに、前記無線通信ネットワーク(14)内のユーザを認証するためのユーザ認証情報を備える方法であって、前記第2インタフェース(112)を介して前記ユーザ認証情報を備える前記サービス端末(12)にメッセージ伝送するステップと、前記受信ユーザ認証情報認証データベース(15)と照合して前記サービス端末(12)の前記ユーザを認証するステップと、前記ユーザ認証が正常に終了した場合には前記商取引を可能にするステップとを含む方法。

請求項2

前記サービス端末(12)と前記無線通信ネットワーク(14)が前記認証データベース(15)を共有していることを特徴とする請求項1に記載の方法。

請求項3

前記認証データベース(15)が前記無線通信ネットワーク(14)のホームロケーションレジスタ(HLR)であることを特徴とする請求項2に記載の方法。

請求項4

前記ハイブリッド無線端末(11)および前記サービス端末(12)の近距離アクセス用の前記インタフェースがブルートゥース標準適合していることを特徴とする請求項1から3のいずれか一項に記載の方法。

請求項5

前記ユーザ認証情報がSIM加入者識別モジュールカードの一部であることを特徴とする請求項1から4のいずれか一項に記載の方法。

請求項6

近距離無線インタフェース(41)を介して商取引を実行するための専用のサービス端末(40)であって、無線通信ネットワーク内のユーザの認証に専用に用いられているユーザ認証情報を無線端末から受信する手段(42、43)と、前記受信ユーザ認証情報を前記無線通信ネットワークの認証データベース(45)と照合して前記サービス端末(40)の前記ユーザを認証するための認証モジュール(44)とを備え、前記認証が正常に終了した場合には、前記認証モジュールが前記商取引を可能にするサービス端末。

請求項7

前記受信ユーザ認証情報を、事前定義された暗号解読アルゴリズムに従って暗号解読するための暗号解読手段をさらに備えることを特徴とする請求項6に記載のサービス端末(40)。

請求項8

無線通信ネットワークと通信するための第1パート(31)と近距離無線インタフェース(321)を介してサービス端末と通信するための第2パート(32)とを備える無線端末(11、30)であって、前記第1パート(31)が前記無線通信ネットワークのユーザを認証するためのユーザ認証モジュール(314)を備え、前記第2パート(32)が前記ユーザ認証モジュール(314)へのアクセス権を有すると共に、前記サービス端末の前記ユーザを認証するために、前記近距離無線アクセスインタフェース(321)を介して前記サービス端末に少なくとも前記ユーザ認証モジュール(314)に包含されているユーザ認証情報を伝送することを特徴とする無線端末(30)。

請求項9

前記ユーザ認証情報を、前記近距離無線インタフェースを介して伝送する前に、事前定義された暗号化アルゴリズムに従って前記ユーザ認証情報の暗号化をさらに行うことを特徴とする請求項8に記載の無線端末(11、30)。

技術分野

0001

本発明は近距離無線データ通信システムに関し、より詳細にはハイブリッド無線端末サービス端末との間で近距離無線商取引を行う方法に関する。

背景技術

0002

ハイブリッド無線端末とは、例えばGSM移動電話や第3世代UMTS移動電話のような無線通信ネットワークへのアクセス専用であるとともに、例えばブルートゥースインタフェースのような近距離無線アクセス用のインタフェースをさらに備える、無線端末であるといえる。このようなハイブリッド無線端末の例は、ブルートゥース仕様バージョン1.0Bの100ページに1999年12月1日より知られており、ブルートゥース技術内蔵の「スリー・イン・ワン電話(3−in−1 phone)」モデル記述されている。

0003

家庭では、「スリー・イン・ワン電話」はコードレス電話として機能する。外出中は、セルラー電話として機能する。この最初の二用途については、この移動電話は、無線通信ネットワークに対して通常のインタフェースを使用し、「スリー・イン・ワン電話」は家庭内ではローカル基地局とは例えばDECTを介して通信し、外出中はGSMを介して通信する。

0004

第3の構成では、「スリー・イン・ワン電話」がブルートゥース技術を内蔵した別の移動電話のレンジ内に入ると、ウォーキートーキーとして機能し、ブルートゥースのインタフェースを介してその別の移動電話と排他的に通信する。この場合には、通信は無線通信ネットワークのリソースを必要としない。さらに、その通信には課金はされない。

0005

ブルートゥースは、コンピュータおよび電気通信業界仕様であり、移動電話、コンピュータ、パーソナルデジタルアシスタント、およびその他のスタンドアローン型デバイスを、近距離無線接続を用いて容易に相互接続する方法について記述している。この技術では、それぞれのデバイスに低コストトランシーバチップを備えることが必要である。各デバイスは、世界的に利用可能な2.45GHz(国によって周波数はいくぶん変動する)の周波数バンド送受信を行うマイクロチップトランシーバを備える。2つのブルートゥース装備のデバイスを接続できる最大距離は、10メートルである。ブルートゥースインタフェースを介して、音声通信だけでなくデータ通信セットアップ可能である。データは毎秒メガビットの速度で送受信可能である(第2世代技術においては毎秒2メガビットまで)。周波数ホップ方式によって、デバイスは電磁障害が非常に大きな地域でも通信可能になる。各デバイスは、ブルートゥース標準で定義された48ビット固有アドレスによって識別される。この固有アドレスの暗号化および照合の組込み機能が、接続の安全性を保証するために提供されている。しかし、ブルートゥース標準で記述されている照合は、デバイス識別に基づく独自ものである。この識別が原因で、別のブルートゥースデバイス登録されていないブルートゥースデバイスは相互に通信することができない。このようなデバイスベースの識別の欠点は、ユーザ認証ができないことであり、この結果として近距離無線ブルートゥースのインタフェースを介しては、ユーザ認証を必要とする多くのアプリケーションが不可能である。

0006

サービス端末という用語は、このサービス端末を用いて近距離無線インタフェースを介して商取引を開始するユーザに、サービスを提供することのできる端末を取り扱うために用いられる。商取引中に、ユーザはサービス端末で提供されるサービスを要求する。商取引にはサービスを提供する態様の確認とユーザの認証のために、ユーザとサービス端末間の対話が含まれる。認証が正常に終了すると、サービス端末はユーザにサービスを提供して、商取引を終了する。

0007

サービス端末によって提供されるサービスは、ユーザに課金されることが好ましいので、サービス端末プロバイダサービス料金支払われるのを承認するのにユーザの認証が必要である。このような範疇に入る予想されるサービス端末の例としては、次のようなものがある。料金所で、ゲートが自動的に開くとともに、ブルートゥースインタフェースを備えるハイブリッド移動電話を持つドライバ銀行口座から通行料金を引き落とすサービスや、飲み物自動販売機で、飲み物を買いたいユーザのハイブリッド移動電話から制御して、飲み物の代金を銀行口座から引き落とすか、または電話料金加算させるサービスなどである。

0008

他方で、サービス端末が提供するサービスが秘密のときもある。このような場合には、機密を保持するためにやはりユーザの認証が必要である。この範疇に入るサービス端末の例としては、ハイブリッド移動電話でコントロールされる銀行口座の引出しのプリンタや、ハイブリッド移動電話でコントロールされる医療報告のプリンタがある。

発明が解決しようとする課題

0009

本発明の特定の目的は、近距離無線インタフェースを介してのユーザ認証の方法を提供し、ハイブリッド移動電話を使ったアプリケーションの範囲を拡大する方法を提供することである。

0010

本発明の別の目的は、ハイブリッド端末の機能を利用して、無線通信ネットワーク上のある種のアプリケーションによって生じる負荷を低減することである。

課題を解決するための手段

0011

前述の目的、および以下に示すその他の目的はハイブリッド無線端末とサービス端末との間で近距離無線商取引を実行する方法によって達成される。ハイブリッド端末は、第1インタフェースを介して無線通信ネットワークと通信可能で、かつ近距離無線アクセス用の第2インタフェースを介してサービス端末と通信可能であるとともに、ハイブリッド無線端末は無線通信ネットワークのユーザを認証するためのユーザ認証情報を備える。その方法とは、近距離無線アクセスの第2インタフェースを介して、サービス端末に少なくともユーザ認証情報を含むメッセージ伝送するステップと、受信したユーザ認証情報と認証データベースとを照合してサービス端末でのユーザを認証するステップと、ユーザ認証が正常に終了した場合に商取引を可能にするステップとを実行することにある。

0012

この方法は、ハイブリッド無線端末とサービス端末の間の商取引は、無線通信ネットワークのサービスエリアに依存しないという利点がある。実際に、ユーザが無線通信ネットワークのサービスエリア外にいても、サービス端末と商取引を行うことができる。

0013

本方法の別の利点は、サービス端末を用いる商取引が無線通信ネットワークのリソースを何も必要としないために、サービス端末を用いる商取引と無線通信ネットワークを介しての通信が同時に実行できることである。

0014

本発明は、請求項6に記載のサービス端末および請求項8に記載のハイブリッド無線端末にも関する。

0015

本発明の他の特徴および利点は、制限を加えない実例と添付の図面により示した好ましい実施態様の以下の記述を読むことで明らかになるであろう。

発明を実施するための最良の形態

0016

図1は、本発明による方法を実施することのできるシステムを示している。このシステムはハイブリッド無線端末11、無線通信ネットワーク14に属する基地局13、サービス端末12、および認証データベース15を含む。

0017

ハイブリッド無線端末11は、無線通信ネットワーク14の基地局13とエアインタフェースを介して通信するためのアンテナ111と、エアインタフェースを介してサービス端末12と通信するための近距離無線インタフェース112を備える。

0018

無線通信ネットワーク14は、GSMネットワークまたはUMTSネットワークであるのが好ましい。しかし、認証や承認のような通信セキュリティを保証する機能を提供するその他のいかなる無線通信ネットワークも、無線通信ネットワーク14の例である。

0019

ハイブリッド無線端末11とサービス端末12の間の通信に使われる近距離無線インタフェースは、ブルートゥース標準に基づいていることが好ましい。しかし、その他の標準化近距離無線インタフェースも予想される。他の例としては、ホームRF標準がある。ブルートゥースとホームRFは両方とも無線周波数通信に基づいている。また、赤外線を用いる光通信も、近距離無線インタフェースを介して使用することができる。赤外線データ協会(IrDa)によって策定された標準にそのような赤外線通信が記述されている。

0020

近距離無線インタフェースを介しての無線周波数通信の利点は、アンテナを無線通信ネットワーク14との通信と、サービス端末12の通信にも使用できることである。近距離無線インタフェースに赤外線通信を用いるには、赤外線放射器をハイブリッド端末に組み込まなくてはならない。

0021

近距離無線インタフェースを介しての通信が確立される1つの条件は、ハイブリッド無線端末とサービス端末の間の距離が、標準に示されている無線波を適切に受信するための距離(例えばブルートゥースでは10メートルまで)に適合していることである。

0022

このような距離条件は、無線通信ネットワーク14との通信については通常、設定されないが、これは無線通信ネットワークのプロバイダの目的は、全エリアカバーできるようにネットワークを設計することであるからである。これは基地局を適切に配置すること、およびハンドオーバー処理をすることで達成される。反対に近距離無線通信目標は、互いに近くにあるか、または間に障害物もなく互いに向き合っている2つのデバイス間の通信を可能にすることである。

0023

本発明によると、ハイブリッド無線端末11は、ユーザ認証を実行するために、近距離無線インタフェース112を介してサービス端末12で使用されるユーザ認証情報を伝送する。このユーザ認証情報は、無線端末11の識別モジュールに配置されており、無線端末11は、すでに無線端末11のユーザを無線通信ネットワーク14内で、認証するために専用化されている。この識別モジュールは、SIM加入者識別モジュールカードが好ましく、ユーザ認証情報を含むものである。そのようなユーザ認証情報の例としては、IMSIまたはTMSI(国際適合、臨時移動電話加入者識別)があげられる。他に一義的にユーザを同定できる可能性のあるユーザ認証情報、例えば銀行口座番号または暗証番号もSIMカード上に記憶してもよい。

0024

無線通信ネットワーク14で提供されるセキュリティ匹敵する程度のセキュリティを備える近距離通信を提供するために、サービス端末12は、サービス端末12を用いて商取引を行うことを許可されたユーザのユーザ認証情報を包含しているデータベース15に接続されている。

0025

このデータベースは、サービス端末12に物理的に接続してもよい。またデータベース15は、サービス端末12の一部に含まれてもよい。そのような場合には、各サービス端末は、データベース15の複製版に接続される。

0026

代替手法として、このデータベース15をセンタ要素として、サービス端末12を適当なネットワークを介して接続してもよい。この構成では、いくつかのサービス端末がデータベース15に同時に接続される。この場合には、データベースの内容を複製する必要はなく、この結果データ不一致が起こりにくい。

0027

好ましい一実施形態においては、データベース15は、無線通信ネットワーク14内で認証を行うのに無線通信ネットワーク14が使うのと同じデータベースである。この実施形態では、データベース15は、無線通信ネットワーク14のホームロケーションレジスタ(HLR)と対応させてもよい。サービス端末12は、無線通信ネットワークのオペレータから、セキュリティを確保された特定の接続を介してHLRへのアクセスを許可されている。サービス端末12が、複数のサービス端末からなるネットワークの一部である場合には、サービス端末のネットワークのセンタ要素が、異なるサービス端末からの認証要求を、好ましくはこのセンタ要素とHLRの間の常設接続を介して、HLRに転送するようにしてもよい。

0028

図2は、ステップ21から25までを含む、本発明による方法の実施形態を示す流れ図である。

0029

ステップ21は、ハイブリッド無線端末からサービス端末へ商取引要求を送信するステップである。このステージでは、通常のブルートゥースで標準化された接続手続きを用いることができる。

0030

ステップ22も、この標準化された接続手続きの一部であり、サービスステーションにおいてハイブリッド無線端末の識別を実行するステップである。この識別には、各ブルートゥース対応デバイスを同定する固有の48ビットアドレスが使用される。

0031

ステップ23は、本発明に従って、ステップ22で実行されるデバイス識別に加えて、ユーザ認証を実行するステップである。このステージでは、ハイブリッド無線端末の識別モジュールに記憶された認証情報は、ブルートゥースのインタフェースを介して特有のメッセージでサービス端末に伝送される。このユーザ認証情報は、ハイブリッド無線端末が通信可能な無線通信ネットワーク内でのユーザ認証にも使うのが好ましい。

0032

ステップ24は、この特定のメッセージをサービス端末で受け取り次第、ユーザ認証情報の抽出を行うとともに、サービス端末を用いてセキュリティの確保された商取引を実行することを許可されたすべてのユーザのユーザ認証情報を包含するデータベースとの照合を実行するステップである。

0033

認証が正常に終了した場合、すなわちそのユーザが、そのサービス端末でセキュリティを確保された商取引の実行を許可されたユーザの一人である場合には、サービス端末は、ハイブリッド無線端末に肯定応答を送信してユーザからの商取引要求を承認する。

0034

ステップ25は、商取引そのものを実行するステップである。

0035

ステップ24での認証が正常に終了しなかった場合は、商取引要求は拒否される。追加のセキュリティ機構として、この不成功商取引に関するパラメータログファイルに記憶し、不審な商取引行為を検出してもよい。

0036

好ましい一実施形態においては、傍受行動を防止するために、ユーザ認証情報を含むメッセージを暗号化によって保護してもよい。これは、保護されていないユーザ認証情報を傍受することで、悪意を持つ傍受者がユーザ名を使って金銭取引を実行できるので、特に重要である。暗号化メカニズムとしては、当業者に通常知られている任意のものが考えられる。ハイブリッド無線端末の通信可能な無線通信ネットワークで使われているものと同じ暗号化メカニズムを使用することができる。

0037

図3は本発明によるハイブリッド無線端末の一実施形態を示す。ハイブリッド無線端末30は、2つのパート31と32を備える。第1のパート31は、例えばGSMやUMTSのような一般の無線通信ネットワークとの通信のサポート専用である。

0038

1パート31は、アンテナ311、無線通信ネットワークとのインタフェース、第1の送/受信モジュール312、第1の通信コントローラ313、および加入者識別モジュール314を備える。

0039

第2パート32は、無線インタフェースを介してサービス端末と通信するための近距離無線インタフェース321、第2の送/受信モジュール322、および第2の通信コントローラ323を備える。このインタフェースに用いる標準は、ブルートゥースが好ましい。

0040

従来技術による解決策においては、この種のハイブリッド端末の2つのパート31と32は、互いに独立している。これとは反対に、本発明によれば、加入者識別モジュール314は、第1パート31と第2パート32によって共有されており、第2通信コントローラ323は、このモジュールからユーザ認証情報を抽出するために、加入者識別モジュール314にアクセスして、それを適当なメッセージにして、送/受信モジュール322と近距離無線インタフェース上のインタフェース321とを介して伝送することができる。

0041

ハイブリッド無線端末30の他の実施形態においては、2つの送/受信装置312と322、または2つの通信コントローラ313と323を、物理的に同一実体上に配置して、通信プロセスが2つのパートを区別して制御するようにしてもよい。その場合には、第2パート32の通信を制御するプロセスが、加入者識別モジュール314へのアクセス権を有することになり、このことも本発明の範囲に入るものである。

0042

図4は、本発明によるサービス端末の一実施形態を示す。サービス端末40は、近距離無線インタフェース41、送/受信モジュール42、通信コントローラ43、認証モジュール44、および認証データベース45を備える。

0043

インタフェース41と送/受信装置42を介してメッセージを受信すると、このメッセージは通信コントローラ43に転送され、前記通信コントローラは、このメッセージがユーザ認証情報を含む認証メッセージかどうかを検出する。そうである場合には、このメッセージは認証モジュール44に転送され、認証モジュールは、ユーザ認証情報とデータベース内容とを照合するように認証データベース45に要求する。

0044

前述したように、認証データベースは、サービス端末の外部にあってもよい。この場合には、認証モジュール44は、専用のインタフェースを介して、この外部データベースに認証要求を送信する。

0045

さらに前述したように、ユーザ認証情報は暗号化してもよい。ユーザ認証情報を暗号解読して、データベース内容と照合するのも、認証モジュールのタスクである。認証が正常に終了した場合は、認証モジュール44は通信コントローラをトリガして、送/受信装置42とインタフェース41を介して商取引の承認を送信する。

0046

結論として、本発明によれば、通常の無線通信ネットワークと近距離無線通信システムの間でユーザ認証情報を共有することで、ハイブリッド無線端末のユーザにとって新たな付加価値があり、かつセキュリティが確保された用途が生み出される。

図面の簡単な説明

0047

図1本発明による方法を実施可能なシステムを示す図である。
図2本発明による方法の一実施形態を示す流れ図である。
図3本発明による無線端末の一実施形態を示す図である。
図4本発明によるサービス端末の一実施形態を示す図である。

--

0048

11、30ハイブリッド無線端末
12、40サービス端末
13基地局
14無線通信ネットワーク
15、45認証データベース
31 無線端末の第1パート
32 無線端末の第2パート
41、112、321近距離無線インタフェース
42 送/受信装置
43通信コントローラ
44認証モジュール
111アンテナ
112 近距離無線インタフェース
312 第1送/受信モジュール
313 第1通信コントローラ
314ユーザ認証モジュール、加入者識別モジュール
321 近距離無線インタフェース
322 第2送/受信モジュール
323 第2通信コントローラ

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