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技術 文書管理システム、通信装置、及び記録媒体

出願人 渦潮電機株式会社
発明者 板垣征伯佐々木正敏高橋公秀
出願日 2000年7月31日 (20年3ヶ月経過) 出願番号 2000-232406
公開日 2002年2月15日 (18年9ヶ月経過) 公開番号 2002-050000
状態 特許登録済
技術分野 船体構造 係船・載荷 特定用途計算機 伝票、表計算処理 交通制御システム 交通制御システム
主要キーワード 無線通信中継装置 危険事象 安全作業 サービス事業体 陸上側 地上用 圧縮暗号化 連絡網
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (14)

課題

船社にて作成し、船舶に常備させるべきISMコードに基づく運航文書更新作業に要する作業付加を軽減する文書管理システム陸上用通信装置、及び記録媒体を提供する。

解決手段

陸上用通信装置10にて、運航文書が更新された場合、運航文書の送信先となる船舶用通信装置30の選択、船舶300の位置情報に基づく送信方法の選択、及び更新状況の記録等の作業を自動化し、また船舶用通信装置30においては受信した運航文書の更新等の作業を自動化する。

概要

背景

船舶運航に関する国際条約であるSOLAS(海上における人命の安全のための国際条約)の中に、ISMコード(The International Safety Management Code)という規則が折り込まれている。

ISMコードの目的は以下の3点に要約される。
a)の安全運航要領および安全作業環境についての規定を定める。
b)予測される全ての危険事象予防対策確立する。
c)緊急事態に備えることも含め、関係者安全管理技術を継続的に改善する。

そしてISMコードでは、これらの目的を達成するために下記の6項目満足する独自の安全管理システムSMS(Safety-Management System)を確立し、それを実行することを要求している。

概要

船社にて作成し、船舶に常備させるべきISMコードに基づく運航文書更新作業に要する作業付加を軽減する文書管理システム陸上用通信装置、及び記録媒体を提供する。

陸上用通信装置10にて、運航文書が更新された場合、運航文書の送信先となる船舶用通信装置30の選択、船舶300の位置情報に基づく送信方法の選択、及び更新状況の記録等の作業を自動化し、また船舶用通信装置30においては受信した運航文書の更新等の作業を自動化する。

目的

本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、陸上側においては、運航文書の送信先の選択、船舶の位置情報に基づく送信方法の選択、及び更新状況の記録等の作業を自動化することで、作業負荷を軽減し、船舶側においては受信した運航文書の更新及び運航文書に記載された船舶情報の管理等の作業を自動化することで、作業負荷を軽減することが可能で、しかも運航文書の管理の確実性を向上させる文書管理システム、そのシステムに用いられる陸上用通信装置、及びその装置を実現するためのプログラムが記録されている記録媒体の提供を目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
2件

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請求項1

船舶に搭載される船舶用通信装置と、該船舶用通信装置と通信すべく上に設置される陸上用通信装置とを備え、船舶に関する文書を管理する文書管理システムにおいて、前記陸上用通信装置は、船舶の運航に関する運航文書を記録する陸上用運航文書データベースアクセスする手段と、船舶の運航管理に関する船舶情報を記録する船舶情報データベースにアクセスする手段と、運航文書の管理に関する情報を記録する運航文書管理データベースにアクセスする手段と、運航文書を受け付ける手段と、受け付けた運航文書に基づいて陸上用運航文書データベースを更新する手段と、更新された運航文書を前記船舶用通信装置へ送信する無線通信手段とを備え、前記船舶用通信装置は、船舶の運航に関する運航文書を記録する船舶用運航文書データベースにアクセスする手段と、受信した運航文書に基づいて船舶用運航文書データベースを更新する手段と、更新した日時を示す更新日時情報を前記陸上用通信装置へ送信する手段とを備え、前記陸上用通信装置は、更に、受信した更新日時情報に基づいて、運航文書管理データベースを更新する手段を備えることを特徴とする文書管理システム。

請求項2

運航文書を作成する運航文書作成装置を更に備え、該運航文書作成装置は、作成した運航文書を受け付けさせるべく、前記陸上用通信装置へ送信する手段を備えることを特徴とする請求項1に記載の文書管理システム。

請求項3

前記陸上用通信装置は、運航文書の送信先となる前記船舶用通信装置を示す送信先情報を抽出する手段を備え、前記無線通信手段は、送信先情報により示される前記船舶用通信装置へ運航文書を送信すべくなしてあることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の文書管理システム。

請求項4

前記陸上用通信装置は、運航文書管理データベースから、各船舶用通信装置が夫々記録している運航文書の一覧を示す船舶別運航文書一覧を作成する手段と、船舶用通信装置へ運航文書の一覧表を要求する一覧表要求を送信する手段とを備え、前記船舶用通信装置は、受信した一覧表要求に基づいて、船舶用運航文書データベースから、運航文書の一覧を示す運航文書一覧を作成する手段と、作成した運航文書一覧を前記陸上用通信装置へ送信する手段とを備え、前記陸上用通信装置は、更に、受信した運航文書一覧、及び船舶別運航文書一覧に含まれる当該船舶用通信装置の運航文書の一覧を比較する手段と、該比較により、差異ありと判別した場合に、該当する運航文書を前記船舶用通信装置へ送信する手段とを備えることを特徴とする請求項1乃至請求項3のいずれかに記載の文書管理システム。

請求項5

前記船舶用通信装置は、所定時刻に現在位置を検出する手段と、検出した現在位置を示す位置情報を、前記陸上用通信装置へ送信する手段とを備え、前記陸上用通信装置は、受信した位置情報に基づいて、船舶情報データベースを更新する手段を備えることを特徴とする請求項1乃至請求項4のいずれかに記載の文書管理システム。

請求項6

前記陸上用通信装置が備える無線通信手段は、通信形態が異なる複数の手段であり、前記陸上用通信装置は、船舶情報データベースから位置情報を抽出する手段と、該位置情報に基づいて、運航文書の送信に用いる無線通信手段を選択する手段とを備えることを特徴とする請求項5に記載の文書管理システム。

請求項7

前記運航文書は船舶の国際条約に関するISMコードに基づく文書であることを特徴とする請求項1乃至請求項6のいずれかに記載の文書管理システム。

請求項8

船舶に搭載される船舶用通信装置と通信すべく陸上に設置される陸上用通信装置において、船舶の運航に関する運航文書を記録する陸上用運航文書データベースにアクセスする手段と、船舶の位置を示す位置情報を含む運航管理に関する船舶情報を記録する船舶情報データベースにアクセスする手段と、通信形態の異なる複数の無線通信手段と、運航文書を受け付ける手段と、受け付けた運航文書に基づいて陸上用運航文書データベースを更新する手段と、船舶情報データベースから運航文書の送信先となる前記船舶用通信装置を搭載した船舶の位置情報を抽出する手段と、該位置情報に基づいて、運航文書の送信に用いる無線通信手段を選択する手段と、更新された運航文書を前記船舶用通信装置へ、選択された無線通信手段により送信する手段とを備えることを特徴とする陸上用通信装置。

請求項9

船舶に搭載される船舶用通信装置と通信する複数の無線通信手段を備えるコンピュータに、通信に関する処理をさせるプログラムを記録してある、コンピュータでの読み取りが可能な記録媒体において、コンピュータに、運航文書を受け付けさせるプログラムコード手段と、コンピュータに、受け付けた運航文書に基づいて、運航文書を記録する陸上用運航文書データベースを更新させるプログラムコード手段と、コンピュータに、運航文書の送信先となる前記船舶用通信装置を搭載した船舶の位置を示す位置情報を、船舶の運航管理に関する船舶情報を記録する船舶情報データベースから抽出するプログラムコード手段と、コンピュータに、抽出した位置情報に基づいて、運航文書の送信に用いる無線通信手段を選択させるプログラムコード手段と、コンピュータに、更新された運航文書を前記船舶用通信装置へ、選択された無線通信手段により送信させるプログラムコード手段とを含むコンピュータプログラムを記録してあることを特徴とするコンピュータでの読み取りが可能な記録媒体。

技術分野

0001

本発明は船舶に搭載される船舶用通信装置と、該船舶用通信装置と通信すべく上に設置される陸上用通信装置とを備え、船舶に関する文書を管理する文書管理システム、そのシステムに用いられる陸上用通信装置、及びその装置を実現するためのプログラムが記録されている記録媒体に関し、特に船舶の国際条約に関するISMコードに基づく運航文書を陸上及び船舶の双方にて管理するための文書管理システム、陸上用通信装置、及び記録媒体に関する。

背景技術

0002

船舶の運航に関する国際条約であるSOLAS(海上における人命の安全のための国際条約)の中に、ISMコード(The International Safety Management Code)という規則が折り込まれている。

0003

ISMコードの目的は以下の3点に要約される。
a)の安全運航要領および安全作業環境についての規定を定める。
b)予測される全ての危険事象予防対策確立する。
c)緊急事態に備えることも含め、関係者安全管理技術を継続的に改善する。

0004

そしてISMコードでは、これらの目的を達成するために下記の6項目満足する独自の安全管理システムSMS(Safety-Management System)を確立し、それを実行することを要求している。

0005

a)安全および環境保護方針
b)安全および環境保護を確保するための指示および手順
c)明確な階層毎権限、および、陸上勤務者および船上勤務者相互のあるいはそれぞれの内部の明確な連絡網
d)事故などの報告要領
e)緊急事態に対応する要領
f)社内での監査、および、運営の見直しの要領

0006

船社はISMコードで要求される手段及び手順を運航文書にとりまとめ、所有、運航、又は管理する各船舶に運航文書の全部又は必要部を常備させねばならず、またSMSが実行されていることを確認するための定期的な監査を実施し、更に現状のシステムの評価及び見直しを定期的に行うことも要求されている。

0007

そしてISMコードに則って船舶の安全運航に適正に対処している船社に対しては証書発行され、その船社が所有、運航、又は管理している各船舶は証書のコピー所持していなければならず、またこの証書を所持していない船舶の入港及び荷役については、国際的にも拒否される傾向にあるため、この証書所得は船社が商業活動を継続するための必要条件となる。

発明が解決しようとする課題

0008

しかしながらシステムの評価及び見直しを定期的に行い、船社にて運航文書を作成し各船舶に必要部を常備させるため、各種の無線通信形態により船社が存在する陸上から船舶へ運航文書を送信し、船舶にて運航文書の交換を行わなければならず、運航文書の送信及び交換等の各種作業に要する作業負荷が大きくなるという問題がある。

0009

本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、陸上側においては、運航文書の送信先の選択、船舶の位置情報に基づく送信方法の選択、及び更新状況の記録等の作業を自動化することで、作業負荷を軽減し、船舶側においては受信した運航文書の更新及び運航文書に記載された船舶情報の管理等の作業を自動化することで、作業負荷を軽減することが可能で、しかも運航文書の管理の確実性を向上させる文書管理システム、そのシステムに用いられる陸上用通信装置、及びその装置を実現するためのプログラムが記録されている記録媒体の提供を目的とする。

課題を解決するための手段

0010

第1発明に係る文書管理システムは、船舶に搭載される船舶用通信装置と、該船舶用通信装置と通信すべく陸上に設置される陸上用通信装置とを備え、船舶に関する文書を管理する文書管理システムにおいて、前記陸上用通信装置は、船舶の運航に関する運航文書を記録する陸上用運航文書データベースアクセスする手段と、船舶の運航管理に関する船舶情報を記録する船舶情報データベースにアクセスする手段と、運航文書の管理に関する情報を記録する運航文書管理データベースにアクセスする手段と、運航文書を受け付ける手段と、受け付けた運航文書に基づいて陸上用運航文書データベースを更新する手段と、更新された運航文書を前記船舶用通信装置へ送信する無線通信手段とを備え、前記船舶用通信装置は、船舶の運航に関する運航文書を記録する船舶用運航文書データベースにアクセスする手段と、受信した運航文書に基づいて船舶用運航文書データベースを更新する手段と、更新した日時を示す更新日時情報を前記陸上用通信装置へ送信する手段とを備え、前記陸上用通信装置は、更に、受信した更新日時情報に基づいて、運航文書管理データベースを更新する手段を備えることを特徴とする。

0011

第1発明に係る文書管理システムでは、陸上側においては運航文書の更新及び船舶への送信を自動化し、船舶側においては受信した運航文書の更新を自動化し、また更新日時を管理することにより、陸上側及び船舶側での作業負荷を軽減し、運航文書の管理の確実性を向上させることが可能である。

0012

第2発明に係る文書管理システムは、第1発明において、運航文書を作成する運航文書作成装置を更に備え、該運航文書作成装置は、作成した運航文書を受け付けさせるべく、前記陸上用通信装置へ送信する手段を備えることを特徴とする。

0013

第2発明に係る文書管理システムでは、陸上用通信装置を、船社が管理する運航文書作成装置から送信された運航文書の船舶用通信装置への送信を仲介する装置として利用することにより、陸上用通信装置を用いて通信を仲介する新たなサービス形態を実施することが可能であり、これにより船社の装置管理負担を軽減することが可能である。

0014

第3発明に係る文書管理システムは、第1発明又は第2発明において、前記陸上用通信装置は、運航文書の送信先となる前記船舶用通信装置を示す送信先情報を抽出する手段を備え、前記無線通信手段は、送信先情報により示される前記船舶用通信装置へ運航文書を送信すべくなしてあることを特徴とする。

0015

第3発明に係る文書管理システムでは、運航文書の送信先を自動的に選択することができるので、作業負荷を軽減することが可能である。

0016

第4発明に係る文書管理システムは、第1発明乃至第3発明のいずれかにおいて、前記陸上用通信装置は、運航文書管理データベースから、各船舶用通信装置が夫々記録している運航文書の一覧を示す船舶別運航文書一覧を作成する手段と、船舶用通信装置へ運航文書の一覧表を要求する一覧表要求を送信する手段とを備え、前記船舶用通信装置は、受信した一覧表要求に基づいて、船舶用運航文書データベースから、運航文書の一覧を示す運航文書一覧を作成する手段と、作成した運航文書一覧を前記陸上用通信装置へ送信する手段とを備え、前記陸上用通信装置は、更に、受信した運航文書一覧、及び船舶別運航文書一覧に含まれる当該船舶用通信装置の運航文書の一覧を比較する手段と、該比較により、差異ありと判別した場合に、該当する運航文書を前記船舶用通信装置へ送信する手段とを備えることを特徴とする。

0017

第4発明に係る文書管理システムでは、運航文書管理データベースに記録されている運航文書と、船舶用運航文書データベースに記録されている運航文書とを比較することにより、例えば通信障害により、運航文書の更新が行われていない場合の保証を行うことが可能である。

0018

第5発明に係る文書管理システムは、第1発明乃至第4発明のいずれかにおいて、前記船舶用通信装置は、所定時刻に現在位置を検出する手段と、検出した現在位置を示す位置情報を、前記陸上用通信装置へ送信する手段とを備え、前記陸上用通信装置は、受信した位置情報に基づいて、船舶情報データベースを更新する手段を備えることを特徴とする。

0019

第5発明に係る文書管理システムでは、例えば運航文書にて規定された作業手順に基づいて、船舶の現在位置を示す位置情報を定期的に陸上側へ送信し、陸上用通信装置にてそれを管理するので、運航文書に基づく船舶の運航管理を自動的に、しかも高い確実性のもとで実行することが可能である。

0020

第6発明に係る文書管理システムは、第5発明において、前記陸上用通信装置が備える無線通信手段は、通信形態が異なる複数の手段であり、前記陸上用通信装置は、船舶情報データベースから位置情報を抽出する手段と、該位置情報に基づいて、運航文書の送信に用いる無線通信手段を選択する手段とを備えることを特徴とする。

0021

第6発明に係る文書管理システムでは、船舶の位置に基づいて、携帯電話及び衛星通信等の通信形態を選択するので、価格及び確実性等の諸要因を加味した最適な通信形態を選択することが可能である。

0022

第7発明に係る文書管理システムは、第1発明乃至第6発明のいずれかにおいて、前記運航文書は船舶の国際条約に関するISMコードに基づく文書であることを特徴とする。

0023

第7発明に係る文書管理システムでは、ISMコードに基づく運航文書に適用することで、管理の確実性を向上させ、船社が国際的に商業活動を行う上での信頼性を確保することが可能である。

0024

第8発明に係る陸上用通信装置は、船舶に搭載される船舶用通信装置と通信すべく陸上に設置される陸上用通信装置において、船舶の運航に関する運航文書を記録する陸上用運航文書データベースにアクセスする手段と、船舶の位置を示す位置情報を含む運航管理に関する船舶情報を記録する船舶情報データベースにアクセスする手段と、通信形態の異なる複数の無線通信手段と、運航文書を受け付ける手段と、受け付けた運航文書に基づいて陸上用運航文書データベースを更新する手段と、船舶情報データベースから運航文書の送信先となる前記船舶用通信装置を搭載した船舶の位置情報を抽出する手段と、該位置情報に基づいて、運航文書の送信に用いる無線通信手段を選択する手段と、更新された運航文書を前記船舶用通信装置へ、選択された無線通信手段により送信する手段とを備えることを特徴とする。

0025

第8発明に係る陸上用通信装置では、例えばISMコードに基づく運航文書の管理において、運航文書の更新及び船舶への送信を自動化し、また更新日時を管理することにより、作業負荷を軽減し、運航文書の管理の確実性を向上させ、しかも船舶の位置に基づいて、携帯電話及び衛星通信等の通信形態を選択するので、価格及び確実性等の諸要因を加味した最適な通信形態を選択することが可能である。

0026

第9発明に係るコンピュータでの読み取りが可能な記録媒体は、船舶に搭載される船舶用通信装置と通信する複数の無線通信手段を備えるコンピュータに、通信に関する処理をさせるプログラムを記録してある、コンピュータでの読み取りが可能な記録媒体において、コンピュータに、運航文書を受け付けさせるプログラムコード手段と、コンピュータに、受け付けた運航文書に基づいて、運航文書を記録する陸上用運航文書データベースを更新させるプログラムコード手段と、コンピュータに、運航文書の送信先となる前記船舶用通信装置を搭載した船舶の位置を示す位置情報を、船舶の運航管理に関する船舶情報を記録する船舶情報データベースから抽出するプログラムコード手段と、コンピュータに、抽出した位置情報に基づいて、運航文書の送信に用いる無線通信手段を選択させるプログラムコード手段と、コンピュータに、更新された運航文書を前記船舶用通信装置へ、選択された無線通信手段により送信させるプログラムコード手段とを含むコンピュータプログラムを記録してあることを特徴とする。

0027

第9発明に係るコンピュータでの読み取りが可能な記録媒体では、記録媒体に記録されているプログラムをWWWサーバコンピュータ等のコンピュータにて実行することで、コンピュータが陸上用通信装置として動作するので、例えばISMコードに基づく運航文書の管理において、運航文書の更新及び船舶への送信を自動化し、また更新日時を管理することにより、作業負荷を軽減し、運航文書の管理の確実性を向上させ、しかも船舶の位置に基づいて、携帯電話及び衛星通信等の通信形態を選択するので、価格及び確実性等の諸要因を加味した最適な通信方法を選択することが可能である。

発明を実施するための最良の形態

0028

以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。図1は本発明の文書管理システムの概念を示す説明図、図2は本発明の文書管理システムの陸上側の構成を示すブロック図、図3は本発明の文書管理システムの船舶側の構成を示すブロック図、そして図4は本発明の陸上用通信装置を実現するためのコンピュータプログラムが記録された記録媒体を概念的に示す説明図である。

0029

図中10はWWWサーバコンピュータを用いた本発明の陸上用通信装置であり、陸上用通信装置10は船舶の国際条約に関するISMコードに基づく運航文書の通信を中継する仲介サービスを提供するサービス事業体100にて管理され、陸上に設置されている。

0030

サービス事業体100は、船社200,200,…と仲介サービスの契約を結んでおり、各船社200はパーソナルコンピュータを用いた運航文書作成装置20を管理し、運航文書作成装置20により、ISMコードに基づく運航文書を作成して、インターネット等の陸上通信ネットワークNWを介して陸上用通信装置10に接続し、作成した運航文書を送受信する。

0031

また船社200は、船舶300,300,…を所有しており、各船舶300,300,…は、夫々パーソナルコンピュータを用いた船舶用通信装置30,30,…を搭載している。

0032

陸上用通信装置10及び船舶用通信装置30の間は、携帯電話等の地上用無線機に利用される地上無線波中継装置及び通信衛星等の無線通信中継装置40,40,…を用いた無線通信ネットワークRC,RC,…を介して無線通信が行われる。なお夫々の無線通信ネットワークRC,RC,…は、通信形態が異なっており、必要に応じて最も適した通信形態が利用される。

0033

陸上用通信装置10は、図4に示す本発明の陸上用通信装置用のプログラム及びデータ等の情報を記録したCD−ROM等の記録媒体RECからプログラム及びデータ等の情報を読み取るCD−ROMドライブ等の補助記憶手段12、補助記憶手段12により読み取られたプログラム及びデータ等の情報を記録するハードディスク等の記録手段13を備え、記録手段13に記録されたプログラム及びデータ等の情報を読み取り、情報を記憶するRAM14に記憶させて、CPU11により実行することで、WWWサーバコンピュータは、本発明の陸上用通信装置10として動作する。

0034

また記録手段13の記録領域の一部は、運航文書を記録する陸上用運航文書データベース10a、船舶300の運航管理に関する船舶情報を記録する船舶情報データベース10b、及び運航文書の管理に関する情報を記録する運航文書管理データベース10c等の各種データベースとして用いられており、必要に応じて各種データベースにアクセスし、情報の記録/読取処理が行われる。

0035

なお記録手段13の記録領域の一部を各種データベースとして用いるのではなく、記録手段を備える他の装置を陸上用通信装置10に接続し、各種データベースとして用いてもよい。

0036

さらに陸上用通信装置10は、陸上用通信ネットワークNWに接続する陸上用通信手段15、夫々の無線通信ネットワークRC,RC,…に接続する複数の無線通信手段16,16,…を備えている。

0037

ただし、無線通信ネットワークRCとして、携帯電話等の地上用無線機を利用する場合、陸上用通信手段15を用いて無線通信中継装置40まで有線で接続し、無線通信中継装置40から無線通信ネットワークRCに接続するようにしてもよい。

0038

図5は本発明の陸上用通信装置10が備える陸上用運航文書データベース10aに記録される運航文書の一つである船内運航手順書を示す説明図である。図5(a)に示すように船内運航手順書には、出チェックリスト及び航海時チェックリスト等のチェックリストが含まれており、例えば出港前チェックリストでは、図5(b)に示すように主機関動作試験及び発電機動作試験等の出港前に確認すべき項目の一覧が示され、夫々の項目にはチェック欄が設けられている。

0039

図6は本発明の船舶情報データベース10bの記録内容を概念的に示す説明図である。船舶情報データベース10bには、船舶の運航管理に関する船舶情報が、船舶300の名称である船名に対応付けられた船舶電話番号等の送信先情報、船舶ID番号、及び船舶位置情報等の各項目にデータを有するレコードとして記録されている。

0040

図7は本発明の運航文書管理データベース10cの記録内容を概念的に示す説明図である。運航文書管理データベース10cには、運航文書管理に関する情報が、ISM基本概念及び荷役手順書等の運航文書名に対応付けられた送信先を示す船名、送信完了日、及び最終更新日等の各項目にデータを有するレコードとして記録されている。なお船名の項目には、船舶300の属性を示す属性情報を示すデータを記録してもよい。

0041

運航文書作成装置20は、CPU21、記録手段22、RAM23、陸上用通信手段24、キーボード及びマウス等の入力手段25、並びにモニタ及びプリンタ等の出力手段26を備えている。

0042

船舶用通信装置30は、CPU31、記録手段32、RAM33、複数の無線通信手段34,34,…、入力手段35、出力手段36、及びGPS(Global Positioning System) 等の位置検出手段37を備えている。

0043

また記録手段32の記録領域の一部は、運航文書を記録する船舶用運航文書データベース30a等の各種データベースとして用いられており、必要に応じて各種データベースにアクセスし、情報の記録/読取処理が行われる。なお記録手段32の記録領域の一部を各種データベースとして用いるのではなく、記録手段を備える他の装置を船舶用通信装置30に接続し、各種データベースとして用いてもよい。

0044

次に本発明の文書管理システムにて用いられる陸上用通信装置10及び運航文書作成装置20の陸上用運航文書データベース10a更新処理図8に示すフローチャートを用いて説明する。まず船社200の担当者は、運航文書作成装置20を用いて運航文書を作成し、作成した運航文書を送信させる送信指示情報の入力を行う。

0045

運航文書作成装置20では、新たに作成された運航文書を送信する送信指示情報の入力を受け付け(S101)、受け付けた送信指示情報に基づいて運航文書を陸上用通信装置10へ送信する(S102)。

0046

陸上用通信装置10では、送信された運航文書を受け付け(S103)、受け付けた運航文書に基づいて陸上用運航文書データベース10aを更新する(S104)。

0047

次に本発明の文書管理システムにて用いられる陸上用通信装置10及び船舶用通信装置30の運航文書更新処理を図9及び図10に示すフローチャートを用いて説明する。陸上用通信装置10では、陸上用運航文書データベース10aが更新されると自動的に運航文書更新処理を行う。

0048

まず運航文書管理データベース10cを参照して、更新された運航文書の送信先となる船舶用通信装置30を搭載する船名を抽出し(S201)、船舶情報データベース10bを参照して、抽出した船名に対応する船舶位置情報を抽出し(S202)、抽出した位置情報に基づいて、運航文書の送信に用いる無線通信手段16を選択する(S203)。例えば船舶300が地上用無線機の利用圏内にいる場合には、地上用無線機を用いた無線通信が選択され、遠洋にいる場合には通信衛星を用いた無線通信が選択される。

0049

さらに船舶情報データベース10bを参照して、選択された無線通信手段16及び船名に対応する送信先情報を抽出し(S204)、抽出した送信先情報により示される船舶用通信装置30に接続を要求する接続要求を送信する(S205)。

0050

船舶用通信装置30では、接続要求を受信し(S206)、受信した接続要求に対して船舶300を特定する船舶IDを送信する(S207)。

0051

陸上用通信装置10では、船舶IDを受信し(S208)、船舶情報データベース10bを参照して、船舶ID及び船名に基づいて船舶300を認証し(S209)、送信すべき運航文書を陸上用運航文書データベース10aから抽出し(S210)、抽出した運航文書を圧縮及び暗号化し(S211)、圧縮暗号化した運航文書を船舶用通信装置30へ送信する(S212)。

0052

船舶用通信装置30では、圧縮暗号化した運航文書を受信し(S213)、圧縮暗号化した運航文書を復号化及び解凍し(S214)、復号化及び解凍した運航文書に対してチェックコード等のチェック方法により、ファイルチェックを行う(S215)。ステップS215においてファイルチェックがOKである場合(S215:Y)、運航文書に基づいて船舶用運航文書データベース30aを更新し(S216)、更新した日時を示す更新日時情報を陸上用通信装置10へ送信する(S217)。

0053

陸上用通信装置10では、更新日時情報を受信し(S218)、受信した更新日時情報に基づいて運航文書管理データベース10cを更新し(S219)、運航文書を送信すべき他の船舶用通信装置30の有無を確認し(S220)、運航文書を送信すべき船舶用通信装置30が存在しない場合(S220:Y)、処理を終了する。

0054

なおステップS215において、ファイルチェックがNGである場合(S215:N)、運航文書の再送信を要求する再送信要求を陸上用通信装置10へ送信し(S221)、陸上用通信装置10では、再送信要求を受信し(S222)、受信した再送信要求に基づいてステップS210に戻り、以降の処理を繰り返す。

0055

またステップS220において、運航文書を送信すべき船舶用通信装置30が存在する場合(S220:N)、ステップS201に戻り、以降の処理を繰り返す。

0056

次に本発明の文書管理システムにて用いられる陸上用通信装置10及び船舶用通信装置30の運航文書比較確認処理図11に示すフローチャートを用いて説明する。通信障害等の異常により、船舶用通信装置30にて運航文書の更新が正常に行われない可能性があるため、一週間間隔等の定期的、又は不定期に、運航文書の更新が正常に行われているか否かを確認する運航文書比較確認処理が行われる。

0057

なお運航文書比較確認処理においても、運航文書更新処理と同様に、無線通信手段の選択処理、船舶300の認証処理、及び圧縮暗号化処理等の通信を補助する処理が行われるが、ここではそれらの説明を省略する。

0058

まず陸上用通信装置10では、運航文書管理データベース10cから、各船舶用通信装置30,30,…が夫々記録している運航文書の一覧を示す船舶運航文書一覧を作成する(S301)。

0059

図12は本発明の文書管理システムにて用いられる陸上用通信装置10が作成した船舶運航文書一覧を示す説明図である。船舶運航文書一覧では、船名を示す項目に対応付けて、各船舶用通信装置30,30,…で管理すべき運航文書名、サイズ、送信完了日、及び最終更新日等の各項目にデータが示されている。

0060

そして陸上用通信装置10では、船舶用通信装置30が管理する運航文書の一覧表を要求する一覧表要求を、船舶用通信装置30へ送信する(S302)。

0061

船舶用通信装置30では、一覧表要求を受信し(S303)、受信した一覧表要求に基づいて、船舶用運航文書データベース30bから運航文書の一覧を示す運航文書一覧を作成し(S304)、作成した運航文書一覧を前記陸上用通信装置10へ送信する(S305)。

0062

陸上用通信装置10では、運航文書一覧を受信し(S306)、受信した運航文書一覧と、船舶別運航文書一覧に含まれる当該船舶用通信装置30の運航文書の一覧とを比較し(S307)、受信した運航文書一覧と船舶別運航文書一覧に含まれる運航文書の一覧とに差異有りと判別した場合(S308:Y)、該当する運航文書を運航文書データベース10aから抽出し(S309)、抽出した運航文書を船舶用通信装置30へ送信する(S310)。

0063

船舶用通信装置30では、運航文書を受信し(S311)、受信した運航文書に基づいて船舶用運航文書データベース30aを更新し(S312)、更新した日時を示す更新日時情報を陸上用通信装置10へ送信する(S313)。

0064

陸上用通信装置10では、更新日時情報を受信し(S314)、受信した更新日時情報に基づいて運航文書管理データベース10cを更新し(S315)、運航文書の比較確認をすべき他の船舶用通信装置30の有無を確認し(S316)、比較確認をすべき船舶用通信装置30が存在しない場合(S316:Y)、処理を終了する。

0065

ステップS316において、比較確認をすべき船舶用通信装置30が存在する場合(S316:N)、ステップS302に戻り、以降の処理を繰り返す。

0066

なおステップS308において、受信した運航文書一覧と船舶別運航文書一覧に含まれる運航文書の一覧とに差異無しと判別した場合(S308:N)、ステップS316に進み以降の処理を行う。

0067

次に本発明の文書管理システムにて用いられる陸上用通信装置10及び船舶用通信装置30の位置確認処理を図13に示すフローチャートを用いて説明する。船舶用通信装置30では、運航文書に基づいて定期的に現在位置を確認し、陸上用通信装置10へ現在位置を連絡する。

0068

なお以下で説明する位置確認処理は、運航文書に基づいて手動で行うようにしてもよいが、船舶用通信装置30の処理により、運航文書に規定されている位置確認時刻を読み取り、読み取った位置確認時刻に基づいて自動的に行うことが望ましい。

0069

船舶用通信装置30では、所定の位置確認時刻に、位置検出手段37を用いて現在位置を検出し(S401)、検出した現在位置を示す船舶位置情報を、陸上用通信装置10へ送信する(S402)。

0070

陸上用通信装置10では、船舶位置情報を受信し(S403)、受信した船舶位置情報に基づいて、船舶情報データベース10bを更新する(S404)。

0071

前記実施の形態では、運航文書作成装置20にて作成した運航文書を陸上用通信装置10へ送信する形態を示したが、船社200が陸上用通信装置10を管理し、陸上用通信装置10を、運航文書作成装置20としても用いる形態でもよい。

0072

また船舶用通信装置30にて運航文書の作成及び更新を行い、船舶用通信装置30にて更新された運航文書を陸上用通信装置10へ送信し、陸上用通信装置10の運航文書を更新する形態でもよい。

発明の効果

0073

以上詳述した如く本発明に係る文書管理システム、陸上用通信装置、及び記録媒体では、例えばISMコードに基づく運航文書の管理において、運航文書の更新及び船舶への送信を自動化し、また更新日時を管理することにより、作業負荷を軽減し、運航文書の管理の確実性を向上させることが可能であり、しかも船舶の位置に基づいて、携帯電話及び衛星通信等の通信形態を選択するので、価格及び確実性等の諸要因を加味した最適な通信方法を選択することが可能である等、優れた効果を奏する。

0074

また本発明では、陸上用通信装置を、船社が管理する運航文書作成装置から送信された運航文書の船舶用通信装置への送信を仲介する装置として利用することにより、陸上用通信装置を用いて通信を仲介する新たなサービス形態を実施することが可能であり、これにより船社の装置管理負担を軽減することが可能である等、優れた効果を奏する。

0075

そして本発明では、運航文書管理データベースに記録されている運航文書と、船舶用運航文書データベースに記録されている運航文書とを比較することにより、例えば通信障害により、運航文書の更新が行われていない場合の保証を行うことが可能である等、優れた効果を奏する。

図面の簡単な説明

0076

図1本発明の文書管理システムの概念を示す説明図である。
図2本発明の文書管理システムの陸上側の構成を示すブロック図である。
図3本発明の文書管理システムの船舶側の構成を示すブロック図である。
図4本発明の陸上用通信装置を実現するためのコンピュータプログラムが記録された記録媒体を概念的に示す説明図である。
図5本発明の陸上用通信装置が備える陸上用運航文書データベースに記録される運航文書の一つである船内運航手順書を示す説明図である。
図6本発明の船舶情報データベースの記録内容を概念的に示す説明図である。
図7本発明の運航文書管理データベースの記録内容を概念的に示す説明図である。
図8本発明の文書管理システムにて用いられる陸上用通信装置及び運航文書作成装置の陸上用運航文書データベース更新処理を示すフローチャートである。
図9本発明の文書管理システムにて用いられる陸上用通信装置及び船舶用通信装置の運航文書更新処理を示すフローチャートである。
図10本発明の文書管理システムにて用いられる陸上用通信装置及び船舶用通信装置の運航文書更新処理を示すフローチャートである。
図11本発明の文書管理システムにて用いられる陸上用通信装置及び船舶用通信装置の運航文書比較確認処理を示すフローチャートである。
図12本発明の文書管理システムにて用いられる陸上用通信装置が作成した船舶運航文書一覧を示す説明図である。
図13本発明の文書管理システムにて用いられる陸上用通信装置及び船舶用通信装置の位置確認処理を示すフローチャートである。

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0077

10陸上用通信装置
20運航文書作成装置
30船舶用通信装置
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