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技術 送金制御システム及び送金制御方法

出願人 京セラコミュニケーションシステム株式会社株式会社アドバンスト・コンサルティング・ネットワーク
発明者 正木浩之谷口友浩
出願日 2000年7月24日 (19年8ヶ月経過) 出願番号 2000-222636
公開日 2002年2月8日 (18年1ヶ月経過) 公開番号 2002-041791
状態 拒絶査定
技術分野 金融・保険関連業務,支払い・決済
主要キーワード 保有口座 送金要求 選択肢情報 口座登録 銀行端末 送金先口座 ウォード 口座管理システム
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (11)

課題

送金元ユーザの操作を容易にすることが可能な送金制御システムを提供する。

解決手段

この送金制御システム1では、送金元ユーザに関する情報及び送金内容に関する情報を受信部12において受信した後、これを示す信号を送信部11から送金先ユーザの通信端末に対して送信する。そして、送金先ユーザからの送金希望口座に関する情報を受信部12において受信し、これらの情報に基づく送金処理が送金制御部13において実行される。従って、送金元ユーザは、送金希望口座についての情報を事前に得る必要がなく、送金先ユーザの通信端末に関する情報及び送金内容に関する情報を発信するのみで容易に送金処理を行なうことが可能になる。

概要

背景

現在、携帯電話端末パソコン端末等のような通信端末を用いて、銀行口座を利用した各種取引(例えば振込み等)を行なうことができるサービスが提供されている。そのため、これらの通信端末を保有するユーザは、わざわざ銀行に行かなくても、自宅等にいながら自己の銀行口座から振込み等の送金作業を行なうことができるようになっている。

また、購入した商品やサービス等の決済インターネット上で行なうためのいわゆる電子決済銀行がウェブサイト上に展開されつつあり、このような電子決済銀行においても、口座を利用した各種取引(例えば振込み等)を行なうことができるサービスが提供されている。そのため、このような電子決済銀行に口座を保有するユーザも、振込み等の送金作業を通信端末を用いて行なうことができるようになっている。なお、本願における「銀行」とは、実際に紙幣を取り扱う現実の銀行のほか、電子マネー、リウォードポイントプリペイドカード電子的プリペイドカード、プリペイドポイント等の疑似貨幣を取り扱う、上記のようなウェブサイト上に展開される電子決済銀行も含むものとする。

概要

送金元ユーザの操作を容易にすることが可能な送金制御システムを提供する。

この送金制御システム1では、送金元ユーザに関する情報及び送金内容に関する情報を受信部12において受信した後、これを示す信号を送信部11から送金先ユーザの通信端末に対して送信する。そして、送金先ユーザからの送金希望口座に関する情報を受信部12において受信し、これらの情報に基づく送金処理が送金制御部13において実行される。従って、送金元ユーザは、送金希望口座についての情報を事前に得る必要がなく、送金先ユーザの通信端末に関する情報及び送金内容に関する情報を発信するのみで容易に送金処理を行なうことが可能になる。

目的

本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、送金元ユーザの操作を容易にすることが可能な送金制御システム及び送金制御方法を提供することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
4件

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請求項1

送金元ユーザからの送金先ユーザに対する送金要求を制御する送金制御システムであって、少なくとも前記送金元ユーザの保有口座に関する情報を格納する口座情報格納手段と、前記送金元ユーザの通信端末から発信された、前記送金先ユーザの通信端末に関する情報及び送金内容に関する情報を示す送金要求信号を受信する第1の受信手段と、前記送金元ユーザを特定する情報及び前記送金内容に関する情報の通知を示すと共に、前記送金先ユーザに対して送金希望口座に関する情報の発信を促すための送金通知信号を当該送金先ユーザの通信端末に送信する送信手段と、前記送金先ユーザの通信端末から発信された、前記送金希望口座に関する情報を含む送金希望信号を受信する第2の受信手段と、前記送金元ユーザの口座情報、前記送金内容に関する情報、及び、前記送金希望口座に関する情報に基づき、当該送金元ユーザの保有口座から当該送金希望口座への送金処理を実行させる送金制御手段とを備えることを特徴とする送金制御システム。

請求項2

前記送信手段は、前記送金通知信号として、前記送金希望口座に関する情報を選択させるための選択肢情報を含む信号を送信することを特徴とする請求項1に記載の送金制御システム。

請求項3

前記口座情報格納手段には、前記送金元ユーザの保有口座に関する情報と共に、前記送金先ユーザの保有口座に関する情報が格納されており、前記第2の受信手段は、前記送金先ユーザの通信端末から発信された、当該送金先ユーザの保有口座を前記送金希望口座とする旨を示す送金希望信号を受信し、前記送金制御手段は、前記口座情報格納手段に格納された前記送金元ユーザの保有口座及び前記送金先ユーザの保有口座に関する情報を更新することによって、当該送金元ユーザの保有口座から当該送金先ユーザの保有口座への送金処理を実行させることを特徴とする請求項1又は2に記載の送金制御システム。

請求項4

前記第2の受信手段は、前記送金先ユーザの通信端末から発信された、口座の新設を要求すると共に当該新設を要求する口座を前記送金希望口座とする旨を示す送金希望信号を受信し、前記口座情報格納手段は、当該新設を要求する口座に関する情報を前記送金先ユーザの保有口座に関する情報として格納し、前記送金制御手段は、前記口座情報格納手段に格納された前記送金元ユーザの保有口座及び前記送金先ユーザの保有口座に関する情報を更新することによって、当該送金元ユーザの保有口座から当該送金先ユーザの保有口座への送金処理を実行させることを特徴とする請求項1又は2に記載の送金制御システム。

請求項5

前記送金元ユーザの通信端末、及び、前記送金先ユーザの通信端末は、携帯電話端末であることを特徴とする請求項1〜4のいずれかに記載の送金制御システム。

請求項6

送金元ユーザからの送金先ユーザに対する送金要求を制御する送金制御方法であって、少なくとも前記送金元ユーザの保有口座に関する情報を格納する口座情報格納ステップと、前記送金元ユーザの通信端末から発信された、前記送金先ユーザの通信端末に関する情報及び送金内容に関する情報を示す送金要求信号を受信する第1の受信ステップと、前記送金元ユーザを特定する情報及び前記送金内容に関する情報の通知を示すと共に、前記送金先ユーザに対して送金希望口座に関する情報の発信を促すための送金通知信号を当該送金先ユーザの通信端末に送信する送信ステップと、前記送金先ユーザの通信端末から発信された、前記送金希望口座に関する情報を含む送金希望信号を受信する第2の受信ステップと、前記送金元ユーザの口座情報、前記送金内容に関する情報、及び、前記送金希望口座に関する情報に基づき、当該送金元ユーザの保有口座から当該送金希望口座への送金処理を実行させる送金制御ステップとを備えることを特徴とする送金制御方法。

請求項7

前記送信ステップでは、前記送金通知信号として、前記送金希望口座に関する情報を選択させるための選択肢情報を含む信号を送信することを特徴とする請求項6に記載の送金制御方法。

請求項8

前記口座情報格納ステップでは、前記送金元ユーザの保有口座に関する情報と共に、前記送金先ユーザの保有口座に関する情報が格納され、前記第2の受信ステップでは、前記送金先ユーザの通信端末から発信された、当該送金先ユーザの保有口座を前記送金希望口座とする旨を示す送金希望信号を受信し、前記送金制御ステップでは、前記口座情報格納ステップにおいて格納された前記送金元ユーザの保有口座及び前記送金先ユーザの保有口座に関する情報を更新することによって、当該送金元ユーザの保有口座から当該送金先ユーザの保有口座への送金処理を実行させることを特徴とする請求項6又は7に記載の送金制御方法。

請求項9

前記第2の受信ステップでは、前記送金先ユーザの通信端末から発信された、口座の新設を要求すると共に、当該新設を要求する口座を前記送金希望口座とする旨を示す送金希望信号を受信し、当該新設を要求する口座に関する情報を前記送金先ユーザの保有口座に関する情報として格納する新設口座情報格納ステップをさらに備え、前記送金制御ステップでは、前記口座情報格納ステップ及び前記新設口座情報格納ステップにおいて格納された前記送金元ユーザの保有口座及び前記送金先ユーザの保有口座に関する情報を更新することによって、当該送金元ユーザの保有口座から当該送金先ユーザの保有口座への送金処理を実行させることを特徴とする請求項6又は7に記載の送金制御方法。

請求項10

前記送金元ユーザの通信端末、及び、前記送金先ユーザの通信端末として、携帯電話端末が用いられることを特徴とする請求項6〜9のいずれかに記載の送金制御方法。

技術分野

0001

本発明は、銀行口座間の送金処理を制御する送金制御システム及び送金制御方法に関する。

背景技術

0002

現在、携帯電話端末パソコン端末等のような通信端末を用いて、銀行口座を利用した各種取引(例えば振込み等)を行なうことができるサービスが提供されている。そのため、これらの通信端末を保有するユーザは、わざわざ銀行に行かなくても、自宅等にいながら自己の銀行口座から振込み等の送金作業を行なうことができるようになっている。

0003

また、購入した商品やサービス等の決済インターネット上で行なうためのいわゆる電子決済銀行がウェブサイト上に展開されつつあり、このような電子決済銀行においても、口座を利用した各種取引(例えば振込み等)を行なうことができるサービスが提供されている。そのため、このような電子決済銀行に口座を保有するユーザも、振込み等の送金作業を通信端末を用いて行なうことができるようになっている。なお、本願における「銀行」とは、実際に紙幣を取り扱う現実の銀行のほか、電子マネー、リウォードポイントプリペイドカード電子的プリペイドカード、プリペイドポイント等の疑似貨幣を取り扱う、上記のようなウェブサイト上に展開される電子決済銀行も含むものとする。

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、上述のように通信端末を用いて振込み等の送金作業を行なう場合であっても、送金先の口座に関する情報を知らなければ送金作業を行なうことはできなかった。すなわち、送金内容(送金金額等)のほかに、送金先口座の銀行名(銀行番号)、支店名(支店番号)及び口座番号等の情報を含む信号を通信端末から送信しなければ、銀行側において送金先口座を特定することができないため、送金作業を行ないたいユーザ(送金元ユーザ)は、これらの送金先口座に関する情報を予め把握しなければならなかった。

0005

また、上述の送金処理では、送金元ユーザによって送金先口座が特定されるため、送金を受けるユーザ(送金先ユーザ)が希望しない口座に送金が行なわれてしまうことがあった。そのため、送金先ユーザが複数の口座を保有する場合等には、送金元ユーザは、送金先ユーザに対して送金を希望する口座(送金希望口座)の問い合わせ等を事前に行なう必要があった。

0006

本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、送金元ユーザの操作を容易にすることが可能な送金制御システム及び送金制御方法を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0007

本発明に係る送金制御システムは、送金元ユーザからの送金先ユーザに対する送金要求を制御する送金制御システムであって、少なくとも送金元ユーザの保有口座に関する情報を格納する口座情報格納手段と、送金元ユーザの通信端末から発信された、送金先ユーザの通信端末に関する情報及び送金内容に関する情報を示す送金要求信号を受信する第1の受信手段と、送金元ユーザを特定する情報及び送金内容に関する情報の通知を示すと共に、送金先ユーザに対して送金希望口座に関する情報の発信を促すための送金通知信号を当該送金先ユーザの通信端末に送信する送信手段と、送金先ユーザの通信端末から発信された、送金希望口座に関する情報を含む送金希望信号を受信する第2の受信手段と、送金元ユーザの口座情報、送金内容に関する情報、及び、送金希望口座に関する情報に基づき、当該送金元ユーザの保有口座から当該送金希望口座への送金処理を実行させる送金制御手段とを備えることを特徴とする。

0008

一方、本発明に係る送金制御方法は、送金元ユーザからの送金先ユーザに対する送金要求を制御する送金制御方法であって、少なくとも送金元ユーザの保有口座に関する情報を格納する口座情報格納ステップと、送金元ユーザの通信端末から発信された、送金先ユーザの通信端末に関する情報及び送金内容に関する情報を示す送金要求信号を受信する第1の受信ステップと、送金元ユーザを特定する情報及び送金内容に関する情報の通知を示すと共に、送金先ユーザに対して送金希望口座に関する情報の発信を促すための送金通知信号を当該送金先ユーザの通信端末に送信する送信ステップと、送金先ユーザの通信端末から発信された、送金希望口座に関する情報を含む送金希望信号を受信する第2の受信ステップと、送金元ユーザの口座情報、送金内容に関する情報、及び、送金希望口座に関する情報に基づき、当該送金元ユーザの保有口座から当該送金希望口座への送金処理を実行させる送金制御ステップとを備えることを特徴とする。

0009

これらの発明によれば、送金先ユーザの通信端末に関する情報(例えば電話番号やEメールアドレスの情報)、及び、送金内容に関する情報(例えば送金する金額等の情報)を受信した後、これらの通知を示すと共に、送金希望口座に関する情報の発信を促すための信号を送金先ユーザの通信端末に送信する。そして、送金先ユーザからの送金希望口座に関する情報(例えば銀行名、口座番号等)を受信し、これらの情報に基づき送金処理が実行される。従って、送金先ユーザが送金を希望する口座に関する情報は、送金先ユーザ自身から得られることになるため、送金元ユーザは、送金希望口座についての情報を事前に得る必要がなく、送金先ユーザの通信端末に関する情報及び送金内容に関する情報を発信するのみで容易に送金処理を行なうことが可能になる。

0010

この送金制御システムにおいて、上記送信手段は、上記送金通知信号として、送金希望口座に関する情報を選択させるための選択肢情報を含む信号を送信することも好ましい。

0011

また、この送金制御方法において、上記送信ステップでは、上記送金通知信号として、送金希望口座に関する情報を選択させるための選択肢情報を含む信号を送信することも好ましい。

0012

このように、選択肢情報を含む形の送金通知信号を送信すれば、これを受信した送金先ユーザは、選択肢に沿って選択するのみでよいため、全ての情報を入力させる場合と比較して送金希望口座を設定する操作を容易に行なうことが可能になる。

0013

また、この送金制御システムにおいて、上記口座情報格納手段には、送金元ユーザの保有口座に関する情報と共に、送金先ユーザの保有口座に関する情報が格納されており、上記第2の受信手段は、送金先ユーザの通信端末から発信された、当該送金先ユーザの保有口座を送金希望口座とする旨を示す送金希望信号を受信し、上記送金制御手段は、上記口座情報格納手段に格納された送金元ユーザの保有口座及び送金先ユーザの保有口座に関する情報を更新することによって、当該送金元ユーザの保有口座から当該送金先ユーザの保有口座への送金処理を実行させることも好ましい。

0014

また、この送金制御方法において、上記口座情報格納ステップでは、送金元ユーザの保有口座に関する情報と共に、送金先ユーザの保有口座に関する情報が格納され、上記第2の受信ステップでは、送金先ユーザの通信端末から発信された、当該送金先ユーザの保有口座を送金希望口座とする旨を示す送金希望信号を受信し、上記送金制御ステップでは、上記口座情報格納ステップにおいて格納された送金元ユーザの保有口座及び送金先ユーザの保有口座に関する情報を更新することによって、当該送金元ユーザの保有口座から当該送金先ユーザの保有口座への送金処理を実行させることも好ましい。

0015

このように、送金元ユーザの保有口座に関する情報と共に送金先ユーザの保有口座に関する情報を得ている場合であって、その保有口座を送金希望口座とする旨の信号を受信した場合には、送金元ユーザの保有口座及び送金先ユーザの保有口座に関する情報を更新する(例えば、送金元ユーザの保有口座から送金金額を差し引くと共に、送金先ユーザの保有口座に送金金額を加える)ことによって、送金処理を容易に実行することが可能になる。

0016

また、この送金制御システムにおいて、上記第2の受信手段は、送金先ユーザの通信端末から発信された、口座の新設を要求すると共に当該新設を要求する口座を送金希望口座とする旨を示す送金希望信号を受信し、上記口座情報格納手段は、当該新設を要求する口座に関する情報を送金先ユーザの保有口座に関する情報として格納し、上記送金制御手段は、上記口座情報格納手段に格納された送金元ユーザの保有口座及び送金先ユーザの保有口座に関する情報を更新することによって、当該送金元ユーザの保有口座から当該送金先ユーザの保有口座への送金処理を実行させることも好ましい。

0017

また、この送金制御方法において、上記第2の受信ステップでは、送金先ユーザの通信端末から発信された、口座の新設を要求すると共に、当該新設を要求する口座を送金希望口座とする旨を示す送金希望信号を受信し、当該新設を要求する口座に関する情報を送金先ユーザの保有口座に関する情報として格納する新設口座情報格納ステップをさらに備え、上記送金制御ステップでは、上記口座情報格納ステップ及び上記新設口座情報格納ステップにおいて格納された送金元ユーザの保有口座及び送金先ユーザの保有口座に関する情報を更新することによって、当該送金元ユーザの保有口座から当該送金先ユーザの保有口座への送金処理を実行させることも好ましい。

0018

このように、送金元ユーザの口座の新設を要求すると共にその新設口座を送金希望口座とする旨の信号を受信した場合には、その新設口座に関する情報を送金先ユーザの保有口座として格納した後、上述と同様に、送金元ユーザの保有口座及び送金先ユーザの保有口座に関する情報を更新する(例えば、送金元ユーザの保有口座から送金金額を差し引くと共に、送金先ユーザの保有口座に送金金額を加える)ことによって、送金処理を容易に実行することが可能になる。

0019

また、この送金制御システムにおいて、送金元ユーザの通信端末、及び、送金先ユーザの通信端末は、携帯電話端末であることも好ましい。

0020

また、この送金制御方法において、送金元ユーザの通信端末、及び、送金先ユーザの通信端末として、携帯電話端末が用いられることも好ましい。

0021

携帯電話端末はその端末自体がIDを有するため、信号の発信元である携帯電話端末を(例えば電話番号等によって)特定すれば、それを所有するユーザを特定することができる。従って、各種信号を発信する際に自己を特定する情報を別途付加することが不要になると共に、送金ミス悪用を防止することが可能になる。

発明を実施するための最良の形態

0022

以下、添付図面を参照しながら、本発明に係る送金制御システム及び送金制御方法の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明において、同一又は相当要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。

0023

まず、本実施形態に係る送金制御システムの構成について説明する。図1は、本実施形態に係る送金制御システムの構成、及び、他の端末との接続関係を示すブロック図である。この送金制御システム1は、通信回線Nを介してユーザ端末20及び30並びに指定銀行端末40に接続可能であり、送信部11と、受信部12と、送金制御部13と、口座登録部14と、口座情報格納部15とを備えて構成される。この送金制御システム1は、例えば、銀行において利用される総合的な口座管理システムの一部として用いられるものである。

0024

ここで、送信部11は、通信回線Nを介して所定の相手先に対して信号を送信することが可能になっており、受信部12は、所定の相手先から発信された信号を通信回線Nを介して受信することが可能になっている。送金制御部13は、送信部11及び受信部12が行なう各種信号の送受信を制御すると共に、口座情報格納部15に格納された口座情報の読み出しや更新を行なうことが可能になっている。口座登録部14は、新設口座の登録受け付け、その口座情報等を口座情報格納部15に格納させることが可能になっている。また、口座情報格納部15には、複数の口座情報が格納されており、送金制御部13及び口座登録部14の制御により、口座情報の更新や新設口座情報の格納が可能になっている。

0025

次に、図2に示すフローチャートを参照しながら、本実施形態に係る送金制御システム1の動作(送金制御方法)について説明する。なお、ここでは、携帯電話端末(ユーザ端末)20を利用する送金元ユーザAが、携帯電話端末(ユーザ端末)30を利用する送金先ユーザBに対して、10,000円の振込み(送金)を行ないたい場合を例として説明する。また、ユーザAの保有する口座aの口座情報は、図3に示すようなテーブルデータ等として、口座情報格納部15内に予め格納されているものとする。

0026

このような場合には、まず、ユーザBの利用する通信端末(すなわちユーザ端末30)に関する情報(例えば電話番号やEメールアドレスの情報)、及び、送金内容に関する情報(例えば送金する金額等の情報)を示す送金要求信号がユーザ端末20から発信され、この送金要求信号が受信部12において受信される(ステップ1、以下S1のように略す)。より具体的には、例えば、携帯電話端末のメニュー画面等において、ユーザBの電話番号と振込み金額を入力した後、「振込み」ボタンをユーザAがクリックすること等により送金要求信号が発信される。この「振込み」ボタンには、例えば送金制御システム1の電話番号情報又はアドレス情報が含まれており、これによって発信された送金要求信号が送金制御システム1の受信部12において受信されることになる。

0027

受信部12において送金要求信号を受信した後、この送金要求信号に基づき、送金元ユーザを特定する情報(すなわちユーザAが送金元ユーザであるという情報)、及び、送金内容に関する情報(例えば送金する金額等の情報)の通知を示す送金通知信号が、送信部11からユーザ端末30に対して送信される(S2)。また、この送金通知信号には、送金希望口座に関する情報を選択肢で選択させることによって、ユーザBに対して送金希望口座に関する情報の発信を促すための情報が含まれている。そのため、この送金通知信号を受信したユーザ端末30の表示画面上には、例えば図4に示すような情報が表示され、ユーザBはこの表示に従って操作することにより、選択した選択肢情報を含む送金希望口座に関する情報を示す送金希望信号をユーザ端末30から発信することになる。

0028

ユーザ端末30から発信される送金希望信号は受信部12において受信される(S3)が、この送金希望信号に含まれる選択肢情報によって(図4における選択肢番号をKとすると、K=1〜4のいずれであるかによって)以降の処理が異なる。例えば、図4に示すような表示画面において、ユーザBが「1.口座を開設」を選択した場合、表示画面上において口座登録に必要な口座登録情報(例えばユーザBの氏名等)が加えて入力される。そして、選択肢情報(すなわち、選択肢番号K=1を示す情報)を含む送金希望信号と共に、口座登録情報を示す口座登録信号がユーザ端末30から発信され、受信部12において受信される(S4)。

0029

受信部12において口座登録信号を受信した後、送信部11からユーザ端末30に対して、新設される口座の口座登録情報についての確認を促す信号が送信され、これを受けたユーザ端末30の表示画面上には、例えば図5に示すような情報が表示される。そして、画面上に表示された情報を確認したユーザBは、「OK」ボタンをクリックすること等によってユーザ端末30から確認信号を発信し、受信部12において受信される。確認信号を受けたことを感知した口座登録部14では、口座登録情報等に基づき、ユーザBの口座登録(口座の新設)が行なわれ、図6に示すように口座情報格納部15のテーブルデータ内にユーザBの口座情報が格納される(S5)。

0030

ユーザBの口座登録を終えた後、送金制御部13では、口座情報格納部15のテーブルデータ内に格納されたユーザAの口座情報及びユーザBの口座情報を更新することによって、送金処理が実行される(S8)。より具体的には、図7に示すように、ユーザAの口座aの残高から送金金額10,000円を差し引くと共に、ユーザBの新設口座の残高に送金金額10,000円を加えることによって、ユーザAからユーザBに対して10,000円の送金処理が実行されることになる。

0031

また、ユーザBの保有する口座bの口座情報が口座情報格納部15に既に格納されており、この口座bを送金希望口座としたい場合には、図4に示すような表示画面において、ユーザBは「2.口座に振込み」を選択する。そして、図8に示すような画面表示に従って送金希望口座の口座番号等の情報を入力した後、選択肢情報(選択肢番号K=2を示す情報)を含む送金希望信号と、口座番号等の情報を示す口座情報信号とがユーザ端末30から発信され、受信部12において受信される(S6)。

0032

口座情報信号を受けた送金制御部13では、上述の場合と同様に、口座情報格納部15のテーブルデータ内に格納されたユーザAの口座情報及びユーザBの口座情報を更新することによって、送金処理が実行される(S8)。すなわち、ユーザAの口座aの残高から送金金額10,000円を差し引くと共に、ユーザBの口座bの残高に送金金額10,000円を加えることによって、ユーザAからユーザBに対して10,000円の送金処理が実行されることになる(図7参照)。

0033

また、ユーザBが他の銀行に口座b’を保有しており、この口座b’を送金希望口座としたい場合には、図4に示すような表示画面において、ユーザBは「3.指定銀行の口座に振込み」を選択する。そして、図9に示すような画面表示に従って送金希望口座の指定銀行名及び口座番号等の情報を入力した後、選択肢情報(選択肢番号K=3を示す情報)を含む送金希望信号と、指定銀行名及び口座番号等の情報を示す口座情報信号とがユーザ端末30から発信され、受信部12において受信される(S7)。

0034

指定銀行の口座情報信号を受けた送金制御部13では、口座情報格納部15のテーブルデータ内に格納されたユーザAの口座情報を更新すると共に、送信部11から当該指定銀行の利用する指定銀行端末40に対してユーザBの口座情報及び送金内容を示す信号を送信することによって、送金処理が実行される(S8)。すなわち、ユーザAの口座aの残高から送金金額10,000円を差し引くと共に、ユーザBの口座b’の残高に送金金額10,000円を加える旨を示す信号を指定銀行端末40に送信することによって、ユーザAからユーザBに対して10,000円の送金処理が実行されることになる。

0035

このようにして送金処理が実行された後、送信部11からユーザ端末20及び30に対して送金処理の結果を示す送金結果信号が送信される(S9)。これによって、ユーザ端末20及び30の表示画面上には、「ユーザAからユーザBに対して10,00円の振込みが完了しました」等のメッセージが表示されることになる。

0036

また、ユーザBがユーザAからの振込みを拒否したい場合には、図4に示すような表示画面において、ユーザBは「4.拒否」を選択する。そして、図10に示すような確認画面において「OK」ボタンをクリックすること等により、選択肢情報(選択肢番号K=4を示す情報)を含む送金希望信号がユーザ端末30から発信される。受信部12においてこの信号を受信すると、送金処理は実行されないまま、送信部11からユーザ端末20に対して送金が拒否された旨を示す送金結果信号が送信され(S9)、ユーザ端末20の表示画面上には「振込みは拒否されました」等のメッセージが表示されることになる。

0037

以上説明したように、本実施形態に係る送金制御システム及び送金制御方法によれば、ユーザBが送金を希望する口座に関する情報は、ユーザB自身から得られることになるため、ユーザAは、送金希望口座についての情報を事前に得る必要がなく、ユーザBの通信端末(ユーザ端末30)に関する情報及び送金内容に関する情報を発信するのみで容易に送金処理を行なうことが可能になる。

0038

なお、本発明に係る送金制御システム及び送金制御方法は、上記実施形態に記載の態様に限定されるものではなく、他の条件等に応じて種々の変形態様をとることが可能である。例えば、上記実施形態では、ユーザ端末が携帯電話端末である場合について説明したが、他の通信端末(パソコン端末等)であってもよい。ただし、発信元を特定可能なIDを端末自体が有さない場合、それを特定した状態で送金要求信号を発信する必要がある。

発明の効果

0039

以上説明したように、本発明に係る送金制御システム及び送金制御方法によれば、送金元ユーザの操作を容易にすることが可能になる。

0040

すなわち、送金先ユーザが送金を希望する口座に関する情報は、送金先ユーザ自身から得られることになるため、送金元ユーザは、送金希望口座についての情報を事前に得る必要がなく、送金先ユーザの通信端末に関する情報及び送金内容に関する情報を発信するのみで容易に送金処理を行なうことが可能になる。

0041

また、選択肢情報を含む形の送金通知信号を送信することによって、これを受信した送金先ユーザは、選択肢に沿って選択するのみでよいため、全ての情報を入力させる場合と比較して送金希望口座を設定する操作を容易に行なうことが可能になる。

0042

また、送金元ユーザの保有口座に関する情報と共に送金先ユーザの保有口座に関する情報を得ている場合であって、その保有口座を送金希望口座とする旨の信号を受信した場合には、送金元ユーザの保有口座及び送金先ユーザの保有口座に関する情報を更新する(例えば、送金元ユーザの保有口座から送金金額を差し引くと共に、送金先ユーザの保有口座に送金金額を加える)ことによって、送金処理を容易に実行することが可能になる。

0043

また、送金元ユーザの口座の新設を要求すると共にその新設口座を送金希望口座とする旨の信号を受信した場合には、その新設口座に関する情報を送金先ユーザの保有口座として格納した後、上述と同様に、送金元ユーザの保有口座及び送金先ユーザの保有口座に関する情報を更新する(例えば、送金元ユーザの保有口座から送金金額を差し引くと共に、送金先ユーザの保有口座に送金金額を加える)ことによって、送金処理を容易に実行することが可能になる。

0044

また、用いられるユーザ端末が携帯電話端末であれば、各種信号を発信する際に自己を特定する情報を別途付加することが不要になると共に、送金ミスや悪用を防止することが可能になる。

図面の簡単な説明

0045

図1本実施形態に係る送金制御システムの構成、及び、他の端末との接続関係を示すブロック図である。
図2本実施形態に係る送金制御システムの動作(送金制御方法)を説明するフローチャートである。
図3口座情報格納部に格納された口座情報の1例を示す図表である。
図4ユーザ端末の表示画面の1例を示す模式図である。
図5ユーザ端末の表示画面の1例を示す模式図である。
図6口座情報格納部に格納された口座情報の1例を示す図表である。
図7口座情報格納部に格納された口座情報の1例を示す図表である。
図8ユーザ端末の表示画面の1例を示す模式図である。
図9ユーザ端末の表示画面の1例を示す模式図である。
図10ユーザ端末の表示画面の1例を示す模式図である。

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0046

1…送金制御システム、11…送信部、12…受信部、13…送金制御部、14…口座登録部、15…口座情報格納部、20…ユーザ端末、30…ユーザ端末、40…指定銀行端末、N…通信回線

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