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技術 販売促進活動支援システム、販売促進活動支援方法およびプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体

出願人 株式会社リクルートホールディングス
発明者 伊豆原大也中島誠
出願日 2000年7月31日 (20年3ヶ月経過) 出願番号 2000-230625
公開日 2002年2月8日 (18年9ヶ月経過) 公開番号 2002-041681
状態 未査定
技術分野 特定用途計算機 計算機間の情報転送 計算機・データ通信
主要キーワード データ設定情報 差込作業 個人消費 アクションプラン アンケート表 モデルケース ロケーティング 継続更新
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2002年2月8日)のものです。
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図面 (20)

課題

本発明の目的は、販売促進活動に対する消費者の反応を把握することにより効果的な販売促進活動を展開することができるとともに、販売促進活動に要する時間や労力を削減することができる販売促進活動支援ステムを提供することにある。

解決手段

本発明に係る販売促進活動支援システムは、情報を送信する情報伝達媒体を選択するメディア選択手段と、情報受信者宛先情報を含む宛先データ受け付ける宛先データ受付手段と、前記情報の原稿となる原稿データを受け付ける原稿データ受付手段と、前記原稿データ受付手段が受け付けた原稿データを、前記メディア選択手段が選択した情報伝達媒体に応じたデータ形式に変換するデータ変換手段と、前記宛先データ受付手段が受け付けた宛先データの宛先情報に対して、前記データ変換手段が変換したデータを送信するデータ送信手段とを有することを特徴とする。

概要

背景

近年、様々な情報伝達媒体(以下、「メディア」と呼ぶ。)を介して、商品PRやキャンペーンアンケート等による販売促進活動が行われている。企業は、新規顧客を開拓するとともに、既存の顧客を維持し続けるためには、より効果的な販売促進活動を行なう必要があるからである。

ここで、消費者一般を対象として新聞テレビ等にマス広告を流す場合と異なり、個々の消費者を対象にした販売促進活動を行なう場合には、個々の消費者に直接アプローチすることが必要であり、その活動内容も消費者に応じて多種多様である。

個々の消費者に向けて行われる販売促進活動の内容には、例えば、新商品の紹介来店来場を促進するためにダイレクトメール(以下、「DM」と呼ぶ。)を発送する活動や、会員新規加入継続更新勧めるために電話勧誘をする活動がある。また、定期的に顧客情報を得るためのマーケティングリサーチ活動もある。

このような販売促進活動を行なう企業の販売促進部やマーケティング部等は、これらの販売促進活動を行なう顧客データを予め保有しており、この顧客データに基づいて、販売促進活動を行なっていた。そして、これらの販売促進活動は、個々の消費者に直接アプローチする必要があるため、近年では、電話、FAX郵送、e−mail等によるメディアを介して行われる場合が多いのである。

このように、例えば、販売促進活動等においてDM等を発送したりすることにより、企業から消費者に向けて情報を発信することをアウトバウンドという。これに対し、例えば、アンケートに答えたり、カタログ請求をしたりすることにより、消費者から企業に対して情報を発信することをインバウンドという。

そして、このインバウンド情報は、販売促進活動において利用されるだけでなく、販売促進活動に続く営業活動にも利用されている。

概要

本発明の目的は、販売促進活動に対する消費者の反応を把握することにより効果的な販売促進活動を展開することができるとともに、販売促進活動に要する時間や労力を削減することができる販売促進活動支援ステムを提供することにある。

本発明に係る販売促進活動支援システムは、情報を送信する情報伝達媒体を選択するメディア選択手段と、情報受信者宛先情報を含む宛先データ受け付ける宛先データ受付手段と、前記情報の原稿となる原稿データを受け付ける原稿データ受付手段と、前記原稿データ受付手段が受け付けた原稿データを、前記メディア選択手段が選択した情報伝達媒体に応じたデータ形式に変換するデータ変換手段と、前記宛先データ受付手段が受け付けた宛先データの宛先情報に対して、前記データ変換手段が変換したデータを送信するデータ送信手段とを有することを特徴とする。

目的

そこで、本発明の第1の目的は、販売促進活動に対する消費者の反応を把握することにより、更に効果的な販売促進活動を展開することができる販売促進活動支援システムを提供することにある。

また、本発明の第2の目的は、販売促進活動に要する時間や労力を削減することができる販売促進活動支援システムを提供することにある。

さらにまた、本発明の第3の目的は、販売促進活動と営業活動とを互いに連携させることにより、より効果的な販売促進活動及び営業活動を展開することができる販売促進活動支援システムを提供することにある。

効果

実績

技術文献被引用数
2件
牽制数
6件

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請求項1

情報発信者より送信された原稿データデータ形式を、前記情報発信者が指定した情報伝達媒体に応じたデータ形式に変換し、この変換後の原稿データを送信データとして、情報受信者に送信することを特徴とする販売促進活動支援ステム

請求項2

情報を送信する情報伝達媒体を選択するメディア選択手段と、情報受信者の宛先情報を含む宛先データ受け付ける宛先データ受付手段と、前記情報の原稿となる原稿データを受け付ける原稿データ受付手段と、前記原稿データ受付手段が受け付けた原稿データを、前記メディア選択手段が選択した情報伝達媒体に応じたデータ形式に変換するデータ変換手段と、前記宛先データ受付手段が受け付けた宛先データの宛先情報に対して、前記データ変換手段が変換したデータを送信するデータ送信手段とを有することを特徴とする販売促進活動支援システム。

請求項3

前記データ変換手段は、前記メディア選択手段が選択した情報伝達媒体が複数ある場合には、前記原稿データ受付手段が受け付けた原稿データを、前記複数の情報伝達媒体のデータ形式にそれぞれ変換することを特徴とする請求項2記載の販売促進活動支援システム。

請求項4

情報発信者より送信された条件に従って、情報受信者に関するデータを、前記原稿データ受付手段が受け付けた原稿データまたは前記データ変換手段が変換した原稿データに差し込むデータ差込手段を、更に有することを特徴とする請求項2または3記載の販売促進活動支援システム。

請求項5

前記データ差込手段は、原稿データに差し込む情報受信者に関するデータと、原稿データに前記データを書き込む位置と、を指定することを特徴とする請求項4記載の販売促進活動支援システム。

請求項6

前記メディア選択手段は、前記情報を最初に送信する第1の情報伝達媒体と、前記情報伝達媒体によって送信された前記情報が不達であった場合に、前記情報を送信する第2の情報伝達媒体とを、選択し、前記販売促進活動支援システムは、前記データ送信手段が前記第1の情報伝達媒体により送信したデータが、前記宛先に対して不達である場合には、前記データ変換手段が変換したデータを、前記第2の情報伝達媒体により送信する不達再送信手段を、更に有することを特徴とする請求項2から5いずれか記載の販売促進活動支援システム。

請求項7

前記データ送信手段が送信したデータに対して、前記情報受信者がアクセスしたか否かを判定するアクセス判定手段を、更に有することを特徴とする請求項2から6いずれか記載の販売促進活動支援システム。

請求項8

前記アクセス判定手段は、前記情報受信者が所定のインターネット上の位置情報にアクセスした場合に、前記情報受信者が前記データに対してアクセスしたと判定することを特徴とする請求項7記載の販売促進活動支援システム。

請求項9

前記データ送信手段が送信したデータに対して、所定回数以上のアクセスがあった場合には、当該アクセスを拒否するアクセス制限手段を、更に有することを特徴とする請求項2から8いずれか記載の販売促進活動支援システム。

請求項10

前記データ送信手段が送信したデータは、所定のインターネット上の位置情報を有しており、前記アクセス制限手段は、前記位置情報に対して所定回数以上のアクセスがあった場合には、当該アクセスを拒否することを特徴とする請求項9記載の販売促進活動支援システム。

請求項11

前記データ送信手段が送信したデータのうち前記情報受信者に到達したデータの到達数と、前記データの送信に要した費用とを算出して送信結果報告を作成する送信結果表作成手段を、更に有することを特徴とする請求項2から10いずれか記載の販売促進活動支援システム。

請求項12

情報発信者により設定されたアンケートデータを送信するアンケート送信手段と、前記アンケート送信手段が送信したアンケートに対する返信を受け付けるアンケート受付手段と、前記アンケート受付手段が受け付けたアンケートを予め設定された条件に従って集計するアンケート集計手段と、前記アンケート集計手段が集計した結果を情報発信者に通知するアンケート通知手段とを有することを特徴とする販売促進活動支援システム。

請求項13

情報受信者から発信されたインバウンド情報を、所定の宛先に送信するための条件設定を行なうロケーティング設定手段と、前記インバウンド情報を受信したときに、前記ロケーティング設定手段が設定した条件に従って、前記インバウンド情報を所定の宛先に送信するロケーティング手段とを有することを特徴とする販売促進活動支援システム。

請求項14

前記インバウンド情報と前記ロケーティング手段が送信した送信情報とから、前記インバウンド情報を各宛先毎分類したリストを作成するリスト作成手段を更に有することを特徴とする請求項13記載の販売促進活動支援システム。

請求項15

営業活動活動単位毎に定義する営業活動定義手段と、前記営業活動定義手段が定義した営業活動の実行の有無を入力する営業活動入力手段と、前記営業活動定義手段が定義した営業活動と、前記営業活動入力手段が入力した営業活動データに基づいて、前記営業活動を管理する営業活動管理手段とを有することを特徴とする販売促進活動支援システム。

請求項16

企業から消費者に対して情報を発信するアウトバウンド手段と、消費者から企業に対して送信される情報を受信するインバウンド手段と、前記インバウンド手段が受信したインバウンド情報を前記企業の各営業所割り当てるロケーティング手段と、前記インバウンド手段が受信したインバウンド情報に基づいて、前記営業所の営業活動を管理する営業活動管理手段と、を有することを特徴とする販売促進活動支援システム。

請求項17

情報を送信する情報伝達媒体を選択するメディア選択ステップと、情報受信者の宛先情報を含む宛先データを受け付ける宛先データ受付ステップと、前記情報の原稿となる原稿データを受け付ける原稿データ受付ステップと、前記原稿データ受付ステップが受け付けた原稿データを、前記メディア選択ステップが選択した情報伝達媒体に応じたデータ形式に変換するデータ変換ステップと、前記宛先データ受付ステップが受け付けた宛先データの宛先情報に対して、前記データ変換ステップが変換したデータを送信するデータ送信ステップとを有することを特徴とする販売促進活動支援方法

請求項18

情報発信者により設定されたアンケートデータを送信するアンケート送信ステップと、前記アンケート送信ステップが送信したアンケートに対する返信を受け付けるアンケート受付ステップと、前記アンケート受付ステップが受け付けたアンケートを予め設定された条件に従って集計するアンケート集計ステップと、前記アンケート集計ステップが集計した結果を情報発信者に通知するアンケート通知ステップとを有することを特徴とする販売促進活動支援方法。

請求項19

情報受信者から発信されたインバウンド情報を、所定の宛先に送信するための条件設定を行なうロケーティング設定ステップと、前記インバウンド情報を受信したときに、前記ロケーティング設定ステップが設定した条件に従って、前記インバウンド情報を所定の宛先に送信するロケーティングステップとを有することを特徴とする販売促進活動支援方法。

請求項20

営業活動を活動単位毎に定義する営業活動定義ステップと、前記営業活動定義ステップが定義した営業活動の実行の有無を入力する営業活動入力ステップと、前記営業活動定義ステップが定義した営業活動と、前記営業活動入力ステップが入力した営業活動データに基づいて、前記営業活動を管理する営業活動管理ステップとを有することを特徴とする販売促進活動支援方法。

請求項21

請求項17から20記載の販売促進活動支援方法をコンピュータで実行させるためのプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体

請求項22

情報を送信する情報伝達媒体と、情報受信者の宛先情報を含む宛先データと、前記情報の原稿となる原稿データと、をそれぞれ選択し、送信する販売促進活動支援方法をコンピュータで実行させるためのプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。

技術分野

0001

本発明は、商品販売促進活動支援する販売促進活動支援システムに関する。

背景技術

0002

近年、様々な情報伝達媒体(以下、「メディア」と呼ぶ。)を介して、商品PRやキャンペーンアンケート等による販売促進活動が行われている。企業は、新規顧客を開拓するとともに、既存の顧客を維持し続けるためには、より効果的な販売促進活動を行なう必要があるからである。

0003

ここで、消費者一般を対象として新聞テレビ等にマス広告を流す場合と異なり、個々の消費者を対象にした販売促進活動を行なう場合には、個々の消費者に直接アプローチすることが必要であり、その活動内容も消費者に応じて多種多様である。

0004

個々の消費者に向けて行われる販売促進活動の内容には、例えば、新商品の紹介来店来場を促進するためにダイレクトメール(以下、「DM」と呼ぶ。)を発送する活動や、会員新規加入継続更新勧めるために電話勧誘をする活動がある。また、定期的に顧客情報を得るためのマーケティングリサーチ活動もある。

0005

このような販売促進活動を行なう企業の販売促進部やマーケティング部等は、これらの販売促進活動を行なう顧客データを予め保有しており、この顧客データに基づいて、販売促進活動を行なっていた。そして、これらの販売促進活動は、個々の消費者に直接アプローチする必要があるため、近年では、電話、FAX郵送、e−mail等によるメディアを介して行われる場合が多いのである。

0006

このように、例えば、販売促進活動等においてDM等を発送したりすることにより、企業から消費者に向けて情報を発信することをアウトバウンドという。これに対し、例えば、アンケートに答えたり、カタログ請求をしたりすることにより、消費者から企業に対して情報を発信することをインバウンドという。

0007

そして、このインバウンド情報は、販売促進活動において利用されるだけでなく、販売促進活動に続く営業活動にも利用されている。

発明が解決しようとする課題

0008

しかし、このような従来の販売促進活動の方法では、効果的な販売促進活動、企業側作業効率、及び販売促進活動と営業活動との連携という面から、以下に述べるような問題があった。

0009

第1に、従来の販売促進活動のやり方では、企業は、新商品の紹介や来店来場を促進するためにDMを発送したりするが、このDMの発送による消費者の反応を把握することは困難であった。

0010

例えば、ある企業の担当者が、新商品紹介のDMをe−mailで消費者に送信したが、当該商品の売れ行きが一向に伸びない場合や、新規開店のキャンペーンDMを郵便で送信したが、実際に来店した顧客の数は、DMを発送した消費者のごく少数、例えば1%であったという場合がある。

0011

ここで、担当者は、例えば、DMの内容に問題があったことがわかれば、次回のDM発送時には、内容を検討する必要があることがわかるし、DMの発送手段に問題があったことがわかれば、次回のDM発送時には、発送手段を見直せばよいことがわかる。

0012

しかし、担当者は、DMを送信した後の消費者の反応については、これを把握する手段を持っていないため、例えば、商品の売れ行きが悪いのは、DMの内容に問題があったのか、DMを消費者に発送する手段に問題があったのか、または、その他の理由によって、商品の売れ行きが悪かったのか、という判断をすることができなかった。

0013

よって、担当者は、販売促進活動に対する消費者の反応を把握することができないため、当該販売促進活動の見直しや、より効果的な販売促進活動の展開を行なうことが困難であるという問題があった。

0014

第2に、従来の販売促進活動のやり方では、販売促進活動に要する作業時間や作業労力が膨大であるという問題があった。近年、各消費者が有する情報伝達媒体(メディア)は、通信技術の発達背景に、多種多様化している。

0015

例えば、企業は、新商品やキャンペーンの紹介を行なう場合に、郵送、FAX、及び電子e−mailを、情報送信用のメディアとして採用することができる。かかる場合に、個々の消費者に直接アプローチするためには、当該消費者が頻繁に利用するメディアを選択することが望ましい。

0016

しかし、従来の販売促進活動では、例えば、新商品紹介のDMを各メディア毎に発送しようとする場合には、各メディア毎にDM発送作業を行なわなければならなかった。具体的には、郵送の場合には、郵送用の原稿を作成し、これを該当する顧客に郵送する。また、FAXの場合には、FAX用の原稿を作成し、これを該当する顧客に送信する。さらにまた、e−mailの場合には、e−mail用の原稿を作成し、これを該当する顧客に送信しなければならなかったのである。

0017

第3に、従来の販売促進活動のやり方では、販売促進活動と営業活動とが、別の現場で行われることが多かったことから、営業現場では、販売促進活動面でのインバウンド情報を把握しにくく、また、販売促進の現場では、営業活動の内容がわかりづらかった。そのため、販売促進活動を効果的な営業活動に展開することができないという問題があった。

0018

そこで、本発明の第1の目的は、販売促進活動に対する消費者の反応を把握することにより、更に効果的な販売促進活動を展開することができる販売促進活動支援システムを提供することにある。

0019

また、本発明の第2の目的は、販売促進活動に要する時間や労力を削減することができる販売促進活動支援システムを提供することにある。

0020

さらにまた、本発明の第3の目的は、販売促進活動と営業活動とを互いに連携させることにより、より効果的な販売促進活動及び営業活動を展開することができる販売促進活動支援システムを提供することにある。

課題を解決するための手段

0021

第1に、企業等が、効果的な販売促進活動を展開するためには、これらの活動に対する消費者の反応を把握する必要があるが、その前提として、当該販売促進活動が、消費者に確実に伝達されていることが重要である。

0022

例えば、企業は、自己の有する顧客データに基づいて、DM等を発送するが、その一方で、顧客データは更新されている場合がある。例えば、会員登録をした時点から現在に至るまでの間に、連絡先である住所FAX番号等が変更されているため、DMが届かないということはよくあることである。

0023

しかし、DMを発送した場合には、まず、このDMが消費者の元に確実に到着していることが重要である。そもそも、DM自体が消費者の元に届いてなければ、企業の発信した情報を消費者が知ることはできないので、当該販売促進活動の効果は皆無というおそれがあるからである。

0024

また、DMが届いている場合には、消費者がこのDMを開封して、DMに記載された情報を読むことが重要である。DMが無事に届いていたとしても、消費者によって中味が見られていなければ、情報を顧客に伝達したことにはならないため、同様に、販売促進活動の効果を期待することは困難だからである。

0025

さらにまた、DM等に対する消費者の具体的な反応を把握するためには、消費者から能動的に発信される具体的な情報を取得することが、より重要である。より効果的な販売促進活動は、消費者に対して発信される情報と、消費者から企業に対して発信される情報とから、構成されるからである。

0026

従って、本発明は、企業等が発信する情報が消費者に送信されたか否かを把握し、情報が送信されていない場合には、これを他の方法によって送信する手段を設けたものである。次に、本発明は、企業等が発信した情報に対して、消費者が実際にアクセスしたか否かを検知する手段を設けたものである。さらにまた、本発明は、企業等から発信される情報に対して消費者がこれに返信することができる手段を設けたものである。

0027

第2に、近年、様々な情報伝達媒体が登場しているが、かかる情報伝達媒体(メディア)は、媒体毎にデータを記憶する形式が異なる場合が少なくない。従って、情報を伝達するメディアが異なれば、当該メディアに対応した形式で、個々に情報を送信する必要がある。

0028

本発明は、このように、情報伝達媒体(メディア)毎に使用されるデータの記録形式が異なる点に鑑みてなされたものであり、情報発信者が有するデータの形式が、情報受信者のメディアのデータ形式と異なる場合であっても、これを送信することができる手段を設けたものである。具体的には、1種類のデータに基づいて複数のメディアに情報を発信することができる情報発信手段(以下、「アウトバウンド手段」と呼ぶ。)を設けたものである。

0029

第3に、販売促進活動と営業活動とが連携作業を行うためには、販売促進活動にて得られた情報(インバウンド情報)を、より効果的な営業活動を行うことができる現場に報告する必要がある。また、販売促進の現場で営業マンの活動を把握するためには、営業活動を客観的に管理する必要がある。そこで、本発明は、インバウンド情報を適切な営業所又は営業マンにリアルタイム割りあてるロケーティング手段と、個々の営業マンの営業活動を登録しこれを検索することにより、営業活動履歴を管理する手段とを設けている。

0030

すなわち、本発明に係る販売促進支援システムは、情報発信者より送信された原稿データのデータ形式を、前記情報発信者が指定した情報伝達媒体に応じたデータ形式に変換し、この変換後の原稿データを送信データとして、情報受信者に送信することを特徴とする。

0031

また、本発明に係る販売促進支援システムは、情報を送信する情報伝達媒体を選択するメディア選択手段と、情報受信者の宛先情報を含む宛先データ受け付ける宛先データ受付手段と、前記情報の原稿となる原稿データを受け付ける原稿データ受付手段と、前記原稿データ受付手段が受け付けた原稿データを、前記メディア選択手段が選択した情報伝達媒体に応じたデータ形式に変換するデータ変換手段と、前記宛先データ受付手段が受け付けた宛先データの宛先情報に対して、前記データ変換手段が変換したデータを送信するデータ送信手段とを有することを特徴とする。

0032

また、前記データ変換手段は、前記メディア選択手段が選択した情報伝達媒体が複数ある場合には、前記原稿データ受付手段が受け付けた原稿データを、前記複数の情報伝達媒体のデータ形式にそれぞれ変換することを特徴とする。

0033

また、本発明に係る販売促進支援システムは、情報発信者より送信された条件に従って、情報受信者に関するデータを、前記原稿データ受付手段が受け付けた原稿データまたは前記データ変換手段が変換した原稿データに差し込むデータ差込手段を、更に有することを特徴とする。

0034

また、前記差込手段は、原稿データに差し込む情報受信者に関するデータと、原稿データに前記データを書き込む位置と、を指定することを特徴とする。

0035

また、前記メディア選択手段は、前記情報を最初に送信する第1の情報伝達媒体と、前記情報伝達媒体によって送信された前記情報が不達であった場合に、前記情報を送信する第2の情報伝達媒体とを、選択し、前記販売促進活動支援システムは、前記データ送信手段が送信したデータが、前記宛先に対して不達だった場合には、前記データ変換手段が変換したデータを、前記宛先情報とは異なる他の宛先情報に送信する不達再送信手段を、更に有することを特徴とする。

0036

また、本発明に係る販売促進支援システムは、前記データ送信手段が送信したデータに対して、前記情報受信者がアクセスしたか否かを判定するアクセス判定手段を、更に有することを特徴とする。

0037

また、前記アクセス判定手段は、前記情報受信者が所定のインターネット上の位置情報にアクセスした場合に、前記情報受信者が前記データに対してアクセスしたと判定することを特徴とする。

0038

また、本発明に係る販売促進支援システムは、前記データ送信手段が送信したデータに対して、所定回数以上のアクセスがあった場合には、当該アクセスを拒否するアクセス制限手段を、更に有することを特徴とする。

0039

また、本発明に係る販売促進支援システムは、前記データ送信手段が送信したデータは、所定のインターネット上の位置情報を有しており、前記多重アクセス制限手段は、前記位置情報に対して所定回数以上のアクセスがあった場合には、当該アクセスを拒否することを特徴とする。

0040

また、本発明に係る販売促進支援システムは、前記データ送信手段が送信したデータのうち前記情報受信者に到達したデータの到達数と、前記データの送信に要した費用とを算出して送信結果報告を作成する送信結果表作成手段を、更に有することを特徴とする。

0041

また、本発明に係る販売促進支援システムは、情報発信者により設定されたアンケートデータを送信するアンケート送信手段と、前記アンケート送信手段が送信したアンケートに対する返信を受け付けるアンケート受付手段と、前記アンケート受付手段が受け付けたアンケートを予め設定された条件に従って集計するアンケート集計手段と、前記アンケート集計手段が集計した結果を情報発信者に通知するアンケート通知手段とを有することを特徴とする。

0042

また、本発明に係る販売促進支援システムは、情報受信者から発信されたインバウンド情報を、所定の宛先に送信するための条件設定を行なうロケーティング設定手段と、前記インバウンド情報を受信したときに、前記ロケーティング設定手段が設定した条件に従って、前記インバウンド情報を所定の宛先に送信するロケーティング手段とを有することを特徴とする。

0043

また、本発明に係る販売促進支援システムは、前記インバウンド情報と前記ロケーティング手段が送信した送信情報とから、前記インバウンド情報を各宛先毎分類したリストを作成するリスト作成手段を更に有することを特徴とする。

0044

また、本発明に係る販売促進支援システムは、営業活動を活動単位毎に定義する営業活動定義手段と、前記営業活動定義手段が定義した営業活動の実行の有無を入力する営業活動入力手段と、前記営業活動定義手段が定義した営業活動と、前記営業活動入力手段が入力した営業活動データに基づいて、前記営業活動を管理する営業活動管理手段とを有することを特徴とする。

0045

また、本発明に係る販売促進支援システムは、企業から消費者に対して情報を発信するアウトバウンド手段と、消費者から企業に対して送信される情報を受信するインバウンド手段と、前記インバウンド手段が受信したインバウンド情報を前記企業の各営業所に割り当てるロケーティング手段と、前記インバウンド手段が受信したインバウンド情報に基づいて、前記営業所の営業活動を管理する営業活動管理手段と、を有することを特徴とする。

0046

本発明によれば、情報を送信した場合に、当該情報の送達率や訴求率を向上することができるだけでなく、当該情報に対する消費者の反応を把握することができる。よって、例えば、不達である場合の消費者や、情報にアクセスしていない消費者に対して、さらにプッシュすることにより、積極的な販売促進活動を展開することが可能になる。

0047

また、本発明によれば、情報発信者は、例えば、宛先データと1種類の原稿データとを指定するだけで、複数のメディアに対して同時に情報を発信することができる。よって、従来、メディア毎に必要であった原稿作成作業等が、1回の作業で済むので、情報発信にかかる時間と労力とを軽減することが可能となる。

0048

また、本発明によれば、アウトバウンド情報に、個人情報を差し込むことができるので、OneToOne情報を発信することが可能になる。

0049

さらにまた、本発明によれば、インバウンド情報が即時に適切な営業現場にロケーティングされるので、営業現場では、ホットなタイミングを逃さず営業活動を展開することができる。

0050

また、本発明によれば、販売促進活動の現場で、営業マンの営業行動履歴をリアルタイムに把握することができるので、営業現場における販売促進活動の周知徹底等を行うことが可能になる。

発明を実施するための最良の形態

0051

以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、本実施の形態では、一例として、新商品の紹介を行なう販売促進活動について説明する。

0052

[第1の実施の形態]第1の実施の形態では、本発明に係る販売促進活動支援システムが、アウトバウンド手段とインバウンド手段とによって構成されている場合について説明する。アウトバウンド手段とは、企業から消費者に対して情報を発信する情報発信手段をいい、インバウンド手段とは、消費者から企業に対して発信される情報を受信する情報受信手段をいう。

0053

(第1の実施の形態に係る販売促進活動支援システムの構成の概要図1は、本発明の第1の実施の形態に係る販売促進活動支援システムの構成を機能的に表したものである。図1に示すように、販売促進活動支援システム100は、アウトバウンド・データ設定手段(以下、「OUTデータ設定手段」と呼ぶ。)10、アウトバウンド・データ作成手段(以下、「OUTデータ作成手段」と呼ぶ。)11、アウトバウンド・データ送信手段(以下、「OUTデータ送信手段」と呼ぶ。)12、インバウンド手段13、OUT用データベース(以下、「OUT用DB」と呼ぶ。)20、及びIN用データベース(以下、「IN用DB」と呼ぶ。)21とを含んで構成される。

0054

OUTデータ設定手段10、OUTデータ作成手段11、OUTデータ送信手段12、及びインバウンド手段13は、OUT用DB20とIN用DBとにアクセス可能に構成されている。

0055

OUTデータ設定手段10は、販売促進活動において、企業からエンドユーザにアウトバウンド・データを送信するために必要な諸設定を行うためのものであり、メディア選択機能と、宛先データ設定機能と、原稿データ設定機能と、差込データ設定機能と、を主に有している。

0056

OUTデータ作成手段11は、企業等の設定した条件やデータに基づいて、アウトバウンド・データを作成するためのものであり、データ変換機能とデータ差込編集機能とを、主に有している。

0057

OUTデータ送信手段12は、作成されたアウトバウンド・データをエンドユーザに送信するとともに、当該アウトバウンド・データに対するエンドユーザのアクセス状況等を管理するためのものであり、データ送信機能と、不達宛先への再送機能と、アクセス管理機能と、多重アクセス制限機能とを、主に有している。

0058

そして、インバウンド手段13は、企業等に対するエンドユーザからのインバウンド・データを管理するためのものであり、アンケート設定機能と、アンケート受付機能と、アンケート集計機能と、アンケート通知機能とを、主に有している。

0059

(第1の実施の形態に係る販売促進活動支援システムにおけるデータ構造の概要)次に、第1の実施の形態に係る本システム100における各DBの構造について説明する。OUT用DB20は、アウトバウンド処理に関する各種データを記憶するためのものであり、後述する幾つかのテーブルを有している。IN用DB21は、インバウンド処理に関する各種データを記憶するためのものであり、エンドユーザから送信されるアンケート情報やアンケートの集計結果等が記憶される。

0060

図2は、OUT用DB20が有する各テーブルを表した図である。OUT用DB20は、トランザクション管理テーブルと、OUT用宛先テーブルと、個別URLテーブルと、コンテンツ格納先テーブルと、データ変換テーブルとを有している。

0061

トランザクション管理テーブルは、企業からエンドユーザに送信するアウトバウンド処理に関するデータや送信履歴を管理するためのものであり、企業が設定したOUTデータ設定情報や、エンドユーザへの送信情報等が主に記憶される。

0062

OUT用宛先テーブルは、アウトバウンド・データの宛先を管理するためのものであり、企業が設定したメディア選択情報やアウトバウンド・データの宛先データを記憶する。

0063

個別URLテーブルは、個々のエンドユーザに対応づけて設定される個別URLを管理するためのものである。「個別URL」とは、アウトバウンド・データに対するエンドユーザのアクセス状況を管理するために、アウトバウンド・データに記載されるものである。具体的には、e−mailにエンドユーザ毎に設定されたURLを記載しておき、エンドユーザが当該URLにアクセスしたか否かによって、アウトバウンド・データに対するエンドユーザのアクセス状況を判断するものである。

0064

コンテンツ格納先テーブルは、宛先メディアに対応して作成されたアウトバウンド・データを、格納するためのものであり、例えば、初回送信メディアがe−mailの場合には、PNG形式に変換されたデータが、郵送の場合には、BMP形式に変換されたデータが格納される。

0065

データ変換テーブルは、原稿データのデータ形式と宛先メディアのデータ形式とが異なる場合に、原稿データを宛先メディアのデータ形式に変換するための対応関係を定義したものである。

0066

図3は、OUT用DB20が有するデータ変換テーブルのデータ構造を表した図である。データ変換テーブルは、クライアントから指定された原稿データを、宛先メディアが受信できるデータ形式に変換するための情報が記憶されており、原稿データのデータ形式と、宛先メディアのデータ形式とが、対応づけて記憶されている。

0067

具体的には、例えば、原稿データとしては、「MMR」、「JPEG」、「PDF」、「PNG」、「HTML」、「URL」、及び「なし(アンケート)」等のデータ形式が設けられている。一方、宛先メディアのデータ形式としては、「郵送」の場合には「BMP」、「FAX」の場合には「MMR」、及び「e−mail」の場合には「PNG」等のデータ形式が定義されている。

0068

すなわち、原稿データの形式が「MMR」であって、初回宛先メディアが「e−mail」と指定されている場合には、本システム100は、原稿データ(MMR)を「PNG」形式のデータに変換する。さらに、不達宛先メディアとして「郵送」が指定されている場合には、原稿データ(MMR)を「BMP」形式のデータに変換する。この変換作業は、既存の変換ソフト等を使用することができる。

0069

なお、「MMR(Modified Modified Read)」は、主にG4ファクシミリ画像符号化方式(MMR符号)を用いて記憶されるデータ形式をいう。よって、例えば、原稿データがFAXで利用されるような場合に主に用いられるデータ形式である。「JPEG(Joint Photographic Experts Group)」は、画像圧縮国際標準方式をいう。例えば、原稿データが画像データとして作成される場合や、スキャナー等により画像データとして保存される場合に用いられるデータ形式である。

0070

「PDF(Portable Document Format)」は、インターネット経由で配信される電子文書標準的なファイル形式である。「PNG(Portable Network Graphics)」は、主にインターネットなどのネットワーク環境で、グラフィック・データを扱うことを考慮して開発された画像ファイル形式である。

0071

また、「HTML(Hypertext Markup Language)」は、主にインターネットのウェブページの作成に用いられている言語で、テキスト以外にも、表や画像イメージ等を表示することができるものである。

0072

「URL(Uniform Resource Locators)」は、インターネット上の「オブジェクト」の場所を示すための表記方法であり、通常は、WWWブラウザなどでホームページにアクセスする際、コンテンツの置かれているサーバーを指定するのに使われる。具体的には、「http://www.aaa.xx.jp/qqqq/zzzz」のように記載され、各パラメータは、サイト名、接続先表示内容、更に、サーバー内の情報の中から、目的のオブジェクトに至るためのパス等を示している。

0073

なお、図3に示したデータ形式は、本発明におけるデータ変換の一例を示すものであり、原稿データ及び宛先メディアとして使用するデータ形式は任意にこれを設定することが可能である。例えば、宛先メディアが郵便である場合に変換するデータ形式は、BMPに限られず、印刷装置に対応可能なデータ形式であればこれを適用することができる。

0074

(第1の実施の形態に係る販売促進活動支援システムの機能や運用について)ここで、第1の実施の形態における販売促進活動支援システム100は、制御手段と入力手段と記憶手段と出力手段とを備えた一般的構成の処理装置において、上記各手段の動作を規定したソフトウェアによって実現されることを想定している。なお、本発明に係る販売促進活動支援システム100は、物理的に専用化したシステムによって実現することもできる。

0075

また、本システム100は、企業200やエンドユーザ301からのデータ送信要求に対して、所定のデータを送信するいわゆるWebサーバとしての機能と、データベースを管理するいわゆるデータベースサーバとしての機能を有している。

0076

また、販売促進活動支援システム100は、単一のコンピュータにより構成されるものであっても、ネットワーク上に分散した複数のコンピュータにより構成されるものであってもよい。例えば、いわゆるWebサーバと、データベースサーバとによって構成される場合である。

0077

なお、OUTデータ設定手段10、OUTデータ作成手段11、OUTデータ送信手段12、及びインバウンド手段13は、上述した制御手段がこれらの動作を規定したプログラムを読み取って各種処理を行うが、以下の記載においては、各プログラムそのものが各種処理を行うものとする。

0078

また、図1では、インターネット等の通信ネットワークを介した場合の販売促進活動支援システム100の概要を説明するために、販売促進活動支援の処理を行なう当該システム100だけでなく、アウトバウンド・データを送信する企業の端末(クライアント)200と、アウトバウンド・データの送信先であるエンドユーザ300と、通信網400(インターネット網電話網等を意味し、また、有線無線の両方を含む。)とを、参考のために図示している。

0079

クライアント200は、典型的には、汎用パーソナル・コンピュータが相当し、WWW(World Wide Web)を扱うためのWebブラウザ等のアプリケーションソフトウェア実装している。よって、本実施の形態では、企業は、クライアント200から本システム100にアクセスすることによって、本システム100が提供するWeb上でアウトバウンド・データの設定等を行うことができる。しかし、OUTデータ設定手段10の動作を規定したソフトウェアを、クライアント200側にインストールしておき、OUTデータ設定に関する処理は、クライアント200側で行い、その結果を本システム100に送信するように構成してもよい。

0080

また、エンドユーザ300は、アウトバウンド・データを受信するメディアの例として、Webブラウザやe−mailソフトを実装した汎用のパーソナル・コンピュータ301や、FAX、及び郵送を有するものとする。

0081

(販売促進活動支援システムの動作の概要−アウトバウンド処理の主な流れ)次に、第1の実施の形態に係る販売促進活動支援システム100の動作の概要を説明する。

0082

図4は、第1の実施の形態に係る販売促進活動支援システム100の、アウトバウンド処理に関する全体の流れを示すフローチャートである。最初に、本システム100は、クライアント200より送信されたメディア選択データを受け付け(ステップS101)、次に、クライアント200から送信された宛先データ、原稿データ及び差込データ等を受け付ける(ステップS102)。すなわち、クライアント200側では、所定のWeb画面を介して、初回送信メディアやアウトバウンド・データに関する諸設定が行われる。

0083

次に、本システム100は、受信した各データに基づいて、宛先メディアに送信するアウトバウンド・データを作成する(ステップS103)。そして、本システム100は、作成されたアウトバウンド・データを、指定されたメディアに従って、各エンドユーザ300に向けて送信する(ステップS104)。

0084

次に、本システム100は、当該アウトバウンド・データが、初回宛先として指定されたメディアに送信されたか否かを判定し(ステップS105)、当該データが送信されたと判定した場合には(ステップS105;YES)、クライアント200にその旨(送信確認通知)を送信する(ステップS106)。一方、本システム100は、当該データが送信されなかったと判定した場合には(ステップS105;NO)、不達再送先として指定された他のメディアに対して、当該メディア用に作成されたアウトバウンド・データを再送する(ステップS107)。

0085

本システム100は、初回宛先メディアへの送信結果と、不達の場合には不達宛先メディアへの送信結果とを、最終結果通知としてクライアント200に対して送信する(ステップS108)
(販売促進活動支援システムの動作の概要−アウトバウンド処理の詳細な流れ)次に、アウトバウンド処理の流れについて詳細に説明する。

0086

図5は、第1の実施の形態に係る販売促進活動支援システム100の、アウトバウンド処理に関する詳細な流れを示すフローチャートである。最初に、OUTデータ設定手段10は、クライアント200から送信されるメディア選択情報を受け付ける(ステップS201)。すなわち、クライアント200側では、送信パターン選択画面にて、アウトバウンド・データを送信するメディアが選択されている。

0087

次に、OUTデータ設定手段10は、クライアント200から送信される宛先データや原稿データを受け付ける(ステップS202)。また、クライアント200から、原稿データへの差込データが送信された場合には、OUTデータ設定手段10は、この差込データを受け付ける(ステップS202)。すなわち、クライアント200側では、宛先データ選択画面にてエンドユーザの宛先を記憶する宛先ファイルが選択され、原稿データ選択画面にてアウトバウンド・データの原稿となるデータが選択されている。また、原稿データに個人データの差込が行われる場合には、データ編集画面にて、差込データが設定されている。

0088

次に、OUTデータ作成手段11は、OUT用DB20のデータ変換テーブルに基づいて、原稿データを選択された宛先メディア用の送信データに変換する(ステップS203)。本実施の形態では、ステップS203にて、初回宛先として指定されたメディアと、不達宛先として選択されたメディアの、両方についてそれぞれデータ変換を行なうものとする。

0089

例えば、原稿データがMMR形式であり、初回宛先として「e−mail」、不達宛先として「郵送」が指定されている場合には、原稿データをMMR形式からPNG形式とBMP形式とに変換する。なお、不達宛先については、初回に送信したデータが不達となった場合に、データ変換することとしてもよい。

0090

さらに、OUTデータ作成手段11は、原稿データに対する差込情報が設定されている場合には、原稿データへの差込や編集を行う(ステップS204)。例えば、宛先ファイルの内容に基づいて、送信データの宛先欄に個々のエンドユーザの宛名を記入したり、イメージデータに所定の差込データを上書きするといった、作業を行なう(ステップS204)。なお、原稿データに対する個人データの差込作業は、ステップS203のデータ変換前に行ってもよい。

0091

次に、OUTデータ設定手段10は、各データをOUT用DB20の各テーブルに記憶する(ステップS205)。具体的には、OUTデータ設定手段10は、まず、クライアント200から受信した各データを、OUT用DB20のトランザクション管理テーブルに記憶する。トランザクション管理テーブルでは、クライアントコード受付番号とによって構成される処理コードユニークキーとして、クライアントから受信したアウトバウンド処理を管理している。

0092

また、OUTデータ設定手段10は、メディア選択データの内容に基づいて、宛先データをOUT用宛先テーブルに記憶する。また、OUTデータ作成手段11は、OUTデータ作成時に設定した個別URLデータを、個別URLテーブルに記憶し、データ変換後(及び編集差込後)の送信データをコンテンツ格納先テーブルに記憶する。

0093

そして、OUTデータ送信手段12は、OUT用宛先テーブルのデータに従って、作成されたアウトバウンド・データを、エンドユーザに対して送信する(ステップS206)。具体的には、初回送信メディアが「e−mail」の場合には、OUT用宛先テーブルからエンドユーザのe−mailアドレス読み出して、これにアウトバウンド・データを送信する。

0094

データの送信が終了すると、OUTデータ送信手段12は、OUT用DB20のトランザクション管理テーブルに、その旨を記憶する(ステップS207)とともに、クライアント200に対して、送信した旨を通知する。

0095

(アウトバウンド処理における画面構成等)図6は、送信パターン選択画面の一例を表す図である。当該画面は、クライアント200から、宛先メディアを選択するための画面である。まず、「初回送信メディア」の欄では、初回に送信するメディアとして、「e−mail」、「FAX」、「郵送」を選択することができるように、各メディアを意味するアイコンが表示されている。各メディアは、全てのメディアを同時に選択することもできるし、1つだけを選択することもできるように構成されている。初回送信メディアが選択され、「次へ▼」ボタンが選択されると、「メディア優先順位」欄の選択が可能となる。

0096

次に、「メディアの優先順位」の欄では、初回送信メディアとして複数のメディアが選択されている場合であって、「1宛先1メディア」をチェックした場合には、担当者は、各メディアの優先順位を選択することができる。なぜなら、エンドユーザによっては、指定されたメディアについての宛先情報を有していない場合もあるからである。「1宛先1メディア」がチェックされた場合には、初回送信メディアにて選択されたメディアが、優先順位を設定するリストボックスに表示される。

0097

図6では、優先1が「FAX」、優先2が「e−mail」、優先3が「郵送」に設定されている。よって、例えば、3つのメディア全てについて宛先情報を有しているエンドユーザAについては、初回送信メディアは「FAX」となり、「e−mail」と「郵送」の宛先情報を有しているエンドユーザBについては、初回送信メディアは「e−mail」となる。

0098

なお、「1宛先多メディア」がチェックされた場合には、初回送信メディアにて選択された全てのメディアに対して、アウトバウンド・データが送信されることになる。よって、エンドユーザAについては「FAX」と「e−mail」と「郵送」によって、エンドユーザBについては「e−mail」と「郵送」によって、アウトバウンド・データが送信される。なお、「1宛先多メディア」が選択された場合には、初回送信メディアにて選択されたメディアのアイコンが表示される。

0099

メディアの優先順位が選択され、「次へ▼」ボタンが選択されると、「不達宛先の他メディア」欄の選択が可能となる。

0100

「不達宛先の他メディア」の欄では、当該チェックボックスをチェックすることにより、初回送信が不達の場合にアウトバウンド・データを再送するためのメディアを選択することができる。すなわち、初回送信メディアで「e−mail」を選択した場合には、担当者は、不達宛先メディアとして「FAX」や「郵送」を選択することができる。

0101

なお、「e−mail」を選択した場合には、「Webアンケート」をチェックすることができる。「Webアンケート」は、インバウンド手段13が提供するアンケートであり、アウトバウンド・データとともに送信することができる。「Webアンケート」の詳細は、後述する。

0102

図7は、担当者が実際に送信パターンを選択した場合の例を表す図である。図7では、初回送信メディアとして「e−mail」と「FAX」とが選択されている。また、メディアの優先順位は「FAX、e−mail」の順番に設定されている。また、初回送信メディアとして「e−mail」と「FAX」とが既に選択されているので、不達宛先メディアとしては、「郵送」のみが選択できるように表示されている。

0103

「OK」ボタンが選択されると、当該画面における選択情報が、メディア選択データとして、本システム100に送信される。

0104

図8は、宛先データ選択画面の一例を表す図である。当該画面は、アウトバウンド・データの送信先であるエンドユーザの宛先データを記憶するファイルを選択するためのものである。担当者が、既に保有する顧客ファイルを選択し「OK」ボタンを選択すると、選択された宛先ファイルが宛先データとして、本システム100に送信される。なお、宛先データは、複数選択することもできる。図8では、ファイル種別の一例として、テキスト形式、EXCEL形式、ACCESS形式が表示されている。

0105

(e−mail&Web、e−mail&URL)なお、宛先メディアが「e−mail」の場合には、エンドユーザに対して、次のいずれかのパターンで、データが送信されることになる。すなわち、「e−mailのみ」、「e−mail&Web」、又は「e−mail&URL」である。

0106

「e−mailのみ」とは、e−mailでテキストデータのみを提供するものをいい、「e−mail&Web」とは、原稿データをWebに提示するものをいう。また、「e−mail&URL」とは、e−mailに企業等のHPのURLを載せることにより、エンドユーザを当該HPに案内するものである。

0107

より具体的には、「e−mail&Web」は、基本的に原稿をエンドユーザに見せる目的を持っており、e−mailでこれを案内し、ここに書かれたURLの場所に原稿を提示するものである。図10の原稿データ選択画面において、JPEG等のイメージデータが原稿データとして選択された場合には、エンドユーザは、ブラウザイメージ表示される原稿を見ることができる。

0108

また、「e−mail&Web」には、エンドユーザ毎に生成された個別URLが付加されているので、本システム100は、エンドユーザがメール上の「URL」を選択することにより、どのエンドユーザがWebにアクセスして原稿を見たのかを把握することができる。

0109

なお、Webアンケートが作成されている場合には、エンドユーザは、ブラウザにHTML形式で表示されるアンケートを見ることができる。

0110

一方、「e−mail&URL」は、企業のHPを、e−mailによって案内するものであるから、図10の原稿データ選択画面における「URL」には、企業のHPのURLが入力される。しかし、本システム100では、このURLを一旦個別のURLデータに変換し、これをe−mail上に提示している。これによって、エンドユーザが当該URLを選択すると、どのエンドユーザがアクセスしたのかを把握することができるからである。なお、本システム100は、エンドユーザのアクセス情報取得後は、本来の企業のHPへ転送を行なう。

0111

このように、「e−mail&Web」及び「e−mail&URL」の場合には、本システム100は、エンドユーザのアクセス履歴情報を取得することができる。よって、アウトバウンド・データがエンドユーザに送信された後、実際に当該データをエンドユーザが見たか否かについての、情報を得ることができる。

0112

図9は、図8にて選択された宛先データファイルのデータの一例を表す図である。当該ファイルには、エンドユーザの「宛名」、「e−mail(アドレス)」、「FAX(番号)」、及び「住所」などが記憶されている。OUTデータ送信手段12は、このファイルに記憶された情報に基づいて、アウトバウンド・データを送信することができる。なお、図9に示すように、エンドユーザによっては、各メディアの宛先情報が記憶されていない場合もある。従って、例えば、初回送信メディアが「FAX」「e−mail」の優先順で設定されている場合(図7)には、「上田様」以外のエンドユーザには「FAX」でアウトバウンド・データが送信され、「上田様」は「e−mail」で送信されることになる。

0113

図10は、原稿データ選択画面の一例を表す図である。当該画面は、クライアントが、原稿データを選択するための画面である。原稿データ選択画面は、送信パターン選択画面にて選択されたメディアについて、原稿データを選択することができるように構成されている。なお、図7では、初回宛先メディアとして「e−mail」と「FAX」、不達宛先の他メディアとして「郵送」が選択されているので、図10では、全てのメディアが選択可能に表示されている。

0114

ここで、クライアントは、宛先メディアである全てのメディア(「e−mail」、「FAX」、「郵送」)について、例えば、「2000.mmr」という同じファイルを選択することができる。これにより、一つの原稿データに基づいて、多数のメディアにアウトバウンド・データを送信することができ、1アクションに基づく多メディア同時送信が可能となるのである。

0115

また、宛先メディアが「e−mail」の場合には、「URL指定」、「HTML」、及び「e−mailのみ」といった情報を選択することもできる。「URL指定」では、例えば、企業が自社のHPを指定することによりエンドユーザを当該HPへ案内したい場合に、利用することができる。

0116

図11は、データ編集画面(e-mailの場合)の一例を表す図である。当該画面は、原稿データに、個々のエンドユーザ情報を差し込むための設定等を行なう画面である。本実施の形態では、差込情報として「宛先名」、「宛先アドレス」、「宛先FAX番号」、「商品名」、「ポイント数」、及び「残ポイント数」とを指定できるように構成されている。

0117

また、データ編集画面の下欄では、担当者が、e−mailの文章を任意に設定することができ、例えば、テキスト情報の入力、イメージデータや他のファイルデータ(表計算データ等)を挿入することができるように構成されている。また、URLの欄には、エンドユーザのアクセス管理のために個別URLが自動的に設定される。

0118

図11では、e−mailの内容をテキスト入力しながら、差込情報として、「宛先名」、「商品名」、「ポイント数」、及び「残ポイント数」が設定されている。このように、e−mailの内容に、エンドユーザの個人情報を盛り込むことによって、いわゆるOneToOne情報を生成し、これを伝達することが可能になる。

0119

なお、「宛先名」や「宛先アドレス」等の差込情報は、宛先ファイルから読み出すことができ、「商品名」や「ポイント数」等の差込情報は、図示しない画面を介して指定されたファイルから読み出すものとする。

0120

図12は、イメージ情報へ任意のデータを重ねあわせた場合の一例を示す図である。本システムでは、上述したOneToOne情報の生成として、原稿データ(イメージデータ)に所定のデータを重ねあわせることができる。所定のデータの重ねあわせとは、例えば、イメージデータの上部分や下部分に指定された文字を追加したり、イメージデータ中の指定箇所に、設定された文字を記載したりすることである。図12では、原稿データがMMR形式のイメージデータに対して、差込情報を設定したものである。

0121

追加あるいは重ねあわせる項目は、予め設定されており、担当者は、これらの項目と、当該項目を重ねあわせるイメージデータ上の位置とを、指定する。図12では、重ねあわせの項目として、3種類のフィールドが選択されており、イメージデータの上半分の位置に「お客様名」と「タイトル」と「申込URL」とを重ねあわせるように指定されている。

0122

なお、フィールドの属性の例としては、「EXCELやDBソフトと連動して、宛先毎に取るべき値(文字)を変えられるフィールド(『お客様名』)」、「タイトルのように、OneToOneではなく、固定の文字を書いておくフィールド(『タイトル』『申込URL』)」、及び「本システム側から設定する個別のフィールド(図11の『個別URL』)」等がある。

0123

OUTデータ設定手段10では、クライアント側でイメージデータへの重ねあわせ項目等を設定することができる。また、OUTデータ作成手段11が、この設定に基づいて、イメージデータへの重ねあわせを行なう。これにより、例えば、各エンドユーザ毎に「夏のバーゲン」に対する申込案内を作成することができる。

0124

図13は、宛先メディアが「郵送」の場合に、イメージデータに情報が差し込まれた場合の、アウトバウンド・データの一例を表すものである。ハガキの表面には、エンドユーザの住所氏名と、差出人及び宛先不明分連絡先の住所名称が記載されている。エンドユーザの住所氏名は、宛先ファイルのデータ(図9参照)に基づいて記載され、差出人と宛先不明分連絡先の住所名称は、図示しない設定画面にて設定されたものである。宛先不明分連絡先は、住所変更等によって当該ハガキが郵送されなかった場合に、郵便局から不達情報を受け取るための連絡先である。一方、ハガキの裏面は、原稿データ(MMRデータ)がBMP形式に変換されて印字されたものであり、図12で設定された情報が差し込まれている。

0125

図14は、宛先メディアが「e−mail&Web」の場合の、アウトバウンド・データの一例を示す図である。e−mail本文には、図11にて設定された差込データが表示されている。また、メール内で指定された「URL」を選択することにより、新商品の画像がブラウザに表示される。この画像データは、原稿データ(MMRデータ)がPNG形式に変換されたものであり、図12で設定された情報が差し込まれている。

0126

なお、メール中に記載された「URL(http//www.kobetsu123...)」は、エンドユーザのアクセス状況を管理するために本システム100が任意に設定した「個別URL」である。よって、このe−mailを受信したエンドユーザが、「URL」を選択すると、当該エンドユーザが原稿データにアクセスしたことがわかるのである。

0127

また、図14では、エンドユーザがアウトバウンド・データを拒否したい場合に選択することができるURLが設定されている。メール下欄に記載された「尚、今後情報の提供が不要な場合には、下記URLをクリックして下さい。[http//www.kobetsu789...]」は、エンドユーザの拒否状況を管理するために設定され、個別URLテーブルに記憶されている。

0128

よって、エンドユーザが、企業から送信されるアウトバウンド・データの受信を拒否したい場合には、当該「URL」を選択すればよい。本システム100は、この情報をインバウンド情報として取り扱い、クライアント200に送信するとともに、当該エンドユーザに対するアウトバウンド・データの送信を中止する。

0129

(エンドユーザのアクセス管理)ここで、OUTデータ送信手段12が有するアクセス管理機能について説明する。アクセス管理機能は、例えば、e−mailにてアウトバウンド・データを送信した場合に、エンドユーザが実際にこのデータを見たか否かを判断するための指針を提供するものである。

0130

エンドユーザが実際にデータを見たか否かを判断するために、本システム100では、エンドユーザがメール内のURLをクリックすると、当該データを表示するように構成されている。そして、このURL(個別URL)は、エンドユーザ毎に個別に作成されたものであり、個別URLテーブルにその対応づけが記憶されている。

0131

アクセス管理機能は、エンドユーザがこのURLを選択すると、当該URL情報入手し、個別URLテーブルを参照することにより、当該URLを選択したエンドユーザを特定する。

0132

図15は、アクセス管理の流れを示すフローチャートである。OUTデータ送信手段12は、クライアントから個別URLにアクセスがあると(ステップS301)、個別URLテーブルを参照し、当該クライアントを特定するとともに、アクセス情報を書き込む(ステップS302)。アクセス情報には、例えば、アクセスした日付や時間等がある。

0133

次に、OUTデータ送信手段12は、指定された個別URLが、イメージデータを表示するためのものか、企業のHPへジャンプするためのものかを判断する(ステップS303)。そして、OUTデータ送信手段12は、当該個別URLが、イメージデータを表示するためのものであると判断した場合には(ステップS303;Web)、コンテンツデータ格納テーブルから、該当するデータを検索し、これをエンドユーザに送信する(ステップS304)。

0134

これに対し、OUTデータ送信手段12は、当該個別URLが、HPへジャンプするためのものであると判断した場合には(ステップS303;HP)、当該HPのURLへジャンプする(ステップS305)。

0135

(アウトバウンド処理−アウトバウンド・データが不達時の処理の流れ)次に、アウトバウンド・データが、初回宛先メディアに送信された後、当該データが不達となった場合の処理について説明する。なお、OUTデータ送信手段12は、「郵送」、「FAX」及び「e−mail」についての不達情報を取得する不達情報取得機能を有している。具体的には、OUTデータ送信手段12は、次の手段によって不達情報を取得することができる。

0136

「郵送」についてハガキが不達であった場合には、所定日数経過後に、ハガキに記載した宛先不明分連絡先に、当該ハガキが返信されてくる。よって、オペレータは、不達である旨と、例えば郵便局にて記載された不達理由を、不達データとしてOUT用DB20のトランザクション管理テーブルとOUT用宛先テーブルとに記憶する。

0137

次に、「FAX」や「e−mail」について不達であった場合には、FAXやe−mailソフトが有する既存の機能を利用することにより、不達の場合の宛先とその理由を取得することができる。よって、「郵送」の場合と同様に、当該不達宛先と不達理由とを、OUT用DB20のトランザクション管理テーブルとOUT用宛先テーブルとに書き込む。

0138

図16は、アウトバウンド処理における、不達宛先メディアへの再送処理の流れを示すフローチャートである。前提として、不達宛先への再送処理の対象となるデータは、初回宛先メディア対する送信が終了し、かつ、不達宛先メディアが選択されているデータである。従って、本実施の形態では、例えば、OUT用DB20のOUT用宛先テーブルには、初回宛先メディアに対する送信が終了した旨と、不達宛先メディアが選択されている旨とを、それぞれ意味するフラグが用意されている。また、アウトバウンド・データの経歴情報は、OUT用DB20のトランザクション管理テーブルに記憶されている。

0139

最初に、OUTデータ送信手段12は、OUT用DB20のトランザクション管理テーブルを参照することにより、初回宛先メディアに送信したデータが、当該宛先に無事に送達されたか否かを判定する(ステップS401)。

0140

そして、OUTデータ送信手段12は、送信データが不達であると判定した場合には(ステップS401;YES)、OUT用DB20のOUT宛先テーブルより、当該データの不達宛先のメディア情報を読み出す(ステップS402)。

0141

次に、OUTデータ送信手段12は、OUT用DB20のコンテンツ格納先テーブルより、不達宛先用に変換された送信データを読み出す(ステップS403)。例えば、初回宛先メディアが「e−mail」である場合には、初回に送信されたデータは「PNG」形式のデータである。よって、不達宛先メディアが「郵送」の場合には、「BMP」形式のデータを読み出す必要がある。

0142

そして、OUTデータ送信手段12は、不達宛先のメディアに対して、不達宛先用のデータを、再送する(ステップS404)。その後、OUTデータ送信手段12は、OUT用DB20のトランザクション管理テーブルに、再送結果を記憶する。

0143

図17は、初回宛先メディアと不達宛先メディアとの関係を表す図である。本実施の形態では、宛先メディアとして、3種類のメディアを設定しているので、図16に表したA〜Gの送信パターンが可能であることがわかる。なお、宛先メディアとして、より多くのメディアが選択可能に構成されている場合には、送信パターンもより多様に設定することが可能になる。

0144

(アウトバウンド処理−多重アクセス制限処理の流れ)次に、宛先メディアとして「e−mail」が選択された場合の、多重アクセス制限処理について説明する。多重アクセス制限処理とは、エンドユーザに送信されたe−mailが、他のユーザに対して次々と転送されることを防止するためのものである。なぜなら、エンドユーザに送信されたe−mailが、他のユーザに対して次々と転送されると、当該エンドユーザのアクセス状況を管理することができなくなるからである。

0145

本システム100では、エンドユーザのアクセス状況は、個別URLへのエンドユーザのアクセスの有無によって管理することとしているが、メールが他のユーザに対して転送されると、転送された他のユーザが当該個別URLにアクセスすることができてしまう。そのため、本来企業が想定したエンドユーザからのアクセスがない場合にも、転送先の他のユーザのアクセスにより、エンドユーザがアクセスしたという誤った情報が記憶されることになる。

0146

また、本システム100が、アウトバウンド・データの作成や送信状況に応じて企業にその費用を課金することとした場合について考える。すなわち、アウトバウンド・データを送信するエンドユーザの数が多ければ多いほど、本システム100が行うアウトバウンド処理やアクセス管理の量が増えるため、これに要する費用も増加する。

0147

しかし、例えば、本システム100が指定されたエンドユーザ分のアウトバウンド・データを作成し送信したにも関わらず、このメールが当該人数以上のユーザに転送される場合がある。アウトバウンド処理を依頼する企業は、より多くのユーザが個別URLを選択することにより自己の提供するコンテンツにアクセスすることができれば、少ないエンドユーザ分の料金で、より多くのエンドユーザに対して販売促進活動を行うことが結果的に可能になる。しかし、本システム100を提供する側では、本システム100の提供するサービスに対する適正な費用を回収していないことになる。

0148

そこで、本システム100では、このようなメールの転送による多重アクセスを防止するために、OUTデータ送信手段12に、多重アクセス制限機能を設けている。具体的には、個別URLへのアクセス回数を予め設定し、個別URLへのアクセスが当該回数を超える場合には、当該アクセスを拒否することとしている。

0149

このアクセス回数は、本来のエンドユーザがコンテンツにアクセスして情報を入手するのに十分な回数であることとを考慮して、任意に設定することができるものとし、個別URLテーブルに記憶される。

0150

図18は、アウトバウンド処理における、多重アクセス制限処理の流れを示すフローチャートである。最初に、OUTデータ送信手段12は、エンドユーザの端末301あるいは転送先の他のユーザの端末から、アウトバウンド情報へのアクセス要求を受信すると(ステップS501)、個別URLパラメータからアクセス情報を取得する(ステップS502)。すなわち、このアクセス情報に基づいて、OUTデータ送信手段12は、個別URLテーブルを参照し、現在のアクセス回数を読み出す。

0151

次に、OUTデータ送信手段12は、予め設定された所定回数と現在のアクセス回数とを比較し(ステップS503)、このアクセス回数が所定の回数以下であると判定した場合には(ステップS503;YES)、このアクセスを認容する(ステップS504)。例えば、所定回数が「10回」と設定されている場合に、現在のアクセス回数が「10回」以下である場合には、エンドユーザは、当該アウトバウンド情報へアクセスすることができる。

0152

次に、OUTデータ送信手段12は、当該アクセスが、最後にアクセスされてから所定時間内のアクセスであるか否かを判定し(ステップS505)、所定時間内のアクセスでないと判定した場合には(ステップS505;NO)、アクセス回数をカウントする(ステップS506)。例えば、現在のアクセス回数が「6回」である場合には、今回のアクセスによって「7回」に更新され、その結果が個別URLテーブルに記憶される。

0153

一方、OUTデータ送信手段12は、予め設定された所定時間内のアクセスであると判定した場合には(ステップS505;YES)、アクセス回数をカウントしない。短時間内に再度アクセスされた場合には、ブラウザの戻るボタンや再読込みボタンが選択されたと解釈できるからである。所定時間内のアクセスであるか否かは、例えば、個別URLテーブルに最後にアクセスがあった時間を記憶しておき、現在の時間とこの最後のアクセス時間とを比較することで判断することができる。

0154

なお、OUTデータ送信手段12は、アクセス回数が所定の回数以下でないと判定した場合には(ステップS503;NO)、アクセスを拒否し、その旨を返信する(ステップS507)。例えば、所定回数「10回」に対して、現在のアクセス回数が既に「11回」となっているような場合である。

0155

図19は、エンドユーザに送信されたメールが他のユーザに転送された場合に起こる多重アクセスの様子を説明するための図である。図19では、Aさん向けに発信されたe−mailが、Bさん、Cさん、Dさん、Eさんへと、次々と転送されることにより、何人ものユーザが同一URL(コンテンツ)にアクセスする様子が記載されている。

0156

しかし、多重アクセス制限機能によって、例えば、アクセス回数が「4回」までと制限されている場合には、図19に示すように、「Aさん向けe−mail」を受信した5番目のユーザEさんは、当該コンテンツに接続することができない。よって、本来のユーザとい異なるユーザによるコンテンツへのアクセスを、最小限に止めることができる。

0157

(販売促進活動支援システムの動作の概要−インバウンド処理の主な流れ)次に、第1の実施の形態に係る販売促進活動支援システム100の、インバウンド処理に関する動作の概要を説明する。インバウンド手段13は、販売促進支援活動において、企業等が、エンドユーザの情報や反応を入手する作業を支援するためのものである。インバウンド手段13が提供する支援手段の一つとしては、エンドユーザへのアンケートがある。

0158

第1の実施の形態に係るインバウンド手段13は、次の4つの機能から構成されている(図1参照)。すなわち、クライアント200側で任意のアンケート項目を設定することができるアンケート設定機能、エンドユーザ301側で入力されたアンケートに対する回答を受け付けるアンケート受付機能、この受け付けたアンケート結果を集計するアンケート集計機能、そして、集計した結果をクライアント200に対して通知するアンケート通知機能である。

0159

第1の実施の形態では、アンケートは、アウトバウンドの宛先メディアとして「e−mail」を選択した場合に、「Webアンケート」の形式で提供されるものとしている。企業等は、自ら設定したアンケート項目をWeb上にリアルタイムに掲示することができるので、迅速かつ容易に、Webからのインバウンドをアンケート形式で入手することが可能になるのである。

0160

また、アンケートは、「e−mail&Web」の形式で送信され、当該e−mailには、エンドユーザ毎に生成された個別URLが設定されている。従って、本システム100は、エンドユーザが、例えば「アンケートボタン(個別URLを送信する機能を有する)」を選択することにより、どのエンドユーザがWebにアクセスしてアンケートを見たのかを把握することができる。

0161

また、企業等は、アウトバウンド・データと合わせてアンケートを送信することにより、エンドユーザに対して情報を発信するだけでなく、エンドユーザからの情報を受信することができる。これにより、本システム100は、企業側とエンドユーザ側とのコミュニケーション・ツールとしても機能することになるのである。

0162

なお、アンケートはe−mailによるものに限られず、FAXや郵便等の他のメディアに対しても本発明を適用することができる。

0163

アンケート処理の主な流れ)図20は、第1の実施の形態に係る販売促進活動支援システム100の、インバウンド処理における、アンケート処理に関する全体の流れを示すフローチャートである。前提として、企業等によって、予めWebアンケートの設定が行なわれているものとする。

0164

具体的には、企業等は、図6の「初回送信メディア」又は「不達宛先の他メディア」にて「e−mail」を選択し、「Webアンケート」のチェックボックスを選択することにより、Webアンケートの設定を行なうことができる。

0165

図21は、Webアンケート設定画面の一例を表す図である。当該画面は、企業等が、インバウンド手段13が提供するWeb画面上で、任意にアンケート項目を作成するための画面である。本実施の形態では、アンケート設定項目として、「アンケート表題」、「タイトル」、及び「答え形式」等が設けられている。また、「追加」ボタンを選択することにより、アンケートのタイトル数をさらに設定することができる。

0166

図22では、担当者によって、「アンケートの表題」として「アンケートに答えてハワイに行こう!」が設定されている。また、アンケートの内容と回答形式としては、「趣味入力項目」と「年齢選択項目」とが設定されている。

0167

図20戻り、アンケート処理に関する全体の流れを説明する。最初に、インバウンド手段13は、エンドユーザ301からアンケート要求を受信すると(ステップS601)、Webアンケート入力画面をエンドユーザ301に送信する(ステップS602)。

0168

なお、エンドユーザ301からのアンケート要求は、具体的には、メールに記載された個別URLを選択することにより行われるので、インバウンド手段100は、個別URL情報を取得することにより、アンケートに対するエンドユーザのアクセス状況を管理することができる。すなわち、エンドユーザの識別については、アクセスしてきたURLでの判別により、エンドユーザに操作を行なわせることなく自動で取得する構成となっている。

0169

次に、インバウンド手段13は、エンドユーザ301から送信されたアンケート情報を受信すると(ステップS603)、受信したアンケート情報を、IN用DB21に書き込む(ステップS604)。

0170

そして、インバウンド手段13は、所定のタイミングで、IN用DB21に書き込まれたアンケート情報を集計し(ステップS605)、その結果をクライアント200に対して通知する(ステップS606)。なお、本実施の形態では、アンケート結果の通知について、デイリー通知と最終結果通知という形態がとられており、これらの内容については、後述する。

0171

図22は、Webアンケート入力画面の一例を表す図である。当該画面は、エンドユーザが、アンケートに対して答えを入力するための画面である。また、当該画面は、HTML言語で作成されたフォーム画面で、ブラウザにより表示される構成になっている。図22は、図21で設定されたアンケート項目が、エンドユーザに送信された場合のWebアンケート入力画面を示している。

0172

そして、図22によれば、エンドユーザが、「趣味」に対して「スノーボード」を入力し、「年齢」に対して「26」を選択していることがわかる。エンドユーザが、「送信」ボタンを選択することにより、当該入力情報が、本システム100に送信される。

0173

(デイリー通知と最終結果通知)上述したように、インバウンド手段13は、エンドユーザから送信されるアンケート情報を受信すると、これをIN用DB21に記憶し、所定のタイミングでアンケート結果を集計する。ここで、本実施の形態では、アンケート結果の集計及びその通知の一例として、デイリー通知と、最終結果通知とについて説明する。

0174

デイリー通知とは、インバウンド手段13が、日々のアンケートデータのうち、当日返事があったアンケート結果のみを集計し、これを通知するものをいう。具体的には、午前0時が経過したタイミングで、前日日付のアンケート結果を集計し、通知データを作成する。そして、所定の時間(例えば、午前8時)以降に、クライアント200から、デイリー通知の取得要求があった場合には、インバウンド手段13は、前日の集計結果をデイリー通知として送信する。

0175

これに対し、最終結果通知とは、インバウンド手段13が、アンケートの提示期間が終了したタイミングで作成するものをいう。デイリー通知と異なり、全てのアンケート結果が集計され、これが通知される。具体的には、アンケート掲示最終日の午後24時が経過したタイミングで、全てのアンケート結果を集計し、通知データを作成する。

0176

そして、デイリー通知とは異なり、インバウンド手段13は、最終結果通知が作成された旨を、e−mail等によってクライアント200に通知する。よって、各企業は、本システム100に対して最終結果通知の取得要求を送信することにより、アンケートの最終結果を得ることができる。

0177

図23は、デイリー通知の一例を表す図である。デイリー通知には、「宛名」、「趣味」、「年齢」、及び「日付」の項目が設けられており、アンケート項目に対する各エンドユーザの回答が把握できるように構成されている。具体的には、「2000年7月2日」には、4人のエンドユーザからアンケートが送信されている。

0178

(アウトバウンド、インバウンドにおけるメディアの種類)本実施の形態では、アウトバウンド・データの宛先メディアとして、「e−mail」、「FAX」、及び「郵送」について説明したが、本発明はこれに限られない。FAXBOXはもちろん、あらゆる蓄積型記録部を備えた通信および放送受信装置の宛先を適用することが可能である。

0179

具体的には、例えば、携帯電話等のキャリアごとのショートメール機能における宛先アドレスや、データ放送受信利用可能な蓄積型記録部を備えたTVやカーナビゲーションシステム、また、情報表示画面と蓄積型記録部とを備えた冷蔵庫または電子レンジ等の家電品がある。あるいはコンビニ端末キヨスク端末公共的情報端末等での、ユーザ認証による個別情報引出可能な宛先(例えば会員番号等)を持つメディアや、業務用の物流納品管理端末自動販売機の個別送信先設定ID/アドレスを宛先として指定することもできる。なお、これらの宛先と個人情報または企業/営業所情報による識別が可能な任意のテーブルを作成することが望ましい。

0180

例えば、上記のような装置宛先について、所定の機種別オプション品嗜好が関連する商品の売り出し広告の販売促進を、上記のような各種端末の宛先(例えば予め装置に発番/設定されたIPv6アドレス)に送信するといったことで、容易に告知・訴求でき、販売促進における著しい効果がある。

0181

また、OneToOneとしての個別のメディア宛先としては、個人情報による識別が可能な宛先が好適であるが、位置情報取得機能を備えた上記の通信および放送受信装置においては、ある時間のある場所に応じた販売促進を効果的に行なうことができる。ユーザ識別が必要ではない場合、例えば開放型イベントで、イベントに対する匿名アンケートや広告等の告知を、一定あるいは不定期のタイミングで特定の人数の返答を見込んでなど、容易に告知・訴求できるので、サービス利用などの促進における著しい効果を得られるものである。

0182

[第2の実施の形態]第2の実施の形態では、本発明に係る販売促進活動支援システムが、ロケーティング手段とアクション管理手段とによって構成されている場合について説明する。「ロケーティング」とは、インバウンド情報を適切な営業現場に割り振ることを意味する。また、「アクション管理」とは、営業マンの営業活動を、個々のアクションとして定義し、これを管理することを意味する。

0183

(第2の実施の形態に係る販売促進活動支援システムの構成の概要)図24は、第2の実施の形態に係る販売促進活動支援システムの構成を機能的に表した図である。第2の実施の形態に係る販売促進活動支援システム100は、ロケーティング手段14と、アクション管理手段15と、OUT用DB20と、IN用DB21と、ロケーティングデータベース(以下、「ロケーティングDB」と呼ぶ。)22と、アクション管理データベース(以下、「アクション管理DB」と呼ぶ。)23とを含んで構成される。

0184

ロケーティング手段14とアクション管理手段15とは、各DBにアクセス可能に構成されている。ロケーティング手段14は、インバウンド情報を営業マンに対してロケーティングするためのものであり、ロケーティング設定機能と、インバウンド情報受付機能と、ロケーティング機能と、アクションリスト作成機能とを、主に有している。

0185

アクション管理手段15は、営業活動における営業マンの行動履歴を管理するためのものであり、アクション定義機能と、インバウンド情報受付機能と、アクション入力機能と、アクション検索機能とを、主に有している。

0186

ロケーティングDB22は、インバウンド情報を各営業所又は営業マンに割り振るための情報を記憶するためのものであり、具体的には、ロケーティングの宛先情報(営業所情報等)を記憶したロケーティング宛先テーブルを有している。

0187

アクション管理DB23は、営業マンのアクション履歴を記憶するためのものであり、具体的には、所定のアクションに対する営業マンの行動の有無を記憶するアクション管理テーブルを有している。

0188

(第2の実施の形態に係る販売促進活動支援システムの機能や運用について)図24では、第2の実施の形態に係る販売促進活動支援システム100の概要を説明するために、販売促進活動支援の処理を行なう当該システム100だけでなく、インバウンド情報のロケーティング先である営業所の端末(クライアント)500と、インバウンド情報の提供元であるエンドユーザ300と、通信網400とを、参考のために図示している。営業所等のクライアント500は、例えば、本システム100からインバウンド情報をe−mailにて受信したり、本システム100がWeb上で提供する営業マンのアクション管理サービスにアクセスすることができる。

0189

(販売促進活動支援システムの動作の概要−ロケーティング処理の流れ)次に、第2の実施の形態に係る販売促進活動支援システム100の動作の概要を説明する。

0190

図25は、第2の実施の形態に係る販売促進活動支援システム100の、ロケーティング処理の全体の流れを示すフローチャートである。最初に、ロケーティング手段14は、クライアント500から送信されたロケーティング設定情報を受信する(ステップS701)。クライアント500側では、受信したインバウンド情報をどの営業所に割り振るかを設定している。このロケーティング設定情報は、ロケーティングDB22のロケーティング宛先テーブルに記憶される。

0191

次に、ロケーティング手段14は、エンドユーザ300からのインバウンド情報を受け付けると(ステップS702)、ロケーティング宛先テーブルを参照して、当該インバウンド情報を所定の営業所に割りあてる(ステップS703)。そして、ロケーティング手段14は、当該インバウンド情報を、当該営業所に送信する(ステップS704)。

0192

また、ロケーティング手段14は、作成したロケーティング情報からアタックリストを作成し、これを該当する営業所に送信する(ステップS705)。

0193

図26は、インバウンド情報のロケーティング方法を説明するための図である。インバウンド情報を営業所又は営業マンに割り振る方法については、色々な方法が考えられる。図26では、具体例として、「自動ロケーティング」、「蓄積指示型ロケーティング」、及び「エキスパートロケーティング」を示している。

0194

「自動ロケーティング」とは、エンドユーザの宛先を登録する際に、当該エンドユーザのロケーティング先を同時に指定するものであり、ロケーティング宛先テーブルには、エンドユーザと営業先とが対応づけて記憶される。例えば、エンドユーザの住所と営業所の営業エリアとを対応づけて設定される場合である。

0195

従って、ロケーティング手段14は、インバウンド情報を受信すると、ロケーティング宛先テーブルを参照することによって、当該インバウンド情報を発信したエンドユーザに対応する営業先を特定することができる。よって、当該インバウンド情報は、自動的に該当する営業先に送信される。

0196

「蓄積指示型ロケーティング」とは、ロケーティングの管理者がインバウンド情報を確認して、適時ロケーティング先を指定するという方法である。具体的には、ロケーティング手段14は、インバウンド情報を受信すると、これをロケーティングDB22に記憶し、クライアント500からの要求があった場合に、当該インバウンド情報をクライアント500に送信する。ロケーティングの管理者は、Web画面上に表示される当該インバウンド情報を見て、ロケーティングする営業先を設定することができる。ロケーティング手段14は、クライアント500から送信されるロケーティング指示に基づいて、当該インバウンド情報を、該当する営業先にe−mailで送信する。

0197

「エキスパートロケーティング」とは、「蓄積指示型ロケーティング」においてロケーティングの管理者が行っている判断を、いわゆるエキスパート・システムが代わりに行うという方法である。例えば、ロケーティング手段14は、クライアント500側で設定された所定のルールに従って、インバウンド情報を分析し、この情報を送信する営業先を決定する。

0198

図27は、前記所定のルールの一例である、N階層ルールを表した図である。N階層ルールでは、インバウンド情報を複数の要件から分析するものであり、例えば、第1の条件としてエンドユーザの住所、第2の条件としてインバウンド・データの内容を分析して、ロケーティング先を決定する。

0199

なお、図26にて示されているアタックリストとは、日々送信されるインバウンド情報を、所定のタイミングでリストにまとめたものである。ロケーティング手段14は、インバウンド情報を受信すると、その都度、該当する営業所や営業マンに当該インバウンド情報を送信する。これにより、営業マンは、エンドユーザからのインバウンド情報をリアルタイムに入手することができる。

0200

しかし、営業所や営業マンは、これらのインバウンド情報をまとめて確認したい場合がある。よって、所定の単位(例えば、月毎)毎に、送信したインバウンド情報の一覧をリストとして作成し、これをe−mail等で営業所や営業マンに送信することによって、インバウンド情報をより管理しやすくしたものである。

0201

以上のロケーティング手段14によれば、インバウンド情報の即時ロケーティングの実現により、ホットなタイミングを逃さないで営業活動を行うことが可能になる。また、ロケーティング管理者が、頭の中で行っていたロケーティング方法を、システムによって自動的に行うことが可能になる。

0202

(販売促進活動支援システムの動作の概要−行動履歴管理処理の流れ)図28は、第2の実施の形態に係る販売促進活動支援システム100の、アクション履歴管理処理の全体の流れを示すフローチャートである。最初に、アクション管理手段15は、営業活動における営業マンの各行動を定義した「アクション」データを、クライアント500から受信する(ステップS801)。クライアント500では、所定のWeb画面を介して、「アクション」の定義を設定することができる。

0203

「アクション」の具体例としては、「ユーザへの御礼の電話」、「ユーザへの訪問」、「決裁者の確認」、「現場の問題点の確認」、「見積もりの有無」、「次回打ち合わせ予定時刻」等がある。このアクションは、アクション管理DB23のアクションテーブルに記憶される(ステップS802)。

0204

次に、アクション管理手段15は、インバウンド情報を受信すると(ステップS803)、アクションテーブルを参照し、当該インバウンド情報を送信したエンドユーザを担当する営業マンのアクション履歴データに、インバウンド情報を受信した旨を記憶する(ステップS804)。以後、当該エンドユーザに対する営業マンの営業活動が、アクションの履歴を介して管理される。

0205

アクション管理手段15は、営業マンから所定のアクションに対する実行の有無が送信されると、これを受信し、アクションテーブルにその旨を記憶する(ステップS805)。

0206

例えば、営業マンは、「ユーザへの御礼の電話」と「ユーザへの訪問」とを行った場合には、クライアント500から所定のWeb画面を介して、アクション情報を入力することができる。例えば、当該行動を行った旨や、その日時等である。

0207

そして、アクション管理手段15は、クライアント500から、アクション履歴のリスト要求があった場合には、所定の条件に基づいてアクションリストを作成し、これを送信する(ステップS806)。アクションリストは、営業マンの営業活動(アクション)をリストにしたものであり、当該営業マンの現在の営業状況を把握することができるように構成されているものである。

0208

また、アクション管理手段15は、クライアント500から、過去のアウトバウンド情報やインバウンド情報に対する検索要求があった場合には、OUT用DB20又はIN用DB21を検索し、その検索結果を送信する(ステップS807)。

0209

以上のアクション管理手段15によれば、従来把握が困難であった営業行動履歴というものを、リアルタイムに把握することができる。特に、販売促進会社やディーラーといった、営業現場と販売促進現場とが別の組織である場合には、互いの状況を把握しながら活動を進めることが困難であるといった従来の問題を、解決することができる。

0210

また、販売促進企画部の担当者や管理職の担当者が、営業実績を把握するためのツールとして利用することができるとともに、営業活動における必要な活動を定義したり、適切な指示を行うことが可能になるので、営業現場への周知徹底等が容易になる。

0211

さらにまた、営業マンにづいていた顧客情報をデータベースで管理することにより、営業マンの移動や退職といったタイミングで顧客資産が流出することを防止することができる。

0212

[第3の実施の形態]第3の実施の形態では、第1の実施の形態と第2の実施の形態とで説明した各手段を総合的に提供する販売促進活動支援システムについて説明する。本システムでは、各手段がデータベースを共有することによって、総合的に連動し、これにより販売促進活動から営業活動までを幅広く支援することができるソリューションを提供することを目的としている。

0213

図29は、第3の実施の形態に係る販売促進活動支援システムの構成を機能的に表した図である。第3の実施の形態では、本発明に係る販売促進活動支援システムが、アウトバウンド手段10〜12、と、インバウンド手段13と、ロケーティング手段14と、アクション管理手段15とによって構成されている場合について説明する。アウトバウンド手段とは、第1図にて説明したOUTデータ設定手段10と、OUTデータ作成作成手段11と、OUTデータ送信手段12とによって構成されるものである。

0214

図30は、第3の実施の形態に係る販売促進活動支援システムが提供するサービスのビジネスフローを表す図である。本システム100が提供するサービスは、「アクションプランの選択または構築〜当該アクションプランの実施〜実施の効果の検証」、という流れをカバーするものである。アクションプランとは、販売促進活動の方向性や具体的な内容を決めたものである。

0215

まず、企業の販売促進活動の担当者は、本システム100が提供する所定のWeb画面を介して、アクションプランの選択または構築を行ない(ステップS901)、当該アクションプランの実施に必要な諸設定(宛先、抽出条件遷移条件、原稿等)を行なう(ステップS902)。担当者は、アクションプランの選択または構築を行なう際に、OUT用DB20に記憶された過去のアクションプランを検索することもできる。

0216

次に、担当者がアクションプランのスケジューリングを行なうと、当該スケジューリングに従って、本システム100によるアクションプランの一括実施が行なわれる(ステップS903)。

0217

そして、本システム100は、このアクションプランの実施に関係する情報(アウトバウンド・データ、インバウンド・データ等)を各DBで管理し、アクションプランの全過程を実施する(ステップS904)。

0218

次に、本システム100は、実施に伴う結果(エンドユーザの反応等)を随時分析するとともに(ステップS905)、全過程を実施した段階で、アクションプランの最終的な効果を検証する(ステップS906)。実施結果の分析としては、例えば、アウトバウンド・データの到達率や、エンドユーザからのアクセス回数を分析する場合等がある。

0219

次に、本システム100は、検証結果に伴い、ステップS902での設定を微修正する(ステップS907)。具体的には、例えば、アウトバウンド・データの到達率が悪い場合には、データを送信するメディアを変更したり、エンドユーザからのアクセス情況が悪い場合には、原稿内容を変更したりする場合がある。

0220

そして、最終的な効果の検証として、本システム100は、「過去の事例とのコスト比較」や「対一人当たりの費用対効果」等を算出する(ステップS908)。そして、この検証結果は、担当者に送信される。

0221

図31は、アクションプランの結果を宛先単位で表した一例であり、各宛先への情報提供の状況を、トランザクション量、費用面から確認することができるようにしたものである。この表は、各宛先への過去半年間の配信状況を表したものであり、配信回数、配信枚数、及び消費額を算出している。

0222

本システム100は、当該表を算出するための前提条件を設定することができる。例えば、クライアントが全体を通して宛先毎にユニークとなるコードを設定すること、宛先データ数は1万件以内であること、集計対象トランザクションは過去1年間であること等である。

0223

また、本システム100は、平均消費額や個人消費ランキング、また、最近リテンションが行われていない宛先についての警告表示等を提供することもできる。

0224

図32は、アクションプランの結果をトランザクション単位で表した一例であり、情報提供の状況を、費用面と反応面とから分析し、対費用効果の最適な状況を探せるようにしたものである。図32では、送信日時送信枚数、メディア毎の宛先数や不達数、1トランザクション費用を算出している。また、e−mail&Webの場合には、HIT数やMail数、HITまでの日時分布を表している。

0225

本システム100は、当該表を算出するために、「対象データは、過去半年間または200トランザクションのどちらかの制限にかかるまで収集する」という条件を設定することができる。

0226

また、本システム100は、トランザクション毎の基礎データ列記する構成だけでなく、対費用効果順でのトランザクションデータや、送達順でのトランザクションデータを、列記する構成とすることもできる。また、不達順次同報、対費用効果最適トランザクションパターン、及び送達最適パターンといった、モデルケース利用時の費用を算出することとしてもよい。

0227

以上によれば、各手段を総合的に連動させることにより、企業に対してより効果的なアクションプランを提示することが可能になる。また、企業から提示されるアクションプランに対して、過去の事例との比較を行うことにより当該アクションプランに対する評価を行ったり、最も望ましい過去のプランを提示することができる。さらにまた、新たなプランの提示等を行うことも可能になるのである。

発明の効果

0228

本発明によれば、情報を送信した場合に、当該情報の送達率や訴求率を向上することができるだけでなく、当該情報に対する消費者の反応を把握することができる。よって、消費者の反応を考慮して最適な販売促進活動を展開することが可能になる。また、本発明によれば、情報発信者は、宛先データと1種類の原稿データとを指定するだけで、複数のメディアに対して同時に情報を発信することができるので、情報発信にかかる時間と労力とを軽減することが可能となる。さらにまた、本発明によれば、インバウンド情報が即時に営業現場にロケーティングされるので、適切なタイミングで営業活動を展開することができるとともに、販売促進活動の現場で、営業マンの営業行動履歴をリアルタイムに把握することにより、営業現場における販売促進活動の周知徹底等を行うことが可能になる。

図面の簡単な説明

0229

図1第1の実施の形態に係る販売促進活動支援システムの構成を機能的に表したものである。
図2OUT用DB20が有する送信履歴テーブルのデータ構造を表した図である。
図3OUT用DB20が有するデータ変換テーブルのデータ構造を表した図である。
図4アウトバウンド処理に関する全体の流れを示すフローチャートである。
図5アウトバウンド処理に関する詳細な流れを示すフローチャートである。
図6送信パターン選択画面の一例を表す図である。
図7クライアントが実際に送信パターンを選択した場合の例を表す図である。
図8宛先データ選択画面の一例を表す図である。
図9図8にて選択された宛先データファイルのデータの一例を表す図である。
図10原稿データ選択画面の一例を表す図である。
図11データ編集画面(e-mailの場合)の一例を表す図である。
図12イメージ情報へ任意のデータを重ねあわせた場合の一例を示す図である。
図13「郵送」の場合のアウトバウンド・データの一例を示す図である。
図14「e−mail」の場合のアウトバウンド・データの一例を示す図である。
図15アクセス管理の流れを示すフローチャートである。
図16不達宛先への再送処理の流れを示すフローチャートである。
図17初回宛先メディアと不達宛先メディアとの関係を表す図である。
図18多重アクセス制限処理の流れを示すフローチャートである。
図19多重アクセス制限処理を説明するための図である。
図20アンケート処理に関する全体の流れを示すフローチャートである。
図21Webアンケート設定画面の一例を表す図である。
図22Webアンケート入力画面の一例を表す図である。
図23デイリー通知の一例を表す図である。
図24第2の実施の形態に係る販売促進活動支援システムの構成を機能的に表した図である。
図25ロケーティング処理の全体の流れを示すフローチャートである。
図26インバウンド情報のロケーティング方法を説明するための図である。
図27インバウンド情報のロケーティング方法を説明するための図である。
図28アクション履歴管理処理の全体の流れを示すフローチャートである。
図29第3の実施の形態に係る販売促進活動支援システムの構成を機能的に表した図である。
図30第3の実施の形態に係る販売促進活動支援システムが提供するサービスの処理の流れを表すフローチャートである。
図31アクションプランの結果を表した一例である。
図32アクションプランの結果を表した一例である。

--

0230

10…OUTデータ設定手段
11…OUTデータ作成手段
12…OUTデータ送信手段
13…インバウンド手段
14…ロケーティング手段
15…アクション管理手段
20…OUT用DB
21…IN用DB
22…ロケーティングDB
23…アクション管理DB
100…販売促進活動支援システム(サーバ
200…企業(クライアント)
300…エンドユーザ
301…エンドユーザ(クライアント)
400…通信網
500…営業現場(クライアント)

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