図面 (/)

この項目の情報は公開日時点(2002年1月31日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (1)

課題

発色現像剤酸化体と反応して色素を生成する色素生成カプラーを含有する少なくとも1つのハロゲン化銀乳剤層を含むハロゲン化銀写真要素の提供。

解決手段

ハロゲン化銀写真要素が、以下の化学式I

(この化学式において、INH、LINK、m、R1、R2は、この明細書に説明されている)で表わされるアミド化合物を含むことを特徴とするハロゲン化銀写真要素に関する。

概要

背景

かぶりの問題が、当初から写真業界の関係者を悩ませてきた。かぶりは、画像を形成する露光とは直接関係しない銀または色素堆積である。すなわち、現像剤が乳剤層に作用を及ぼすとき、還元された幾分かの銀が、露光しなかった領域に形成される。かぶりは、画像を形成する露光の作用とは関係しない現像された濃度と定義することができ、通常は“D-min”と表記される。つまり、乳剤の未露光部に得られる濃度である。濃度は、通常測定するときには、かぶりによって発生するものと、露光に応じて発生するものの両方を含んでいる。従来技術では、銀イオンの意図的または非意図的な還元(還元増感)に関係する写真のかぶりが、写真要素を作る多くの段階で出現しうることが知られている。例えば、ハロゲン化銀乳剤調製段階、ハロゲン化銀乳剤の分光増感化学増感段階、ハロゲン化銀乳剤を溶融させてその状態を保持する段階、それに続いてハロゲン化銀乳剤をコーティングする段階、コーティングされたハロゲン化銀乳剤を自然にそして人工的に時間をかけて熟成させる段階で出現する。熟成または保管の結果としてかぶりが成長するのを防ぐために用いられる化学薬品は、乳剤安定剤として一般に知られている。

かぶりには、感光性ハロゲン化銀乳剤が形成される間に発生するかぶり、乳剤を分光増感/化学増感する間に発生するかぶり、適切な支持体にコーティングする前にハロゲン化銀組成物を調製する間に発生するかぶり、そのようにコーティングされたハロゲン化銀組成物を熟成させる間に発生するかぶりがあるが、さまざまな方法でそうしたかぶりを制御することが試みられてきた。水銀含有化合物が、かぶりを制御するための添加物として使われてきた。そうした水銀含有化合物が、例えばアメリカ合衆国特許第2,728,663号、第2,728,664号及び第2,728,665号に記載されている。チオスルホン酸塩やチオスルホン酸エステルも用いられてきた。これについては、例えばアメリカ合衆国特許第2,440,206号、第2,934,198号、第3,047,393号、第4,960,689号に記載されている。有機カルコゲニド、例えば二硫化物は、かぶりが形成されるのを防止するためだけでなく、減感剤処理浴中の試薬拡散転写システムへの添加物としても使われてきた。二硫化物は、例えばアメリカ合衆国特許第1,962,133号、第2,465,149号、第2,756,145号、第2,935,404号、第3,184,313号、第3,318,701号、第3,409,437号、第3,447,925号、第4,243,748号、第4,463,082号、第4,788,132号に記載されている。

最近、高温高湿で保管することに起因するそのような変化に対してハロゲン化銀乳剤を安定化させるのに効果的な一群化合物報告された。それは硫黄複素環で、5員複素環の中に2つある硫黄原子の一方が酸化されて四価状態(二酸化ジチオロン)または三価状態(一酸化ジチオロン)になった化合物である。アメリカ合衆国特許第5,693,460号によれば、ジチオール-3-オン1,1-ジオキシドには安定化作用がある。アメリカ合衆国特許第5,670,307号には、ジチオール-3-オン 1,1-ジオキシドとスルフィン酸塩を組み合わせることが記載されている。アメリカ合衆国特許第5,756,278号は、水溶性の金増感剤を二酸化ジチオロン化合物と組み合わせて乳剤の感度を向上させることに関する。アメリカ合衆国特許第5,677,119号には、ハロゲン化銀感光材料中でのジチオール-3-オン1-オキシドの安定化作用が記載されている。

アメリカ合衆国特許第4,255,510号と第4,256,881号には、カラー拡散転写写真要素のための現像制限剤としてのブロックされたベンゾトリアゾールが記載されている。イギリス国特許第2,062,884(A)号には、ブロックされた5-メルカプトテトラゾール現像制限剤を含む写真用色素画像受容シートが開示されている。ブロックされたメルカプトテトラゾールは、アメリカ合衆国特許第4,442,290号と第4,888,268号にも記載されている。さらに、ブロックされたさまざまなかぶり防止剤および現像制限剤が、日本国特許第586,882号とアメリカ合衆国特許第3,364,028号、第3,575,699号、第3,649,267号に開示されている。

概要

発色現像剤酸化体と反応して色素を生成する色素生成カプラーを含有する少なくとも1つのハロゲン化銀乳剤層を含むハロゲン化銀写真要素の提供。

ハロゲン化銀写真要素が、以下の化学式I

(この化学式において、INH、LINK、m、R1、R2は、この明細書に説明されている)で表わされるアミド化合物を含むことを特徴とするハロゲン化銀写真要素に関する。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
1件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

発色現像剤酸化体と反応して色素を生成する色素生成カプラーを含有する少なくとも1つのハロゲン化銀乳剤層を含むハロゲン化銀写真要素であって、このハロゲン化銀写真要素がさらに、以下の化学式I

請求項

ID=000003HE=025 WI=041 LX=0395 LY=0600(この化学式において、INH現像抑制剤であり、LINKは、結合基またはタイミング基で、mは0、1、2のいずれかであり、R1とR2は、それぞれ独立に脂肪族基芳香族基、または複素環式基を表わすか、あるいはR1とR2は、それらが結合している窒素と合わさって、5員か6員の環または多環系を形成するのに必要な原子群を表わすか、あるいはR1とR2は、それぞれ独立に-C(=O)(LINK)m-INH基を表わすか、-NR3aC(=O)-(LINK) m -INH基で置換されるかである(ここにR3aはR1またはR2と同様に定義される))で表わされるアミド化合物を含み、化学式Iの化合物が、現像剤酸化体と反応してINHを放出することは実質的にないことを特徴とするハロゲン化銀写真要素。

請求項2

上記アミド化合物のc log Pが4よりも大きいことを特徴とする請求項1に記載のハロゲン化銀写真要素。

技術分野

0001

本発明は、ある種のアミド化合物ハロゲン化銀写真要素における安定剤/かぶり防止剤として使用することに関する。

背景技術

0002

かぶりの問題が、当初から写真業界の関係者を悩ませてきた。かぶりは、画像を形成する露光とは直接関係しない銀または色素堆積である。すなわち、現像剤が乳剤層に作用を及ぼすとき、還元された幾分かの銀が、露光しなかった領域に形成される。かぶりは、画像を形成する露光の作用とは関係しない現像された濃度と定義することができ、通常は“D-min”と表記される。つまり、乳剤の未露光部に得られる濃度である。濃度は、通常測定するときには、かぶりによって発生するものと、露光に応じて発生するものの両方を含んでいる。従来技術では、銀イオンの意図的または非意図的な還元(還元増感)に関係する写真のかぶりが、写真要素を作る多くの段階で出現しうることが知られている。例えば、ハロゲン化銀乳剤調製段階、ハロゲン化銀乳剤の分光増感化学増感段階、ハロゲン化銀乳剤を溶融させてその状態を保持する段階、それに続いてハロゲン化銀乳剤をコーティングする段階、コーティングされたハロゲン化銀乳剤を自然にそして人工的に時間をかけて熟成させる段階で出現する。熟成または保管の結果としてかぶりが成長するのを防ぐために用いられる化学薬品は、乳剤安定剤として一般に知られている。

0003

かぶりには、感光性ハロゲン化銀乳剤が形成される間に発生するかぶり、乳剤を分光増感/化学増感する間に発生するかぶり、適切な支持体にコーティングする前にハロゲン化銀組成物を調製する間に発生するかぶり、そのようにコーティングされたハロゲン化銀組成物を熟成させる間に発生するかぶりがあるが、さまざまな方法でそうしたかぶりを制御することが試みられてきた。水銀含有化合物が、かぶりを制御するための添加物として使われてきた。そうした水銀含有化合物が、例えばアメリカ合衆国特許第2,728,663号、第2,728,664号及び第2,728,665号に記載されている。チオスルホン酸塩やチオスルホン酸エステルも用いられてきた。これについては、例えばアメリカ合衆国特許第2,440,206号、第2,934,198号、第3,047,393号、第4,960,689号に記載されている。有機カルコゲニド、例えば二硫化物は、かぶりが形成されるのを防止するためだけでなく、減感剤処理浴中の試薬拡散転写システムへの添加物としても使われてきた。二硫化物は、例えばアメリカ合衆国特許第1,962,133号、第2,465,149号、第2,756,145号、第2,935,404号、第3,184,313号、第3,318,701号、第3,409,437号、第3,447,925号、第4,243,748号、第4,463,082号、第4,788,132号に記載されている。

0004

最近、高温高湿で保管することに起因するそのような変化に対してハロゲン化銀乳剤を安定化させるのに効果的な一群化合物報告された。それは硫黄複素環で、5員複素環の中に2つある硫黄原子の一方が酸化されて四価状態(二酸化ジチオロン)または三価状態(一酸化ジチオロン)になった化合物である。アメリカ合衆国特許第5,693,460号によれば、ジチオール-3-オン1,1-ジオキシドには安定化作用がある。アメリカ合衆国特許第5,670,307号には、ジチオール-3-オン 1,1-ジオキシドとスルフィン酸塩を組み合わせることが記載されている。アメリカ合衆国特許第5,756,278号は、水溶性の金増感剤を二酸化ジチオロン化合物と組み合わせて乳剤の感度を向上させることに関する。アメリカ合衆国特許第5,677,119号には、ハロゲン化銀感光材料中でのジチオール-3-オン1-オキシドの安定化作用が記載されている。

0005

アメリカ合衆国特許第4,255,510号と第4,256,881号には、カラー拡散転写写真要素のための現像制限剤としてのブロックされたベンゾトリアゾールが記載されている。イギリス国特許第2,062,884(A)号には、ブロックされた5-メルカプトテトラゾール現像制限剤を含む写真用色素画像受容シートが開示されている。ブロックされたメルカプトテトラゾールは、アメリカ合衆国特許第4,442,290号と第4,888,268号にも記載されている。さらに、ブロックされたさまざまなかぶり防止剤および現像制限剤が、日本国特許第586,882号とアメリカ合衆国特許第3,364,028号、第3,575,699号、第3,649,267号に開示されている。

発明が解決しようとする課題

0006

しかし、この分野におけるこうしたあらゆる努力にもかかわらず、高温条件で保管されるときに写真要素の効果的なかぶり防止剤となる化合物に対する要求はまだ続いている。

課題を解決するための手段

0007

本発明により、発色現像剤酸化体と反応して色素を生成する色素生成カプラーを含有する少なくとも1つのハロゲン化銀乳剤層を含むハロゲン化銀写真要素であって、このハロゲン化銀写真要素がさらに、以下の化学式I

0008

0009

(この化学式において、INH現像抑制剤であり、LINKは、結合基またはタイミング基で、mは0、1、2のいずれかであり、R1とR2は、それぞれ独立に脂肪族基芳香族基、または複素環式基を表わすか、あるいはR1とR2は、それらが結合している窒素と合わさって、5員か6員の環または多環系を形成するのに必要な原子群を表わすか、あるいはR1とR2は、それぞれ独立に-C(=O)(LINK) m -INH基を表わすか、-NR3aC(=O)-(LINK) m -INH基で置換されるかである(ここにR3aはR1またはR2と同様に定義される))で表わされるアミド化合物を含み、化学式Iの化合物が、現像剤酸化体と反応してINHを放出することは実質的にないことを特徴とするハロゲン化銀写真要素が提供される。

0010

本発明の写真要素は、高温条件下でのかぶりが減少する。さらに、この写真要素に含まれるアミド化合物は、必要なときだけ、すなわち高温で保管するときだけかぶり防止効果を示し、その結果、望ましくないセンシトメトリー光効果が発生する可能性が小さくなる。このアミド化合物は、熟成して処理中に写真要素から出てしまうことがなく、したがって写真処理溶液シーズニングが少なくなる。そのような溶液がかぶり防止用化合物または安定化化合物によって意図しないのにシーズニングすると、望ましくないセンシトメトリー効果が発生する可能性もある。

発明を実施するための最良の形態

0011

本発明のアミド化合物は、以下の化学式Iで表わされるブロックされたかぶり防止剤である。

0012

0013

化学式Iの化合物はカプラーではなく、通常の処理条件下では、発色現像剤酸化体と反応して色素を形成し且つINHを放出することが実質的にない。すなわち、このアミド化合物を含むハロゲン化銀写真要素を以下に説明するようにして現像剤の中で処理するとき、INH部は放出されない。アミド化合物を以下の現像液に入れるという適切なテスト法がある。すなわち、パラフェニレンジアミン(4.5g/l)、炭酸カリウム(34.4g/l)、炭酸水素カリウム(2.3g/l)を含むpH10の現像液に1g/lのフェリシアン化カリウムを添加することでこの現像液を酸化してDoxにしたものに入れる。こうした条件のもとで40℃にすると、従来技術で周知の抑制剤放出カプラーが、3分以内に実質的に反応して色素を生成し、且つその抑制剤を放出する。しかし本発明で役に立つ材料は、同様の条件下で5%未満しか反応しないであろう。

0014

INHは、現像抑制剤部である。INHとしては、メルカプト基が複素環に結合した化合物が挙げられるが、それだけに限定されるわけではない。具体的には、置換された、または置換されていないメルカプトアゾール(中でも、1-フェニル-5-メルカプトテトラゾール、1-(4-カルボキシフェニル)-5-メルカプトテトラゾール、1-(3-ヒドロキシフェニル-5-メルカプトテトラゾール)、1-(4-スルホフェニル)-5-メルカプトテトラゾール、1-(4-スルファモイルフェニル)-5-メルカプトテトラゾール、1-(3-ヘキサノイルアミノフェニル)-5-メルカプトテトラゾール、1-エチル-5-メルカプトテトラゾール、1-(2-カルボキシエチル)-5-メルカプトテトラゾール、2-メチルチオ-5-メルカプト-1,3,4-チアジアゾール、2-(2-カルボキシエチルチオ)-5-メルカプト-1,3,4-チアジアゾール、3-メチル-4-フェニル-5-メルカプト-1,3,4-チアジアゾール、2-(2-ジメチルアミノエチルチオ)-5-メルカプト-1,3,4-チアジアゾール、1-(4-n-へキシルカルバモイルフェニル)-2-メルカプトイミダゾール、3-アセチルアミノ-4-メチル-5-メルカプト-1,2,4-トリアゾール、2-メルカプトベンゾオキサゾール、2-メルカプトベンゾイミダゾール、2-メルカプトベンゾチアゾール、2-メルカプト-6-ニトロ-1,3-ベンゾオキサゾール、1-(1-ナフチル)-5-メルカプトテトラゾール、2-フェニル-5-メルカプト-1,3,4-オキサジアゾール、1-(3-(3-メチルウレイド)フェニル)-5-メルカプトテトラゾール、1-(4-ニトロフェニル)-5-メルカプトテトラゾール、1-ブチル-5-メルカプトテトラゾール)、置換された、または置換されていないメルカプトアザインデン(中でも、6-メチル-4-メルカプト-1,3,3a,7-テトラアザインデン、6-メチル-2-ベンジル-4-メルカプト-1,3,3a,7-テトラアザインデン、6-フェニル-4-メルカプトテトラアザインデン、4,6-ジメチル-2-メルカプト-1,3,3a,7-テトラアザインデン)、置換された、または置換されていないメルカプトピリミジン(中でも、2-メルカプトピリミジン、2-メルカプト-4-メチル-6-ヒドロキシピリミジン、2-メルカプト-4-プロピルピリミジン)などがある。

0015

INHとしては、置換された、または置換されていないベンゾトリアゾール(中でも、ベンゾトリアゾール、5-ニトロベンゾトリアゾール、5-メチルベンゾトリアゾール、5,6-ジクロロベンゾトリアゾール、5-ブロモベンゾトリアゾール、5-メトキシベンゾトリアゾール、5-(カルボキシフェニル)-ベンゾトリアゾール、5-n-ブチルベンゾトリアゾール、5-ニトロ-6-クロロベンゾトリアゾール、5,6-ジメチルベンゾトリアゾール、4,5,6,7-テトラクロロベンゾトリアゾール、4,5,6,7-テトラブロモベンゾトリアゾール)、置換された、または置換されていないインダゾール(中でも、インダゾール、5-ニトロインダゾール、3-シアノインダゾール、3-クロロ-5-ニトロインダゾール、3-ニトロインダゾール)、置換された、または置換されていないベンゾイミダゾール(中でも、5-ニトロベンゾイミダゾール、4-ニトロベンゾイミダゾール、5,6-ジクロロベンゾイミダゾール、5-シアノ-6-クロロベンゾイミダゾール、5-トリフルオロメチル-6-クロロベンゾイミダゾール)も可能である。INHはメルカプトテトラゾールであることが好ましく、最も好ましいINHは、置換されたフェニルメルカプトテトラゾールである。

0016

R1とR2としては、ハロゲン化銀写真要素で使用するのに適していて、本発明のアミド化合物の安定化活性を妨げない任意の置換基を独立に選ぶことが可能である。R1とR2は、それぞれ独立に脂肪族基、芳香族基、または複素環式基を表わしていてもよいし、あるいはR1とR2は、それらが結合している窒素と合わさって、5員か6員の環または多環系を形成するのに必要な原子群を表わしていてもよい。R1とR2は、それぞれ独立に-C(=O)(LINK) m -INH基にすることが可能である。またR1とR2は、それぞれ独立に-NR3aC(=O)-(LINK) m -INH基で置換されて、R1またはR2が2つまたはそれ以上の抑制剤放出基との間で橋を形成していてもよい。なおR3aは、R1またはR2と同様に定義される。このようにして、本発明のアミド化合物は、2つ以上の抑制剤部を放出することができる。

0017

R1とR2が脂肪族基である場合には、1〜22個の炭素原子を有するアルキル基、あるいは2〜22個の炭素原子を有するアルケニル基またはアルキニル基であることが好ましい。これらの基は置換基を持っていても持っていなくてもよい。アルキル基の具体例としては、メチル基エチル基プロピル基、ブチル基、ペンチル基、へキシル基オクチル基、2-エチルへキシル基、デシル基ドデシル基ヘキサデシル基、オクタデシル基、シクロへキシル基、イソプロピル基、t-ブチル基が挙げられる。アルケニル基の具体例としてはアリル基ブテニル基が、アルキニル基の具体例としてはプロパルギル基ブチニル基が挙げられる。

0018

好ましい芳香族基は、6〜20個の炭素原子を含んでいる。さらに好ましいのは、芳香族基が6〜10個の炭素原子を含んでいることであり、中でも、フェニル基ナフチル基を含んでいることが好ましい。これらの基は、置換基を持っていても持っていなくてもよい。複素環式基は、置換された、または置換されていない3〜15員の環で、少なくとも1つの原子が、窒素、酸素、硫黄、セレンテルルから選択される。複素環式基は、5〜6員の環で、少なくとも1つの原子が窒素であることが好ましい。複素環式基の具体例としては、ピロリジン環ピペリジン環ピリジン環テトラヒドロフラン環チオフェン環オキサゾール環、チアゾール環イミダゾール環ベンゾチアゾール環、ベンゾオキサゾール環、ベンズイミダゾール環、セレナゾール環、ベンゾセレナゾール環、テルラゾール環、トリアゾール環ベンゾトリアゾール環テトラゾール環オキサジアゾール環チアジアゾール環が挙げられる。

0019

R1とR2は、合わさって環または多環系を形成することができる。これら環系は、置換されていなくても置換されていてもよい。R1とR2によって形成される環または多環系は、脂環基、または上記の芳香族基、複素環式基が可能である。

0020

本発明のアミド化合物は、MedChemの3.54バージョン医薬化学プロジェクト、ポモナ・カレッジクレアモント、カリフォルニア州、1987年)を用いて計算した対数分配係数(c log P)の値が4よりも大きいことが好ましく、その値は7よりも大きいことがさらに好ましい。本発明の一実施態様によれば、INH、R1、R2のうちの少なくとも1つが、6個よりも多い炭素原子を有するバラスト基を含んでいる。バラスト基の炭素原子数は10個よりも多いことがさらに好ましい。それ以上に好ましいのは、R1またはR2が、10個よりも多い炭素原子を有するバラスト基を含んでいることである。

0021

INH、R1、R2に対する置換基の具体例としては、アルキル基(例えば、メチル基、エチル基、へキシル基)、アルコキシ基(例えば、メトキシ基エトキシ基オクチルオキシ基)、アリール基(例えば、フェニル基、ナフチル基、トリル基)、水酸基ハロゲン原子アリールオキシ基(例えばフェノキシ基)、アルキルチオ基(例えば、メチルチオ基、ブチルチオ基)、アリールチオ基(例えばフェニルチオ基)、アシル基(例えば、アセチル基プロピオニル基ブチリル基、バレリル基)、スルホニル基(例えば、メチルスルホニル基、フェニルスルホニル基)、アシルアミノ基スルホニルアミノ基、アシルオキシ基(例えば、アセトキシ基ベンゾキシ基)、カルボキシル基シアノ基スルホ基アミノ基が挙げられるが、これだけに限定されるわけではない。好ましい置換基は、低級アルキル基、すなわち1〜4個の炭素原子を含むアルキル基(例えばメチル基)と、ハロゲン基(例えばクロロ基)である。INHは、-C(=O)NR3R4-INH基で置換されていてもよい。

0022

LINKは、アミド化合物から抑制剤が放出される速度は変えてもよいが、アミド化合物の機能を阻害せず、しかも写真系での使用に適した任意の結合基またはタイミング基が可能である。mは0、1、2のいずれかである。多数のそうした結合基が当業者には知られており、そのうちのいくつかはタイミング基として知られている。そうした基としては、(1)アメリカ合衆国特許第5,262,291号に開示されているような芳香族求核置換反応を利用する基;(2)ヘミアセタール開裂反応を利用する基(アメリカ合衆国特許第4,146,396号、日本国特許出願60-249148、60-249149);(3)共役系に沿った電子移動反応を利用する基(アメリカ合衆国特許第4,409,323号、第4,421,845号、日本国特許出願57-188035、58-98728、58-209736、58-209738);(4)分子求核置換反応を利用する基(アメリカ合衆国特許第4,2486,962号)などが挙げられる。

0023

タイミング基の具体的な形は、式T-1〜T-4で表わされる。

0024

0025

この式で、Nuは求核基、Eは、電子欠乏炭素原子を有する1つまたはそれ以上の炭素芳香環または複素芳香環を含む親電子基、LINK3は、Nuの求核部位とEの電子欠乏炭素原子との間の直接経路に1〜5個の原子を提供する結合基、aは0または1である。

0026

このようなタイミング基としては、例えば、

0027

0028

が挙げられる。

0029

タイミング基についてはアメリカ合衆国特許第5,262,291号にさらに詳しい記載があり、その内容がこの明細書に参考として組み込まれている。

0030

0031

この式で、vは、酸素原子、硫黄原子、または

0032

0033

R13とR14は、それぞれ、水素原子または置換基を表わし、R15は置換基を表わし、bは1または2である。

0034

R13とR14が置換基を表わす場合の典型例とR15の典型例としては、

0035

0036

これらの式で、R16は脂肪族または芳香族炭化水素残基、または複素環式基を表わし、R17は水素原子、脂肪族または芳香族の炭化水素残基、または複素環式基を表わす。R13、R14、R15は、それぞれが二価の基を表わすことが可能であり、任意の2つが組み合わさって1つの環構造を形成する。式(T-2)で表わされる基の具体例としては、以下のものがある。

0037

0038

0039

この式で、Nu1は求核基を表わす。求核種の一例として酸素原子または硫黄原子を挙げることができる。E1は親電子基を表わし、Nu1による求核攻撃を受ける基である。LINK4は、Nu1とE1が、分子内求核置換反応が起こるような立体配置を取れるようにする結合基を表わす。式(T-3)で表わされる基の具体例としては、以下のものがある。

0040

0041

0042

この式で、V、R13、R14、bは、それぞれ、式(T-2)におけるのと同じ意味である。さらに、R13とR14が互いに結合してベンゼン環または複素環を形成するか、VがR13またはR14と結合してベンゼン環または複素環を形成することもできる。Z1とZ2は、それぞれ独立に、炭素原子または窒素原子を表わし、xとyはそれぞれ0または1を表わす。

0043

式(T-4)で表わされる基の具体例としては、以下のものがある。

0044

0045

0046

0047

本発明の一実施態様によれば、LINKは以下の構造IIを有する。

0048

0049

この式で、Xは炭素または硫黄を表わし、Yは酸素、硫黄、またはN-R5(R5は、置換された、または置換されていないアルキル基、あるいは置換された、または置換されていないアリール基)を表わし、pは1または2であり、Zは炭素、酸素、または硫黄を表わし、rは0または1であり、ただし、Xが炭素のときはpとrの両方が1であり、Xが硫黄のときはYが酸素でpが2、rが0という条件がつき、#はINHへの結合を表わし、$はC(=O)NR3R4-への結合を表わす。

0050

結合基の具体例としては、以下のものがある。

0051

0052

アミド化合物の具体例としては以下のものが挙げられるが、これだけに限定されるわけではない。

0053

0054

0055

0056

0057

0058

0059

0060

0061

アミド化合物の有効なレベルは、0.1〜1000マイクロモル/m2であろう。より好ましい範囲は、1〜100マイクロモル/m2であり、最も好ましい範囲は5〜50マイクロモル/m2である。

0062

アミド化合物を適切な任意の方法で写真乳剤に添加することができる。アミド化合物は、メタノールアセトンなど、一般的なたいていの有機溶媒に溶解する。アミド化合物は、ある種のカプラーで用いる方法と似た方法を利用し、液体液体分散液の形態で添加することができる。あるいは、アミド化合物を固体粒子分散液として添加することもできる。

0063

本発明の写真乳剤は、一般に、コロイドマトリックス中でハロゲン化銀の結晶を従来法を用いて沈殿させることによって調製する。代表的なコロイドは、ゼラチンアルギン酸、またはこれらの誘導体などの親水性フィルム形成剤である。

0064

沈殿ステップで形成される結晶を洗浄し、ついで分光増感染料化学増感剤を添加することにより化学増感、分光増感させ、さらに加熱ステップにおいて乳剤の温度を典型的には40℃〜70℃に上昇させて、その温度を所定の時間にわたって維持する。本発明で乳剤を調製するのに用いる沈殿法と分光増感法、化学増感法は、従来技術で知られている方法が可能である。

0065

乳剤の化学増感では、一般に、以下のような増感剤を使用する。すなわち、イソチオシアン酸アリルチオ硫酸ナトリウムアリルチオ尿素などの硫黄含有化合物ポリアミン第一スズ塩などの還元剤;金やプラチナなどの貴金属の化合物;ポリアルキレン酸化物などの重合剤を使用する。すでに説明したように、熱処理を行なって化学増感を完全にする。分光増感は、色素を組み合わせて行なう。色素は、可視光または赤外線の範囲で興味の対象となる波長領域に合うよう設計されている。そうした色素を熱処理の前と後のいずれにも添加することが知られている。

0066

分光増感の後、乳剤を支持体の上にコーティングする。浸漬コーティングエアナイフ・コーティング、カーテン・コーティング、押し出しコーティングなど、さまざまなコーティング法がある。

0067

アミド化合物は、ハロゲン化銀乳剤を調製中の任意の時期に乳剤に添加することができる。すなわち、添加できるのは、沈殿中、化学増感の最中または前、コーティングのために乳剤と添加物を最終的に溶解させて混合している間のうちのいずれかの時期である。アミド化合物は、化学増感の後に添加することがより好ましく、最も好ましいのは最終溶融段階で添加することである。

0068

アミド化合物は、ハロゲン化銀と反応的に組み合わされている任意の層に添加することができる。“反応的に組み合わされている”とは、化合物が、ハロゲン化銀乳剤層の中に含まれるか、あるいはハロゲン化銀乳剤と反応、相互作用、または接触することのできる層の中に含まれているべきことを意味する。例えば、化合物は上塗り層または中間層に添加することもできる。アミド化合物、中でもc log Pが4よりも大きいアミド化合物は、ハロゲン化銀乳剤層に含まれることが好ましい。

0069

アミド化合物は、従来からある任意の乳剤安定剤または従来技術で一般に使用されているかぶり防止剤と合わせて使用することが可能である。複数のアミド化合物を組み合わせて使用することもできる。異なる阻害基を有する2種以上のアミド化合物を用いることは、特に検討に値する。また、異なるINH基を有する2種以上のアミド化合物を用いることも特に検討に値する。特に有効なのは、フェニルメルカプトテトラゾール・タイプのいろいろなINH基を組み合わせることであろう。

0070

ハロゲン化銀要素は、発色現像剤酸化体と反応して画像色素を生成する少なくとも1つの色素生成カプラーも含んでいる。ハロゲン化銀要素に含めることのできる画像色素生成カプラー、例えば発色現像剤酸化体と反応してシアン色素を生成するカプラーは、以下の代表的な特許と出版物に記載されている。すなわち、アグファ会報第III巻、156〜175ページ(1961年)に発表された『発色カプラー文献一覧』と、アメリカ合衆国特許第2,367,531号、第2,423,730号、第2,474,293号、第2,772,162号、第2,895,826号、第3,002,836号、第3,034,892号、第3,041,236号、第4,333,999号、第4,746,602号、第4,753,871号、第4,770,988号、第4,775,616号、第4,818,667号、第4,818,672号、第4,822,729号、第4,839,267号、第4,840,883号、第4,849,328号、第4,865,961号、第4,873,183号、第4,883,746号、第4,900,656号、第4,904,575号、第4,916,051号、第4,921,783号、第4,923,791号、第4,950,585号、第4,971,898号、第4,990,436号、第4,996,139号、第5,008,180号、第5,015,565号、第5,011,765号、第5,011,766号、第5,017,467号、第5,045,442号、第5,051,347号、第5,061,613号、第5,071,737号、第5,075,207号、第5,091,297号、第5,094,938号、第5,104,783号、第5,178,993号、第5,813,729号、第5,187,057号、第5,192,651号、第5,200,305号、第5,202,224号、第5,206,130号、第5,208,141号、第5,210,011号、第5,215,871号、第5,223,386号、第5,227,287号、第5,256,526号、第5,258,270号、第5,272,051号、第5,306,610号、第5,326,682号、第5,366,856号、第5,378,596号、第5,380,638号、第5,382,502号、第5,384,236号、第5,397,691号、第5,415,990号、第5,434,034号、第5,441,863号、EPO 0 246 616、EPO 0 250 201、EPO 0 271 323、EPO 0 295 632、EPO0 307 927、EPO 0 333 185、EPO 0 378 897、EPO 0 389 818、EPO 0 487 111、EPO 0 488 248、EPO 0 539 034、EPO 0 545 300、EPO 0 556 700、EPO 0 556 777、EPO 0 556 858、EPO 0 569 979、EPO 0 608 133、EPO 0 636 936、EPO 0 651286、EPO 0 690 344、ドイツ国OLS 4,026,903、3,624,777、3,823,049である。典型的なそのようなカプラーは、フェノールナフトール、またはピラゾロアゾールである。

0071

発色現像剤酸化体と反応してマゼンタ色素を生成するカプラーは、以下の代表的な特許と出版物に記載されている。すなわち、アグファ会報第III巻、126〜156ページ(1961年)に発表された『発色カプラー文献一覧』と、アメリカ合衆国特許第2,311,082号、第2,369,489号、第2,343,701号、第2,600,788号、第2,908,573号、第3,062,653号、第3,152,896号、第3,519,429号、第3,758,309号、第3,935,015号、第4,540,654号、第4,745,052号、第4,762,775号、第4,791,052号、第4,812,576号、第4,835,094号、第4,840,877号、第4,845,022号、第4,853,319号、第4,868,099号、第4,865,960号、第4,871,652号、第4,876,182号、第4,892,805号、第4,900,657号、第4,910,124号、第4,914,013号、第4,921,968号、第4,929,540号、第4,933,465号、第4,942,116号、第4,942,117号、第4,942,118号、第4,959,480号、第4,968,594号、第4,988,614号、第4,992,361号、第5,002,864号、第5,021,325号、第5,066,575号、第5,068,171号、第5,071,739号、第5,100,772号、第5,110,942号、第5,116,990号、第5,118,812号、第5,134,059号、第5,155,016号、第5,183,728号、第5,234,805号、第5,235,058号、第5,250,400号、第5,254,446号、第5,262,292号、第5,300,407号、第5,302,496号、第5,336,593号、第5,350,667号、第5,395,968号、第5,354,826号、第5,358,829号、第5,368,998号、第5,378,587号、第5,409,808号、第5,411,841号、第5,418,123号、第5,424,179号、EPO 0 257 854、EPO 0 284 240、EPO 0 341 204、EPO 0 347 235、EPO 0365 252、EPO 0 422 595、EPO 0 428 899、EPO 0 428 902、EPO 0 459 331、EPO 0 467 327、EPO 0 476 949、EPO 0 487 081、EPO 0 489 333、EPO 0 512 304、EPO 0 515 128、EPO 0 534 703、EPO 0 554 778、EPO 0 558 145、EPO 0 571959、EPO 0 583 832、EPO 0 583 834、EPO 0 584 793、EPO 0 602 748、EPO 0 602 749、EPO 0 605 918、EPO 0 622 672、EPO 0 622 673、EPO 0 629 912、EPO0 646 841、EPO 0 656 561、EPO 0 660 177、EPO 0 686 872、WO 90/10253、WO92/09010、WO 92/10788、WO 92/12464、WO 93/01523、WO 93/02392、WO 93/02393、WO 93/07534、イギリス国特許出願第2,244,053号、日本国特許出願03192-350、ドイツ国OLS 3,624,103、3,912,265、4,008,067である。典型的なそのようなカプラーは、発色現像剤酸化体と反応してマゼンタ色素を生成するピラゾロン、ピラゾロアゾール、またはピラゾロベンゾイミダゾールである。

0072

発色現像剤酸化体と反応してイエロー色素を生成するカプラーは、以下の代表的な特許と出版物に記載されている。すなわち、アグファ会報第III巻、112〜126ページ(1961年)に発表された『発色カプラー文献一覧』と、アメリカ合衆国特許第2,298,443号、第2,407,210号、第2,875,057号、第3,048,194号、第3,265,506号、第3,447,928号、第4,022,620号、第4,443,536号、第4,758,501号、第4,791,050号、第4,824,771号、第4,824,773号、第4,855,222号、第4,978,605号、第4,992,360号、第4,994,361号、第5,021,333号、第5,053,325号、第5,066,574号、第5,066,576号、第5,100,773号、第5,118,599号、第5,143,823号、第5,187,055号、第5,190,848号、第5,213,958号、第5,215,877号、第5,215,878号、第5,217,857号、第5,219,716号、第5,238,803号、第5,283,166号、第5,294,531号、第5,306,609号、第5,328,818号、第5,336,591号、第5,338,654号、第5,358,835号、第5,358,838号、第5,360,713号、第5,362,617号、第5,382,506号、第5,389,504号、第5,399,474号、第5,405,737号、第5,411,848号、第5,427,898号、EPO 0 327 976、EPO 0 296 793、EPO 0 365 282、EPO 0 379 309、EPO 0 415 375、EPO0 437 818、EPO 0 447 969、EPO 0 542 463、EPO 0 568 037、EPO 0 568 196、EPO 0 568 777、EPO 0 570 006、EPO 0 573 761、EPO 0 608 956、EPO 0 608 957、EPO 0 628 865である。典型的なそのようなカプラーは、開鎖ケトメチレン化合物である。

0073

本発明のアミド化合物は、少なくとも処理の一部を液体を用いて始めるハロゲン化銀写真要素で使用される。これは、画像要素に熱を加えることによってのみ処理を始めるフォトサーモグラフィックなハロゲン化銀要素とは対照的である。本発明のハロゲン化銀写真要素は、小体積の処理システムと従来の処理システムのどちらで使用してもよい。

0074

小体積の処理システムは、フィルムの処理が処理溶液との接触によって始まり、処理溶液の体積が処理する画像層の全体積とほぼ同じになっているシステムである。このタイプのシステムには、処理の際に加熱したりラミネート層を付着させたりという、溶液を使わない補助処理手段を追加することができる。従来の写真システムは、フィルム要素が従来の写真処理溶液と接触することによって処理され、その溶液の体積が画像層の体積と比べて非常に大きいというシステムである。

0075

小体積処理は、使用する現像液の体積が、写真要素を膨潤させるのに必要な体積の約0.1〜約10倍、好ましくは約0.5〜約10倍である処理と定義される。この処理は、溶液の付着、外部層ラミネーション、加熱を組み合わせて行なうことができる。小体積システムの写真要素に対しては、以下の処理の一部またはすべてを行なうことができる。

0076

(I)スプレーインクジェット、コーティング、グラビアなどの任意の方法でフィルムに溶液を直接付着させる。

0077

(II)処理溶液を入れた容器にフィルムを浸す。この処理は、要素を小さなカートリッジに浸したりそのカートリッジを通過させたりするという形態にすることも可能である。

0078

(III)画像要素に対して補助処理要素ラミネートする。ラミネートの目的は、化学薬品の処理、消費した化学薬品の除去、または潜像を記録しているフィルム要素からの画像情報の転写である。転写される画像は、補助処理要素に像様転写された色素、色素前駆体、または銀含有化合物から生じる可能性がある。

0079

(IV)適切な任意の手段、例えば単純な熱いプレートアイロンローラー、加熱したドラムマイクロ波加熱手段、加熱した空気、蒸気などにより、写真要素を加熱する。加熱は、上記のI〜IIIの各処理の前、最中、後、または全体を通じて行なうことができる。加熱により、処理温度が室温から100℃の範囲の温度になる可能性がある。

0080

本発明による写真要素は、多数ある周知の写真処理溶液のうちの任意の溶液を用いて、多数ある周知の写真処理法のうちの任意の方法で処理することができる。これについては、例えば、『Research Disclosure I』、またはT.H.ジェイムズ編、『写真処理の理論』、第4版、マクミラン社、ニューヨーク、1977年に記載されている。現像処理は、受容可能な画像にするのに適した時間と処理温度で行なう。ネガティブワーキング要素を処理する場合には、その要素を発色現像剤(すなわち、発色カプラーを用いてカラー画像色素を形成する現像剤)で処理し、次に酸化剤と溶媒で処理して銀とハロゲン化銀を除去する。反転カラー要素を処理する場合には、その要素をまず黒白現像剤(すなわち、カプラー化合物カラー色素が形成されない現像剤)で処理し、次にハロゲン化銀にかぶりを生じさせる処理を行ない(通常は、化学的かぶり形成または光によるかぶり形成)、それから発色現像剤で処理する。好ましい発色現像剤は、p-フェニレンジアミンである。特に好ましいものとしては、4-アミノN,N-ジエチルアニリンヒドロクロリド、4-アミノ-3-メチル-N,N-ジエチルアニリンヒドロクロリド、4-アミノ-3-メチル-N-エチル-N-(2-(メタンスルホンアミド)エチルアニリンセスキ硫酸塩水和物、4-アミノ-3-メチル-N-エチル-N-(2-ヒドロキシエチル)アニリン硫酸塩、4-アミノ-3-α-(メタンスルホンアミド)エチル-N,N-ジエチルアニリンヒドロクロリド、4-アミノ-N-エチル-N-(2-メトキシエチル)-m-トルイジンジ-p-トルエンスルホン酸が挙げられる。

0081

現像後は、普通は、銀またはハロゲン化銀を除去するための漂白定着、または漂白−定着、洗浄、乾燥という従来のステップが続く。

0082

ネガ型ハロゲン化銀の場合には、上記の処理ステップでネガ画像が得られる。カラー・ネガ・フィルムと呼ばれるタイプの要素は、画像取得用に設計されている。スピード(弱い光という条件における要素の感度)は、普通、そのような要素で十分な画像を得るのに非常に重要である。そのような要素の典型は、透明な支持体の上にコーティングされた臭ヨウ化銀乳剤であり、コダックC-41プロセスなどの公知のカラー・ネガ処理法として知られる方法で処理するよう記載した指示書とともにパッケージされて販売されている。この処理法は、『イギリス写真年鑑』1988年版の191〜198ページに記載されている。続けて映画用に目で見ることのできる映写焼きつけプリントをカラー・ネガ・フィルム要素を用いて作るのであれば、イーストマン・コダック社が出しているH-24マニュアルに記載されているコダックECN-2プロセスなどのプロセスを用いて透明な支持体上にカラーのネガ画像を作り出すことができる。カラー・ネガの現像に要する典型的な時間は3分15秒以下であるが、その時間が90秒になること、さらには60秒以下になることが望ましい。

0083

カラー・ネガ要素の別のタイプはカラー・プリントである。そのような要素は、画像取得カラー・ネガ要素から光学的にプリントした画像を受け入れるような設計にされている。カラー・プリント要素は、光を反射させて眺める(例えばスナップショット)ためには反射性支持体上に、映画におけるように投影するためには透明な支持体上に提供することができる。カラー反射プリントのための要素は、反射性支持体、典型的には紙の上に提供される。この要素はハロゲン化銀乳剤を使用しており、上記のようにして処理したカラー・ネガ・フィルムを通じて要素を露光させるといういわゆるネガ−ポジ法を用いて映写焼きつけプリントすることができる。この要素は、ポジ画像を形成するためのもので、コダックRA-4プロセスなどのカラー・ネガ光学的プリント法で処理するよう記載した指示書とともにパッケージされて販売されている。この方法の概略は、PCT WO 87/04534またはアメリカ合衆国特許第4,975,357号に記載されている。カラー投影プリントは、例えば、H-24マニュアルに記載されているコダックECP-2プロセスに従って処理することができる。カラー・プリントの現像に要する典型的な時間は90秒以下であるが、その時間が45秒になること、さらには30秒以下になることが望ましい。

0084

反転要素だと、映写焼きつけプリントをせずにポジ画像を形成することができる。ポジ(または反転)画像を得るには、カラー現像ステップの前に非発色性現像剤を用いて現像を行なうことにより、露光したハロゲン化銀は現像するが色素は形成しないようにし、その後に要素を均一にかぶらせて未露光のハロゲン化銀を現像可能にする。このような反転要素は、たいてい、コダックE-6プロセスなどのカラー反転法で処理するよう記載した指示書とともにパッケージされて販売されている。この処理法は、イギリス写真年報1988年版の194ページに記載されている。別の方法として、直接ポジ乳剤を用いてポジ画像を得ることもできる。

0085

上記のいろいろな要素は、一般に、上記のカラー・ネガ(コダックC-41)プロセス、カラー・プリント(コダックRA-4)プロセス、または反転(コダックE-6)プロセスなどの適切な方法を用いて処理するよう記載した指示書とともに販売されている。

0086

写真要素は、単一カラー要素またはマルチカラー要素にすることができる。マルチカラー要素は、スペクトルの3つの基本領域のそれぞれに対して感受性のある画像色素形成ユニットを含んでいる。各ユニットは、スペクトルの所定の領域に対する感受性を持つ単一の乳剤層または複数の乳剤層を含むことができる。要素の各層は、画像形成ユニットの各層も含め、従来技術で知られているように、さまざまな順序で配置することができる。別の形態として、スペクトルの3つの基本領域のそれぞれに対して感受性のある乳剤を単一区画層として配置することもできる。

0087

典型的なマルチカラー写真要素は、少なくとも1つのシアン色素生成カプラーを伴った少なくとも1つの赤感性ハロゲン化銀乳剤層からなるシアン色素画像形成ユニットと、少なくとも1つのマゼンタ色素生成カプラーを伴った少なくとも1つの緑感性ハロゲン化銀乳剤層からなるマゼンタ色素画像形成ユニットと、少なくとも1つのイエロー色素生成カプラーを伴った少なくとも1つの青感性ハロゲン化銀乳剤層からなるイエロー色素画像形成ユニットとを備えている。この写真要素は、フィルター層、中間層、被覆層下塗り層などの付加層を含んでいてもよい。

0088

望むのであれば、この写真要素は、ケネス・メイス出版社(ダドレイアネックス、12aノース・ストリートエムワースハンプシャー、PO10 7DQ、イギリス国)が発行した『Research Disclosure』、1992年12月、34390項に記載されている付着磁性層とともに用いることができる。なお、この文献の内容は本明細書に参考として組み込まれている。さらにこの写真要素は、アニールしたポリエチレンナフタレート・フィルム・ベースを備えていてもよい。これについては、例えば、1994年3月15日に発行された発明協会公開技報第94-6023号(日本国特許庁と日本国国会図書館)に記載されている。この写真要素は、小フォーマットのシステムで使用することができる。例えば、ケネス・メイスン出版社(ダドレイ・アネックス、12aノース・ストリート、エムズワース、ハンプシャー、PO10 7DQ、イギリス)が発行した『Research Disclosure』、1994年6月、36230項に記載されているシステムや、高等写真システム、中でもコダックADVANTIXのフィルムまたはカメラで使用することができる。

0089

以下の表では、(1)『Research Disclosure』、1978年12月、17643項、(2)『Research Disclosure』、1989年12月、308119項、(3)『Research Disclosure』、1994年9月、36544項、(4)『Research Disclosure』、1996年9月、38957項を参照している。これらはすべて、ケネス・メイスン出版社(ダドレイ・アネックス、12aノース・ストリート、エムズワース、ハンプシャー、PO10 7DQ、イギリス)が発行しており、その内容が本明細書に参考として組み込まれている。表とその表で引用されている参考文献は、本発明の写真要素で使用するのに適した特定の成分を記載しているものと理解する。また、この表と、表中の参照番号は、本発明の写真要素において使用するのに適した個々の成分を表わしているものと理解する。この表と、表中の参照番号はまた、写真要素を調製し、露光し、処理し、取り扱う適切な方法と、写真要素の中に含まれる画像も示している。本発明で利用するのに特に適した写真要素と写真要素の処理法は、ケネス・メイスン出版社(ダドレイ・アネックス、12aノース・ストリート、エムズワース、ハンプシャー、PO10 7DQ、イギリス)が発行した『Research Disclosure』、1995年2月、37038項に記載されており、その内容が本明細書に参考として組み込まれている。

0090

0091

写真要素は、繰り返して使用するための露光構造、または限定された回数だけ使用するための露光構造に組み込むことができる。後者は、使い捨てカメラレンズつきフィルム、感光材料パッケージ・ユニットなど、さまざまな呼び方をされている。

0092

使用するハロゲン化銀乳剤は、臭化銀、臭ヨウ化銀、塩化銀、塩臭化銀、塩ヨウ化銀など、任意のハロゲン化銀組成物が可能であるが、ここに例示したものに限定されるわけではない。本発明で使用するハロゲン化銀乳剤は、臭ヨウ化物乳剤であることが好ましい。

0093

ハロゲン化銀乳剤は、任意のサイズと形状の粒子を含むことができる。したがって、粒子は、立方体八面体立方八面体のほか、立方格子タイプのハロゲン化銀粒子で自然に生まれる他の任意の形態を取ることができる。さらに、粒子は、球形や平板形などの不規則な形でもよい。

0094

本発明で特に有効なのは、平板形粒子を含むハロゲン化銀乳剤である。平板形粒子は、2つの平行な主要結晶面を有する粒子であり、アスペクト比が少なくとも2である。“アスペクト比”という用語は、粒子の主要面と等価円直径(ECD)を厚さ(t)で割った値を意味する。平板形粒子乳剤は、平板形粒子が、全粒子投影面積の少なくとも50%(少なくとも70%であることが好ましく、少なくとも90%であることが最も好ましい)を占める乳剤である。好ましい平板形粒子乳剤は、平板形粒子の平均厚が0.3μm未満(薄いこと、すなわち0.2μm未満であることが好ましい)の乳剤である。平板形粒子の主要面は、結晶面{111}または{100}に存在している可能性がある。平板形粒子乳剤の平均ECDは、10μmを超えることは稀で、典型的には5μm未満である。

0095

平板形粒子乳剤は、高臭化物{111}平板形粒子乳剤の形態のものが最も広く使用されている。そのような乳剤が記載されているのは、コフロン他のアメリカ合衆国特許第4,439,520号、ウィルガス他のアメリカ合衆国特許第4,434,226号、ソルバーグ他のアメリカ合衆国特許第4,433,048号、マスカスキーのアメリカ合衆国特許第4,435,501号、第4,463,087号、第4,173,320号、ダウベンディーク他のアメリカ合衆国特許第4,414,310号、第4,914,014号、ソウィンスキー他のアメリカ合衆国特許第4,656,122号、ピッギン他のアメリカ合衆国特許第5,061,616号、第5,061,609号、ツァウアー他のアメリカ合衆国特許第5,147,771号、第5,147,772号、第5,147,773号、第5,171,659号、第5,252,453号、ブラック他のアメリカ合衆国特許第5,219,720号、第5,334,495号、デルトンのアメリカ合衆国特許第5,310,644号、第5,372,927号、第5,460,934号、ウェンのアメリカ合衆国特許第5,470,698号、フェントン他のアメリカ合衆国特許第5,476,760号、エシェルマン他のアメリカ合衆国特許第5,612,175号、第5,614,359号、アーヴィング他のアメリカ合衆国特許第5,667,954号である。

0096

極薄の高臭化物{111}平板形粒子乳剤が記載されているのは、ダウベンディーク他のアメリカ合衆国特許第4,672,027号、第4,693,964号、第5,494,789号、第5,503,971号、第5,576,168号、アンニアデス他のアメリカ合衆国特許第5,250,403号、オルム他のアメリカ合衆国特許第5,503,970号、ディートン他のアメリカ合衆国特許第5,582,965号、マスカスキーのアメリカ合衆国特許第5,667,955号である。高臭化物{100}平板形粒子を含むハロゲン化銀乳剤が記載されているのは、ミニョットのアメリカ合衆国特許第4,386,156号、第5,386,156号である。

0097

塩化物{111}平板形粒子乳剤が記載されているのは、ウェイのアメリカ合衆国特許第4,399,215号、ウェイ他のアメリカ合衆国特許第4,414,306号、マスカスキーのアメリカ合衆国特許第4,400,463号、第4,713,323号、第5,061,617号、第5,178,997号、第5,183,732号、第5,185,239号、第5,399,478号、第5,411,852号、マスカスキー他のアメリカ合衆国第5,176,992号、第5,178,998号である。極薄の高塩化物{111}平板形粒子乳剤が記載されているのは、マスカスキーのアメリカ合衆国特許第5,271,858号、第5,389,509号である。

0098

高塩化物{100}平板形粒子乳剤が記載されているのは、マスカスキーのアメリカ合衆国特許第5,264,337号、第5,292,632号、第5,275,930号、第5,399,477号、ハウス他のアメリカ合衆国第5,320,938号、ブラスト他のアメリカ合衆国第5,314,798号、スジジュースキー他のアメリカ合衆国第5,356,764号、チャン他のアメリカ合衆国第5,413,904号、第5,663,041号、オヤマダのアメリカ合衆国第5,593,821号、ヤマシタ他のアメリカ合衆国第5,641,620号、第5,652,088号、サイトウ他のアメリカ合衆国第5,652,089号、オヤマダ他のアメリカ合衆国第5,665,530号である。極薄の高塩化物{100}平板形粒子乳剤は、上記のハウス他とチャン他の記載に従って、ヨウ化物の存在下で核形成させることによって調製できる。

0099

乳剤としては、表面感光性乳剤、すなわち潜像が主にハロゲン化銀粒子の表面に形成される乳剤、またはハロゲン化銀粒子の主に内部に内部潜像を形成することのできる乳剤が可能である。乳剤は、表面感光性乳剤またはかぶりなし内部潜像形成乳剤などのネガ型乳剤、あるいはかぶりなし内部潜像形成タイプの直接ポジ乳剤が可能である。後者は、均一光で露光して現像を行なうとき、または核形成剤の存在下で現像を行なうときはポジ型である。平板形粒子を含む後者のタイプの乳剤は、エヴァンズ他のアメリカ合衆国特許第4,504,570号に記載されている。すでに説明したように、写真要素は、典型的にはスペクトルの可視光領域に位置する化学線で露光して潜像を形成させ、次にその写真要素を処理して目に見え色素画像を形成する。

0100

上記の写真要素は、画像スキャニングを行なって取得画像電子的に翻訳し、続いてその翻訳をディジタル処理してその画像を電子的に操作、記憶、送信、出力、表示するというプロセスの一部または全部の出発材料として役に立つ可能性がある。適切なスキャニングを行なうため、カラー・ネガ要素に対する多くの変更が提案されている。それは、『Research Disclosure』、1994年9月、36544項と、『Research Disclosure』、1996年9月、38957項、セクションXIV、「スキャンを容易にするためのポイント」に記載されている。これらのシステムは、上記のカラー・ネガ要素構成体と整合性のある限り、本発明を実現する際に使用することを考慮する。そうしたプロセスとフィルムの特徴のさらに別の例が、アメリカ合衆国第5,840,470号、第6,045,938号、第6,021,277号、ヨーロッパ特許第961,482号、第905,651号に記載されている。

0101

例えば、写真要素を順番にスペクトルの青領域、緑領域、赤領域の中でスキャンすること、または単一のスキャン・ビーム内青色光緑色光赤色光を組み込むことが可能である。このスキャン・ビームは分割され、青フィルタ緑フィルタ赤フィルタを通過して別々のスキャン・ビームを形成し、それぞれのカラーを記録する。1つの簡単な方法は、写真要素を、横方向にずらした一連の互いに平行なスキャン経路に沿って点ごとにスキャンするというものである。1つのスキャン点において写真要素を通過する光の強度は、センサーで記録する。そのセンサーが受け取った光を電気信号に変換する。この電気信号をさらに処理して画像の有効な電子記録を形成するのが極めて一般的である。例えば、電気信号は、アナログディジタル変換器を通過させ、画像内の画素(点)位置を決めるのに必要な位置情報とともにディジタルコンピュータに送る。別の実施態様では、この電子記録を色彩数値情報または色調情報とともにコード化し、コンピュータのモニタに表示される画像、テレビ画像プリント画像など、画像を目に見える形態に再構成するのに適した電子記録の形にする。

0102

本発明の画像要素の多くは、写真要素からハロゲン化銀を除去する前にスキャンするよう考えられている。残ったハロゲン化銀は濁ったコーティングを生じさせるため、散乱光照明装置を用いたスキャナーを利用することでそのようなシステムでのスキャン画像品質を向上させうることがわかる。散乱光を発生させるためには、従来技術で知られている任意の方法を利用することができる。好ましいシステムとしては、内壁で高度な散乱反射が発生するように特別に設計された散乱キャビティを利用した反射システムと、鏡面反射ビームの散乱を、光を散乱させるためにそのビームの中に配置した光学素子を用いて実現する透過システムが挙げられる。光学素子は、望む散乱を起こさせる要素を組み込んであるか、あるいは望む散乱を促進するための表面処理を施してあるガラスまたはプラスチックが可能である。

0103

スキャニングによって抽出した情報から画像を生み出す際に遭遇する問題点の1つは、表示するときに利用できる情報の画素数が、同等な従来の写真プリントで利用できる画素数よりもはるかに少ないことである。したがって、スキャニングによる画像形成では、利用できる画像情報の品質を最大にすることがはるかに重要になる。画像の鮮明度を向上させ、異常な画素信号(すなわちノイズ)の影響を最少にすることは、画像の品質を向上させるための一般的な方法である。異常な画素信号の影響を最少にするための従来法は、各画素密度読み取り値を調節して重みづけ平均値にするという方法である。その際、隣接する画素からの読み取り値において、互いに値がより近い隣接する画素に、より重みをつける。本発明の写真要素は、参照露光した写真記録材料の露光していない部分の1つまたはそれ以上の領域に由来する濃度較正パッチを含むことができる。これについて記載されているのは、ホィーラー他のアメリカ合衆国第5,649,260号、ケング他のアメリカ合衆国第5,563,717号、コスグローヴ他のアメリカ合衆国第5,644,647号、リームとサットンのアメリカ合衆国第5,667,944号である。

0104

画像記録の品質を最大化する方法も含め、スキャン信号の処理システムの具体例が記載されているのは、ベイヤーのアメリカ合衆国第4,553,156号、ウラベ他のアメリカ合衆国第4,591,923号、ササキ他のアメリカ合衆国第4,631,578号、アルコファーのアメリカ合衆国第4,654,722号、ヤマダ他のアメリカ合衆国第4,670,793号、クリーズのアメリカ合衆国第4,694,342号、第4,962,542号、パウエルのアメリカ合衆国第4,805,031号、メイン他のアメリカ合衆国第4,829,370号、アブダルワハブのアメリカ合衆国第4,839,721号、マツナワ他のアメリカ合衆国第4,841,361号、第4,937,662号、ミズコシ他のアメリカ合衆国第4,891,713号、ペティリのアメリカ合衆国第4,912,569号、サリヴァン他のアメリカ合衆国第4,920,501号、第5,070,413号、キモト他のアメリカ合衆国第4,929,979号、ヒロサワ他のアメリカ合衆国第4,972,256号、カプランのアメリカ合衆国第4,977,521号、サカイのアメリカ合衆国第4,979,027号、ングのアメリカ合衆国第5,003,494号、カタヤマ他のアメリカ合衆国第5,008,950号、キムラ他のアメリカ合衆国第5,065,255号、オサム他のアメリカ合衆国第5,051,842号、リー他のアメリカ合衆国第5,012,333号、バウアーズ他のアメリカ合衆国第5,107,346号、テルのアメリカ合衆国第5,105,266号、マクドナルド他のアメリカ合衆国第5,105,469号、クォン他のアメリカ合衆国第5,081,692号である。スキャニング中にカラー・バランスを調節する方法は、ムーア他のアメリカ合衆国第5,049,984号と、デイヴィスのアメリカ合衆国第5,541,645号に記載されている。カラーの質向上と好みの色調スケールマッピングを利用して風景についてのカラー画像を再生する方法は、バー他のアメリカ合衆国第5,300,381号、第5,528,339号に記載されている。

0105

得られたディジタル・カラー記録は、たいていの場合、調整して、眺めたときに満足のゆくカラー・バランスの画像にするとともに、ビデオ・モニタ上に表示する、あるいは従来からあるカラー・プリントとしてプリントするなどの出力に際してさまざまな変換やレンダリングを行なって信号が載った画像のカラー忠実度が維持されるようにする。スキャニング後に信号が載った画像を変換する好ましい方法は、ジョルジャンニ他のアメリカ合衆国第5,267,030号に開示されている。その内容は、本明細書に参考として組み込まれている。ジョルジャンニ他の特許に掲載された図8に関連して記載されている信号変換法は、眺める際にバランスのとれたカラー画像を得るための特に好ましい方法である。

0106

カラーのディジタル画像情報を取り扱うための従来技術に関するさらに詳しい説明は、ジョルジャンニとマッドゥン、『ディジタル・カラー処理』、アディソン−ウェズレー社、1998年に記載されている。

0107

この明細書で参照した特許その他の出版物のすべての内容は、この明細書に参考として組み込んである。

0108

以下の実施例は本発明を具体的に説明するためのものであり、本発明を限定するものではない。

0109

調製例
化合物Gの合成例
水分を含まない125mLのTHFに、3-アセタミドフェニルメルカプトテトラゾールを9.41g(40ミリモル)と、N-メチル-N-オクタデシルカルバミルクロリドを13.84g(40ミリモル)を添加し、その後さらに、トリエチルアミンを6.5mL(46ミリモル)添加した。この反応混合物を、窒素の正圧下で40℃にて65時間にわたって撹拌した。反応混合物は不均一なままであった(N-メチル-N-オクタデシルカルバミルクロリドは、1モルのトリエチルアミンの存在下でN-メチル-N-オクタデシルアミンを1モルのホスゲンと反応させて調製した)。

0110

次に、この反応混合物に水分を含まない100mLのアセトニトリル(4Aモレキュラー・シーヴズ)を添加した。この時点で反応混合物が均一になった。この溶液を52℃に加熱してさらに5日間維持し、その時点で溶媒を回転式フィルム蒸発装置上で除去した。残留物酢酸エチルを200mLと0.1MのHClを100mL添加した。複数の層が分離したので有機層を冷たい5%NaHCO3溶液100mLで洗浄し、反応しなかった3-アセタミドフェニルメルカプトテトラゾールをすべて除去した。無水硫酸マグネシウム上で酢酸エチル溶液から水分を除去することにより酢酸エチル溶液を濃縮し、21.02gの生成物を得た。この生成物を還流によりP513リグロイン100mLと酢酸エチル70mLの混合物中に溶解させた。室温で結晶化した物質回収し、2部のP513リグロインと1部の酢酸エチル(v/v)からなる溶液で洗浄したところ、白色の固体が17.30g得られた(精製物収率80%)。HPLC解析(254nmでモニター)によると、この物質は面積の98%を超える割合が1つの成分であった。質量スペクトル陽子のNMRは、予想された構造と矛盾していなかった。
写真の具体例
三酢酸セルロース上に乳剤サンプルをコーティングすることにより、本発明の原理を示す多層フィルムのサンプルを作った(被覆量は、特別な記載がない限りは1平方メートルあたりのグラム数で表わす。乳剤のサイズは、直径に関しては電場複屈折法で測定し、厚さに関しては被覆反射率法で測定し、直径×厚さをμm単位で表わす)。
比較サンプル
層1(ハレーション防止層):黒色コロイド銀ゾルを0.172;ILS-1を0.135;DYE-1を0.031;DYE-5を0.028;DYE-6を0.025;ADD-1を0.001;ADD-2を0.110;ADD-3を0.055;ADD-4を0.915;ゼラチンを2.05。
層2(低感度シアン層):赤増感された2つの平板ヨウ臭化銀乳剤(両方ともRSD-1とRSD-2の混合物で増感)の組み合わせ:(i)1.0×0.09μm、4.1モル%のヨウ素を0.323、(ii)0.55×0.08μm、1.5モル%のヨウ素を0.431;シアン色素生成カプラーC-1を0.535;漂白加速剤放出カプラーB-1を0.031;マスキング用カプラーNC-1を0.03;ADD-6を銀1モルにつき1.8g;ゼラチンを2.024。
層3(中感度シアン層):赤増感された平板ヨウ臭化銀乳剤(上記と同じ):(i)1.25×0.12、4.1モル%のヨウ素を0.883;シアンカプラーC-1を0.105;DIR-1を0.093;MC-1を0.018;ADD-6を銀1モルにつき1.8g;ゼラチンを1.012。
層4(高感度シアン層):赤増感した平板ヨウ臭化銀乳剤(上記と同じ)(2.2×0.13、4.1モル%のヨウ素)を1.076;C-1を0.120;DIR-1を0.019;MC-1を0.032;ADD-6を銀1モルにつき1.8g;ADD-7を銀1モルにつき0.05mg;ゼラチンを1.270。
層5(中間層):ILS-1を0.075;ADD-9を0.002;ADD-8を0.001;ゼラチンを0.700。
層6(低感度マゼンタ層):緑増感された2つの平板ヨウ臭化銀乳剤(両方ともGSD-1とGSD-2の混合物で増感)の組み合わせ:(i)1.0×0.08μm、4.1モル%のヨウ素を0.237、(ii)0.55×0.08μm、1.5モル%のヨウ素を0.431;マゼンタ色素生成カプラーM-1を0.299;MC-2を0.041;ADD-6を1.8g/モル銀;ADD-1を銀1モルにつき64mg;OxDS-1を銀1モルにつき2.8g;ゼラチンを1.27。
層7(中感度マゼンタ層):緑増感された平板ヨウ臭化銀乳剤(上記と同じ)(1.2×0.12、4.1モル%のヨウ素)を1.00;M-1を0.82;MC-2を0.032;DIR-8を0.024;OxDS-1を0.045;ADD-6を銀1モルにつき1.8g;ADD-7を銀1モルにつき0.05mg;ゼラチンを1.465。
層8(高感度マゼンタ層):緑増感された平板ヨウ臭化銀乳剤(上記と同じ)(2.2×0.13、4.1モル%のヨウ素)を1.044;M-1を0.057;MC-2を0.043;DIR-2を0.011;DIR-7を0.011;OxDS-1を0.031;ADD-6を銀1モルにつき1.8g;ADD-7を銀1モルにつき0.1mg;ゼラチンを1.251。
層9(イエロー・フィルター層):イエロー・フィルター色素YFD-1を0.161;ILS-1を0.075;ADD-9を0.002;ADD-8を0.001;ゼラチンを0.648。
層10(低感度イエロー層):BSD-1で青増感された3つのヨウ臭化銀乳剤の組み合わせ:(i)1.3×0.14μm、4.1モル%のヨウ素を0.184、(ii)1.0×0.13μm、1.5モル%のヨウ素を0.227、(iii)0.55×0.08、1.3モル%のヨウ素を0.216;イエロー色素生成カプラーY-1を0.81;DIR-3を0.022;B-1を0.007;ADD-6を銀1モルにつき1.8g;ゼラチンを0.594。
層11(高感度イエロー層):BSD-1で青増感された2.9×0.14μmのヨウ臭化銀乳剤;イエロー色素生成カプラーY-1を0.45;DIR-3を0.11;B-1を0.007;ADD-6を銀1モルにつき1.8g;ゼラチンを1.188。
層12(紫外線フィルター層):臭化銀リップマン乳剤を0.216;UV-1を全部で0.108;ゼラチンを1.242と、ビスビニルスルホニルメタン硬膜剤をゼラチンの全重量の1.75%。
層13(保護オーバーコート層つや消しビーズ;ゼラチンを0.888。

0111

従来技術で一般的なことだが、表面活性剤、被覆助剤、乳剤添加物、金属イオン封鎖剤増粘剤光沢剤、つや消し色素、色味剤色素を適切な層に添加した。この多層形式で用いた材料の構造は以下の通りである。

0112

0113

0114

0115

0116

0117

0118

ADD-3:ヘキサメタリン酸ナトリウム
ADD-4:3,5-ジスルホカテコール二ナトリウム塩
ADD-6:4-ヒドロキシ-6-メチル-1,3,3a,7-テトラザインデン
ADD-7:Au2S
ADD-8:MnSO4
ADD-9:PdCl2
SURF-1:T2EトリトンX200
サンプル2の発明は、コーティング前に25マイクロモル/m2のアミド化合物Aを層10に添加したこと以外はサンプル1と同じであった。

0119

サンプル3の発明は、コーティング前に25マイクロモル/m2のアミド化合物Bを層10に添加したこと以外はサンプル1と同じであった。

0120

サンプル4の発明は、コーティング前に25マイクロモル/m2のアミド化合物Cを層10に添加したこと以外はサンプル1と同じであった。

0121

サンプル5の発明は、コーティング前に25マイクロモル/m2のアミド化合物Dを層10に添加したこと以外はサンプル1と同じであった。

0122

サンプル6の発明は、コーティング前に25マイクロモル/m2のアミド化合物Eを層10に添加したこと以外はサンプル1と同じであった。

0123

サンプル7の発明は、コーティング前に25マイクロモル/m2のアミド化合物Fを層10に添加したこと以外はサンプル1と同じであった。

0124

比較用サンプル8は、サンプル1と同じであった。

0125

これらサンプルは、25℃で相対湿度50%の条件にした。次にこれらサンプルを空気と光を遮断したエンベロープ内にパッケージし、温度制御されたチェンバーに置いた。1つのチェンバーは49℃に維持し、対照のコーティングを-18℃にした(華氏0度)。

0126

4週間後、各コーティングのサンプルをチェンバーから取り出し、段階的に露光し、コダックのFLEXICOLOR(C-41)プロセスに従って処理した。この処理法は、『イギリス写真年鑑』1988年版の191〜198ページに記載されている。対照コーティングの最小濃度(D-min)を対応する高温サンプルの濃度から差し引くと、各サンプルのデルタD-min値が得られる。次に、アミド化合物を含まないコーティングを基準にしてデルタD-min値を規格化した。その結果を表1に示す。
表I.50℃/相対湿度50%で4週間保管した後にアミド化合物がかぶりの成長に与える効果

0127

0128

表Iのデータが示すように、本発明の化合物は、高温で保管している間に写真要素にかぶりが成長するのを少なくする効果がある。

0129

アミド化合物が熟成してフィルムから出て現像液に入る傾向を測定するため、以下のテストを行なった。アミド化合物を含む未露光のフィルム・サンプル(35×305mm)を、500ccのコダックT-174現像液に40℃で3.25分間入れた。次にフィルムを取り出して、現像液を24時間40℃に維持した。次に、現像液中の抑制剤断片の濃度を高圧液体クロマトグラフィ(HPLC)で測定した。その結果を、表IIに、処理中にアミド化合物がすべてフィルム・サンプルから出て阻害解除された場合の最大濃度に対する割合で示す。現像液が汚染されるのを防ぐには低い割合であることが望ましい。表IIのデータからわかるように、c log Pの値が4よりも大きい本発明の好ましい化合物は、現像液中で抑制剤が測定可能なレベルにはならない。
表II.アミド化合物のシーズニングデータ

0130

0131

本発明をいくつかの好ましい実施態様を特に参照して詳しく説明してきたが、本発明の精神ならびに範囲内で変形や変更をなしうることが理解されよう。

0132

追加の実施態様を以下に示す。

0133

1.発色現像剤酸化体と反応して色素を生成する色素生成カプラーを含有する少なくとも1つのハロゲン化銀乳剤層を含むハロゲン化銀写真要素であって、このハロゲン化銀写真要素がさらに、以下の化学式I

0134

0135

(この化学式において、INHは現像抑制剤であり、LINKは、結合基またはタイミング基で、mは0、1、2のいずれかであり、R1とR2は、それぞれ独立に脂肪族基、芳香族基、または複素環式基を表わすか、あるいはR1とR2は、それらが結合している窒素と合わさって、5員か6員の環または多環系を形成するのに必要な原子群を表わすか、あるいはR1とR2は、それぞれ独立に-C(=O)(LINK)m-INH基を表わすか、-NR3aC(=O)-(LINK) m -INH基で置換されるかである(ここにR3aはR1またはR2と同様に定義される))で表わされるアミド化合物を含み、化学式Iの化合物が、現像剤酸化体と反応してINHを放出することは実質的にないことを特徴とするハロゲン化銀写真要素。

0136

2.上記アミド化合物のc log Pが4よりも大きいことを特徴とする項目1に記載のハロゲン化銀写真要素。

0137

3.上記アミド化合物のc log Pが7よりも大きいことを特徴とする項目2に記載のハロゲン化銀写真要素。

0138

4.INHがメルカプトテトラゾールであることを特徴とする項目1に記載のハロゲン化銀写真要素。

0139

5.INHがメルカプトテトラゾールであることを特徴とする項目2に記載のハロゲン化銀写真要素。

0140

6.INHが置換されたフェニルメルカプトテトラゾールであることを特徴とする項目4に記載のハロゲン化銀写真要素。

0141

7.INHが置換されたフェニルメルカプトテトラゾールであることを特徴とする項目5に記載のハロゲン化銀写真要素。

0142

8.INH、R1、R2のうちの少なくとも1つが、6個よりも多い炭素原子を有するバラスト基を含むことを特徴とする項目2に記載のハロゲン化銀写真要素。

0143

9.R1とR2の少なくともどちらかが、10個よりも多い炭素原子を有するバラスト基を含むことを特徴とする項目8に記載のハロゲン化銀写真要素。

0144

10.INH、R1、R2のうちの少なくとも1つが、6個よりも多い炭素原子を有するバラスト基を含むことを特徴とする項目5に記載のハロゲン化銀写真要素。

0145

11.R1とR2の少なくともどちらかが、10個よりも多い炭素原子を有するバラスト基を含むことを特徴とする項目10に記載のハロゲン化銀写真要素。

0146

12.アミド化合物が、化学式

0147

0148

0149

0150

を有することを特徴とする項目1に記載のハロゲン化銀写真要素。

0151

13.それぞれが異なるINH部を有する少なくとも2種のアミド化合物を含むことを特徴とする項目1に記載のハロゲン化銀写真要素。

0152

14.上記INH部が、どれもフェニルメルカプトゾール系部分であることを特徴とする項目13に記載のハロゲン化銀写真要素。

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • 三菱製紙株式会社の「 導電材料の製造方法」が 公開されました。( 2019/04/18)

    【課題】高い導電性を有する導電材料を製造することが可能な導電材料の製造方法を提供する。【解決手段】支持体上に少なくともハロゲン化銀乳剤層を有する銀塩感光材料を露光、現像して、該支持体上に線幅が10μm... 詳細

  • 富士フイルム株式会社の「 導電シートの製造方法」が 公開されました。( 2017/07/27)

    【課題】イオンマイグレーションの発生がより抑制された導電シートの製造方法を提供する。【解決手段】支持体上に、ハロゲン化銀とゼラチンとを含み、ゼラチンに対する銀の体積比が1/3以上である、ハロゲン化銀含... 詳細

  • 富士フイルム株式会社の「 導電性フィルムの製造方法、導電性フィルム、タッチパネル」が 公開されました。( 2017/03/02)

    【課題】ゼラチンの分解除去効率が良好であり、金属成分の密着性にも優れた導電性フィルムの製造方法及び上記導電性フィルムの製造方法により製造された導電性フィルムおよび上記導電性フィルムを備えるタッチパネル... 詳細

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ