図面 (/)

技術 無線通信機器の通信範囲制御方法

出願人 清水建設株式会社
発明者 國分誠沼田茂生佐藤博一小林勝広
出願日 2000年6月23日 (20年0ヶ月経過) 出願番号 2000-189305
公開日 2002年1月11日 (18年5ヶ月経過) 公開番号 2002-009525
状態 特許登録済
技術分野 二次装置を有するアンテナ アンテナの細部 移動無線通信システム
主要キーワード 最大接続台数 外周全面 電磁遮蔽材 エントランスホール 電波反射板 同一通信エリア 共用空間 金属製パネル
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2002年1月11日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (5)

課題

通信トラフィック量に応じてビル内空間の通信電波ゾーニングを行い、周波数を繰り返し利用することにより、無線通信システム電波干渉を防ぎ高密度で効率良く利用する。

解決手段

フロア6の下部または天井の上部に無線通信機器中継局9を設置するビルにおいて、前記中継局のアンテナ9aに対向するフロアまたは天井を非金属製パネル6aで構成し、該非金属製パネルの少なくとも両側に金属製パネル6bを配設する。

概要

背景

近年、オフィスビルOA化に伴い、LANその他の通信回線を使った情報通信処理ステム構築されるが、システムが大規模化することにより通信回線の確保が課題になる。通信情報の増大と共にケーブル配線が複雑に錯綜すると、部屋や装置の配置替えの際に、配線変更作業量が増大する。そこで、無線LAN利用周波数拡大による通信速度の高速化や低価格化等により無線LANを導入しようとする企業が増加している。しかしながら、これらの無線通信機器は、台数が多くなると輻輳電波干渉等により通信環境が悪化し、所望の通信速度が確保できない、等の問題が生じている。

概要

通信トラフィック量に応じてビル内空間の通信電波ゾーニングを行い、周波数を繰り返し利用することにより、無線通信システムを電波干渉を防ぎ高密度で効率良く利用する。

フロア6の下部または天井の上部に無線通信機器の中継局9を設置するビルにおいて、前記中継局のアンテナ9aに対向するフロアまたは天井を非金属製パネル6aで構成し、該非金属製パネルの少なくとも両側に金属製パネル6bを配設する。

目的

本発明は、上記従来の問題および課題を解決するものであって、無線通信機器を使用するビルにおいて、通信トラフィック量に応じてビル内空間の通信電波のゾーニングを行い、周波数を繰り返し利用することにより、無線通信システムを電波干渉を防ぎ高密度で効率良く利用することができる無線通信機器の通信範囲制御方法を提供することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
1件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

フロアの下部または天井の上部に無線通信機器中継局を設置するビルにおいて、前記中継局のアンテナに対向するフロアまたは天井を非金属製パネルで構成し、該非金属製パネルの少なくとも両側に金属製パネルを配設することを特徴とする無線通信機器の通信範囲制御方法

請求項2

前記非金属製パネルの四方周囲を金属製パネルで構成することを特徴とする請求項1記載の無線通信機器の通信範囲制御方法。

技術分野

0001

本発明は、無線通信システム、例えば、無線LANに用いる無線通信機器通信範囲制御方法に関する。

背景技術

0002

近年、オフィスビルOA化に伴い、LANその他の通信回線を使った情報通信処理ステム構築されるが、システムが大規模化することにより通信回線の確保が課題になる。通信情報の増大と共にケーブル配線が複雑に錯綜すると、部屋や装置の配置替えの際に、配線変更作業量が増大する。そこで、無線LANの利用周波数拡大による通信速度の高速化や低価格化等により無線LANを導入しようとする企業が増加している。しかしながら、これらの無線通信機器は、台数が多くなると輻輳電波干渉等により通信環境が悪化し、所望の通信速度が確保できない、等の問題が生じている。

発明が解決しようとする課題

0003

ところで、IEEE802.11bに準拠した11Mbps無線LANに関しては、割り当てられている電波チャンネル数)は14チャンネルあり、著しい通信速度低下なく無線LANを使用するためには、1チャンネルあたりの最大接続台数を15台以下に抑える必要があると言われている。中継局であるアクセスポイントの一台あたりの通信可能範囲は100〜200mであるが、アクセスポイント1台あたりの接続台数は15台以下にすることが望ましいため、通信トラフィックの多いエリアでは1台のアクセスポイントの設置で対応できなくなる。そのような場合は、同一通信エリアに複数のアクセスポイントが設置される。

0004

そして、図4に示すように、同一通信エリアでは近接のチャンネルを使用すると電波干渉の恐れがあるため、制御装置CN−1〜CN−nで4チャンネルおきのチャンネルを使用するように切り換えて制御を行わなければならない。このような制御を行うとすると、11Mbps無線LANでは、同一通信エリアで使用できるチャンネルは最大4チャンネルであり、1チャンネルあたりの接続台数を15台以下に抑える必要があるため、
4チャンネル×15台=60台
が、同一通信エリアで著しい通信速度低下なく無線LANを使用できる台数となる。

0005

一方で、通常、設計時のオフィスの一人当たりの占有面積は、5.0〜7.5m2で設計するため、60台の端末を導入するビル床面積は、
60台×5.0m2=300m2
となり、このように、300m2を越える床面積のオフィスビルでは、無線LANを全面的に導入すると同一通信エリアにおけるトラフィック量処理能力を超えてしまうという問題が生じる。すなわち、20m×15mで300m2を越えるので、通常の中規模のオフィスビルでも1フロアで既にこの床面積を超えてしまい、中規模以上のオフィスビルになると無線LANを効率良く使用することができなくなる。

0006

本発明は、上記従来の問題および課題を解決するものであって、無線通信機器を使用するビルにおいて、通信トラフィック量に応じてビル内空間の通信電波ゾーニングを行い、周波数を繰り返し利用することにより、無線通信システムを電波干渉を防ぎ高密度で効率良く利用することができる無線通信機器の通信範囲制御方法を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0007

上記目的を達成するために、本発明の請求項1記載の無線通信機器の通信範囲制御方法は、フロアの下部または天井の上部に無線通信機器の中継局を設置するビルにおいて、前記中継局のアンテナに対向するフロアまたは天井を非金属製パネルで構成し、該非金属製パネルの少なくとも両側に金属製パネルを配設することを特徴とし、請求項2記載の発明は、請求項1において、前記非金属製パネルの四方周囲を金属製パネルで構成することを特徴とする。

発明を実施するための最良の形態

0008

以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。本発明は、無線LAN等の無線通信機器を使用するオフィスビル等において、通信トラフィック量に応じてビル内空間の通信電波のゾーニングを行い、周波数を繰り返し利用することにより、無線LANの電波干渉を防ぎ高密度で効率良く利用できるようにするものである。

0009

すなわち、1フロアが300m2以上で、上下階仕切り(天井や床)、周囲の仕切り(仕切り壁外壁窓ガラス、扉等)に電磁遮蔽材を用いて電磁遮蔽性能を持たせた独立した電磁遮蔽空間を構築し、そのフロアのみを同一通信エリアとしたオフィスビルに、無線LANを導入した場合、一つのゾーンが、前述の如く、300m2以上で大きすぎる(前述の如く無線LANでは300m2以下のゾーニングを行うことが望ましい)ため、同一通信エリアにおけるトラフィック量が処理能力を超えてしまい、無線LANを効率良く使用することができなくなる。そこで、本発明においては、無線LANのアクセスポイント(中継局)をOAフロア(二重床)の下部に設置することにより、アクセスポイントからの通信電波の到達距離を抑制し、無線LANの通信電波のゾーニングを行う。

0010

図1は、本発明に係わる無線LANのアクセスポイントの設置例を示し、図1(A)は平面図、図1(B)は図1(A)のB−B線に沿う拡大断面図である。

0011

床コンクリート4上には、支柱5を介してOAフロア(二重床)6が敷設され、OAフロア6の下部には、床コンクリート4上に床下金属プレート7を介してアクセスポイント9が設置されている。OAフロア6は、アクセスポイント9のアンテナ9aに対向する部分を非金属製床パネル6a(白部分)とし、非金属製床パネル6aの四方周囲を囲むように金属製床パネル6b(ハッチング部分)とし、金属製床パネル6bの外周全面を非金属製床パネル6a(白部分)としている。そして、金属製床パネル6bと床下金属プレート7の間に、アクセスポイント9を囲むように導電性充填材10を充填し、金属製の床パネル6b、床下金属プレート7を電気的に接続している。

0012

アクセスポイント9の側部および下部は、床下金属プレート7、導電性充填材10、金属製床パネル6bからなる導電性部材で囲まれるため、アクセスポイント9からの電波は、直上の非金属製床パネル6aからのみ送受信されることになる。図1(A)に示すように、OAフロア6を全て非金属製床パネル6aとした場合は、通信電波の到達距離Dは半径100〜200mの円形となるが、アクセスポイント9の側部および底部を導電性部材で囲んだ場合には、通信電波の到達距離D′を短くすることができる。なお、直上の非金属製床パネル6aの大きさを変えることにより、通信電波の到達距離を任意に制御することができる。

0013

図2は、本発明に係わる無線LANのアクセスポイントの他の設置例を示す平面図である。本例においては、アクセスポイント9の両側2方向のみを金属製床パネル6bにすることにより、楕円形の通信電波の到達距離D″にすることができる。

0014

上記構成により、事務室などの通信量の高密度使用の空間では、図1および図2のD′、D″に示すように、通信電波の到達距離を抑制して小さなゾーンを形成し、通信量の少ない共用空間会議室食堂ホールエントランスホール駐車場等など)は、図1のDに示すように、通信電波の到達距離が長い大きなゾーン形成することができる。従って、前述したように、事務室として5m2に1人1台の端末という密度を想定した場合には、通信電波の到達距離が、300m2以内となるように床下にアクセスポイントを設置し通信電波のゾーニングを行うことができる。なお、無線LANの通信電波のゾーニングを行う事務室空間の単位とする300m2の床面積は、勿論、固定的なものではなく、種々の条件や環境の変化に応じて変わるものであることはいうまでもない。

0015

なお、上記実施形態においては、無線LANのアクセスポイントをOAフロア(二重床)の下部に設置しているが、天井スラブ側に設置するようにしてもよく、この場合、アクセスポイントのアンテナに対向する部分を非金属製の天井パネルとしその周囲を金属製の天井パネル、導電性充填材で覆うようにすればよい。

0016

図3は、本発明に係わる無線LANのアクセスポイントの他の設置例を示し、図3(A)は断面図、図3(B)はアクセスポイントの指向性を説明するための図である。本例におけるOAフロア6は、通常の非金属製の床パネル6aからなり、床パネル6aの下部にアクセスポイント9を設置し、アクセスポイント9を覆うように電波反射板11を設置する。

0017

図3(B)に示すように、電波反射板11は、直交する反射面を有しこの反射面がアンテナ9aの軸に平行に配置されており、アンテナ利得S(θ)は、主方向(上方向)に対して横方向の利得が少ない指向性を有している。なお、電波反射板11としてバラボラアンテナ等の反射装置を用いてもよい。

0018

以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく種々の変更が可能である。例えば、上記実施形態においては、無線LANを採用しているが、PHS(Personal Handy-phone System:簡易型携帯電話システム)等の移動体通信を採用してもよい。

発明の効果

0019

以上の説明から明らかなように、本発明によれば、無線通信機器を使用するオフィスビル等において、通信トラフィック量に応じてビル内空間の通信電波のゾーニングを行い、周波数を繰り返し利用することにより、無線通信を電波干渉を防ぎ高密度で効率良く利用することができる。また、アクセスポイントをOAフロアの下部に設置した場合には、通常、アクセスポイントまでは有線で通信を行うため、これらの配線を目立たせることなく簡単に行うことができる。

図面の簡単な説明

0020

図1本発明に係わる無線LANのアクセスポイントの設置例を示し、図2(A)は平面図、図2(B)は、図2(A)のB−B線に沿う拡大断面図である。
図2本発明に係わる無線LANのアクセスポイントの他の設置例を示す平面図である。
図3本発明に係わる無線LANのアクセスポイントの他の設置例を示し、図3(A)は断面図、図3(B)はアクセスポイントの指向性を説明するための図である。
図4従来の無線LANを説明するための図である。

--

0021

6…OAフロア
6a…非金属製床パネル
6b…金属製床パネル
9…アクセスポイント(中継局)
9a…アンテナ
11…電波反射板

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • シャープ株式会社の「 基地局装置、端末装置、通信方法、および、集積回路」が 公開されました。( 2020/04/09)

    【課題】基地局装置と端末装置が、効率的に通信する。【解決手段】基地局装置と通信する端末装置であって、第1の参照信号と、第2の参照信号と、物理上りリンク共有チャネルを送信する送信部と、第1の情報を受信し... 詳細

  • シャープ株式会社の「 端末装置および方法」が 公開されました。( 2020/04/09)

    【課題】効率的に通信を行なうこと。【解決手段】サブフレームmがサブフレームnより後のサブフレームであり、sPUSCHを送信するサブフレームm+BがPUSCHを送信するサブフレームn+Aよりも前のサブフ... 詳細

  • 株式会社NTTドコモの「 基地局及びユーザ装置」が 公開されました。( 2020/04/09)

    【課題】適切なプリコーディングゲインとチャネル推定精度とを実現するためのリファレンス信号の送受信技術を提供することである。【解決手段】本発明の一態様は、ユーザ装置との無線通信を制御する通信制御部と、各... 詳細

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ