図面 (/)

技術 低温ガス放出機ラック

出願人 マックドーネルダグラスコーポレイション
発明者 ジャクボウスキータデウスジュニア
出願日 1996年8月9日 (23年2ヶ月経過) 出願番号 1998-509652
公開日 2001年3月6日 (18年7ヶ月経過) 公開番号 2001-502983
状態 特許登録済
技術分野 飛行船・気球・飛行機 航空機の整備
主要キーワード アキュムレータシステム 純化システム 外側フック エネルギ媒体 内側フック マニホルド管 蝶番付き 開放ピストン
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2001年3月6日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (4)

課題・解決手段

航空機に搭載された包蔵物(たとえば爆弾等)を保持し解放する、再生可能エネルギ源放出機ラック10を提供する。これは、搭載された加圧能力を有し、複数の機構64、66に一つの加圧システムが採用され、空気その他の清浄な非花火加圧ガスを、エネルギ源およびエネルギ伝達媒体の両方として利用する。航空機は、小型の圧縮機36・純化システムを含む。外気は、濾過され、乾燥されて、エネルギ媒体として蓄積される。圧縮機システム載されているので、温度の変化に関わらず、圧力を一定に維持することができる。純化された空気を使用することによって、従来の花火技術を使用する場合に生ずる過度清掃の負担が取り除かれ、液圧に関連するシール上の問題もなくなる。

概要

背景

概要

航空機に搭載された包蔵物(たとえば爆弾等)を保持し解放する、再生可能エネルギ源放出機ラック10を提供する。これは、搭載された加圧能力を有し、複数の機構64、66に一つの加圧システムが採用され、空気その他の清浄な非花火加圧ガスを、エネルギ源およびエネルギ伝達媒体の両方として利用する。航空機は、小型の圧縮機36・純化システムを含む。外気は、濾過され、乾燥されて、エネルギ媒体として蓄積される。圧縮機システム載されているので、温度の変化に関わらず、圧力を一定に維持することができる。純化された空気を使用することによって、従来の花火技術を使用する場合に生ずる過度清掃の負担が取り除かれ、液圧に関連するシール上の問題もなくなる。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

航空機に搭載した放出可能な包蔵物を取り付けるための包蔵物放出システムにおいて、その包蔵物放出システムはエネルギ源および伝達機構としてガスを使用し、その包蔵物放出システムは、航空機に搭載された、エネルギ源および伝達機構のための加圧された非花火性ガスの源と、前記包蔵物を解放可能に取り付けるための、空気力で駆動され解放し放出する少なくとも一つの機構と、解放機構のための駆動システムであって、前記搭載された加圧ガス源からの所定の操作圧力加圧ガス受容して蓄積するアキュムレータと、ダンプ弁と、前記包蔵物を解放して放出するべき制御信号に応じてダンプ弁を開位置に駆動する制御装置とを含む、前記解放機構のための駆動システムと、を含み、前記ダンプ弁は、作動したときに、前記アキュムレータ内の加圧ガスが前記解放機構に流れるようにし、それによって、解放機構が前記包蔵物を放出させるように駆動するものであり、前記搭載された加圧ガス源は、前記アキュムレータ内の圧力が、前記所定の作動圧力に比べてあらかじめ定めた量よりも低いときに前記駆動システムのアキュムレータを再加圧するように構成されていること、を特徴とする包蔵物放出システム。

請求項2

請求項1の包蔵物放出システムにおいて、前記搭載された加圧ガス源は圧縮機を含むこと、を特徴とする包蔵物放出システム。

請求項3

請求項2の包蔵物放出システムにおいて、前記搭載された加圧ガス源は濾過器をさらに含むこと、を特徴とする包蔵物放出システム。

請求項4

請求項2の包蔵物放出システムにおいて、前記搭載された加圧ガス源は乾燥ユニットをさらに含むこと、を特徴とする包蔵物放出システム。

請求項5

請求項1の包蔵物放出システムにおいて、前記解放機構は複数あり、また、これらに対応する複数の前記駆動システムがあって、前記包蔵物放出システムは、前記搭載された加圧ガス源と前記複数の駆動システムのそれぞれの流体を接続するマニホルドラインを含むこと、を特徴とする包蔵物放出システム。

請求項6

請求項5の包蔵物放出システムにおいて、前記複数の駆動システムのそれぞれが、その駆動システムが所定の操作圧力を得るために加圧を要求するときに「入」状態になり、駆動システムが所定の操作圧力を得ているときに「切」状態になるように、動作するエネーブル弁をさらに含んでいること、を特徴とする包蔵物放出システム。

請求項7

請求項5の包蔵物放出システムにおいて、前記加圧ガス源は、すべての駆動システムが所定の操作圧力にまで加圧されたときに加圧ガス源を「切」状態にするように動作させ、少なくとも一つの駆動システムが所定の操作圧力よりも低下したときに加圧ガス源を「入」状態にするように動作させる制御装置を含むこと、を特徴とする包蔵物放出システム。

請求項8

請求項1の包蔵物放出システムにおいて、前記駆動システムは、過圧弁と過圧ベントとをさらに含み、前記過圧弁は、アキュムレータで過圧状態を検出したときまたは解放機構を解放することが要求されたときに、前記アキュムレータからの加圧されたガスを過圧ベントを通じて排出するように前記制御装置によって動作せられること、を特徴とする包蔵物放出システム。

請求項9

請求項1の包蔵物放出システムにおいて、前記解放機構は、前記包蔵物を解放可能に保持する複数のフックと、前記フックが解放位置に動作せられたときに、前記包蔵物を航空機から強制的に引き離すための複数の放出ピストンと、を有し、前記フックと放出ピストンの両方が、前記アキュムレータから前記駆動システムダンプ弁を通じて出て行く加圧ガスによって、前記包蔵物を解放し放出するように動作せられること、を特徴とする包蔵物放出システム。

請求項10

請求項1の包蔵物放出システムにおいて、前記解放機構に包蔵物が取り付けられているかどうかを検出する包蔵物存在スイッチをさらに有し、その包蔵物存在スイッチは、包蔵物があるときは、加圧ガス源を始動してそれによりアキュムレータを加圧するための制御信号を伝送し、包蔵物がないときは、アキュムレータシステムが前記加圧ガス源から加圧ガスを受けるのを防ぐような信号を伝達するように構成されていること、を特徴とする包蔵物放出システム。

請求項11

航空機に搭載した放出可能な包蔵物を取り付けるための包蔵物放出システムにおいて、その包蔵物放出システムはエネルギ源および伝達機構としてガスを使用し、その包蔵物放出システムは、航空機に搭載された、エネルギ源および伝達機構のための加圧された非花火性ガスの源と、前記包蔵物を解放可能に取り付けるための、空気力で駆動され解放し放出する少なくとも一つの機構と、解放機構のための駆動システムであって、前記搭載された加圧ガス源からの所定の操作圧力の加圧ガスを受容して蓄積するアキュムレータと、ダンプ弁と、前記包蔵物を解放して放出するべき制御信号に応じてダンプ弁を開位置に駆動する制御装置とを含む、前記解放機構のための駆動システムと、を含み、前記ダンプ弁は、作動したときに、前記アキュムレータ内の加圧ガスが前記解放機構に流れるようにし、それによって、解放機構が前記包蔵物を放出させるように駆動するものであり、前記航空機に搭載された加圧ガス源からの加圧されたガスは、前記包蔵物を解放して放出する解放機構を駆動するためのエネルギ源およびエネルギ伝達媒体としての両方の機能を有するものであること、を特徴とする包蔵物放出システム。

請求項12

請求項11の包蔵物放出システムにおいて、前記航空機に搭載された加圧ガス源は、前記アキュムレータ内の圧力が所定の操作圧力に比べてあらかじめ定められた量だけ低下したときはいつでもその駆動システム内のアキュムレータを再加圧するように構成されていること、を特徴とする包蔵物放出システム。

請求項13

請求項11の包蔵物放出システムにおいて、前記搭載された加圧ガス源は圧縮機を含むこと、を特徴とする包蔵物放出システム。

請求項14

請求項11の包蔵物放出システムにおいて、前記解放機構は複数あり、また、これらに対応する複数の前記駆動システムがあって、前記包蔵物放出システムは、前記搭載された加圧ガス源と前記複数の駆動システムのそれぞれの流体を接続するマニホルドラインを含むこと、を特徴とする包蔵物放出システム。

請求項15

請求項14の包蔵物放出システムにおいて、前記複数の駆動システムのそれぞれが、その駆動システムが所定の操作圧力を得るために加圧を要求するときに「入」状態になり、駆動システムが所定の操作圧力を得ているときに「切」状態になるように、動作するエネーブル弁をさらに含んでいること、を特徴とする包蔵物放出システム。

請求項16

請求項15の包蔵物放出システムにおいて、前記加圧ガス源は、すべての駆動システムが所定の操作圧力にまで加圧されたときに加圧ガス源を「切」状態にするように動作させ、少なくとも一つの駆動システムが所定の操作圧力よりも低下したときに加圧ガス源を「入」状態にするように動作させる制御装置を含むこと、を特徴とする包蔵物放出システム。

請求項17

請求項11の包蔵物放出システムにおいて、前記駆動システムは、過圧弁と過圧ベントとをさらに含み、前記過圧弁は、アキュムレータで過圧状態を検出したときまたは解放機構を解放することが要求されたときに、前記アキュムレータからの加圧されたガスを過圧ベントを通じて排出するように前記制御装置によって動作せられること、を特徴とする包蔵物放出システム。

請求項18

請求項11の包蔵物放出システムにおいて、前記解放機構は、前記包蔵物を解放可能に保持する複数のフックと、前記フックが解放位置に動作せられたときに、前記包蔵物を航空機から強制的に引き離すための複数の放出ピストンと、を有し、前記フックと放出ピストンの両方が、前記アキュムレータから前記駆動システムダンプ弁を通じて出て行く加圧ガスによって、前記包蔵物を解放し放出するように動作せられること、を特徴とする包蔵物放出システム。

請求項19

請求項11の包蔵物放出システムにおいて、前記包蔵物を放出する制御信号を出すように構成された包蔵物管理システムをさらに有すること、を特徴とする包蔵物放出システム。

請求項20

航空機に搭載した放出可能な包蔵物を取り付けるための包蔵物放出システムにおいて、その包蔵物放出システムは、エネルギ源および伝達機構としてガスを使用し、その包蔵物放出システムは、前記エネルギ源および伝達機構として加圧されたガスを供給するための圧縮機と、前記包蔵物を解放可能に保持し放出するための、空気力で駆動される解放機構であって、包蔵物を解放可能に保持する複数のフックと、前記フックが解放位置に駆動されたときに前記包蔵物を航空機から強制的に放出するための複数の放出ピストンとを有する解放機構と、前記解放機構のための駆動システムであって、前記圧縮機からの加圧されたガスを所定の操作圧力で受容して蓄積するアキュムレータと、包蔵物が前記解放機構に取り付けられているかどうかを検出する包蔵物存在スイッチと、前記圧縮機からの加圧されたガスを受容して前記アキュムレータを充填するように、開状態に駆動され、そして圧縮機からの加圧ガスが駆動システムに流入するのを防ぐように閉状態に駆動されるように構成されたエネーブル弁と、開位置に駆動されたときにアキュムレータからの加圧ガスが解放機構に流入するのを許すように構成されたダンプ弁と、を有する駆動システムと、を具備し、アキュムレータからの加圧ガスは、ダンプ弁を通じて解放されたとき、前記フックを開放位置に駆動し、それと同時に、放出ピストンを延びた位置に駆動して、それにより前記包蔵物を解放して放出するものであること、を特徴とする包蔵物放出システム。

背景技術

0001

この発明は、広くは解放可能な包蔵物航空機に取り付けるための包蔵物搬送
具に関し、特に、空気などの低温清浄高圧ガスによって作動する推力装置
よって機首または機尾で加えられる放出力を伴って包蔵物が解放される包蔵物放
出システムに関する。

0002

ここでいう「包蔵物」とは、たとえば関係のもの(すなわち「爆弾」)を含
み、また、航空機から落下させるその他のものを含んでもよい。飛行中に爆弾や
ロケットその他の包蔵物をばらまくのに使用する軍の航空機は、通常、およ
胴体の下側に配置されたラックを含み、それらは、指令に従って包蔵物を解放
するように設計されている。典型的なラックは、本願と同じ発明者、同じ譲受人
による米国特許第4,043,525号および第4,347,777号に示されている。

0003

標的を捉えるとき、解放機構が作動せられ、これによってその兵器が航空機か
機械的に解放され、その後、強制的に放出される。従来の爆弾放出機ラックは
発火によって高圧ガスを発生する花火技術爆発技術)のカートリッジを利用
する。これは、航空機から包蔵物を強制的に放出するための放出ラム(射ち金)
高圧を供給するだけでなく、機械的な解放機構を作動させるためのものである
。この方法は、1944年にダグラス航空機社(Douglas Aircraft Company.現
在はマクドネルダグラス社(McDonnell Douglas Corporation)の一部門)で初め
に開発され、現在ほとんどすべての兵器解放装置で使用されている。

0004

このような花火カートリッジは、エネルギ源として、エネルギを貯えたり解放
したりするのに、重量に対して比較的効率の良い包蔵・解放手段を提供するもの
ではあるが、好ましくない特徴も有する。たとえば、花火技術装置を発射した後
には、多大な清掃および保守の作業が必要である。発射が起こったとき、火花
術カートリッジ内での爆発性充填物化学的燃焼が、システム内に大量の残留物
を残す。この残留物には湿分および腐食性物質も含まれている。燃焼の後に、シ
ステム内の湿分は、断片を集める傾向があり、を形成し、さもなければ、爆弾
ラック機構の内部および外部の動作を阻害する。したがって、計画された回数
発射の後に、膨大な量の労力と航空機を使えない期間とを費やして、適当に分解
して洗浄しなければ、その包蔵物ラックは、すぐに腐食して信頼性のないものに
なり、その必要な取替え保守の間隔は、受容できないほどに短くなるであろう。

0005

爆弾放出システムに花火式カートリッジを使用する場合の他の問題点として、
危険な洗浄溶剤を使用する必要があることが含まれる。その溶剤のために、特別
貯蔵、使用、取扱い、そして処分の上の考慮をしなければならない。さらに、
使用済みのカートリッジを取り外して処分するために、地上作業員の飛行後作業
が必要となる。未解放の包蔵物をはずす前に、未使用のカートリッジをはずすこ
とは、さらなる作業と作業時間(ターンアラウンド時間)とを必要とする。さら
に、不意の発火が決して起きないように、地上作業員は、カートリッジを取り付
ける前に、特別の装置を利用して漂遊電圧チェックをしなければならない。補給
面からは、爆弾ラック操作を支持するために、十分なカートリッジの供給を維持
する必要がある。このことは、カートリッジの爆発物としての特性ゆえに、さら
に追加の特有の、輸送保管、取扱いの上の付帯条件課すことになる。カート
リッジには、信頼性を維持できる保持期限があるため、日付のチェック在庫
理が必要である。最後に、花火性ガス腐食効果のために、包蔵物ラックの部品
寿命は限られており、補給とコストの負担が大きい。

0006

花火性カートリッジを使用しない包蔵物放出システムは、従来から知られてい
る。たとえば、ウオード(Ward)の米国特許第4,204,456号には、放出機を作動す
るための蓄積エネルギ源として空気や窒素などの適当な加圧ガスを使用する空気
力学的爆弾放出機が開示されている。しかし、このシステムは、包蔵物を強制的
に放出する放出ラムを採用しない特殊仕様機構にしか利用できないものとして
開示されている。すなわちこれは、強制的に包蔵物を航空機から離すように放出
することによって、包蔵物が航空機の後流クリアしていることを確認する必要
がないような場合にしか使用できないことを意味する。さらに、ウオードのシス
テムは、現在の軍用航空機のほとんどすべてで使用されている標準的放出システ
ムに適用できず、実際上の適用が限られている。ウオードのシステムのもう一つ
の問題は、運転前にガスを充填することである。しかるに、航空機が高度を上
げて周囲の温度が低下すると、圧力レベルも低下する。圧力レベルが変化すると
、特性出力も変化する。圧力保持システムが載されていないと、包蔵物放出機
は高い信頼性で運転できないかもしれない。

0007

花火カートリッジを使用しない他の装置が、ホルト(Holt)の米国特許第4,095,
762号に開示されている。この装置には、アキュムレータ蓄積したガス(窒素
が開示されている)をエネルギ源として使用するが、エネルギ伝達媒体(すなわ
ちラム放出機を駆動するための媒体)として液圧サブシステムを使用するシステ
ムが含まれている。ウオードの場合と同様に、本願発明者の信ずるところでは、
蓄積された圧力だけでは、ラム放出機を駆動する機能には不十分である。そのた
めにウオードはラム放出機を省略する方法を選んだが、ホルトは液圧エネルギ
達媒体を選んだ。ホルトの方法の欠点には、複雑で重い二流体システムであるこ
とと、圧力補充システムを塔載していないことが含まれる。このように、ウオ
ドのシステムと同様に、温度が変化すると圧力レベルが変化し、特性出力も変化
する。

0008

ホルトのシステムの別の問題は、包蔵物放出動作の最後に、ピストンを戻すた
めに打ち金を再び起こす(recocking)必要があることである。蓄積されたアキュ
ムレータ圧力を使用する場合、これは着陸後に手動で達成される。これは、アキ
ュムレータ内にいくらかの圧力が残ることを意味し、それは、安全上の問題を提
起する可能性がある。さらに、着陸して放出した後まで放出ピストンが延びたま
まの状態が維持され、これにより、抗力増しレーダへの現われかたが大きく
なり、したがって、一般に好ましくない特徴となる。

0009

さらに別の従来の方法が、ヘッツア(Hetzer)らの米国特許第4,905,568号に記
述されている。この特許は、ホルトと同様に、エネルギ源として高圧ガス(これ
も好ましくは窒素)を利用し、液圧をエネルギ伝達媒体として利用する放出機構
を開示する。ヘッツアは、高度が変化したときにガス温度を変えるための加熱コ
イルを採用することによって、アキュムレータに蓄積されたガスの圧力の変化を
補償しようとしている。しかし、航空機に搭載された圧力再生または再充填のシ
ステムについては開示または示唆がない。

0010

したがって、現在必要とされているものは、包蔵物を航空機から強制的に放出
するための放出ラムピストンを採用する包蔵物放出システムであって、しかも現
入手可能なシステムに比べてはるかに単純で、保守が容易で、耐久性の良いも
のである。
発明の概要

0011

この発明は、上記課題を解決するものであって、航空機に搭載された包蔵物を
保持し解放する、再生可能エネルギ源放出機ラックとシステムを提供する。これ
は、搭載された加圧能力を有し、複数の機構に一つの加圧システムが採用され、
空気その他の清浄な非花火性加圧ガスを、エネルギ源およびエネルギ伝達媒体の
両方として利用する。航空機は、小型の圧縮機・純化システムを含む。外気は、
濾過され、乾燥されて、エネルギ媒体として蓄積される。圧縮機システムが塔載
されているので、温度の変化に関わらず、圧力を一定に維持することができる。
純化された空気を使用することによって、従来の花火技術を使用する場合に生ず
過度の清掃の負担が取り除かれ、液圧に関連するシール上の問題もなくなる。

0012

より具体的には、放出可能な包蔵物を航空機に取り付ける包蔵物放出システム
は、搭載された非花火性加圧ガス源と、包蔵物を解放可能に取り付けるための少
なくとも一つの解放機構と、解放機構のための駆動システムとを含む。好ましく
は、複数の解放機構と、それとほぼ同数程度の対応する駆動システムとがあり、
それぞれが、一つの共通のマニホルドラインを通じて加圧ガス源に流体接続され
ている。各駆動システムは、加圧ガス源からの加圧ガスを所定の保持圧力で受容
して蓄積するためのアキュムレータと、ダンプ弁と、包蔵物を放出する制御信号
に応じてダンプ弁を開位置に駆動する制御装置と、を含む。ダンプ弁は、駆動さ
れたとき、アキュムレータ内の加圧ガスが解放機構に流れ出し、それによって、
解放機構が包蔵物を放出するように機能する。駆動システム内のアキュムレータ
の圧力が、所定の操作圧力よりもあらかじめ決めた量だけ低下したときにいつで
も、搭載された加圧ガス源がアキュムレータを再加圧できるようになっているこ
とは、重要である。

0013

この発明の他の態様では、放出可能な包蔵物を航空機に取り付ける包蔵物放出
システムは、搭載された非花火性加圧ガス源と、包蔵物を解放可能に取り付ける
ための少なくとも一つの解放機構と、解放機構のための駆動システムとを含む。
各駆動システムは、加圧ガス源からの加圧ガスを所定の保持圧力で受容して蓄積
するためのアキュムレータと、ダンプ弁と、包蔵物を放出する制御信号に応じて
ダンプ弁を開位置に駆動する制御装置と、を含む。ダンプ弁は、駆動されたとき
、アキュムレータ内の加圧ガスが解放機構に流れ出し、それによって、解放機構
が包蔵物を放出するように機能する。この発明の一つの重要な特徴は、搭載され
た加圧システムからの加圧ガスが、包蔵物を解放し放出する解放機構を駆動する
ための、エネルギ源としてと、エネルギ伝達媒体としての両方の機能を果たすこ
とである。

0014

この発明のさらに別の態様では、放出可能な包蔵物を航空機に取り付ける包蔵
物放出システムは、加圧ガスを供給する圧縮機と、包蔵物を解放可能に保持し放
出する解放機構と、解放機構のための駆動システムとを有する。解放機構は、包
蔵物を解放可能に保持する複数のフックと、フックが解放位置に駆動されたとき
に包蔵物を強制的に航空機から放出するための複数の放出機ピストンとを有する
。包蔵物が解放機構に取り付けられたかどうかを検出するために包蔵物存在スイ
ッチが採用される。これにより、包蔵物がある場合は駆動システムが充填され、
包蔵物がない場合は駆動システムが充填されないように運転できる。駆動システ
ムは、圧縮機からの圧縮ガスを所定の保持圧力で受けて蓄積するアキュムレータ
と、アキュムレータを充填するために圧縮機からの加圧ガスを受け入れるために
開状態に駆動され、圧縮機から駆動システムに加圧ガスが入るのを防ぐために閉
状態に駆動されるエネーブル弁とを有する。ダンプ弁は、包蔵物を放出したいと
いう要求により開位置に駆動され、このとき、加圧ガスがアキュムレータから解
放機構に流れるのを許容する。

0015

操作において、アキュムレータからの加圧ガスは、ダンプ弁から解放されたと
き、フックを開位置に駆動し、同時に、放出ピストンを延びた位置に駆動し、そ
れによって、包蔵物を解放し放出する。

0016

この発明は、以下の記述および添付図面を参照することにより、さらなる特徴
およびその効果とともに、最もよく理解できる。

図面の簡単な説明

0017

図1は、この発明の包蔵物放出システムの系統図である。

0018

図2は、この発明の包蔵物放出システムにおいて採用される懸垂・解放装置(
S&RE)モジュールの側面図であって、システム内の種々の構成要素と、それ
らの配置を示す図である。

0019

図3は、図2に示す懸垂・解放装置モジュールで採用される空気駆動システム
の部分断面拡大図である。
図面の詳細な説明

0020

図1は、空気で駆動される包蔵物放出システム10を模式的に示す。図示され
た好ましい実施例では、システム10内に二つの懸垂・解放装置(S&RE)モ
ジュール12、14が含まれている。しかし、実際にはそのようなモジュールの
数は、このシステム10とともに使用される航空機や武器システムの構造により
、いくつでもよい。二つの懸垂・解放装置モジュール12、14は基本的に同じ
構造の独立した機構ユニットであって、好ましくはそれぞれが、包蔵物を解放可
能に保持し放出する機構を有し、その機構は、包蔵物を航空機から離して押し出
すための1対の放出ピストン16と、その放出ピストンを駆動するための駆動シ
ステムとを含む。駆動システムは、アキュムレータ22と、アキュムレータ圧力
論理制御装置24と、エネーブル弁(機能付与弁)26と、放出ダンプ弁28と
過圧弁30と、過圧ベント32とを有する。好ましい実施例では、コンパクト
化とモジュール化のために、これらすべての要素はモジュール12、14の共通
ハウジング33の中に収納されている(図2参照)。しかし、この発明の範囲
内で、種々の配置が可能である。たとえば、ピストン16以外の一部またはすべ
ての要素をハウジング33から離れた航空機内に収容する配置も可能である。

0021

マニホルド管34は加圧流体、好ましくは加圧空気を、遠くに配置された加圧
ユニット36から各モジュール12、14に供給する。好ましくは、加圧ユニ
トは外部空気入口40を有するフィルタユニット38による外部空気濾過を取り
入れている。それから、空気は流路42を通り、圧縮機44を通る。圧縮機44
としては、たとえば4段軸ピストン圧縮機が好ましいが、その他の既知のタイプ
でもこの発明に適用可能である。圧縮機は、好ましくはシャフト46を通じて既
知のタイプの電動機48で駆動される。電動機48は制御ユニット50で制御さ
れる。圧縮機44を出た圧縮空気は、流路52を通ってコアレッサー
(coalescer)・ベントソレノイド弁排気電磁弁)ユニット54に入る。ユニッ
ト54は、空気を乾燥させる機能と、後述の目的のためのソレノイド弁としての
動作機能との両方を有する。ユニット54から出た乾燥空気は、マニホルド管3
4へ入り、余分な湿分は湿分ベント56を通して排出される。ここに示して記述
した加圧ユニット36は好ましいものであるが、他の実施例も可能である。たと
えば、外部空気中の不純物によるシステムの劣化を小さくするためにフィルタ
ニット40を採用することもできるが、これは必須ではない。さらに、圧縮機4
4を、液体流で駆動することも可能であり、また、航空機の主機関によって駆動
するか、主機関の一部を取り込むことも可能である。さらに、空気が好ましくは
あるが、他の既知の清浄なガスも使用でき、ユニット36は、搭載された酸素
たは窒素の発生システムの一部を含んでいてもよい。システムの腐食を抑えるた
めに、乾燥空気が望ましい。これはまた、高い高度の外気温で水が凍り、システ
ム内がさらに腐食しやすい状態になるからである。このために、結合器ユニット
56などの乾燥ユニットの採用が好ましい。しかし、そのようなユニットがなく
ともシステムを運転することは可能である。ただしその場合、より多くの保守作
業を必要とする。最後に、一つのガス生成器36が複数の懸垂・解放装置モジュ
ールにガスを供給するような構成が好ましいが、複数の懸垂・解放装置モジュー
ルそれぞれに独立のガス生成器を使用するのでもよい。現在入手可能なガス生成
システムの多くは比較的軽くて小さいので、過度の重量および空間の増大はない

0022

図2および図3に、具体的な好ましい懸垂・解放装置モジュール12の詳細な
構成が示されている。もちろん、システム10の一部を構成する各懸垂・解放装
置モジュールの構造は、本質的に同じであるから、図2および図3は、懸垂・解
装置モジュール14、あるいはシステム10の一部を構成するどの懸垂・解放
装置モジュールをも示すということができる。さらに、この好ましい実施例によ
れば、この発明を市販の懸垂・解放装置システムに適用するために必要な変更を
最小限にすることができる。したがって、アキュムレータおよび関連する構造(
ダンプ弁28を含む)を除いて、図示された包蔵物放出システムは従来のもので
ある。

0023

構造的には、圧縮機供給ライン58(図1および図2)は、マニホルドライン
34からの加圧空気をアキュムレータ22に送り込む。流路60は、ダンプ弁2
8の下流のダンプ弁出口流ライン62から空気を引き入れてピストン16を所望
の時に作動させるため、アキュムレータ22とピストン16の間の流路を提供す
る。包蔵物を周知の方法で解放可能に懸垂・解放装置モジュールに取り付けるた
めに、周知のタイプの内側フック64と外側フック66を用いるのが好ましい。
フック64、66は、周知の方法で、蝶番付きのフック開放リンク68によって
解放位置に駆動される。フック開放リンク68はフック開放ピストン70によっ
て駆動される(図3)。ピストン70は、パイロット圧力作動のダンプ弁28が
、図示の閉止位置から開放位置へと駆動されたときに、往復駆動される。それに
よって、加圧空気が、アキュムレータ22からポート72を通って弁領域へと流
れ、そこからさらに、ピストンチャンバ74へ流れ、それにより、ピストン70
往復方向下向きに駆動し、フック開放リンク68を作動させる。これと同時に
、開放された弁28によって、加圧空気は、ダンプ弁出口流れライン62を通じ
て流路60にも流れ、これにより、放出ピストン16を動作させて、包蔵物がフ
ック64、66から解放されるのと同時に、これを航空機から離れる方向に押し
出す。

0024

動作において、各懸垂・解放装置モジュール12、14は、初め加圧されない
状態にある。一つの包蔵物を懸垂・解放装置モジュール12、14の一つに装荷
することによって、各モジュール12、14に備えられた包蔵物存在スイッチ7
6に「包蔵物あり」の信号が与えられる。この信号は、制御ライン78を通じて
圧力論理制御装置24に伝送され、そこからさらに、第2の制御ライン80を通
じて制御ユニット50へ伝送される。航空機の電気系統電力が供給されると、
「包蔵物あり」の信号によって、制御ユニット50は、圧縮機44を始動して圧
縮ユニット36を始動させる。こうして圧縮された空気は、マニホルド管34を
通り、供給ライン58を通じて各懸垂・解放装置モジュール12、14へ流れ込
む。アキュムレータ22内の圧力があらかじめ定めた圧力(好ましい実施例では
、第3の制御ライン82を通じた圧力論理制御装置24によって検出した圧力で
約6000psi)に到達したとき、エネーブル弁26(好ましくはソレノイド
作動の逆止弁)が閉じ、懸垂・解放装置モジュール12、14が切り離される。
すべての懸垂・解放装置モジュールが所定の圧力に到達したとき、遠隔に配置さ

た加圧システム36が停止される。各懸垂・解放装置監視制御システム24は、
アキュムレータ圧力を連続的に監視し、周期的に加圧システム36を作動させた
り、過圧弁30と過圧ベント32とを通じてアキュムレータのガスを排出したり
して、所定の圧力に維持する。航空機包蔵物管理システム(SMS)84は、好
ましくは周知のタイプのものであって、包蔵物解放を制御する。SMSからの解
放指令があると、第4の制御ライン86を通じて、パイロット圧力作動大流量放
出ダンプ弁28が開位置に駆動され、これによって、加圧された空気が、アキュ
ムレータ22からポート72(図3)を通じて弁領域に流れ込み、それからピス
トンチャンバ74へと流れ込む。ピストンチャンバ74で、加圧された空気は、
同時に、ピストン70を下方に駆動して、フック64、66を解放し、同時に、
流路62および60を通じて流れ、放出ピストン16のそれぞれを加圧して拡張
した位置に駆動し、それにより、包蔵物を航空機から完全に解放して押し離す。
フック64、66が開くとき、包蔵物存在スイッチ76が「包蔵物放出」状態を
検出し、その信号が、制御ユニット24、50に伝送される。制御装置24は、
その対応する逆止弁26が閉じた状態を維持し、懸垂・解放装置システムのさら
なる過圧から隔離する。放出機ピストンの行程終わりに、ベントポート88(
図3)が露出し、好ましくは残っていたアキュムレータ圧力のほとんどすべてを
放出し、ばねの力を受ける放出ピストンがしまい込み位置に戻される。このよう
に、従来のシステムとは異なり、この懸垂・解放装置システムは、その包蔵物を
発射した後は、完全に放出し休止した状態に維持されるので、飛行の安全性が高
まり、着陸後の航空機にかかる作業環境の安全性も高まる。次の放出のためのシ
ステムの再充填に必要な充填時間とエネルギ消費を減らすために、アキュムレ
タ圧力をいくらか残したままにしておくのが好ましいという場合もある。

0025

以上述べたこの発明の記述から、この発明の空気駆動システムは、従来の記述
に比べていくつかの利点があることがわかる。この発明の空気力を利用した懸垂
・解放装置システムの操作は、花火技術によって駆動される懸垂・解放装置シス
テムと実質的に同じであるため、危険と身をさらすことを減らすことができる。
空気力を利用することから、単純な機械設計となる。花火技術による場合と同様
に、空力システムは、その貯えられたエネルギを高圧ガスの形から放出して、作
動ピストンと放出ピストンを駆動し、余分の圧力のほとんどすべてを大気に排出
するように設計されている。そして最後に、ばねの力を受ける放出ピストンが元
の位置に戻る。さらに、航空機が包蔵物を搭載したまま戻る場合は、ベント弁
0を作動させてアキュムレータ圧力を逃がし、不意の解放を防止することも可能
である。

0026

花火技術に代えて空気力を利用することは、いくつかの運用上の利点をもたら
す。空力懸垂・解放装置システムは好ましくは純粋な乾燥空気で操作する。した
がって、花火技術を利用した場合に生成される残留物や腐食性物質の堆積がない
。発射の後の清掃が必要でなく、腐食を制御する保守作業は、通常の環境条件
よるものに限られる。特別のグラウンド(ground)の試験装置を必要とする電気
的漂遊電圧チェックが不要であり、作業員の負荷準備時間ターンアラウンド
時間)が低減される。後方業務の観点から見ると、花火技術のカートリッジを使
用する場合に必要な特別の取り扱い、在庫管理、日付管理、在庫と処分が不要に
なる。

0027

液圧等の他のエネルギ伝達媒体を利用する設計に比べて、空気力システムは、
複雑さと部晶点数を大幅に低減することができる。空気力を利用する場合、戻し
側の弁、アキュムレータ、配管シール等が省略される。部品数が少ないことによ
り、信頼性が向上し、保守作業が減り、後方業務が軽減される。流体の取扱い、
保管、使用前の濾過と、危険な流体廃棄物の処分のために必要な地上の支援装置
が不要になる。厄介な流体がないので、修理や分解の作業も簡略化される。アル
ミニウム、チタン、および/またはそれらの合金等の軽い材料からなる構成要素
の製造は、花火ガスシステムでは、高温腐食性特性によって採用不可能であるが
、空気力の使用の場合はこれが可能である。空気力システムにおける低圧レベル
で使用するには、鋳物を使用することも可能であり、それによって、システム効
率を改善し、機械加工時間を短縮し、部品数を減らし、それにより製造コスト
下げることができる。花火技術の腐食によって必要となる周期的な分解、修理、
取替えは、実質的に不要となり、それによって、懸垂・解放装置の使用寿命と信
頼性が大幅に向上し、同時に、保守作業が軽減される。

0028

以上、この発明を、種々の具体的実施例について説明したが、この発明はこれ
らに限定されるべきものではなく、次の請求の範囲に記載された範囲において、
種々の実施の形態が可能である。

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ