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技術 情報提供システム及び情報提供方法

出願人 大日本印刷株式会社
発明者 深田尚昭森信也
出願日 2000年6月14日 (18年2ヶ月経過) 出願番号 2000-177762
公開日 2001年12月26日 (16年7ヶ月経過) 公開番号 2001-357143
状態 未査定
技術分野 特定用途計算機 検索装置 計算機間の情報転送
主要キーワード 販売促進資料 マイリスト 特定部門 照会者 認証管理システム 情報パッケージ 説明資料 美顔器

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図面 (12)

課題

商品またはサービスに関し、供給者需要者ニーズマッチングさせる形で情報提供を行う。

解決手段

商品またはサービスの供給者である企業3を企業データベース23に登録し、商品またはサービスの需要者を会員4として会員データベース33に登録する。会員4から照会があったときは、その照会内容に含まれる条件に適合する複数の企業3の情報を情報送信装置50から会員4に送信し、複数の企業3からの選択を求める。会員4の照会内容と、この会員4が選択した企業3の情報とは互いに関連づけて利用履歴データベース63に登録する。また会員4の選択した企業3にこの会員4の情報を情報送信装置65から送信する。

概要

背景

情報を発信したいと願う者と、その情報を得たいと願う者とを仲介し、通信ネットワークを通じ前者から後者への情報伝達を行うシステムの一例が特開平11−66168号公報に記載されている。自分のニーズを複数の関連企業に伝えたい顧客と、顧客のニーズを知りたい企業とがこのシステムの利用者である。

概要

商品またはサービスに関し、供給者需要者のニーズをマッチングさせる形で情報提供を行う。

商品またはサービスの供給者である企業3を企業データベース23に登録し、商品またはサービスの需要者を会員4として会員データベース33に登録する。会員4から照会があったときは、その照会内容に含まれる条件に適合する複数の企業3の情報を情報送信装置50から会員4に送信し、複数の企業3からの選択を求める。会員4の照会内容と、この会員4が選択した企業3の情報とは互いに関連づけて利用履歴データベース63に登録する。また会員4の選択した企業3にこの会員4の情報を情報送信装置65から送信する。

目的

上記の情報提供システムは、生活者のニーズを企業に伝達するのが眼目でありニーズに応える商品またはサービスを提供する者が存在することを生活者に教えるものではない。本発明は、商品またはサービスの供給者と、商品またはサービスの需要者とをそれぞれ登録し、ニーズに応える商品またはサービスの供給者の情報を需要者に提供し、後、需要者と、この需要者が選択した商品またはサービスの供給者との間でコンタクトを生じさせることをその意義とする情報提供システム及び情報提供方法を提案するものである。

効果

実績

技術文献被引用数
2件
牽制数
5件

この技術が所属する分野

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請求項1

次の構成要素を含む情報提供システム:(a)商品またはサービス供給者である企業を登録する企業データベース。(b)商品またはサービスの需要者会員として登録する会員データベース。(c)前記会員から照会があったとき、その照会内容に含まれる条件に適合する複数の企業の情報をこの会員に送信し、且つ、複数の企業からの選択をこの会員に求める情報送信装置。(d)会員の照会内容と、この会員が選択した企業の情報とを互いに関連づけて登録する利用履歴データベース

請求項2

次の構成要素を含む情報提供システム:(a)商品またはサービスの供給者である企業を登録する企業データベース。(b)商品またはサービスの需要者を会員として登録する会員データベース。(c)前記会員から照会があったとき、その照会内容に含まれる条件に適合する複数の企業の情報をこの会員に送信し、且つ、複数の企業からの選択をこの会員に求める情報送信装置。(d)会員が選択した企業に対し、この会員の情報を送信する情報送信装置。

請求項3

会員が選択した企業に対し、この会員の情報を送信する情報送信装置を備えることを特徴とする請求項1に記載の情報提供システム。

請求項4

会員または企業に送信される情報に、会員と企業の位置関係を表示した地図情報が含まれていることを特徴とする請求項1〜請求項3のいずれかに記載の情報提供システム。

請求項5

次のステップを含む情報提供方法:(a)商品またはサービスの供給者である企業を企業データベースに登録するステップ。(b)商品またはサービスの需要者を会員として会員データベースに登録するステップ。(c)前記会員から照会があったとき、その照会内容に含まれる条件に適合する企業を前記企業データベースで検索するステップ。(d)前記検索の結果を前記会員に送信するとともに、回答として提示した複数の企業からの選択をこの会員に求めるステップ。(e)会員の照会内容と、この会員が選択した企業の情報とを互いに関連づけて利用履歴データベースに登録するステップ。

請求項6

次のステップを含む情報提供方法:(a)商品またはサービスの供給者である企業を企業データベースに登録するステップ。(b)商品またはサービスの需要者を会員として会員データベースに登録するステップ。(c)前記会員から照会があったとき、その照会内容に含まれる条件に適合する企業を前記企業データベースで検索するステップ。(d)前記検索の結果を前記会員に送信するとともに、回答として提示した複数の企業からの選択をこの会員に求めるステップ。(e)会員の照会内容と、この会員が選択した企業の情報とを互いに関連づけて利用履歴データベースに登録するステップ。(f)会員が選択した企業に対し、この会員の情報を送信するステップ。

請求項7

会員または企業に送信する情報に、会員と企業の位置関係を表示した地図情報を含めることを特徴とする請求項5または請求項6に記載の情報提供方法。

請求項8

次の構成要素を含む情報提供システム:(a)商品またはサービスの供給者である企業を登録する企業データベース。(b)商品またはサービスの需要者を会員として、商品またはサービスに対する希望条件とともに登録する会員データベース。(c)前記会員の希望条件を前記企業データベースで検索し、条件に適合する企業が存在するときは、その情報をこの会員に送信する情報送信装置。

請求項9

会員への情報送信を登録する利用履歴データベースを設けたことを特徴とする請求項8に記載の情報提供システム。

請求項10

会員に送信される情報に、この会員と企業の位置関係を表示した地図情報が含まれていることを特徴とする請求項8または請求項9に記載の情報提供システム。

技術分野

会員としては、自己ニーズ公開することにより、そのニーズに応えてくれる商品サービスの情報を労せずして得ることができる。また、会員限定の情報の入手、会員特別割引や会員特別プレゼント、新製品モニター特権等、様々なメリットを享受できる。

背景技術

0001

本発明は、情報提供サービスを行う上での情報提供システム情報提供方法に関する。

発明が解決しようとする課題

0002

情報を発信したいと願う者と、その情報を得たいと願う者とを仲介し、通信ネットワークを通じ前者から後者への情報伝達を行うシステムの一例が特開平11−66168号公報に記載されている。自分のニーズを複数の関連企業に伝えたい顧客と、顧客のニーズを知りたい企業とがこのシステムの利用者である。

課題を解決するための手段

0003

上記の情報提供システムは、生活者のニーズを企業に伝達するのが眼目でありニーズに応える商品またはサービスを提供する者が存在することを生活者に教えるものではない。本発明は、商品またはサービスの供給者と、商品またはサービスの需要者とをそれぞれ登録し、ニーズに応える商品またはサービスの供給者の情報を需要者に提供し、後、需要者と、この需要者が選択した商品またはサービスの供給者との間でコンタクトを生じさせることをその意義とする情報提供システム及び情報提供方法を提案するものである。

0004

請求項1に記載の情報提供システムの発明では、商品またはサービスの供給者である企業を企業データベースに登録し、商品またはサービスの需要者を会員として会員データベースに登録し、会員から照会があったとき、その照会内容に含まれる条件に適合する複数の企業の情報を情報送信装置よりこの会員に送信するとともに、この会員に複数の企業からの選択を求め、さらに、会員の照会内容とこの会員が選択した企業の情報とを互いに関連づけて利用履歴データベースに登録することとした。

0005

請求項2に記載の情報提供システムの発明では、商品またはサービスの供給者である企業を企業データベースに登録し、商品またはサービスの需要者を会員として会員データベースに登録し、会員から照会があったとき、その照会内容に含まれる条件に適合する複数の企業の情報を情報送信装置よりこの会員に送信するとともに、この会員に複数の企業からの選択を求め、この会員が企業を選択した場合には、その選択された企業にこの会員の情報を情報送信装置より送信することとした。

0006

請求項3に記載の情報提供システムの発明では、請求項1に記載のものにおいて、会員が選択した企業に対しこの会員の情報を情報送信装置より送信することとした。

0007

請求項4に記載の情報提供システムの発明では、請求項1〜請求項3のいずれかに記載のものにおいて、会員または企業に送信される情報に、会員と企業の位置関係を表示した地図情報が含まれていることとした。

0008

請求項5に記載の情報提供方法の発明では、その方法に、商品またはサービスの供給者である企業を企業データベースに登録するステップと、商品またはサービスの需要者を会員として会員データベースに登録するステップと、会員から照会があったとき、その照会内容に含まれる条件に適合する企業を企業データベースで検索するステップと、検索結果を会員に送信するとともに、回答として提示した複数の企業からの選択をこの会員に求めるステップと、会員の照会内容と、この会員が選択した企業の情報とを互いに関連づけて利用履歴データベースに登録するステップとが含まれるものとした。

0009

請求項6に記載の情報提供方法の発明では、その方法に、商品またはサービスの供給者である企業を企業データベースに登録するステップと、商品またはサービスの需要者を会員として会員データベースに登録するステップと、会員から照会があったとき、その照会内容に含まれる条件に適合する企業を企業データベースで検索するステップと、検索結果を会員に送信するとともに、回答として提示した複数の企業からの選択をこの会員に求めるステップと、会員の照会内容と、この会員が選択した企業の情報とを互いに関連づけて利用履歴データベースに登録するステップと、会員が選択した企業に対し、この会員の情報を送信するステップが含まれるものとした。

0010

請求項7に記載の情報提供方法の発明では、請求項5または請求項6に記載のものにおいて、会員または企業に送信する情報に、会員と企業の位置関係を表示した地図情報を含めることとした。

0011

請求項8に記載の情報提供システムの発明では、商品またはサービスの供給者である企業を企業データベースに登録し、商品またはサービスの需要者を会員として、商品またはサービスに対する希望条件とともに会員データベースに登録し、会員の希望条件を企業データベースで検索し、条件に適合する企業が存在するときは、情報送信装置よりその情報を会員の個人端末通信システム経由で送信することとした。

0012

請求項9に記載の情報提供システムの発明では、請求項8に記載のものにおいて、会員への情報送信を利用履歴データベースに登録するものとした。

発明を実施するための最良の形態

0013

請求項10に記載の発明では、請求項8または請求項9に記載のものにおいて、会員に送信される情報に、この会員と企業との位置関係を表示した地図情報が含まれるものとした。

0014

図1に本発明の一実施形態の概略を示す。1は通信システムである。通信システムは通信ネットワーク、電話FAX郵便等を含む、コミュニケーションインフラストラクチャー全般を指すものであるが、図1においてはインターネットのような通信ネットワークが代表例として示されている。通信システム1には情報仲介(この実施形態では双方のニーズをマッチングさせるという意味で「ニーズマッチング」と呼ぶ)の事業者2、商品またはサービスの供給者である企業3、商品またはサービスの需要者4の端末ないしサーバが接続する。需要者4は一般の生活者である。なお商品またはサービスの供給者は法人の場合も個人の場合もあり、元売、中間流通業者小売といった流通段階上の区分も存在する訳であるが、ここでは一括して「企業」と呼ぶ。また「サービス」の概念には「情報の提供」も含む。

0015

ニーズマッチングの事業者2はサーバシステム10とデータベースシステム11を保有する。サーバシステム10は企業3との間で、また需要者4との間で情報の受信/送信を司る。データベースシステム11はサーバシステム10が受信した情報、またサーバシステム10が生成した情報を蓄積する。

0016

サーバシステム10とデータベースシステム11の構成を図2に基づき説明する。20は企業3の認証処理を行う認証管理システム、21は企業に関する所定の情報(企業情報)を企業情報管理システム22に入力する入力システムである。23は企業情報管理システム22のサブシステムを構成する企業データベースである。24は企業3の供給する商品またはサービスの内容を情報コンテンツとして受け付けコンテンツ管理システム、25はそのサブシステムを構成するコンテンツデータベースである。

0017

30は商品またはサービスの需要者4の認証処理を行う認証管理システム、31は需要者4に関する所定の情報(会員情報)を会員情報管理システム32に入力する入力システムである。33は会員情報管理システム32のサブシステムを構成する会員データベースである。

0018

40は情報個別化システムである。これは、会員4の求める商品またはサービスの条件と、企業3のプロフィール、またその供給できる商品またはサービスの条件とで適合するものがあれば、これらを組み合わせて情報パッケージとするものである。

0019

情報個別化システム40がとりまとめた情報パッケージは、個別化情報管理システム41を通じて会員4への情報送信装置50に送られる。メールシステム51、WEB発信システム52、これらからの情報送信先管理を行う認証管理システム30、電話情報発信システム53、FAX情報発信システム54、ダイレクトメール制作システム55が情報送信装置50を構成する。

0020

メールシステム51は、会員4に情報を電子メールの形で発信する。WEB発信システム52は、事業者2のホームページへの情報開示といった形で情報を発信する。発信は認証管理システム30を経由して行われる。

0021

電話情報発信システム53では事業者2のスタッフが電話でメッセージを流す。FAX情報発信システム54では情報をFAX送信様式にまとめ、FAXを所有している会員4に送信する。ダイレクトメール制作システム55では情報をダイレクトメールとして印刷し、郵便で発送する。

0022

60は会員全体に情報発信するための全体情報管理システムである。全体情報管理システム60からはニーズマッチングシステム会員登録状況、企業登録状況、運営規約改正等の情報を発信する。

0023

61は地図情報システムである。地図情報システム61は情報個別化システム40に地図情報を提供するものであり、GIS(geographical informationsystem)等を使用する。

0024

62は利用管理システムである。これは個別化情報管理システム41と連携し、会員4または企業3がニーズマッチングシステムをどれだけ利用したかを記録管理するものである。利用管理システム62にはサブシステムとして利用履歴データベース63が付属する。

0025

64は企業3に対し情報発信を行う企業情報システムである。後述する、会員4による企業選択が行われた場合、その会員4の情報を情報送信装置65を通じて送信する。情報送信装置65はメールシステム66とWEB発信システム67からなる。メールシステム66は情報を電子メールで発信し、WEB発信システム67は、事業者2のホームページへの情報開示といった形で情報を発信する。

0026

図2に示す要素のうち、次のものがサーバシステム10の構成要素となる:認証管理システム20、入力システム21、企業情報管理システム22、コンテンツ管理システム24、認証管理システム30、入力システム31、会員情報管理システム32、情報個別化システム40、個別化情報管理システム41、情報送信装置50、全体情報管理システム60、地図情報システム61、利用管理システム62、企業情報システム64、情報送信装置65。

0027

図2に示す要素のうち、次のものがデータベースシステム11の構成要素となる:企業データベース23、コンテンツデータベース25、会員データベース33、利用履歴データベース63。

0028

次に、サーバシステム10とデータベースシステム11の動作を説明する。事業者2の事業理念に賛同しニーズマッチング事業への参画を希望する、商品またはサービスの供給者である企業3は、自己に関する所定の情報(企業情報)を事業者2に送り届ける。認証管理システム20がこれを受け付け、この企業3を認証し、企業番号パスワードといった企業IDが発行される。企業情報と企業IDは入力システム21によって企業情報管理システム22に入力され、企業データベース23に登録される。

0029

企業登録のフロー図3に示す。ステップS201は「ニーズマッチングシステム」への企業登録勧誘のステップである。ステップS202では企業3がニーズマッチングシステムに参画するため企業登録を行うかどうかの意思決定を行う。登録の意思を固めた場合は、ステップS203かステップS209のいずれかに進む。

0030

ステップS203は、登録の申込書(事業者2の勧誘員が置いていったもの、あるいは事業者2に請求して取り寄せたもの、あるいは事業者2の窓口に備えてあるもの)に情報を記入するという選択肢を示す。企業3自身の属性と、生活者に向け発信したい情報コンテンツを記入する。記入した申込書は郵送、FAX、持参等の手段で事業者2に届けられる。

0031

申込書に記入する項目の一例を図4に示す。「企業名」「電話番号」「FAX番号」「郵便番号」「所在地」「駐車場の有無」「担当者氏名」「供給する商品/サービスの内容」等である。「地図」「外観写真」といった項目もあるが、これらは別途添付する。「供給する商品/サービスの内容」も、場合によってはカタログの添付等により記入を補足あるいは代替する。

0032

ステップS204では企業情報の受付を行う。ステップS205ではその入力を行う。ステップS206では企業IDの付与を行う。これらの作業は図2の認証管理システム20と入力システム21によって行われる。ステップS207では企業情報管理システム22により企業データベース23に企業登録が行われる。以後企業3の管理は企業情報管理システム22に委ねられる。ステップS208で企業3に企業IDを連絡する。連絡は郵送、FAX、インターネット等の手段の中から可能なものを使って行う。

0033

ステップS209からステップS210、ステップS211は、インターネットでニーズマッチングシステムのホームページを開き、その中の企業情報入力欄に必要事項を入力するという選択肢を示す。必要に応じ「地図」「外観写真」「商品/サービスの内容」のファイルを添付する。入力が妥当であれば、ステップS206の企業ID付与へと進む。

0034

企業3は、その供給する商品またはサービスの内容を情報コンテンツとして登録する。企業3が通信システム1を通じて送った情報コンテンツは、認証管理システム20で出所を確かめた後、入力システム21によってコンテンツ管理システム24に入力され、コンテンツデータベース25に登録される。企業3は適宜登録した情報コンテンツの更新を行う。

0035

商品またはサービスの需要者4は事業者2に対し会員登録の申込を行う。すなわち、自己に関する所定の情報(会員情報)を送り届けると、それが認証管理システム30で受け付けられ、この需要者4を会員4として認証し、会員番号やパスワードといった会員IDが発行される。会員4の情報と会員IDは入力システム31によって会員情報管理システム32に入力され、会員データベース33に登録される。

0036

会員登録のフローを図5に示す。ステップS301は「ニーズマッチングシステム」への会員登録勧誘のステップである。ステップS302では需要者4がニーズマッチングシステムで情報を得るため会員登録を行うかどうかの意思決定を行う。登録の意思を固めた場合は、ステップS303かステップS309のいずれかに進む。

0037

ステップS303は、登録の申込書(事業者2の勧誘員が置いていったもの、あるいは事業者2に請求して取り寄せたもの、あるいは事業者2の窓口に備えてあるもの)に情報を記入するという選択肢を示す。需要者4自身の属性と、その時点で情報を入手したい商品またはサービスがあれば、その条件を記入する。記入した申込書は郵送、FAX、持参等の手段で事業者2に届けられる。

0038

申込書に記入する項目の一例を図6に示す。「氏名」「性別」「生年月日」「家族構成」「世帯主職業」「本人の職業」「電話番号」「FAX番号」「郵便番号」「住所」「URL」「家屋形態」「部屋数、広さ」「車所有の有無」「ニーズ/興味分野」等である。その時点で情報を入手したい事柄があれば、それも記入しておく。また、企業3に自己の会員情報を開示することの可否も記入する。特定の項目だけ情報開示を禁じておくこともできる。

0039

ステップS304では申込書の受付を行う。ステップS305ではその入力を行う。ステップS306では会員IDの付与を行う。これらの作業は図2の認証管理システム30と入力システム31によって行われる。ステップS307では会員情報管理システム32により会員データベース33に会員登録が行われる。以後会員4の管理は会員情報管理システム32に委ねられる。ステップS308で会員4に会員IDを連絡する。連絡は郵送、FAX、インターネット等の手段の中から可能なものを使って行う。

0040

ステップS309からステップS310、ステップS311は、インターネットでニーズマッチングシステムのホームページを開き、その中の個人情報入力欄に必要事項を入力するという選択肢を示す。入力が妥当であれば、ステップS306の会員ID付与へと進む。

0041

所望の商品またはサービスを供給してくれる企業3をインターネット経由で照会するときのフローを図7に示す。まずステップS401でニーズマッチングシステムのURLを入力し、認証管理システム30へのアクセスを図る。ステップS402では、照会者登録会員であるかどうかを認証管理システム30が問い返す。会員である場合にはステップS403へ進み、会員IDとパスワードを入力する。するとステップS404で照会画面が開く。非会員のときはステップS412へ進む。ここでは会員登録するかどうかの選択を迫られる。「NO」の場合はそこで終了し、「YES」の場合は図5のステップS311に入ることになる。

0042

ステップS405では照会画面に照会項目を入力する。この時、どの地点を中心として情報を入手したいか、「指定地点」を入力しなければならない。自宅周辺の情報を入手したいのであれば、「自宅」と入力するだけで登録済の住所地情報に基づき以後の処理が進む。自宅以外の地点を中心とした情報を入手したければ、その地点の座標を所定の形式で入力する。また「指定地点」を入力しない場合には自動的に「自宅」と認識し、以後の処理が進むようにしても、勿論構わない。

0043

ステップS406では照会項目に応じて情報検索が行われる。企業データベース23とコンテンツデータベース25が検索の場となり、「照会項目の条件にマッチする企業で」「指定地点を中心として所定の距離範囲、あるいはアクセス時間範囲に存在するもの」を探す。そしてこれらの条件にヒットする企業3を所定数、例えば5店、ピックアップする。

0044

ステップS407では地図情報システム61から、指定地点を中心とした地図情報を取得する。ステップS408では検索結果を地図とともに表示し、照会をかけてきた会員4に情報送信装置50から送信する。送信はこの会員4の選択するところにより、メールシステム51、FAX情報発信システム54、ダイレクトメール制作システム55のいずれかを用いて行う。

0045

送信される検索結果の一例を図8に示す。この会員4の照会内容は「自宅から半径1km以内の家電販売店あるいはパソコンショップで、○○株式会社製のパソコンを取り扱っているところ」というものであった。この条件に適合する家電販売店及びパソコンショップの中から会員4の自宅に近い順に5店選び出し、会員4の自宅を中心として表示した地図の上にプロットアウトしたのが図8の結果である。

0046

5店選択の基準については、「自宅から近い順」というパラメータだけでなく、「店の広さ」「売上高」「特定部門(この場合であればパソコン部門)の売上高」「駐車場の広さ」といった様々なパラメータを用意し、会員4に選択させるようにすることもできる。

0047

「○○株式会社製のパソコンを取り扱っている家電販売店またはパソコンショップ」が、会員4の自宅から半径1kmの範囲には所定数を満たすだけ存在しなかった場合、検索結果の回答には例えば次のようなメッセージが添えられる:「地図に見られるように、ご自宅から半径1kmの範囲には○○株式会社製のパソコンを取り扱っている店が2あります。これで満足なさいますか?それとも半径を広げて検索なさいますか?」
会員4が「半径を広げて検索」を選択した場合、半径の値を会員4に指定させ、その範囲で再度検索を行う。

0048

事業者2は、検索結果を会員4に送信する際、会員4に複数の企業3からの選択を求める。メッセージは次のようなものである:「ご照会内容に適合するお店5店をご紹介します。このお店の中から1店または2店お選びください」
このメッセージに従い、会員4は興味のある企業3を1店か2店選び、ステップS409でその意思表示をすることになる。なおこの時、「○○日に店の方に行く」「○○日に担当者をよこしてほしい」といったメッセージを添えることができる。

0049

会員4が自己の会員情報の開示を拒絶していれば、企業選択をしてもらうだけで済ませ、それ以上には踏み込まない。会員情報の開示を拒絶していなければ、会員4とその選択した企業3とのコンタクトを目指し、後述の新たなステップが設定される。

0050

会員情報の開示を容認しているにせよ拒絶しているにせよ、企業選択が行われた場合にはステップS410に進む。ここでは会員4の照会内容と、この会員4が選択した企業3の情報とが互いに関連づけられて利用履歴データベース63に登録される。

0051

会員4が会員情報の開示を容認していれば、ステップS410の後ステップS411に進む。ここでは会員4の選択した企業にこの会員4の会員情報が、照会内容とともに情報送信装置65のメールシステム66から送信される。受信した企業3は、その中に含まれる会員4からのメッセージに従い、会員4の望む方向でのコンタクトを図るべく行動を起こす。

0052

会員4からのメッセージが例えば「○○株式会社製のパソコンを見たい。○○日に行く」というものであれば、会員4が来店した折りに目的物を見せられるよう、準備を整えておく。カタログ、販売促進資料等も用意しておく。会員4から指定された日が都合が悪ければ、会員4にその旨を連絡し、日程協議する。

0053

会員4からのメッセージが「○○株式会社製のパソコンについて説明を聞きたい。○○日に担当者をよこしてほしい」というものであれば、担当者に説明資料を持たせ、会員4の自宅を訪問させる。日程の都合等、必要があれば会員4に連絡し、協議する。

0054

会員4は、ニーズマッチングシステムで選んだ企業情報(地図、サービス内容、担当者等)を個人端末上にストックしておくことができる。この情報ストックは「マイリスト」と呼ばれる。

0055

図9には、会員4が「このような情報が入ったら連絡してほしい」と、いわゆる網を張っていたような場合、求める情報が到着したときの処理のフローが示されている。

0056

まずステップS501では、企業データベース23ないしコンテンツデータベース25に新規情報の入力が行われる。ステップS502では情報個別化システム40でその情報が会員4の求めている情報かどうかの判定が行われる。YESの場合にはステップS503において情報個別化システム40で会員ニーズとその情報のマッチングが行われる。ステップS504では地図情報システム61から地図情報が取得され、地図情報と一体になった情報パッケージが生成される。

0057

続いてステップS505で個別化情報管理システム41と情報送信装置50を通じて会員4に対し情報パッケージの送信が行われる。ステップS506では送信した情報の内容が利用履歴データベース63に登録される。その後、企業選択等、これまでに説明した手続きが進行する。

0058

このニーズマッチングシステムで情報検索ができるのは会員4だけではない。企業3の側からも会員情報の検索が可能である(ただし検索できるのは情報開示を容認した会員4の分だけである)。この場合のフローを図10に基づき説明する。

0059

図10に示すのは、企業3が見込み客をインターネット経由で照会するときのフローである。まずステップS601でニーズマッチングシステムのURLを入力し、認証管理システム20へのアクセスを図る。ステップS602では、照会者が登録済の企業であるかどうかを認証管理システム20が問い返す。登録済の企業である場合にはステップS603へ進み、企業IDとパスワードを入力する。するとステップS604で照会画面が開く。未登録の場合はステップS610へ進む。ここでは企業登録するかどうかの選択を迫られる。「NO」の場合はそこで終了し、「YES」の場合は図3のステップS211に入ることになる。

0060

ステップS605では照会画面に照会項目(「見込み客リストがほしい」)を入力する。この場合、どのような条件を備えた会員を見込み客とみなすか、その条件を入力しなければならない。また、どの地点を中心として検索するのか、「指定地点」を入力しなければならない。店舗所在地を中心とする会員情報で良ければ、「店舗所在地」と入力する。店舗所在地以外の地点を中心とした情報を入手したければ、その地点の座標を所定の形式で入力する。

0061

ステップS606では会員データベース33で見込み客の検索が行われる。検索は、企業3が指定した「見込み客としての条件」に適合する会員4であって、指定地点を中心として所定の距離範囲、あるいはアクセス時間範囲に居住する者を探す形で行われる。距離範囲、アクセス時間範囲を企業3の方で指定することもできる。そしてこれらの条件にヒットする会員4をピックアップする。

0062

図11にピックアップした会員4のリスト例を示す。言うまでもないが、掲げられているのは情報開示を承諾していた会員4である。この時の「見込み客としての条件」は「3月1日から3月31日までの1カ月の間に、電子地図で見て自分の店舗を選択してくれた会員」というものであった。図11には「氏名」「プロフィール」の項目を示すだけだが、実際のリストには、住所、電話番号、FAX番号、URL等、後でこの会員4にコンタクトをとるのに必要な情報の他、会員4が開示を禁じなかった情報項目掲載される。

0063

ステップS607では地図情報システム61から、指定地点を中心とした地図情報を取得する。ステップS608では図11のリスト及び、そこに掲げられた会員4を地図上に表示したものを、照会をかけてきた企業3に情報送信装置65のメールシステム66から送信する。ステップS609では、企業3の照会内容と、照会に対する検索結果の情報とが互いに関連づけられて利用履歴データベース63に登録される。以後企業3は、入手した見込み客リストに基づき販売促進活動展開する。

0064

販売促進活動は次のように展開する。例えば、企業3が家電販売店であったとして、見込み客のリストの中から健康やアトピー治療のニーズのある会員4を発見した場合、その会員4に対し浄水器空気清浄機の販売促進資料をダイレクトメールや電子メールで送信する。美容に関心のある会員4に対しては美顔器電動痩身機を、家のリフォームを考えている会員4に対しては照明器具システムキッチンリフォームプランを提案する。これはと見込んだ会員4に対しては各種の特典を用意するのも良い。

0065

企業3は、ニーズマッチングシステムを通じて得た見込み客の情報を、自己の端末あるいはサーバ上のローカルデータベースに登録し、後日改めて販売促進活動をするとき、これを用いることができる。

0066

事業者2は、企業3や会員4からの照会に応答したり、企業3からの求めに応じ会員4に情報を発信することを収益ベースとする。課金対象は企業3であり、次のようなケース課金カウントが行われる。
会員4が企業3を選択し、会員情報が企業3に送信されたとき。
企業3の求めに応じ会員情報を企業3に送信したとき。
企業3の求めに応じ、情報送信装置50を通じ会員4に情報を送信したとき。

0067

事業者2は、企業3や会員4からの照会に答え義務を負うが、倫理的、道義的に問題のある照会に対しては回答を拒否する。例えば「競争相手の店を選択した会員は誰かを知りたい」といった照会には答えない。

図面の簡単な説明

0068

本発明の情報提供システム及び情報提供方法によれば、商品またはサービスの供給者と、商品またはサービスの需要者とに、次のようなメリットがもたらされる。
情報を得たいと願う者と、情報を与えたい(与えてもかまわない)と願う者とが揃ったところで情報の授受が行われる。従って、やみくもにダイレクトメール、FAX、電子メール等が行き交う愚を避けることができる。
企業としては、開示された会員情報を見て、その会員に特に効果的と思われる販売促進戦略練り上げることができる。これにより、商談成約率の向上を期待することができる。

--

0069

図1本発明の情報供給システムの概念図
図2情報供給システムのシステム構成
図3企業登録のフローチャート
図4企業登録する際の登録項目リスト
図5会員登録のフローチャート
図6会員登録する際の登録項目リスト
図7会員が情報を照会するときのフローチャート
図8会員による情報照会結果の一例を示す図
図9会員に新規情報を送信するときのフローチャート
図10企業が情報を照会するときのフローチャート
図11企業による情報照会結果の一例を示す図

0070

1通信システム
3 企業
4会員
23企業データベース
33会員データベース
50情報送信装置
63利用履歴データベース
65 情報送信装置

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