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技術 非常事態管理システム

出願人 株式会社知的未来
発明者 米山繁山内梅雄
出願日 2000年5月26日 (21年8ヶ月経過) 出願番号 2000-157322
公開日 2001年12月7日 (20年2ヶ月経過) 公開番号 2001-338074
状態 特許登録済
技術分野 特定用途計算機 医療・福祉事務
主要キーワード 新聞配達員 パトロール員 葬儀会社 有線設備 殺人事件 不相応 生きている状態 バーチャル環境
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2001年12月7日)のものです。
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図面 (11)

課題

個人非常事態が発生したとき、これをより確実に関係者に知らせたり、死亡する前に、葬式の出席香典の額等を相互に確認することのできる非常事態管理システムを実現すること。

解決手段

インターネット網101には病院121や警察126等のように特定個人131の非常事態を監視できる機関配備されている。特定個人131は昏睡状態あるいは危篤状態に陥った場合や、本人が死亡した場合にこれを通知することを承諾する通知許諾カード132を所持している。非常事態サーバ114は通知があると、これを特定個人131の予め設定した内容に基づいて通知先に通知する。これにより、入院に対する見舞い葬儀への参加を漏れなく行うことができる。また、香典の内容を予め贈り先に通知することで、相手との調整を行うことも可能になる。

概要

背景

交通機関発達仕事多様化によって、人は国内および国外を広く移動し、また多くの人とコミュニケーションを図るようになってきた。従来では各個人の付き合いの範囲やその個人の健康状態を、農村あるいは狭い地域住民が互いに把握していた。しかしながら現代では友人や家族でさえもその者の人間関係を正確に把握できないことが多い。このようなことから、親交が厚い関係にある者であっても、その者の健康状態の近況を知らない場合も多い。

概要

個人に非常事態が発生したとき、これをより確実に関係者に知らせたり、死亡する前に、葬式の出席香典の額等を相互に確認することのできる非常事態管理システムを実現すること。

インターネット網101には病院121や警察126等のように特定個人131の非常事態を監視できる機関配備されている。特定個人131は昏睡状態あるいは危篤状態に陥った場合や、本人が死亡した場合にこれを通知することを承諾する通知許諾カード132を所持している。非常事態サーバ114は通知があると、これを特定個人131の予め設定した内容に基づいて通知先に通知する。これにより、入院に対する見舞い葬儀への参加を漏れなく行うことができる。また、香典の内容を予め贈り先に通知することで、相手との調整を行うことも可能になる。

目的

そこで本発明の目的は、個人に非常事態が発生したとき、これをより確実に関係者に知らせることのできる非常事態管理システムを提供することにある。

本発明の他の目的は、個人が死亡する前に、葬式の出席や香典の額等を相互に確認することのできる非常事態管理システムを提供することにある。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
4件

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請求項1

特定個人登録する特定個人登録手段と、前記特定個人の入院あるいは危機等の予め定められた非常事態の発生を検知する非常事態検知手段と、非常事態の内容に応じて通知すべき宛先を前記特定個人別に登録する通知先登録手段と、前記非常事態検知手段が前記特定個人登録手段に登録された特定個人について非常事態を検知したときその非常事態の内容に応じて通知先登録手段に登録された通知先に通知を行う通知発送手段とを具備することを特徴とする非常事態管理システム

請求項2

前記非常事態は個人死亡あるいは危篤であり、通知は電子メールあるいは電話網を使用した通報であることを特徴とする請求項1記載の非常事態管理システム。

請求項3

前記非常事態検知手段は、特定個人による電子メールの発送、個人所有電話機発信等の個人情報発信の有無を定期的にチェックする個人情報発信有無検知手段と、この個人情報発信有無検知手段が所定期間以上個人情報の発信が行われていないことを検知したときその特定個人の状態を確認する確認手段と、この確認手段によって非常事態の発生が確認されたときあるいは確認がとれないとき非常事態を検知することを特徴とする請求項1記載の非常事態管理システム。

請求項4

特定個人を登録する特定個人登録手段と、前記特定個人の死亡を検知する非常事態検知手段と、死亡時に通知すべき宛先を前記特定個人別に登録する通知先登録手段と、通知先登録手段に登録された各通知先が前記特定個人に対して供与する香典の額を登録する香典情報登録手段と、前記非常事態検知手段が前記特定個人登録手段に登録された特定個人について死亡を検知したとき通知先登録手段に登録された通知先に通知を行う通知発送手段と、前記非常事態検知手段が前記特定個人登録手段に登録された特定個人について死亡を検知したとき前記香典情報登録手段に登録された通知先の提示した香典をその死亡した特定個人の所定の宛先に送る香典送付手段とを具備することを特徴とする非常事態管理システム。

請求項5

前記特定個人登録手段に登録した特定個人は、前記予め定められた非常事態が発生したときこれを第三者が特定の宛先に通知してよい旨の承諾書携行しており、特定の宛先はこれを基にして非常事態を検知することを特徴とする請求項1または請求項4記載の非常事態管理システム。

請求項6

前記香典情報登録手段に各通知先が登録する際に香典相当額を徴収保管する香典金庫が備えられており、前記香典送付手段は香典をこの香典金庫から支出することを特徴とする請求項4記載の非常事態管理システム。

請求項7

前記通知先登録手段は、インターネットに接続された通知先登録サーバで構成されており、前記個人が通知先を登録する本人登録モードと、本人以外の者が通知先を登録する他人登録モードの2つのモードのいずれかを選択して通知先を登録することを特徴とする請求項1または請求項4記載の非常事態管理システム。

請求項8

すでに死亡した個人であっても前記香典金庫に保管している金額の範囲内で他の特定個人の死亡に対してその故人の名で香典が支出されることを特徴とする請求項6記載の非常事態管理システム。

請求項9

前記香典送付手段は、香典として贈る金品をその個人に対する他の者の贈る金品を検索してその中の代表的なものに設定する香典内容一任手段を更に具備することを特徴とする請求項4記載の非常事態管理システム。

技術分野

0001

本発明は個人の危篤時の通知のように各個人に非常事態が発生したときこれを管理する非常事態管理システムに関する。

背景技術

0002

交通機関発達仕事多様化によって、人は国内および国外を広く移動し、また多くの人とコミュニケーションを図るようになってきた。従来では各個人の付き合いの範囲やその個人の健康状態を、農村あるいは狭い地域住民が互いに把握していた。しかしながら現代では友人や家族でさえもその者の人間関係を正確に把握できないことが多い。このようなことから、親交が厚い関係にある者であっても、その者の健康状態の近況を知らない場合も多い。

発明が解決しようとする課題

0003

このようなことから、個人が重症を負ったり重い病気にかかって入院したような場合、あるいは、死亡した場合のように、本人以外の者が通知を行う場合、本人が呼びたい者あるいは通知したい者にその状況が通知されない場合があるというのが現状である。たとえば、夫婦であってもそれぞれの生活の範囲が大きく異なるので、夫に万が一のことがあった場合に親戚あるいは仕事の上司といった常識的に想像できる関係以外の者を探し出し、非常事態に対応させることは事実上困難である。

0004

更に親戚あるいは仕事の上司といった常識的に想像できる関係の者であっても、本人同士本音では会いたくないと思っている場合もある。個人個人が自分を重視するとともに他人も尊重するという個人尊重の意識の高まりがある一方で、本人が自分の意志を表わせない重度の病気や危篤状態あるいは死亡の際に、本人の意思が十分生かされない場合が多く発生することになった。

0005

以上、非常事態になった場合の第三者への通知について説明したが、本人が死亡した場合の葬式への参加や香典の額についても同様な問題があった。すなわち、本人が葬式に来てもらいたいと思っている者がリストから漏れていたり、本人が香典をくれると確信していたものがこれをくれなかったり、反対に葬式に出るはずない人が出席して多額の香典を置いていくといったこともある。このようなことは、死亡した本人には分からないことであり、どうでもよいという考え方もある。しかしながら、思い違いが先行してしまい、本人の非常事態のときの対応を事前に知っていたら人間関係がうまく修復していたと思われる場合も多い。

0006

そこで本発明の目的は、個人に非常事態が発生したとき、これをより確実に関係者に知らせることのできる非常事態管理システムを提供することにある。

0007

本発明の他の目的は、個人が死亡する前に、葬式の出席や香典の額等を相互に確認することのできる非常事態管理システムを提供することにある。

課題を解決するための手段

0008

請求項1記載の発明では、(イ)特定個人登録する特定個人登録手段と、(ロ)前記した特定個人の入院あるいは危機等の予め定められた非常事態の発生を検知する非常事態検知手段と、(ハ)非常事態の内容に応じて通知すべき宛先を前記した特定個人別に登録する通知先登録手段と、(ニ)非常事態検知手段が前記した特定個人登録手段に登録された特定個人について非常事態を検知したときその非常事態の内容に応じて通知先登録手段に登録された通知先に通知を行う通知発送手段とを非常事態管理システムに具備させる。

0009

すなわち請求項1記載の発明では、特定個人登録手段に特定個人を登録しておくと、非常事態検知手段がこれら特定個人の入院あるいは危機等の予め定められた非常事態の発生を検知したとき、通知先登録手段に登録されている通知先に通知発送手段が通知を行うようにしている。これにより、たとえばある登録された個人(特定個人)が危篤になったような場合に、医療機関等から本人の希望した通知先に通知が行くことになり、突然の緊急事態で本人の意向も確認できない状況下で本人の事前にアレンジした通知先に通知が届くことになる。

0010

請求項2記載の発明では、請求項1記載の非常事態管理システムで、非常事態は個人の死亡あるいは危篤であり、通知は電子メールあるいは電話網を使用した通報であることを特徴としている。

0011

すなわち請求項2記載の発明では、特定個人が死亡したり危篤状態にある場合、あるいは多少の会話はできても自分が連絡すべき相手を十分に表わせない状況に陥ったときに、事前に通知先登録手段に登録した通知先に通知を行えるようにして、家族が知らないような仕事上等の相手であっても本人が必要な相手であれば通知が行われるようにしている。通知を行う手段は、電子メールが通知先の居場所を特定しない点で大変便利かつ確実であるが、これに限るものではなく、固定式電話携帯型電話ファクシミリ郵便等の既存の手段を使用することができる。

0012

請求項3記載の発明では、請求項1記載の非常事態管理システムで、非常事態検知手段は、(イ)特定個人による電子メールの発送、個人所有電話機発信等の個人情報発信の有無を定期的にチェックする個人情報発信有無検知手段と、(ロ)この個人情報発信有無検知手段が所定期間以上個人情報の発信が行われていないことを検知したときその特定個人の状態を確認する確認手段と、(ハ)この確認手段によって非常事態の発生が確認されたときあるいは確認がとれないとき非常事態を検知することを特徴としている。

0013

すなわち、多くの場合には医療機関等によって特定個人の非常事態の検知あるいはその確認が行われるが、一人住いの老人のように他人に知られない状態で非常事態に陥る場合がある。このようなときにこの状態を検知するためには、個人情報発信有無検知手段が特定個人による電子メールの発送、個人所有の電話機の発信等の個人情報発信の有無を定期的にチェックするようにして、個人情報発信有無検知手段が所定期間以上個人情報の発信が行われていないことを検知したときその特定個人の状態を確認手段が確認するようにしている。この確認の手法としては確認を行う側から電子メールを送信してみるとか、ファクシミリで自動的に問い合わせを行ったり、自動応答の電話をかけるといったことが考えられる。そして、この確認手段によって非常事態の発生が確認されたときあるいは確認がとれないといった場合に非常事態を検知するようにしている。前者の場合とは重大な病気にかかっていることを本人あるいはその近くにいる者が通知したような場合であり、後者の場合とは応答ができない程度に重症となったような場合である。このような非常事態検知手段を医療機関等の他の検知手段と併用することで、特定個人の非常事態をより信頼性良く管理することが可能になる。

0014

請求項4記載の発明では、(イ)特定個人を登録する特定個人登録手段と、(ロ)前記した特定個人の死亡を検知する非常事態検知手段と、(ハ)死亡時に通知すべき宛先を前記した特定個人別に登録する通知先登録手段と、(ニ)通知先登録手段に登録された各通知先が前記した特定個人に対して供与する香典の額を登録する香典情報登録手段と、(ホ)非常事態検知手段が前記した特定個人登録手段に登録された特定個人について死亡を検知したとき通知先登録手段に登録された通知先に通知を行う通知発送手段と、(へ)非常事態検知手段が前記した特定個人登録手段に登録された特定個人について死亡を検知したとき香典情報登録手段に登録された通知先の提示した香典をその死亡した特定個人の所定の宛先に送る香典送付手段とを非常事態管理システムに具備させる。

0015

すなわち請求項4記載の発明では、特定個人登録手段で登録した特定個人の死亡を非常事態検知手段で検知したときは、その特定個人側の指定した通知先に死亡の旨を通知すると共に、その特定個人に香典を供与する旨の登録を行った者から香典が贈られることにしている。これにより、その特定個人が死亡した際には香典を贈ろうと思っていた人は、死亡の通知を受けると共に香典も確実に贈ることが可能になる。

0016

請求項5記載の発明では、請求項1または請求項4記載の非常事態管理システムで、前記した特定個人登録手段に登録した特定個人は、予め定められた非常事態が発生したときこれを第三者が特定の宛先に通知してよい旨の承諾書携行しており、特定の宛先はこれを基にして非常事態を検知することを特徴としている。すなわち、承諾書を携行していれば、その個人が非常事態に陥った場合で当人の意思の確認を行えない状況であっても、承諾書を基にしてその当人の望んでいた通知を積極的に行うことができるようになる。

0017

請求項6記載の発明では、請求項4記載の非常事態管理システムで、香典情報登録手段に各通知先が登録する際に香典相当額を徴収保管する香典金庫が備えられており、香典送付手段は香典をこの香典金庫から支出することを特徴としている。

0018

すなわち、香典の額をお互いの信頼の下で提示することは十分に可能であるが、特に通信ネットワークというバーチャル環境を考慮すると、虚偽金額が一人歩きしても困る。そこで、香典金庫というようなものを設けておいて、ここに香典に支出する金額の全部または一部をプールすることで、信頼性と実行の容易性を図っている。

0019

請求項7記載の発明では、請求項1または請求項4記載の非常事態管理システムで、通知先登録手段は、インターネットに接続された通知先登録サーバで構成されており、個人が通知先を登録する本人登録モードと、本人以外の者が通知先を登録する他人登録モードの2つのモードのいずれかを選択して通知先を登録することを特徴としている。本人が通知先を登録するのが基本であるが、所定の場合には他人が登録し本人の承諾を得るようにしてもよい。

0020

請求項8記載の発明では、請求項6記載の非常事態管理システムで、すでに死亡した個人であっても香典金庫に保管している金額の範囲内で他の特定個人の死亡に対してその故人の名で香典が支出されることを特徴としている。

0021

特定個人の意思で、故人となっても世話になった人等に香典を贈ることができるようにするためである。したがって、自分が死んでしまえばそれ以後の他人に対する香典は当然不要であるとすることも可能である。互いに香典を贈りあうことで、葬式の際にも人間の交流関係が明らかになり、また年をとって死んだために葬式も寂しくなるといったことがなくなるという利点がある。

0022

請求項9記載の発明では、請求項4記載の非常事態管理システムで、香典送付手段は、香典として贈る金品をその個人に対する他の者の贈る金品を検索してその中の代表的なものに設定する香典内容一任手段を具備することを特徴としている。

0023

宗教や国柄によって葬式等のスタイルが異なるので、このように香典内容一任手段を用いることで、その故人を良く知っている人の贈り物にならって香典の内容を決定することができる。たとえば花を贈るのが習慣となっている国の人に対しては花が贈られることになる。

0024

以下実施例につき本発明を詳細に説明する。

0026

図1は本発明の一実施例における非常事態管理システムの構成の概要を表わしたものである。この非常事態管理システム100は、通信システムとしてインターネット網101を利用している。インターネット網101には携帯電話網102やCATV(cable television)網103も接続されている。周知のようにインターネット網101にはパーソナルコンピュータ等の情報処理端末105が専用線あるいは電話回線等の回線106を使用して接続されている。携帯電話網102は基地局107と接続されており、携帯型電話機108と無線で接続されるようになっている。CATV網103は、伝送容量が大きいことで注目されており、同様にパーソナルコンピュータ等の情報処理端末111やゲーム端末112を用いることでインターネット網101に接続することが可能である。もちろん、ゲーム端末の種類によっては電話回線用モデムを内蔵しており、電話回線を介してインターネット網101に接続することができる。この他、電力線制御用光ケーブルや、有線放送同軸ケーブルを用いても端末からインターネット網101にアクセスすることができる。

0027

本実施例の非常事態管理システム100では、このようなインターネット網101に幾つかのサーバが接続されている。その1つは非常事態サーバ114である。非常事態サーバ114には自分の非常事態を通知したい個人や、通知を受ける者としての通知先が登録される他、システムの運用上必要となる各種のデータが登録されるようになっている。金庫サーバ115は非常事態管理システムの運用上必要となる資金を保管あるいは管理しておくサーバである。本実施例では個人の死亡の際の香典の管理を行うようになっているので、香典を支出するための金を徴収して保管している。

0028

インターネット網101には、非常事態に関与する設備が接続されている。それらの一例としては病院121がある。救急車122も急患を取り扱うが、無線によって病院121やインターネット網101に接続される。葬儀会社123は死亡間近の病人についてその後の準備を行うことができる場合がある。124、教会125は葬式等の死後の管理を行う。警察126は殺人事件のような非常事態を扱う機会が多い。老人等の世話を行うケアセンタ127も個人の非常事態に遭遇する可能性がある。この他、図では示していないが、郵便局配達員新聞配達員ガス検針を行う者、保険勧誘員、警備保障会社パトロール員あるいは空き等の監視を行うために家庭巡回している警察官無線設備あるいは有線設備によって各個人の異常あるいはその可能性をインターネット網101にアクセスすることができ、非常事態サーバ114に通知することができる。

0029

ところで本実施例の非常事態管理システム100は、特定の個人131(以下、特定個人という。)が自分自身では通知能力が不十分あるいは欠如するような非常事態が発生したときに、これを予め定めた通知先に確実に通知することを主とするシステムである。ここで通知能力が不十分な事態とは、たとえば重い病気で入院したような場合を指す。自分自身では通知能力を欠くような非常事態とは、たとえば昏睡状態あるいは危篤状態に陥った場合とか、本人が死亡した場合をいう。特定個人131は自分がこのような通知を了承していることを示す通知許諾カード132を所持している。

0030

図2は、通知許諾カードの一例を示したものである。通知許諾カード132は電話のプリペイドカードの大きさのプラスチックカードであり、これをクレジットカード等のカードの読取機能の付いた電話機にセットすると、無料で宛先としての非常事態サーバ114側に設けられた図示しない電話機に電話され、かつ磁気テープ133内に記された個人の登録番号がその宛先の装置によって読み取られるようになっている。この電話機の応対を行う担当者135(図1)は、その通知許諾カード132の状態を電話で聞き出して、これを読み取られた情報と共に非常事態サーバ114に登録する。ただし、電話機を使用したアクセスの場合には情報の信頼性が低い場合がある。そこで担当者135は登録を行う前に、あるいは登録を行った後にできるだけ早く情報の確認を行うようにしている。このために担当者135の勤務する非常事態サービス会社136(図1)は、特定個人131ごとに、非常事態の確認のための本人や家族あるいは仕事先の電話番号や電子メールのアドレスを、予め本人の同意の基に保管している。

0031

通知許諾カード132の表面には、図2に示したように所持者に非常事態が発生したときに本人以外の者がこれを所定の宛先に通知することを依頼する文章英文等の所定の外国文も含む)と、本人の登録番号、電話番号、URL(Uniform Resource Locator)等が記されている。また図示しない裏面には、本人の顔写真および生年月日身長等の身体的な特徴が記されており、所持者が本人であるかどうかの確認ができるようになっている。このような通知許諾カード132は更に各種医療情報等を格納したICカードであってもよい。この場合には、偽造防止のためのセキュリティ情報等の他の付随的な情報も格納することができる。

0032

図1に示した病院121、救急車122、葬儀会社123等のように非常事態をある程度定常的に扱う可能性のある組織あるいは機関は、この通知許諾カード132の処理用カード処理装置を備えている。このカード処理装置に通知許諾カード132をセットすると、その情報が読み取られて、インターネット網101を経由して非常事態サーバ114へのアクセスが行われる。カード処理装置は、通知許諾カード132の所持者の情報とカード処理装置のIDを読み取った後、通知許諾カード132の所持者の現在の状況を問い合わせる問い合わせ画面移行する。カード処理装置のオペレータは、この状態で該当項目を入力することになる。

0033

図3は、通知許諾カードの所持者の現状を入力するカード処理装置側の表示画面の一例を示したものである。図示しないカード処理装置はインターネットにアクセス可能コンピュータで構成されており、表示画面141には、カード所持者の情報欄142と、現状報告欄143が設けられている。カード所持者の情報欄142には、通知許諾カード132から読み取った情報およびこれを基にして図1に示した非常事態サーバ114から読み出した所定の情報が表示されている。現状報告欄143には、図1に示した特定個人131としてのカード所持者の現状が記入されて、送信ボタン144をクリックすることで非常事態サーバ114側に送信されるようになっている。キャンセルボタン145は送信内容をキャンセルするときに使用される。

0034

現状報告欄143の一番下には現状報告欄143に記載した内容の連絡先が記入されるようになっている。ここで連絡先とは、たとえば図1に示した救急車122が発信元の場合における患者受け入れる病院のように、発信元からカード所持者が移動する可能性がある場合の移動先を示す情報である。発信元自体はその発信元のカード処理装置の固有識別番号が送信データと共に非常事態サーバ114に送信されるので、記入は必要ない。

0035

この連絡先記入欄の右側には他の幾つかの箇所と同様に選択ボタン147が配置されている。選択ボタン147を押すと、予め登録された幾つかの連絡先等の情報の一覧が表示される。これにより、オペレータは迅速に病気の症状、見舞い可否、連絡先の住所、電話番号等の各種の情報の中から必要なものを選択することができる。もちろん、複数設けられているこれらの選択ボタン147は、その押す場所によって、表示される情報が選択する可能性のある情報に限定して表示される。表示画面141によってはプルダウンメニューを表示するようにしてもよい。

0036

図4は、この非常事態管理システムにおける特定個人になるための登録処理の流れを表わしたものである。図1に示した特定個人131になってこのシステムを利用しようとする者は、たとえば図1に示したパーソナルコンピュータ等の情報処理端末105を使用してインターネット網101にアクセスする。そして、非常事態サーバ114に格納されたこの非常事態管理システムのホームページのURLを入力する。これにより非常事態管理システムのホームページのメニュー画面がその情報処理端末105の表示画面(図示せず)に表示される(ステップS201)。メニュー画面には、特定個人131になるための登録モードや連絡先の登録あるいは変更を行う連絡先登録変更モード等の幾つかのモード(項目)が表示されるようになっている。この中の登録モードの選択が行われると(ステップS202:Y)、登録画面が表示される(ステップS203)。この登録画面でこのシステムを利用しようとする者はその者の氏名、住所、連絡先等の必要事項を入力する(ステップS204)。そして図示しない契約内容を確認した後に、システムを利用する会員としての登録料あるいは利用料支払いを行うステップに移行する。

0037

支払いをオンラインで行う場合には(ステップS205:Y)、クレジットカード等の支払いを行うための番号等のデータを入力し(ステップS206)、送信ボタン(図示せず)を押して(ステップS207:Y)、送信を行う(ステップS208)。送信が完了すれば登録画面が表示され(ステップS209)、登録処理が終了する。送信を行わずに、キャンセルすることもできる(ステップS210)。オンライン支払いを行わない場合にも(ステップS205:N)、送信を行うことで(ステップS207:Y)、登録が行われるが、所定期日までに料金を納付しないと登録が取り消される。システムによっては料金の納付があったときに初めて登録が行われるようにしてもよい。

0038

ステップS201でメニュー画面が表示された状態で登録モード以外のモードが選択された場合には(ステップS212:Y)、その選択されたモードが実行される(ステップS213)。これらについては、必要に応じて後で説明する。

0039

図5は、図4の処理でシステムを活用する特定個人となった者が非常事態発生時に連絡する連絡先の登録および変更処理の様子を表わしたものである。これは、先の図4のステップS212で登録および変更処理モードが選択された場合の処理となる。この状態で図1に示した特定個人131の有する情報処理端末105には、登録およびその変更を処理するための登録・変更画面が表示される(ステップS231)。この状態で特定個人131はその登録番号およびパスワードの入力を求められる。これらが正しく入力されて認証がOK(肯定)となると(ステップS232:Y)、連絡先作業用選択画面が表示される(ステップS233)。ここでその特定個人131は連絡先の名簿編集するための連絡先名簿編集画面を選択するか(ステップS234)、図4のメニュー画面に戻るか(ステップS235)のいずれかの選択を行うことができる。連絡先名簿編集画面を選択した場合には(ステップS234:Y)、連絡先名簿編集処理が行われる(ステップS236)。

0040

図6は、連絡先名簿編集画面の一例を表わしたものである。表示画面141にはその特定個人131が何らかの形で連絡を行う連絡先の一覧としての連絡先名簿261が表示されている。このような一覧の基礎データは、画面上部のインポートボタン262を押して、そのとき表示される幾つかのアドレス帳から所望のものを選択することで、これらのアドレスデータを取り入れることができる。取り入れた連絡先のうち、この非常事態管理システムに使用しない一般の連絡先は、図示しないマウスでその項目を選択した後、たとえば所定のボタンをクリックして表示される「削除」という選択肢を選択することで一覧から削除することができる。連絡先名簿262に存在する連絡先の者が死亡した等によって連絡が不要になった場合も同様である。

0041

また、新規に連絡先名簿261を作成したり、一部の連絡先を追加するような場合には、この表示画面の任意の位置で同様にマウスの所定のボタンをクリックしてそのときに現われる選択肢の中から「新規追加」という項目を選択し、その状態で連絡先の氏名、住所等を図示しないキーボードあるいはマイクロフォン等を使用して入力するようにすればよい。連絡先の電話番号や電子メールのアドレスが分かっているような場合には、それら連絡先と氏名や住所等を対応付けデータベースを活用することで、入力の手間を大幅に省くことができる。

0042

連絡先名簿261には、どのような非常事態のときにどのような者に連絡を行うかを示した連絡先選択欄263が設けられている。この図6に示した例では、連絡先選択欄263は、特定個人131が死亡したときや、葬式のとき、死亡から所定の月日が経過したとき、危篤状態となったとき、入院したとき等の各場合について、連絡先を記している。たとえば「大木高伸」さんの場合には親戚関係にあるので、危篤のときと死亡したとき等には連絡を行うようにしている。「雨田露子」さんは危篤の時には知らせる必要がないが、死んだ時点で知らせて、いずれおでも参ってもらおうという心境で連絡の態様を設定している。このように特定個人131が自分の非常事態のときの対応を自分で予め設定しておき、かつ適宜これを変更可能にすることで、連絡してもらいたい人に連絡が行かなかったとか、連絡してもらいたくない人に連絡がいってしまい迷惑をかけたというような事態の発生を極力防止することができる。

0043

この図6に示した連絡先名簿に基づいて、特定個人131の非常事態の各場合に応じた通知が行われる。通知は電子メールが原則となるが、電子メールがないような連絡先にはファクシミリ等の既存の通信手段が使用される。また緊急性を要する場合には、電話や電報が併用されることはもちろんである。

0044

図7は、香典モードが選択された場合の表示画面の一例を表わしたものである。香典モードは香典を誰に幾ら包むかということを決定するモードである。このモードは図4のステップS212に示した他のモードとして実行することができるが、本実施例の香典モードは2点ほど特異な点がある。1つは、この香典モードで設定した内容はこの非常事態管理システムの登録した会員としての特定個人131同士がインターネット上で互いに香典の額および香典の対象としている個人を確認できる点である。もう1つは、本人の選択によって香典を金庫サーバ115に予めプールしておく点である。このように予めプールしておいた場合には、たとえばAという特定個人131とBという特定個人131が互いに香典の供与を設定していた場合、いずれが先に亡くなっても後の者が亡くなるときにも香典が供与される点である。いわゆる死者からの香典がこれによって可能になる。もちろん、先に死んだ特定個人131はこれよりも後に死んだ特定個人131あるいはこれ以外の一般の者に香典を供与しないという選択を行うことも可能である。

0045

この図7で、香典処理リスト281には図6の連絡先選択欄263で死亡の連絡が行われる連絡先の一覧が抽出されて表示されている。特定個人131は自分が香典を包もうとする人に対して、通夜、葬式等のそれぞれの場面に分けて香典の額を記入するようになっている。香典処理リスト281の一番下の欄にはこれらの記入額の合計が各場面ごとに自動的に算出される。また、香典処理リスト281の欄外には香典の総合計が算出される。これにより、この特定個人131は自分の支出する香典の総額を知ることができ、各場面における金額を調整することができる。

0046

このようにして記入された香典の金額は、図1に示した金庫サーバ115に予納することができる。金額を予納することで、バーチャルなインターネットの世界の欠点である現実感の薄れた金額に重みをつけることができる。香典の供与先はこの図7に示した香典処理リスト281を逐次読み出すことで追加したり削除したりすることができるが、一度に供与先を設定すると、予納する金額が膨大となり、金庫サーバ115に現金送金したりクレジットカードで送金処理を行うときに大きな負担となる場合がある。そこでこのような場合には、香典の供与先や場面ごとに選択して支払を行うことができる。たとえば「雨田露子」さんについては今回すべて予納するが、「大木高伸」さんについては葬式の1万円だけをとりあえず予納するというような選択が可能である。

0047

香典処理リスト281の一番右側の「公開」欄283は、その特定個人131の記入した香典の処理をインターネット上で他の会員としての特定個人が見ることができるかどうかを示している。この図7に示した例では「雨田露子」さんの香典に関するデータは非公開となっている。これに対して「大木高伸」さんに対する香典に関するデータは公開されることになっている。この違いは、「大木高伸」さんがその特定個人131に対して供与する香典のデータが同様に公開されていれば、2人の間で香典の額をチェックすることができ、一方が不相応に高い額や低い額を設定している場合に、必要な場合にはこれらの調整ができるという点である。また、予納の行われている金額については図7に示しているように予納の行われていない場合と背景色文字の色あるいは大きさ等で区別できるようになっている。したがって、「大木高伸」さんに対する香典に関するデータのように公開されるデータでは、提示された香典の額に対する信憑性が予納の有無によって異なってくることになる。

0048

ところで、図7に示した香典処理リスト281では香典がお金として供与されることになっているが、国や宗教が異なると、故人に対してどのような形で気持ちを表わすかが異なってくる。たとえばある国では花を贈った方がいい場合もあるし、饅頭を送るのがしきたりの場合もある。故人の好きだったラーメンや特別の物品を贈ることも考えられる。そこで、香典処理リスト281を処理している特定個人131は、該当する氏名における該当する場面(たとえば「雨田露子」さんの「葬式」)を指定して、マウスを右クリックすることによってこれらの選択用のプルダウンメニューを表示させ、その中から適切なものを選択することも可能になっている。

0049

図8は故人に贈る金品を選択するプルダウンメニューの一例を示したものである。ここでは特定個人131が金額として10000円を設定した場合を示している。プルダウンメニュー301には、単純にお金を10000円香典として贈る場合から、お金と花等を幾つか組み合わせて合計で10000円となる場合と、花を単独で送る場合と、饅頭を単独で送る場合と、おまかせにする場合等が示されている。その特定個人131はこれら表示された中から所望の物を選択することができ、これに応じて表示内容を変えることができる。そのとき、金額に過不足が生じる場合にはその金額が表示される。たとえば花だけを贈る場合でその最高額が5000円であったとする。この場合には特定個人131の指定した額に対して5000円が超過するので、余りが5000円生じたことが示される。この場合にはこの場面で特定個人131が金庫サーバ115に支払う額は5000円で済むことになる。

0050

プルダウンメニュー301における「おまかせ」という項目は、贈る金額あるいは物品を一任することを示している。香典の宛先の人によっては信じている宗教や贈る物品が不明な場合がある。そこでこのような場合には、非常事態サービス会社136にこれを一任する。非常事態サービス会社136は一任された場合にその贈り先が会員すなわちいずれかの特定個人である場合には、他の特定個人からの香典(プレゼント)に関する情報を参照して、その特定個人に最も普遍的なものを選択する。たとえば図7の香典処理リスト281で「コランジャッペ」という人に世話になったので葬式に香典(プレゼント)を贈ろうとしたもとする。宗教も葬式の行われる土地慣習も判らないために「おまかせ」という項目を選択したとすると、非常事態サービス会社136は同一人物である「コランジャッペ」に対する他の特定個人からの葬式の香典(プレゼント)を検索する。そして、たとえば3000円相当の花が贈られることが多いような場合には、これを香典(プレゼント)に設定することになる。

0051

贈り先が会員でない場合には、以上説明したような香典(プレゼント)を判別することができない。そこでこのような場合、非常事態サービス会社136はその図示しないデータベースを検索して「コランジャッペ」と同一地域に住む特定個人131を何人か抽出する。そして、これらの者に対して他の特定個人が贈るようにしたもののうちの最も一般的なものを選択して提示することになる。

0052

ところで、香典処理リスト281を用いて特定個人131が香典を他人に贈ることを決めた場合、特に現金の場合にどのような手法でその者に送金を行うかが問題となる。その者が特定個人131であるような場合には、図4で説明した特定個人の登録の段階で、その者の使用している銀行等の金融機関口座を入力させることが可能である。したがって、香典を受け取る者が特定個人であれば、その口座に対して香典を振り込むようにすればよい。このような特定個人でない一般人を対象とする場合、あるいは特定個人であっても口座を非常事態サービス会社136が知り得なかったような場合には、住所がわかっていても銀行等の口座が不明なので、これらの特定個人に送金を行う処理が難しい。そこで本実施例ではこのような場合には、その送金先の特定個人あるいは一般人の住所を確認する。そして、この住所を宛先として香典(プレゼントを含む)が将来特定個人131から贈られる旨の情報を記した郵便物をその者に配達するようにしている。

0053

郵便物を受け取った者は、その特定個人131からの申し出に同意する環境である場合が多い。その者が同意する場合には香典を受け取る手法として銀行等の口座についての情報を返送するようにさせればよい。住所や口座が変更になるような場合にも、その者はインターネット等の手法で変更を非常事態サービス会社136に通知することができる。また、その特定個人131からの申し出に対して自分も香典等の申し出を行うようにする場合も多いと考えられる。この場合には申し出を受けた者はこの非常事態管理システムの会員になればよく、この場合には住所等の変更は非常事態サービス会社136が常に把握できる状況になる。

0054

なお、香典として現金を送る場合には、そのままその現金を香典として相手先に送金するようにしてもよいし、現金を送金してそれとは別に香典の目録を香典用の封筒に入れて郵送するようにしてもよい。このような香典専用の封筒に小切手を入れたり、現金交換用証紙やプリペイドカードあるいはギフト券を同封するようにしてもよい。

0055

ところで、金庫サーバ115に香典用の現金をプールした場合、その金額は特定個人131が回収しない限り香典を供与する意思が存在するものとして実行されることになる。したがって、贈り先よりもその特定個人131の方が先に死亡する場合でも、極端な場合には飛行機事故等で同日に死亡したような場合、あるいは死亡の先後が不明なような場合にもその意思を貫くことができる。もちろん、非常事態サービス会社136はその特定個人131が死亡するまで会員となっていた場合にはその死亡を確認することができる。したがって、香典に対する何らかのお返しを辞退する旨の伝言や故人からの香典である旨の伝言を添えることができる。また、故人からの香典という意味合いを生かすために、現金の供与に変えて花等の他の物品を贈るようにすることもできる。このような商品等の選択は特定個人131が生前取り決めることが可能である。もちろん、特定個人131が先に死亡したことが判るようなケースの場合には金庫サーバ115にプールした現金を特定個人131の口座あるいは遺族払い戻しするように契約を行うことも可能である。

0056

ところで、本実施例の非常事態管理システムでは特定個人131と直接交流のなかった者の死亡、たとえばいわゆる有名人政治家等といった者の死亡に対する香典の供与が可能になる。しかも、このような者は死亡前に死亡時に香典として金庫サーバ115にプールされた額を知ることができる。なお、単に香典を贈るのみで葬儀等に出席しない者はその旨を明示しておくことで出席希望者の数を事前に把握することができ、会場の設定の計画が容易になる。

0057

図9は死亡者検索モードによる検索画面の一例を表わしたものである。本実施例の非常事態管理システムを運用すると死者に対するデータベースを構築することができる。したがって、このデータベースを使用して生死が定かでない者の検索を行うことができる。このモードでは、個人の名前別のデータの他に、検索を行おうとするその者の国籍検索範囲(死亡の時間的な範囲)、職業、生年月日等の個人を特定する幾つかのデータのうち判っているものを入力して、検索ボタン151を入力するようになっている。これにより該当する人数が人数欄152に表示される。該当数が多すぎる場合には更に特定のためのデータを入力して再検索ボタン153を押して再検索を行い、絞込みを行うことができる。検索された者については、表示ボタン154を押すことで詳細なデータが表示されるので、該当者が存在するかどうかを判別することができる。印刷ボタン155を表示された内容を印刷することができる。

0058

最後に本実施例の非常事態管理システムの会費について説明する。特定個人131からは会費を徴収することができるが、この額は極めて低額に設定することが可能である。これは、1つには金庫サーバ115にプールされた資金を金融機関に預ける等による長期間の投資で利潤を得ることができることと、インターネット上のホームページに関連産業バナー広告等の広告掲載することで広告収入を得ることができるからである。また、図2に示した通知許諾カード132をクレジットカードにして、これら関連産業の会社と提携することで、商品の購入の際の利潤を非常事態サービス会社136や会員に還元することができる。したがって、会費を事実上無料にしたり、危篤等の各種通知および香典や花等の送料割り引いたり無料とすることも可能である。なお、通知許諾カード132自体は単なる紙やプラスチックのカードであってもよく、そのカードを非常事態サービス会社136の提携先に示すことで商品やサービス割引を得ることができるものであってもよい。

0059

変形例

0060

図10は、本発明の変形例で会員が香典を贈る先よりも先に死亡した場合の取扱を決定する画面の一部を表わしたものである。特定個人131は先の実施例で説明したように香典を金庫サーバ115に自分の資金としてプールすることができるが、香典を贈る先との関係で自分が先に死亡するような場合もあり得る。このような場合に備えて特定個人131は非常事態サーバ114を呼び出して各種取扱を行ったり、その内容を変更することができる。このための表示画面141に示すように、その特定個人131は自分が死んだ時点で香典としてプールした金銭全額返却してもらうことができる。また、故人としてその香典を実行したり、花等の別の品を贈ることもできる。金額の一部または全部をアフリカの難民等への寄付金として社会寄付することもできる。オプションボタン401は香典をそのまま贈る者と金額を変える者(金額ゼロも含む)を選択するためのものである。もう1つのオプションボタン402は花以外の品を選択したり、贈り先で品物や金額を変えるための設定を行うためのものである。

0061

故人からという形で花あるいは他の物品を贈る場合には、更に各種の物をこれに追加することができる。追加したい物については該当箇所(複数可)にマークをつけることになる。たとえば2人で写った写真を大きく引き伸ばして額に入れて葬式の展示用に贈ったり、2人でったCD(コンパクトディスク)を贈ったり、2人の写ったムービを記録したDVD(ディジタルビデオディスク)を贈る等である。これらについては、オプションボタン402から図示しない専門の業者ページに進んで製作を依頼することが可能である。なお、このような贈り物は自分が先に死亡するか否かにかかわらず贈呈の設定を行うことおよびそのための準備を独自に、あるいは非常事態サービス会社136(図1)を使用して行うことができる。

0062

金庫サーバ115にプールした金額は贈呈の品物によって余ったり不足する場合がある。特定個人131が会員として活動している状態で、設定内容の変更により過不足が生じたときには、余った金額はその個人の口座に返却し足りない場合には請求が行われる。特定個人131がプールした金額で実行することのできない香典等の供与についてはその個人が死亡していなければ実行してその金額が請求される。特定個人131が死亡した場合、プールした金額で保証された香典等は実行されるが、これ以外は遺族にその意思がない限り実行されないことになる。

0063

なお、実施例および変形例では入院や危篤等の生きている状態でのサービスと葬式等の死後のサービスとをいっしょに説明したが、これらは全く独立したホームページで運用するようにしてもよい。また、これらのサービスの一部のみ、たとえば死亡時の葬式の通知のみを単独で行うようなシステムも運用されてもよく、このようなものについても本発明が適用されることは当然である。

0064

また実施例では特定個人131の非常事態の通知者に対する謝礼について説明を行わなかったが、通知者にある意味の薄謝を支給することも場合により有効である。特に戦争内乱等の非常事態が一部の地域で発生し、これによって特定個人131に非常事態が発生したような場合には、これによってその者の情報がより確実に集められることになる。病院121等の関係機関の通報に対しては、たとえばポイント制を導入し、機器整備のための補助金を支給するという形で通報の協力を得ることができる。なお、通知許諾カード132がなくても、たとえば個人を特定する情報を非常事態サーバ114側に入力して該当者であればその者に対する非常事態管理を行うことができることはもちろんである。

0065

更に実施例では特定個人131のみが通知先(連絡先)を登録することにしたが、本人以外の者が通知先を登録する他人登録モードも設けて2つのモードのいずれかを選択して通知先を登録するようにしてもよい。これにより、本人が過去の記憶が薄れたような場合であっても、家族等が適切な通知先を補充することができる。また実施例では香典を口座に送金するものとして説明したが、特定個人131がこれを持参するように設定してもよいことはもちろんである。

0066

以上説明したように請求項1記載の発明によれば、特定個人登録手段に特定個人を登録しておくと、非常事態検知手段がこれら特定個人の入院あるいは危機等の予め定められた非常事態の発生を検知したとき、通知先登録手段に登録されている通知先に通知発送手段が通知を行うようにしているので、たとえばある登録された個人(特定個人)が危篤になったような場合に、医療機関等のから本人の希望した通知先に通知が行くことになり、突然の緊急事態で本人の意向も確認できない状況下で本人の必要とする相手に通知が届かないという問題を避けることができる。また、家族等が通知を必要と思っている者であっても本人がその通知を歓迎しない場合があり、本人の意思を尊重とした処理が可能になる。

発明の効果

0067

また請求項3記載の発明によれば、一人住いの老人のように他人に知られない状態で非常事態に陥る場合があっても特定個人の非常事態をより信頼性良く管理することが可能になり、人命救助に繋がる場合も多い。

0068

更に請求項4記載の発明によれば、特定個人登録手段で登録した特定個人の死亡を非常事態検知手段で検知したときは、その特定個人側の指定した通知先に死亡の旨を通知すると共に、その特定個人に香典を供与する旨の登録を行った者から香典が贈られることにしている。これにより、その特定個人が死亡した際には香典を贈ろうと思っていた人は、死亡の通知を受けると共に香典も確実に贈ることが可能になるだけでなく、通知を受けた者はそれによって相手が自分を重要視していることを確認することができ、人間関係を深めることができる。また、互いの香典の額等を知ることで、オープンな人間関係を築くことが可能になる。

0069

また請求項5記載の発明によれば、請求項1または請求項4記載の非常事態管理システムで、前記した特定個人登録手段に登録した特定個人は、予め定められた非常事態が発生したときこれを第三者が特定の宛先に通知してよい旨の承諾書を携行しており、特定の宛先はこれを基にして非常事態を検知するので、その個人が非常事態に陥った場合で当人の意思の確認を行えない状況であっても、承諾書を基にしてその当人の望んでいた通知を積極的に行うことができるようになる。

0070

更に請求項6記載の発明によれば、請求項4記載の非常事態管理システムで、香典情報登録手段に各通知先が登録する際に香典相当額を徴収し保管する香典金庫が備えられており、香典送付手段は香典をこの香典金庫から支出するので、バーチャル環境の下で金額に対する信頼性を保持することができる。

0071

また請求項7記載の発明によれば、請求項1または請求項4記載の非常事態管理システムで、通知先登録手段は、インターネットに接続された通知先登録サーバで構成されており、個人が通知先を登録する本人登録モードと、本人以外の者が通知先を登録する他人登録モードの2つのモードのいずれかを選択して通知先を登録するので、いずれのモードかによって通知先に対する扱いに軽重を設けることができる。また、他人登録モードを設けたので、本人が年をとって通知先の登録をスムーズに行えないような状況下でも通知先の登録が容易になる。

0072

更に請求項8記載の発明によれば、請求項6記載の非常事態管理システムで、すでに死亡した個人であっても香典金庫に保管している金額の範囲内で他の特定個人の死亡に対してその故人の名で香典が支出できるので、故人となっても世話になった人等に香典を贈ることができる。また年をとって死んだために葬式も寂しくなるといったことがなくなる。

0073

また請求項9記載の発明によれば、請求項4記載の非常事態管理システムで、香典送付手段は、香典として贈る金品をその個人に対する他の者の贈る金品を検索してその中の代表的なものに設定する香典内容一任手段を具備することにしているので、外国人のような宗教や習慣を良く知らないような人に対しても適切な形式で哀悼の意を表わすことができる。

0074

図1本発明の一実施例における非常事態管理システムの構成の概要を表わしたシステム構成図である。
図2本実施例の通知許諾カードの一例を示した平面図である。
図3通知許諾カードの所持者の現状を入力するカード処理装置側の表示画面の一例を示した平面図である。
図4本実施例で非常事態管理システムの特定個人になるための登録処理の流れを表わした流れ図である。
図5図4の処理でシステムを活用する特定個人となった者が非常事態発生時に連絡する連絡先の登録および変更処理の様子を表わした流れ図である。
図6本実施例の連絡先名簿編集画面の一例を表わした平面図である。
図7本実施例で香典モードが選択された場合の表示画面の一例を表わした平面図である。
図8本実施例で故人に贈る金品を選択するプルダウンメニューの一例を示した平面図である。
図9本実施例における死亡者検索モードによる検索画面の一例を表わした平面図である。
図10本発明の変形例で会員が香典を贈る先よりも先に死亡した場合の取扱を決定する画面の一部を表わした平面図である。

図面の簡単な説明

0075

100非常事態管理システム
101インターネット網
102携帯電話網
103CATV網
105、111情報処理端末
108携帯型電話機
112ゲーム端末
114 非常事態サーバ
115金庫サーバ
131特定個人
132通知許諾カード
141 (情報処理端末の)表示画面

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