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技術 テープ貼付方法及びテープ貼付機

出願人 豊和工業株式会社株式会社丸五技研
発明者 田中隆司草野高志安藤裕治
出願日 2000年5月30日 (21年8ヶ月経過) 出願番号 2000-159758
公開日 2001年12月4日 (20年2ヶ月経過) 公開番号 2001-335013
状態 未査定
技術分野 ラベル貼付機
主要キーワード 昇降案内部材 各案内ロッド 昇降パイプ 間欠回転機構 近接離反方向 両ねじ軸 調整ねじ軸 重合一体化
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2001年12月4日)のものです。
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図面 (20)

課題

プリント基板材を上下ボードで挟んだワーク材搬送経路粘着テープ貼付装置との干渉を回避する。

解決手段

搬送レール8上をスライドアンドキャリー方式で搬送されてきたワーク材Wを、昇降ロッド49で押し上げて、搬送レール8上のワーク搬入位置P1からその上方のテープ貼着作業位置P2へ持上げる。持上げた位置でクランプ装置によりワーク材Wをクランプし、そのワーク材Wの側面W1に対して、粘着テープTPを隙間部分Tに掛け渡したテープ保持部材72を有するテープ貼付装置を接近離反させ、粘着テープTPをワーク材側面W1において、上ボードから下ボードに掛けて貼付ける。搬送レール8から別の貼り付け作業位置にワーク材Wを移し変えているので、搬送レール8上のワーク搬送経路とテープ貼付装置とが干渉する位置とならない。

概要

背景

一般に、プリント基板材穿孔加工するに先立ち、上下ボード(上下の捨て板)の間に、プリント基板材を挟み込んで、その側面に上ボードから下ボードに掛け粘着テープ貼付けて複数の板材重合一体化結束)したワーク材とし、そのワーク材をプリント基板孔明装置に供給することが行われている。なお、通常、プリント基板材は矩形であるから、ワーク材もまた、平面視で矩形形状を呈する。そのような粘着テープは、ワーク材の対向する2つの側面部分のみに貼付する場合(特開昭60−123314号、特公平3−49698号など)、すべての側面(矩形の4辺)を粘着テープで貼り付ける場合(特開平10−218126号)がある。

概要

プリント基板材を上下ボードで挟んだワーク材の搬送経路粘着テープ貼付装置との干渉を回避する。

搬送レール8上をスライドアンドキャリー方式で搬送されてきたワーク材Wを、昇降ロッド49で押し上げて、搬送レール8上のワーク搬入位置P1からその上方のテープ貼着作業位置P2へ持上げる。持上げた位置でクランプ装置によりワーク材Wをクランプし、そのワーク材Wの側面W1に対して、粘着テープTPを隙間部分Tに掛け渡したテープ保持部材72を有するテープ貼付装置を接近離反させ、粘着テープTPをワーク材側面W1において、上ボードから下ボードに掛けて貼付ける。搬送レール8から別の貼り付け作業位置にワーク材Wを移し変えているので、搬送レール8上のワーク搬送経路とテープ貼付装置とが干渉する位置とならない。

目的

ところで、重ねられた板状ワークの縁部を粘着テープで貼り付けるに先立って、上下ボードの間に基板材を挟み込む重合作業が必要となるが、この重ね合わせ作業は、下ボード上に所要数の基板材を置いた後、その上に上ボードを置くという手順で行われるのが一般的であり、重ねられたワーク材は水平に搬送されるのもまた一般的である(前記特公平3−49698号など)。このように重ねられたワーク材を搬送し、次に、そのワーク材の側面に粘着テープを貼着しようとする際、特に、ワーク材の搬送方向の側面(搬送方向の前後側面)に粘着テープを張り付けようとすると、ワーク材の搬送経路と、粘着テープの貼付装置とが干渉する位置関係となり、粘着テープの貼付装置の配置が困難となる問題がある。この発明の課題は、そのようなワーク材の搬送方向の前後側面を粘着テープで結合する場合に、ワーク材の搬送経路と粘着テープの貼付装置との干渉を回避し、テープ貼付装置の配置を容易とする技術を提供することにある。

次に、前記した従来の技術の他、テープ貼付装置としては、実公平1−32760号、特開昭56−79491号、特公平4−66785号など、多くの出願が見られるが、これらの従来技術では、ワーク材のサイズ(縦横寸法)が変更された場合の対処が開示されていない。プリント基板材の大きさ(縦横寸法)は、そのプリント基板材が実装される筐体に応じて多種存在し、これらのサイズに柔軟に対応できないと、多品種少量生産の要求にこたえられないという問題がある。この発明の他の課題は、寸法の異なるワーク材のサイズに応じて、簡単に段取り替えを行って、テープ貼付作業を実行できるテープ貼付機を提供することにある。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

上下のボード間プリント基板材を挟んだワーク材の側面に上ボードから下ボードにかけて粘着テープを貼りつけるテープ貼付方法において、ワーク材を、ワーク搬送経路からテープ貼着作業位置に移し替え、そのテープ貼着作業位置にあるワーク材に対して粘着テープを貼りつけるようにしたことを特徴とするテープ貼付方法。

請求項2

テープ貼着作業位置は、ワーク搬送経路より上方の持上げ位置であることを特徴とする請求項1記載のテープ貼付方法。

請求項3

搬送経路の搬送方向前後となるワーク側面にテープを貼着することを特徴とする請求項1または2記載のテープ貼付方法。

請求項4

上下のボード間にプリント基板材を挟んだワーク材の側面に上ボードから下ボードにかけて粘着テープを貼りつけるテープ貼付装置を有するテープ貼付機において、ワーク材を、ワーク搬送経路からテープ貼着作業位置に移し替え、そのテープ貼着作業位置に位置されたワーク材の、少なくともワークの対向する2側面の側方外側にはテープ貼付装置が配置され、各テープ貼付装置はワーク材側面に対して近接離反可能となっていることを特徴とするテープ貼付機。

請求項5

ワーク搬送経路上に設定されるワーク搬入位置と、ワーク搬入位置直上のテープ貼着作業位置との間でワーク材を昇降させるリフト装置を備え、リフト装置によりワーク材を、ワーク搬送経路上のワーク搬入位置からテープ貼着作業位置に移し替え、クランプ装置によってテープ貼着作業位置にワーク材を固定するようになっている請求項4記載のテープ貼付機。

請求項6

リフト装置は、ワーク搬入位置からテープ貼着作業位置との間でワーク材の昇降を案内する昇降案内部材を含むことを特徴とする請求項4または5記載のテープ貼付機。

請求項7

昇降案内部材は、ワーク材の各側面に対応して上下方向に延設され、ワーク搬入側の昇降案内部材は、ワーク搬送経路を水平案内されてくるワーク材がその下端下方を通過可能な長さであり、ワーク搬出側の昇降部材は、水平案内されてくるワーク材の前側面と対向する下降端位置と、水平搬出されるワーク材を通過可能とする逃げ位置との間で昇降可能となっていることを特徴とする請求項6記載のテープ貼付機。

請求項8

テープ貼着作業位置にあるワーク材の側面に対向配置されるテープ貼付装置は、ワーク材の大きさに対して位置調整可能となっている請求項4〜7の何れかに記載のテープ貼付機。

請求項9

テープ貼付装置を、ワーク材の4つの側面に対応して夫々配置し、ワーク搬送方向において基準となるテープ貼付装置に対して、他のテープ貼付装置のワーク搬送方向位置が可変となっていることを特徴とする請求項8記載のテープ貼付機。

請求項10

テープ貼付装置を、ワーク材の4つの側面に対応して配置し、ワーク搬送方向と直交するワーク幅方向において基準となるテープ貼付装置に対して、他のテープ貼付装置のワーク幅方向位置が可変となっていることを特徴とする請求項8または9記載のテープ貼付機。

請求項11

テープ貼着作業位置に対してワーク搬送方向の一側において、ワーク幅方向中央に機枠と一体の基準テーブルを設け、その基準テーブルの幅方向両側に夫々第1の可動テーブル幅方向移動可能に設け、各第1の可動テーブルには、夫々逆ねじとなる調整ねじ軸螺合して両ねじ軸一体回転可能に連結し、ワーク搬送方向の他側において、前記基準テーブルに対してワーク搬送方向に往復移動するように第2の可動テーブルを設け、この第2の可動テーブルの幅方向両側には、第2の可動テーブルに対して幅方向のみに移動自在に第3の可動テーブルを設け、その第3の可動テーブルに一体の搬送方向のラックと、前記第1の可動テーブルと一体の搬送方向のラックとを、第1、第3の可動テーブルの中間に、第1、第3の可動テーブルに対して搬送方向移動自在に配置される第4の可動テーブルに回転自在に軸支したピニオンに噛み合わせ、各テーブルに、夫々テープ貼着装置取付けて成ることを特徴とする請求項10記載のテープ貼付機。

請求項12

第2の可動テーブル間に渡って調整軸を回転自在に支持し、その調整軸と一体のピニオンを、機枠に一体に設けた搬送方向のラックと噛み合わせ、調整軸の回転により、第2、第3の可動テーブルの搬送方向位置を変更するようになっていることを特徴とする請求項11記載のテープ貼付機。

技術分野

0001

この発明は、上下ボードの間に、プリント基板材を挟み込んだ、穿孔用複数板重合ワーク材の側面に、上ボードから下ボードに掛け粘着テープ貼付貼付方法及び貼付機に関する。

背景技術

0002

一般に、プリント基板材を穿孔加工するに先立ち、上下ボード(上下の捨て板)の間に、プリント基板材を挟み込んで、その側面に上ボードから下ボードに掛けて粘着テープを貼付けて複数の板材重合一体化結束)したワーク材とし、そのワーク材をプリント基板孔明装置に供給することが行われている。なお、通常、プリント基板材は矩形であるから、ワーク材もまた、平面視で矩形形状を呈する。そのような粘着テープは、ワーク材の対向する2つの側面部分のみに貼付する場合(特開昭60−123314号、特公平3−49698号など)、すべての側面(矩形の4辺)を粘着テープで貼り付ける場合(特開平10−218126号)がある。

発明が解決しようとする課題

0003

ところで、重ねられた板状ワークの縁部を粘着テープで貼り付けるに先立って、上下ボードの間に基板材を挟み込む重合作業が必要となるが、この重ね合わせ作業は、下ボード上に所要数の基板材を置いた後、その上に上ボードを置くという手順で行われるのが一般的であり、重ねられたワーク材は水平に搬送されるのもまた一般的である(前記特公平3−49698号など)。このように重ねられたワーク材を搬送し、次に、そのワーク材の側面に粘着テープを貼着しようとする際、特に、ワーク材の搬送方向の側面(搬送方向の前後側面)に粘着テープを張り付けようとすると、ワーク材の搬送経路と、粘着テープの貼付装置とが干渉する位置関係となり、粘着テープの貼付装置の配置が困難となる問題がある。この発明の課題は、そのようなワーク材の搬送方向の前後側面を粘着テープで結合する場合に、ワーク材の搬送経路と粘着テープの貼付装置との干渉を回避し、テープ貼付装置の配置を容易とする技術を提供することにある。

0004

次に、前記した従来の技術の他、テープ貼付装置としては、実公平1−32760号、特開昭56−79491号、特公平4−66785号など、多くの出願が見られるが、これらの従来技術では、ワーク材のサイズ(縦横寸法)が変更された場合の対処が開示されていない。プリント基板材の大きさ(縦横寸法)は、そのプリント基板材が実装される筐体に応じて多種存在し、これらのサイズに柔軟に対応できないと、多品種少量生産の要求にこたえられないという問題がある。この発明の他の課題は、寸法の異なるワーク材のサイズに応じて、簡単に段取り替えを行って、テープ貼付作業を実行できるテープ貼付機を提供することにある。

課題を解決するための手段

0005

本願テープ貼付方法では、上下のボード間にプリント基板材を挟んだワーク材の側面に上ボードから下ボードにかけて粘着テープを貼りつけるテープ貼付方法において、ワーク材を、ワーク搬送経路からテープ貼着作業位置に移し替え、そのテープ貼着作業位置にあるワーク材に対して粘着テープを貼りつけるようにしたことを特徴とする(請求項1)。粘着テープによる結束個所は、少なくともワークの対向する2側面に対して行われる。テープ貼着作業位置は、ワーク搬送経路より上方の持上げ位置である(請求項2)。搬送経路の搬送方向前後となるワーク側面にテープを貼着する(請求項3)。

0006

ワーク搬送経路から外れたテープ貼着作業位置に一旦ワーク材を取り出してその位置でテープ貼付作業を行うので、テープ貼付作業を行う貼付装置をワーク材搬送方向の前後端面と対向する位置に配置しても搬送経路と干渉しない。また、本願発明装置は、上下のボード間にプリント基板材を挟んだワーク材の側面に上ボードから下ボードにかけて粘着テープを貼りつけるテープ貼付装置を有するテープ貼付機において、ワーク材を、ワーク搬送経路からテープ貼着作業位置に移し替え、そのテープ貼着作業位置に位置されたワーク材の、側面の側方外側にはテープ貼付装置が配置され、各テープ貼付装置はワーク材側面に対して近接離反可能となっていることを特徴とする(請求項4)。

0007

ワーク搬送経路上に設定されるワーク搬入位置と、ワーク搬入位置直上のテープ貼着作業位置との間でワーク材を昇降させるリフト装置を備え、リフト装置によりワーク材を、ワーク搬入位置からテープ貼着作業位置に移し替え、クランプ装置によってテープ貼着作業位置にワーク材を固定するようになっている(請求項5)。これらの発明では、本願方法を実施できて、ワーク材の搬送方向前後側にテープを貼付ける貼付装置の配置が容易になる。リフト装置は、ワーク搬入位置からテープ貼着作業位置との間でワーク材の昇降を案内する昇降案内部材を含んでいる(請求項6)。この構成により、重合された複数の板材は、重なった状態がずれることなく上昇される。

0008

昇降案内部材は、ワーク材の各側面に対応して上下方向に延設され、ワーク搬入側の昇降案内部材は、ワーク搬送経路を水平案内されてくるワーク材がその下端下方を通過可能な長さであり、ワーク搬出側の昇降部材は、水平案内されてくるワーク材の前側面と対向する下降端位置と、水平搬出されるワーク材を通過可能とする逃げ位置との間で昇降可能となっている(請求項7)。これによれば、ワーク材は、搬入されてくると、その搬送方向前側側面がワーク搬出側の昇降案内部材に当接して所定のワーク搬入位置に位置決めされ、上昇、テープ貼付け後、搬送レベル下降すると、ワーク搬出側の昇降案内部材を逃げ位置に上昇させて、搬出方向に排出させることができる。

0009

テープ貼着作業位置にあるワーク材の側面に対向配置されるテープ貼付装置は、ワーク材の大きさに対して位置調整可能となっている(請求項8)。テープ貼付装置を、ワーク材の4つの側面に対応して夫々配置し、ワーク搬送方向において基準となるテープ貼付装置に対して、他のテープ貼付装置のワーク搬送方向位置が可変となっている(請求項9)。また、テープ貼付装置を、ワーク材の4つの側面に対応して配置し、ワーク搬送方向と直交するワーク幅方向において基準となるテープ貼付装置に対して、他のテープ貼付装置のワーク幅方向位置が可変となっている(請求項10)。これらの構成により、テープ貼付装置の位置を変更させることができ、ワーク材の平面サイズが異なる場合にも容易に対応できる。

0010

一層具体的な構成として、テープ貼着作業位置に対してワーク搬送方向の一側において、ワーク幅方向中央に機枠と一体の基準テーブルを設け、その基準テーブルの幅方向両側に夫々第1の可動テーブル幅方向移動可能に設け、各第1の可動テーブルには、夫々逆ねじとなる調整ねじ軸螺合して両ねじ軸一体回転可能に連結し、ワーク搬送方向の他側において、前記基準テーブルに対してワーク搬送方向に往復移動するように第2の可動テーブルを設け、この第2の可動テーブルの幅方向両側には、第2の可動テーブルに対して幅方向のみに移動自在に第3の可動テーブルを設け、その第3の可動テーブルに一体の搬送方向のラック23と、前記第1の可動テーブルと一体の搬送方向のラックとを、第1、第3の可動テーブルの中間に、第1、第3の可動テーブルに対して搬送方向移動自在に配置される第4の可動テーブルに回転自在に軸支したピニオンに噛み合わせ、各テーブルに、夫々テープ貼着装置取付けて成る(請求項11)。第2の可動テーブル間に渡って調整軸を回転自在に支持し、その調整軸と一体のピニオンを、機枠に一体に設けた搬送方向のラックと噛み合わせ、調整軸の回転により、第2、第3の可動テーブルの搬送方向位置を変更するようになっている(請求項12)。この具体的な構成では、ワーク材に対して、最大8個所にテープを貼着でき、しかも、テープ貼付装置は、夫々、ワーク側面に対して近接離反可能なので、テープを貼る個所も適宜選択できる。また、調整ねじ軸により、可動テーブルの幅方向位置を、調整軸により搬送方向位置を変更できるので、多種のサイズのワーク材(プリント基板材)のテープ貼付作業が実行できる。更に前記請求項11の構成では、第3の可動テーブルの搬送方向移動量に対して、ラック、ピニオンの噛み合いで、第4の可動テーブルが前記移動量の半分の移動量となり、第4の可動テーブルは、第1、第3の可動テーブルに対して絶えず中間に位置できる。

発明を実施するための最良の形態

0011

図1、2に示すテープ貼付機1において、フレーム(機枠)2は、前後左右に配置された4本の脚3a〜3dが、幅方向に伸びる前後枠4と、前後方向(搬送方向)に伸びる左右枠5とで枠組みされ、左右で前後に対応する脚(3a,3b)(3c,3d)の上端は、それぞれ側枠6で連結されて構成される。前後枠4には、左右に所定幅で夫々一対のレール支持部材7が取付けてある。レール支持部材7の上端には、フレーム2の一方(ワーク供給側:図1右側)から他方(ワーク排出側:図1左側)に伸びる搬送レール8が夫々取付けてある。搬送レール8の間隔は、このテープ貼付機1で扱うプリント基板材Wの最小幅のもの(図7参照)を水平載置可能な幅となっている。前後枠4に取付けた前記レール支持部材7の間には、レール8下方に取付板9が一体に横架されている。この取付板9には後述のリフト装置40の一部を構成するリフタ機構41が設けられる。

0012

前記左右の側枠6間には、搬送方向の一側(入り口側:本実施形態では図1、4の右側)に、第1のガイドロッド10が一体固着してある。この第1のガイドロッド10には、搬送方向と直交する方向(幅方向)で左右の側枠6から等距離のところに、基準テーブル11が固定されている。この基準テーブル11には、ワーク幅方向に貫通する第2のガイドロッド12が一体固着してある。基準テーブル11に対して、幅方向左右に第1の可動テーブル13が配置されており、これら第1の可動テーブル13は、前記第1、第2のガイドロッド10、12によって基準テーブル11に対して、幅方向に進退可能に案内されている。第2のガイドロッド12は、第1の可動テーブル13が基準テーブル11に幅方向で最も接近した状態(図7)で、第1の可動テーブル13から側枠6方向へ突出しないような長さになっている。左右の側枠6には、夫々同一軸芯上に調整ねじ軸14a,14bの一端部が夫々回転自在に支持され、各ねじ軸14a,14bは前記基準テーブル11内側までフレーム2の幅方向内側へ延び、夫々基準テーブル11にその先端側が回転自在に支持され、基準テーブル11内で互いに継手15により一体回転するように連結されている。

0013

調整ねじ軸14a,14bには、長手の中間部分に所定長さでおねじ部16が設けてあり、おねじ部16は、一方の調整ねじ軸14aと他方の調整ねじ軸14bとで逆ねじとなっている。各おねじ部16は、第1の可動テーブル13に形成されためねじ部17に螺合され、一方の調整ねじ軸14aの一端に取付けたハンドル18を回すことで、他方の調整ねじ軸14bも一体に回転し、その回転により、前記互いに逆ねじとなっているおねじ部16とそれに対応した第1の可動テーブル13のめねじ部17との噛み合いにより左右の第1の可動テーブル13が幅方向に等距離、基準テーブル11に対して接近し、また、離反するようになっている。

0014

次に、基準テーブル11の設置位置に対して、搬送方向前方となる搬出側には、第2の可動テーブル20が設けてある。第2の可動テーブル20を貫通して、幅方向両側の側枠6に達する調整軸21が第2の可動テーブル20に回動自在に支持されている。調整軸21の両端には、夫々ピニオン22が一体に取付けてあり、各ピニオン22は、左右の側枠6上面に形成された搬送方向のラック23上に載置され、噛み合わされている。調整軸21の一端にはハンドル24が固着され、ハンドル24を回転すると、ピニオン22がラック23上を移動して第2の可動テーブル20を搬送方向に往復移動させることができる。

0015

第2の可動テーブル20に対して、幅方向両側には、夫々第3の可動テーブル25が配置されている。第3の可動テーブル25は、夫々第2の可動テーブル20に向けて伸びる案内ロッド26が一体固着され、各案内ロッド26は、第2の可動テーブル20に幅方向摺動自在に案内されている。第3の可動テーブル25の後部には、前記調整軸21が回動自在かつ軸方向に相対移動自在となるように貫通している。従って、第3の可動テーブル25は、これらの調整軸21と案内ロッド26とにより、第2の可動テーブル20に対して幅方向には移動自在であるが、搬送方向には一体に移動するようになっている。

0016

幅方向左右において、第3の可動テーブル25と第1の可動テーブル13との中央位置に、第4の可動テーブル27が配置される。第3の可動テーブル25と、第1の可動テーブル13とには、夫々案内ロッド28a,bが一体に設けてあり、各案内ロッド28a,bは、搬送方向で互いに対向する可動テーブル13、25に向けて、前記第4の可動テーブル27を貫通して搬送方向に伸び、夫々可動テーブル13、25に到達している。各案内ロッド28a,bは、第4の可動テーブル27の案内孔27aと、対向する可動テーブル13、25の各案内孔29に摺動自在に案内されている。案内ロッド28a,bの長手中間部の対向部分には、搬送方向のラック30a、bが設けてある。第4の可動テーブル27には、前記各ラック30a,bと噛み合うピニオン31が回動自在に設けてあり、そのピニオン31は、前記ラック30a,bに噛み合っている。この構成により、第3の可動テーブル25が搬送方向に移動すると、その移動がラック30aとピニオン31を介してラック30bに伝えられ、搬送方向で基準となる基準テーブル11(基準テーブル11と搬送方向では一体の第1の可動テーブル13)に対する第3の可動テーブル25の搬送方向移動量に対して、第4の可動テーブル27が前記移動量の半分の移動量で搬送方向に移動し、第4の可動テーブル27は、絶えず、第3、1の可動テーブル25、13の中央位置に位置することになる。この搬送方向の位置調整により、ラック30a,30bが第3、第1の可動テーブル25、13の案内孔29に入り込む為、第3、第1の可動テーブル25、13の案内孔29は、図6のようにラック30a,30bが入り込み可能な逃げ部29aが形成してある。各テーブル11、13、20、25、27には、後述のテープ貼付装置55が設けてある。各テーブル11、13、20、25、27のテープ貼付装置55を載置装着する上面は、搬送レール8より上方に位置している。

0017

次に、搬送レール8上にはフレーム2の真ん中にワーク搬入位置P1が設定されている。ワーク搬入位置P1の鉛直上方には、テープ貼付装置55と対応する高さ位置に、テープ貼着作業位置P2としての持上げ位置が設定されている。搬送レール8上を水平にスライドアンドキャリー方式で搬送されてワーク搬入位置P1に位置されたワーク材Wをテープ貼着作業位置P2へ持上げ、また、テープ貼着作業位置P2からワーク搬入位置P1に下降させるリフト装置40は、リフト機構41と、持ち上げ下降時にワーク材Wの前後左右の側面W1を昇降方向に案内する昇降案内部材51a〜51dとを含む。図1に示すように、ワーク搬入位置P1の下方に設けられるリフト機構41において、前記取付板9に昇降シリンダ42のヘッド側端を取付け、下向きのピストンロッド43下端に連結板44を取付け、連結板44には上方向のロッド45を取付け、そのロッド45上端に、ロッド連結板46が取付けられ、ロッド連結板46には複数(ここでは6本)の昇降パイプ47の下端が取付けられている。昇降パイプ47の内の2本は、図9に示すように取付板9に設けた上下方向のガイドブッシュ48に上下方向に移動自在に案内されて取付板9を上方へ貫通し、また、他の昇降パイプ47は、ガイドブッシュ48に案内されることなく昇降自在に取付板9を上方へ貫通している。各昇降パイプ47内には、上端部を、ワーク材Wの下端面(裏ボード141の外側面)を載置するための載置部材49aとなっている昇降ロッド49が上下方向に移動可能に設けてあり、上方に向けて抜け止め状態でばね50により付勢されている。そして、前記シリンダ42の作動により、載置部材49aの上面が搬送レール面8aの少しばかり下側となる待機位置P3と、載置部材49に載置したワーク材Wが、テープ貼付装置55と対向するテープ貼着作業位置P2となる押上位置P4(図16(b))との間で、昇降するようにしてある。ワーク材Wは、挟まれるプリント基板材の枚数によりその厚みに変動があるが、ワーク材Wをテープ貼着作業位置P2において後述の受片139に下方から押し当てるとき、そうした厚みの変動は、前記ばね50により吸収される。これらの6本の昇降ロッド49は、最大サイズのワーク材(図3)と最小サイズのワーク材(図7)の間のワークサイズであれば、全て持上げ支持できるような位置に配置してある。

0018

一方、この昇降時にワーク材Wの各側面W1を昇降案内する昇降案内部材51a〜51dは、前記各テーブル11、13、20、25、27上に取付けられるテープ貼付装置55のベース部材56から支持され、また、ワーク材Wをテープ貼着作業位置P2に固定するクランプ装置130も前記ベース部材56に支持されているので、次にテープ貼付装置55をこれらの昇降案内部材51a〜51dおよびクランプ装置130と共に説明する。テープ貼付装置55はすべて同一構造であるので、第2の可動テーブル20に取付けてあるもので説明するが、基準テーブル11上のテープ貼付装置55は、ワーク材Wの搬送方向の後側面と対向配置され、第2の可動テーブル20上のテープ貼付装置55は、ワーク材Wの搬送方向の前側面と対向配置され、第1、第3、第4の可動テーブル上の各テープ貼付装置55は、ワーク材Wの幅方向左右側面と対向配置されている(図3)。尚、テープ貼付装置55に取付けられる昇降案内部材51a〜51dとクランプ装置130とは、その配置位置、配置数、昇降案内部材51a〜51dの昇降方向長さ、昇降案内部材51a〜dの昇降移動可否が、基準テーブル11に取付けられるもの、第2の可動テーブル20に取付けられるもの、残りの第3、第4、第1の可動テーブル25、27、13に取付けられるもので僅かに異なる。この点は後述する。

0019

テープ貼付装置55において、可動テーブル20上には、前後移動方向(ワーク材Wへの近接離反方向)に一対のベース壁部材57が固着される。ベース壁部材57には、前後移動方向(ワーク材Wへの接近離反方向)に伸びる2本の平行な案内バー58が取付けてあり、この案内バー58上に、ベース部材56の底板56Aが前後方向に移動可能に水平案内されている。底板56Aから下方に突出した突出部56Bに進退シリンダ59のピストンロッド60が結合され、ピストンロッド60の出没により、底板56A(ベース部材56)が進退移動して、ベース部材56に設けてある後述の押し付けローラ106、107がワーク材Wの側面W1から離反している後退位置P5と、ワーク材Wの上下面が後述の押し付けローラ106、107で押圧されて、粘着テープTPを上下ボード(表裏ボード)141、142の外面に厚み方向の外側から貼り付ける貼付け完了位置P6(図17(c))との間で対向するワーク材Wの側面W1に対して進退移動するようになっている。

0020

底板56A上には、垂直板56Cが固定されてベース部材56を構成している。垂直板56Cには、軸部60を備えた支持板61が固着されている。支持板61は、軸部60の前側となる円板状の取付板62の下側であってワーク材Wに向く側が軸部60の外周面に達するまで一部切り欠かれており、その切欠部63は、下側では取付板62の側面(ベース部材56と逆方向面)中央部分に所定深さで設けた、図9において、凸形状を成す窪み部64の下面64aと連続し、窪み部64の上面64bは、切欠部63の上側面63bと連続して取付板62の円周まで達している。

0021

軸部60には、図11に示すように軸受69を介してテープ保持ドラム(テープ保持ベース部材)70の円板状ドラムベース71が回転自在に支持されている。ドラムベース71の半径は、前記円板状の取付板62の半径より大きく形成され、半径方向先端には、厚み方向の一側(ここでは、ベース部材56と逆側)に、多数のテープ保持部材72が円周方向に一定のピッチ間欠送りピッチ)L1で突出形成されていて送り歯を兼用している。テープ保持部材72は、隣り合うテープ保持部材72間の隙間Tが、ワーク材Wの厚みに対応した所定の隙間(ワーク材Wが通過できる通過隙間)となるように設けてある。ドラムベース71には、各隙間Tに半径方向で連続して夫々放射方向の切り込み部73が形成されている。切りこみ部73の切り込み深さは、テープ貼付装置55がワーク材Wに対して近づく方向に移動してワーク材Wが押し付けローラ106,107を通過してテープ貼付装置55が貼り付け完了位置P6(図17(c))となったときに、ワーク材Wの側面W1とドラムベース71とが干渉しない深さに形成してある。

0022

各テープ保持部材72は、回転方向図15の矢印)前方に進行した位置に、突出方向端面から所定長さの切り欠きが形成してある。この切り欠きは、後述のカッタが通過するカッタ通過切り欠き部74である。テープ保持部材72の背面(半径方向内側面)は、粘着テープTPの貼着面75になっている。前記ベース部材56の取付板62には、鉛直上方より少しばかり後側となる準備位置P7に、テープ掛け渡し手段としての貼り付けローラ76が回動可能に設けてある。貼り付けローラ76は外周部がウレタンから成り、テープ保持部材72の前記貼着面75に圧接している。この貼り付けローラ76とテープ保持部材72間に粘着テープTPが挟まれ、粘着テープTPは、テープ保持部材72の貼着75に貼着保持される。

0023

垂直板56Cには、テープ保持ドラム70の間欠回転機構80が設けてある。間欠回転機構80は、送り歯としても機能するテープ保持部材72と係脱する送り爪81を有する送り装置82と、テープ保持ドラム70の回転位置を保持する保持部材を有する位置保持装置83とを含む。送り装置82において、図19に示すように、前記垂直板56Cの上端には進退駆動源としての進退シリンダ84が取付けてある。進退シリンダ84のピストンロッド(進退移動駆動部材)85には、揺動腕86の中間部が回動自在に軸支してある。揺動腕86の先端に前記送り爪81が設けてあり、その送り爪81は、後退時にテープ保持部材72の外側面72aを乗り越えるように下側面が傾斜面87に形成してある。揺動腕86の前端には送り爪81をテープ保持部材72間に嵌まり込む方向に付勢する重り88が設けてある。そして、進退シリンダ84の動作で送り爪81が1つのテープ保持部材72と係合した状態で一定量前進すると、隣合うテープ保持部材72間の隙間部分Tの1つが、ワーク材Wの側面W1と対峙する作業位置P8に割り出されるようになっている。

0024

位置保持装置83は、垂直板56Cの後方下部に揺動自在に設けた位置決めレバー90と、そのレバー90上端の保持部材としての係止ローラ91と、位置決めレバー90をテープ保持部材72間の隙間Tに嵌め込む方向に付勢しているばねプランジャ92とから構成されている。前述の間欠回転送り装置82で隣合うテープ保持部材72間の隙間部分Tの1つが、ワーク材Wの側面W1と対峙する作業位置P8に割り出されると、係止ローラ91がその180度反対側の隙間部分Tに嵌まり込んでドラム70の回転位置が回動不能に保持される。

0025

次に、カッタ装置95について説明する。カッタ装置95は、垂直板56Cの後部上方に設けてある。クランク状に屈曲したカッタ保持部材揺動部材)96は、前記揺動腕86に対してテープ保持部材72の突出側に距離をもって配置され、その後端が垂直板56Cに揺動自在に軸支されている。カッタ保持部材96の先端には、下向きにカッタ97が突出して取付けてある。カッタ97は、前記カッタ通過切り欠き部74と軸線方向位相を同じくして配置されている。カッタ97の幅は、粘着テープTPの幅より少しばかり小さくしてある。これにより、カッタ97により粘着テープTPを切断しても、粘着テープTPは完全に切断されず、切り込み部TP1が形成されるに留まる。カッタ保持部材96は、上方に付勢された状態で所定位置に突出しているばねプランジャ98によって下端面が支持され、通常は、カッタ97の下端がテープ保持部材72の外周面より半径方向外方に離れた待機位置P10に位置されている(図19(a))。カッタ保持部材96には、揺動腕86との対向面に突出制御部材(カムフオロア)99が設けてある。

0026

揺動腕86の後部には、カッタ保持部材96との対向面にカッタ駆動部材(カムフオロア)100を設けてある。このカッタ駆動部材100は、送り爪81が後退動作するとき、送り爪81先端がテープ保持部材72の外側面72aと係合してテープ保持部材72間に嵌まり込む方向の移動を阻止されている状態で、前記カッタ保持部材96の突出制御部材99に対して上方から係合して、突出制御部材99を介してバネプランジャ98のばね力に抗してカッタ保持部材96を下方に押し下げて、先端のカッタ97をテープ通過面より内側に突出させてテープTPに切り込みを入れるようになっている。

0027

次に、前記取付板62の窪み部64には、挟持レバー105が配置され、その挟持レバー105の基部が取付板62(軸部前面)に上下方向揺動自在に支持してある。挟持レバー105先端には、作業位置P8に対応して位置している隣り合ったテープ保持部材72の下側のものの半径方向内側位置(ワーク材Wの側面W1と反対側位置)に、下側の押し付けローラ106が回動自在に設けてある。その押し付けローラの上方には、上側の押し付けローラ107が、取付板62に回動自在に設けてある。上下一対の押し付けローラ106、107は外周部分がウレタンから成る。挟持レバー105の後端は、下方へ突出するように付勢されたばねプランジャ108で受け止められており、該プランジャ108で受け止められた状態で、上下の押し付けローラ106、107間に、ワーク材Wの厚みより狭い所定の進入隙間が形成されている。

0028

巻き取られた形状の粘着テープTPのテープ供給部Taは、その内周を3つの支持ローラ110〜112で支持され、テープ保持ドラム70内側において各支持ローラ110〜112により回転自在になっている。支持ローラの内の1つ112は、揺動アーム113の先端に取付けてあり、揺動アーム113は外方へ付勢されている。粘着テープTPは巻き取られているテープ供給部Taから引き出され、取付板62に回転自在に取付けた案内ローラ114を経て、前記押し付けローラ76とテープ保持部材72との間でテープ保持部材72の貼着面75に貼着され、作業位置P8のテープ保持部材72部分まで、テープ保持部材72の貼着面75に連続して貼りついている。

0029

次に、前記した昇降案内部材51a〜51dとクランプ装置130を説明する。図10〜13に示すように、ベース部材56の底板56A上には,前記垂直板56Cを厚さ方向にはさむ両側に、案内ブロック120が取付けてある。案内ブロック120には、支持ロッド121がベース部材56の進退移動方向に前後するように案内されている。支持ロッド121の後端には抜け止め122が固着してある。各支持ロッド121の先端(ワーク材W側)には、夫々クランプ装置130の本体131が固着してある。クランプ装置130の下端は、連結板132に一体に固着してある。クランプ装置130の本体131と案内ブロック120との間には圧縮バネ133が介在され、クランプ装置130を突出方向に付勢している。

0030

クランプ装置130は図10,13に示すように、本体131に形成した所定幅の溝134内にクランパ135が上下方向揺動自在に支持してあり、そのクランパ135の引き上げ片136をシリンダ137のピストンロッド138が引き上げてワーク材Wを下側から受片139との間でクランプし、引き下げて本体131の溝134内に収容するようにしてある。次に昇降案内部材51b,51bは、ここでは前記2つのクランプ装置130の対向する内側に設けた切欠溝140内に上下方向に移動するように設けてあり、その一対の昇降案内部材51b,51bの間を、前記テープ保持ドラム70の先端部分が出入りするようにしてある。昇降案内部材51b,51bは、この第2の可動テーブル20に設けられる場合は、ワーク材Wを排出するときに昇降する必要がある。そのため昇降案内部材51b,51bは上下2個所を横板141でつながれ、上下の横板141間にシリンダ142を挟み込んでいる。連結板132に上端を連結した上下方向のガイドロッド143が前記上下の横板141を上下に摺動自在に貫通して横板141を(つまり昇降案内部材51b,51bを)昇降方向に案内している。前記シリンダ142の上向きのピストンロッド144先端が連結板132に固着され、ピストンロッド144の出没により、昇降案内部材51b,51bの下端が、搬送レール8上を搬送されてくるワーク材Wの前側の側面W1を受け止める受止め位置図10の2点鎖線)P11と、昇降案内部材51b,51bの下端下方を搬送レール8上のワーク材Wが通過できる逃げ位置P12との間で昇降するようになっている。

0031

図3に示すように、テープ貼付装置55がクランプ装置130を一対持つものは、他には基準テーブル11上に取付けられるもの、第4の可動テーブル27上に取付けられるものがあるが、前者では、前記シリンダ142、昇降案内のための上下ガイドロッド143を持たず、昇降案内部材51a,51aは連結板132に固定され、搬送レール8上を搬送されてくるワーク材Wが、昇降案内部材51a,51aの下端の下方を通過できるように垂下長さが短くしてある。また、後者のものは、同じく昇降案内部材51c、51cは連結板132に固定であるが、その垂下長さは、搬送レール8上に載置されているワーク材Wの側面W1を案内可能な位置(即ち、前述の昇降する昇降案内部材51b,51bの受け止め位置P11と同じ高さ位置)まで伸びている。

0032

さらに、第1、第3の可動テーブル13、25上のテープ貼付装置55に設けられる場合には、クランプ装置130は1セットのみであり、もう1セットのクランプ装置130が取付けられるべき位置には、クランプ装置130に変えてダミーブロックが取付けてあり、前記1セットのクランプ装置と連結板132で連結されている。また、昇降案内部材51dもクランプ装置130に対応して1本のみが、搬送レール8上に載置されているワーク材Wの側面W1を案内可能な位置まで伸びる長さで、連結板132に固定されている。

0033

次に作用を説明する。ワーク材Wは、図17(a)に示すように、上下ボード(表裏ボード)140、141の間に、プリント基板材142を所要枚数(通常は複数枚)重ねて挟み込んであり、搬送レール8上を前工程からスライドアンドキャリー方式で搬送されてくる。第2の可動テーブル20に設けてある昇降案内部材51b,51bは、シリンダ142により下降され、受け止め位置P11にある。また、すべての可動テーブル13、20、25、27は、ワーク材Wの大きさに応じて位置調整され、昇降案内部材51a〜51dの内側の案内面が、ワーク搬入位置P1に位置されたワーク材Wの各対応する側面W1を案内できる位置に位置されている。図3は、この実施形態で扱いうる最大寸法のワーク材Wで説明している。この状態で、ワーク入り口側からワーク材Wが搬送レール8上を摺動搬送され、基準テーブル11の昇降案内部材51a,51a下端下側を通過し、ワーク材Wの前側の側面W1が受け止め位置P11に降下している第2の可動テーブル20に設けた昇降案内部材51b,51bに当接して搬送方向を位置決めされる(図16(a))。

0034

次いで、昇降シリンダ42が作動し、昇降ロッド49がワーク材Wを下側から押し上げて上昇すると、ワーク材Wの各縁部上面は、各テープ貼付装置55に設けてあるクランプ装置130の受片139下面に当接し、その状態でさらに少しばかり昇降シリンダ42のピストン43が引き込まれると、載置部材49aがバネ力に抗して押し下げられ、その結果、ワーク材Wは、ばね力で受片139に下方から押し付けられる。次に、クランパ135が溝134内から上方に回動され、ワーク材Wの下面(裏ボード141の下面)を下から押上げ、こうして、ワーク材Wは、前後左右の各側面W1の縁部が、クランプ装置130の受片139とクランパ135との間でクランプされてテープ貼着作業位置P2に水平保持される(図13)。テープ貼着作業位置P2のワーク材Wの各側面W1は、ワーク材Wの各側面W1に対して搬送方向または幅方向外側に位置している各テープ貼付装置55の、作業位置P8に割り出し位置決めされている隣り合ったテープ保持部材72間の隙間部分Tと対向する(図16(b))。この隙間部分Tには、準備位置P7で押し付けローラ76により予め粘着テープTPが貼着されて掛け渡され、ワーク材Wの側面W1に粘着テープTPの粘着面Fが対向している(図17(a))。作業位置P8に対応しているテープ保持部材72より回転方向前方のテープ保持部材72から、貼り付けローラ76に至る間のテープ保持部材72には、テープTPは貼着していないことはいうまでもない。

0035

この状態で、各テープ貼付装置55の各ベース部材56が、圧縮バネ133のバネ力に抗して夫々のシリンダ59によりワーク材Wの対応する各側面W1方向に接近移動する。カッタ97により、一定ピッチ間欠移動ピッチ)L1でテープ供給方向に切り込み部TP1が形成されているので、ワーク材側面W1が相対的にテープ保持部材72間を通過することで粘着テープTPは上下のテープ保持部材72から剥離されつつ前記切り込み部TP1で引き切られ(図17(b))、ワーク材Wが通過した側で上下の押し付けローラ106、107により、表裏のボード140,141の外面に厚さ方向外側から剥がされたテープTPが押し付けられて、表裏ボード140,141に掛けて粘着テープTPが貼り付けられる。この時、粘着テープTPに形成されている切り込み部TP1は、テープ保持部材72に対して、テープ供給方向で前方に偏って形成されており、図17(c)に示すように、ワーク材Wに対して貼り付けられるべきテープ長さは、下側が長くなる位置関係となっており、そのため、表ボード140に対するテープ粘着長さが、裏ボード141に対するテープ粘着長さより短くなっている。表ボード140側から後工程で孔加工をする場合、このように表ボード140の側面W1からのテープ長さが短いと、ワーク材側面W1に極めて近い位置での孔加工が可能となる。図17(a)に示すように、ワーク材Wはその表ボード140の上面が受片139に当接して上下方向を位置決めされ、その位置決めされたワーク材Wに対して、隣り合ったテープ保持部材72間の隙間Tが作業位置P8で必ず対向するため、表ボード140の上面を含む平面との交点から上側のテープ保持部材72における切り込み部TP1に至るテープ部分長さLL(即ち、表ボード140に貼着されるテープ部分長さ)は、ワーク材Wの厚みに係わらず絶えず一定である。また、テープ保持ドラム70が前進してワーク材側面W1がテープ部分を相対的に横切るとき、テープTPはその両端部をテープ保持部材72に貼着保持されたままワーク材Wに接近するので、テープTPがふらつかず、貼り渡されたままでワーク材側面W1に貼着され、その後、引き剥がされつつ確実に表裏ボード140,141の外側面に貼り付けられる。

0036

こうしてワーク材Wの前後側面で夫々1箇所,幅方向左右側面で夫々3箇所をテープTPで結束すると、各ベース部材56が夫々ワーク材Wの対応する側面から外側へ後退して離れ、ワーク材Wは、クランプ装置130によるクランプを解除され、リフト装置40が逆方向に移動して、ワーク材Wをテープ貼着作業位置P2から下降させてその鉛直下方のワーク搬入位置P1に戻して、搬送レール8上に戻す。次いで、受け止め位置P11に下降していた昇降案内手段51b,51bがシリンダ142の動作により逃げ位置P12に上昇し、搬送レール8上に戻されたワーク材Wは、排出方向に送り出されて逃げ位置P12にある昇降案内手段51b,51bの下端下方を通って排出される(図18)。そして、結束後のワーク材Wが排出されて逃げ位置P12にあった昇降案内手段51b,51bが再び下降すると、次の重ねられたワーク材Wが前記ワーク搬入位置P1に送り込まれてくる。

0037

一方、各テープ貼付装置55では、テープ貼付作業を終えて、対向するワーク材側面W1から外方へ離脱した後、次の未結束のワーク材Wがテープ貼着作業位置P2にクランプされるまでの間に、間欠回転機構80の進退シリンダ84が図9に示す後退位置から前進して図19(a)に示す位置となる。これにより、送り爪81がテープ保持部材72を間欠送りピッチL1だけ送り方向へ回転させ、さきほど、作業位置P8にあってテープTPを引き剥がされた隣り合ったテープ保持部材72をテープ保持部材72の取付ピッチ間欠回動ピッチ)L1だけ回転させ、テープTPを保持している次の隣り合ったテープ保持部材72を作業位置P8に割り出す。間欠回転するとき、係止ローラ91は、テープ保持部材72の外面72aを転がり、割り出し回転が終わると、係止ローラ91が次のテープ保持部材72間の隙間部分Tに嵌まり込む。この回転により、粘着テープTPはテープ供給部Taから引き出される。送り爪81が後退されると、その下端がテープ保持部材72を乗り越えて外側面72aに接して後退し(図19(b))、外側面72aに接している状態でカムフォロア100がカッタ支持部材96の突出制御部材99を押し下げ、カッタ支持部材96がばねプランジャ98のばね力に抗して外側から半径方向内側へ向けて移動し、準備位置P7に対して回転方向前方のテープ保持部材72のカッタ通過切り欠き部74を通って、テープ保持部材72に貼り付けられているテープTPに切り込み部TP1を形成する(図19(c,d))。その後、進退シリンダ84が後退位置に戻って再び図9の状態となる。

0038

ワーク材Wの搬送方向長さが変更された場合には、ハンドル24を適宜回転することで、搬送方向において基準となるテープ貼付装置55(ここでいう基準となるとは、搬送方向には固定的という意味、即ち、基準テーブル11、第1の可動テーブル13に設けたテープ貼付装置55)に対して、第2、第3の可動テーブル20、25を搬送方向に移動させ、これにより、第4の可動テーブル27が第3、第1の可動テーブル25、13のちょうど中央となるように移動するので、ワーク材Wの搬送方向長さが小さくなっても、第4の可動テーブル27上のテープ貼付装置55によるテープ貼り付け位置は、搬送方向に伸びる側面の長手のちょうど中央となる。また、ワーク幅が変更された場合には、ハンドル18を適宜回転することで、前記基準ベース11に対する第1、3、4の可動テーブル13,25、27が調整ねじ軸14の逆ねじで幅方向に互いに同量だけ移動されるので、これらの可動テーブル13,25,27上に設けた貼付装置55の位置も、小さくなった幅のワーク材Wの側面W1に対して、一定の位置関係を保つように位置変更できる。このように、ハンドル18,24により、ワーク材Wの前後、左右側面の外側に配置されている8つのテープ貼付装置55の位置を適宜変更して、ワーク材Wの各側面W1と、それに対応する各テープ貼付装置55との間を一定の位置関係にできるので、大きさ(前後、左右幅)が異なるワーク材Wに対してテープ貼付作業を要求される場合にも、簡単に段取り替えできる。ここでは、ワークの前後(搬送方向)、左右幅の寸法の両方が異なっている場合の説明を行ったが、それらの寸法の一方が異なっているワーク材Wのみに対応するようになっていてもよい。

0039

更に図20では、別の実施形態を示す。浮き上がり防止ローラ200が、作業位置P8に対応したテープ保持部材72に対して押し付けローラ106,107と反対側位置で受片139に並設されている。浮き上がり防止ローラ200は、押し付けローラ106,107と一体に進退移動し、ワーク材Wの表ボード140の上面を押さえつけ、ワーク材Wが隙間部分Tを相対的に通過するときに、ワーク材Wの反りなどで、上側のテープ保持部材72にワーク材Wの上面が擦って表ボード140がまくれあがることを防止する。また、テープ保持部材72の貼着面75には、カッタ通過切り欠き溝74に対して、間欠回転方向の反対側にテープ幅に対応した逃げ溝201が形成されている。この逃げ溝201により、隣り合ったテープ保持部材72間に掛け渡されるテープ部分の、テープ保持部材72への貼着面積の差を小さくし、テープ貼付け動作時に、テープTPを隣り合ったテープ保持部材72(特に下側の)から剥離しやすくしている。

0040

また、各テープ貼付装置55をワーク材Wの対応する側面W1に対して、前後移動させる各進退シリンダ(移動手段)59は、夫々独立して制御されるようにしてあるので、この実施形態では、8つのテープ貼付装置55を選択的に動作させることができる。すなわち、
(1)ワーク材Wの前後側面に対してのみ貼付作業を行う(2個所結束)
(2)ワーク材の幅方向左右側面の搬送方向中央部分に対してのみ貼付作業する(2個所結束)
(3)上記(1)と(2)を組み合わせる(4個所結束)
(4)ワーク材の幅方向左右側面の搬送方向両側部分に対してのみ貼付作業する(4個所結束)
(5)上記(1)または(2)と(4)を組み合わせる(6個所結束)
(6)上記(1)(2)(4)をすべて組み合わせる(8個所結束)
というように、テープ貼付個所(結束個所)を2個所から8個所の間で、ワーク材の大きさに応じて結束個所を自由に選択できる。

発明の効果

0041

以上のように本願方法、装置では、ワーク搬送経路から外れたテープ貼着作業位置に一旦ワーク材を取り出してその位置でテープ貼付作業を行うようにしたので、テープ貼付作業を行う貼付装置をワーク材搬送方向の前後側面と対向する位置に配置しても搬送経路を干渉しないようにでき、貼付装置の配置が容易である。また、本願装置では、複数の貼付装置の位置を変更可能としたので、サイズの異なるプリント基板材を挟み込んだワーク材に対しても、1台の貼付機によりテープ貼付作業を行うことができ、多品種少量生産の要求に容易に応じることができる。

図面の簡単な説明

0042

図1テープ貼付機の全体側面図である。
図2図1の正面図である。
図3図1の平面図である。
図4図1のIV−IV線断面図である。
図5図4のV−V線断面図である。
図6図4のVI−VI線断面図である。
図7図4と同一断面で、可動テーブルの調整動作を説明する図である。
図8図7のVIII−VIII線断面拡大図である。
図9テープ貼付機の側面図であり、図3のIX視拡大図である。
図10図9のX視図である。
図11図9のXI−XI断面図である。
図12図9のXII−XII断面図である。
図13図11のXIII−XIII断面図である。
図14図9のXIV−XIV断面図である。
図15テープ貼付機の要部斜視図である。
図16動作説明図である。
図17テープ貼付動作の詳細説明図である。
図18動作説明図である。
図19間欠送り動作説明図である。
図20他の実施形態である。

--

0043

1テープ貼付機
6側枠
11基準テーブル
13 第1の可動テーブル
16調整ねじ軸
20 第2の可動テーブル
21調整軸
22ピニオン
23 ラック
25 第3の可動テーブル
27 第4の可動テーブル
30a ラック
30b ラック
31 ピニオン
40リフト装置
51a〜51d昇降案内部材
55テープ貼着装置
130クランプ装置
140 上ボード(表ボード)
141 下ボード(裏ボード)
142プリント基板材
TP粘着テープ
P1ワーク搬入位置
P2 テープ貼着作業位置
P11 受け止め位置(下降端位置)
P12逃げ位置
Wワーク材
W1 側面

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