図面 (/)

技術 気泡コンクリート用残存型枠の枠組方法

出願人 タカムラ総業株式会社
発明者 高村宣明
出願日 2000年5月9日 (20年1ヶ月経過) 出願番号 2000-135627
公開日 2001年11月16日 (18年7ヶ月経過) 公開番号 2001-317070
状態 特許登録済
技術分野 擁壁
主要キーワード 軟弱性 次気泡 支持角度 次構造物 コンクリート製パネル 鉄筋棒 鉄パイプ 引張り方向
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2001年11月16日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (9)

課題

本発明は気泡コンクリート構造物施工において、残存型枠枠組が確実にできることを目的とする。

解決手段

予め気泡コンクリート打設内に多数本の主柱を、下端基礎コンクリート垂設固着し、次いでパネル状の残存型枠を一定の高さに段積して接続すると共に、残存型枠と主柱との間を前支柱接続固定し、且つ主柱に対して残存型枠と反対側には埋設抵抗部材を載置し、埋設抵抗部材と主柱との間を後支柱で接続させて残存型枠を枠組し、以後この枠組を順次気泡コンクリートを一定高さに打設しながら所定の高さまで行う。

概要

背景

従来、コンクリート製の構造物施工する際に、型枠としてコンクリート製パネル残存型枠を使用して枠組し、打設したコンクリートが固化後に型枠がコンクリート構造物の表面に残存させ、型枠を撤去する必要がない工法が知られている。そしてこの工法は施工の容易さ、工賃の安さ及び廃材が出ない等の理由で近年注目されている。

この残存型枠工法において、残存型枠(2)の枠組方法は図8に示すように、数回に分けて打設するコンクリートの打設高さに対応して順次上方に向って枠組するのであるが、それは予め基礎コンクリート(1)に鉄筋(11)を差し込んで固定させ、次いで基礎コンクリート(1)上に打設コンクリート(A)の高さに応じて複数枚の残存型枠(2)を段積し、連結金具(3)で連結固定し、且つ少なくとも、鉄筋杭(11)と連結金具(3)間を支柱(12)で支持させ枠組し、1回目のコンクリート(A)を打設すると共に、それが固化しない間に打設コンクリート(A)上面に鉄筋杭(11)を差し込んで置く。そして打設コンクリート(A)が固化後、前記と同様な枠組し、2回目のコンクリート(A)を打設し、以後同様な枠組及びコンクリート(A)の打設を繰返しながら、構造物の高さになるまで枠組する方法であった。

概要

本発明は気泡コンクリート製構造物の施工において、残存型枠の枠組が確実にできることを目的とする。

予め気泡コンクリート打設内に多数本の主柱を、下端の基礎コンクリートに垂設固着し、次いでパネル状の残存型枠を一定の高さに段積して接続すると共に、残存型枠と主柱との間を前支柱で接続固定し、且つ主柱に対して残存型枠と反対側には埋設抵抗部材を載置し、埋設抵抗部材と主柱との間を後支柱で接続させて残存型枠を枠組し、以後この枠組を順次気泡コンクリートを一定高さに打設しながら所定の高さまで行う。

目的

本発明は上記従来の問題点を解消するものであり、気泡コンクリート製構造物の施工において、打設コンクリートが固化後に軟弱又は軟質であっても残存型枠の枠組が確実にでき、打設コンクリートの側圧に充分耐えられる残存型枠の枠組方法を提供することを目的とする。

本発明の他の目的は、、打設コンクリート中に埋設される残存型枠の支持する部材等に錆の発生がなく、耐久性の高い残存型枠の枠組方法を提供するにある。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
1件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

予め気泡コンクリート(A)の打設内に多数本の主柱(4)を、下端基礎コンクリート(1)に垂設固着し、次いでパネル状の残存型枠(2)を一定の高さに段積して連結金具(3)で接続すると共に、前記残存型枠(2)と前記主柱(4)との間を前支柱(5)で接続固定し、且つ前記主柱(4)に対して前記残存型枠(2)の反対側には埋設抵抗部材(6)を載置し、該埋設抵抗部材(6)と前記主柱(4)との間を後支柱(7)で接続させて前記残存型枠(2)を枠組し、以後この枠組を順次前記気泡コンクリート(A)を一定高さに打設しながら所定の高さまで行うことを特徴とする気泡コンクリート用残存型枠の枠組方法

請求項2

前記主柱(4)を上方に連結部材(9)で連結し伸長する請求項1記載の気泡コンクリート用残存型枠の枠組方法。

請求項3

前記連結部材(9)に2本のソケット(8)を角度を有して設け、該ソケット(8)の1本に前記前支柱(5)、他の1本に前記後支柱(7)のそれぞれ一端を挿入し固定ネジ(8a)で固定する請求項1記載の気泡コンクリート用残存型枠の枠組方法。

請求項4

前記主柱(4)、前記前支柱(5)、前記埋設抵抗部材(6)及び後支柱(7)が、エポキシ樹脂塗料による塗装を施すと共に枠組の際に接続箇所溶接以外の接続方法で行う請求項1記載の気泡コンクリート用残存型枠の枠組方法。

技術分野

0001

本発明は気泡コンクリート打設する構造物に対し、残存型枠枠組方法に関する。

背景技術

0002

従来、コンクリート製の構造物を施工する際に、型枠としてコンクリート製パネルの残存型枠を使用して枠組し、打設したコンクリートが固化後に型枠がコンクリート構造物の表面に残存させ、型枠を撤去する必要がない工法が知られている。そしてこの工法は施工の容易さ、工賃の安さ及び廃材が出ない等の理由で近年注目されている。

0003

この残存型枠工法において、残存型枠(2)の枠組方法は図8に示すように、数回に分けて打設するコンクリートの打設高さに対応して順次上方に向って枠組するのであるが、それは予め基礎コンクリート(1)に鉄筋(11)を差し込んで固定させ、次いで基礎コンクリート(1)上に打設コンクリート(A)の高さに応じて複数枚の残存型枠(2)を段積し、連結金具(3)で連結固定し、且つ少なくとも、鉄筋杭(11)と連結金具(3)間を支柱(12)で支持させ枠組し、1回目のコンクリート(A)を打設すると共に、それが固化しない間に打設コンクリート(A)上面に鉄筋杭(11)を差し込んで置く。そして打設コンクリート(A)が固化後、前記と同様な枠組し、2回目のコンクリート(A)を打設し、以後同様な枠組及びコンクリート(A)の打設を繰返しながら、構造物の高さになるまで枠組する方法であった。

発明が解決しようとする課題

0004

上記従来の枠組方法は、打設するコンクリート(A)がポルトランドセメント骨材として砂や砂利等を混入させたペースト状のもので、比重も重く、且つ硬く固化する一般的なコンクリート(A)を対象とする方法であるから、鉄筋杭(11)が固化したコンクリート(A)に強固に固着されているため、抜けたり傾斜したりせず、コンクリート打設時の側圧にも従来の枠組方法で充分対応できるのである。しかしながら打設コンクリート(A)が気泡コンクリートの場合には比重も軽く、且つ硬く固化しないため、従来の鉄筋杭(11)では、段積した残存型枠に加わる打設コンクリート(A)の側圧により鉄筋杭(11)が抜けたり、傾斜したりして移動してしまい、残存型枠がずれたり、あるいは崩れたりする危険を伴うという問題を有していた。

0005

本発明は上記従来の問題点を解消するものであり、気泡コンクリート製構造物の施工において、打設コンクリートが固化後に軟弱又は軟質であっても残存型枠の枠組が確実にでき、打設コンクリートの側圧に充分耐えられる残存型枠の枠組方法を提供することを目的とする。

0006

本発明の他の目的は、、打設コンクリート中に埋設される残存型枠の支持する部材等に錆の発生がなく、耐久性の高い残存型枠の枠組方法を提供するにある。

課題を解決するための手段

0007

上記課題を解決するために本発明は、予め気泡コンクリート(A)打設内に多数本の主柱(4)を、下端の基礎コンクリート(1)に垂設固着し、次いでパネル状の残存型枠(2)を一定の高さに段積して接続すると共に、前記残存型枠(2)と前記主柱(4)との間を前支柱(5)で接続固定し、且つ前記主柱(4)に対して前記残存型枠(2)と反対側には埋設抵抗部材(6)を載置し、該埋設抵抗部材(6)と前記主柱(4)との間を後支柱(7)で接続させて前記残存型枠(2)を枠組し、以後この枠組を順次前記気泡コンクリート(A)を一定高さに打設しながら所定の高さまで行う。

0008

前記主柱(4)を上方に連結部材(9)で連結し伸長するのが好ましい。

0009

前記連結部材(9)に2本のソケット(8)を角度を有して固定させ、該ソケット(8)の1本に前記前支柱(5)、他の1本に前記後支柱(7)のそれぞれ一端を挿入し固定ネジ(8a)で固定するのが好ましい。

0010

前記主柱(4)、前記前支柱(5)、前記埋設抵抗部材(6)及び後支柱(7)が、エポキシ樹脂塗料による塗装を施すと共に枠組の際に接続箇所溶接以外の接合方法で行うのが好ましい。

発明を実施するための最良の形態

0011

図1は本発明の枠組方法を示す側面図、図2は本発明の枠組方法を示す正面図、図3は本発明の残存型枠の連結状態の説明図、図4は本発明の主柱に取付けた連結部材にソケットを設けた斜視図、図5は本発明の主柱に取付けた連結部材の断面図、図6は本発明の埋設抵抗部材の正面図、図7は本発明の埋設抵抗部材の断面図、図8は従来の枠組方法の説明図である。

0012

先ず本発明の気泡コンクリート(A)を打設するための枠組方法を図1図3を基に説明すると、(1)は基礎コンクリートであり、通常施工する構造物の下端部分に設け、構造物の基礎となるものである。(2)はコンクリート製でパネル状の残存型枠であり、これは例えば厚さ30〜40mm巾900〜1200mm高さ600mm程度のものが使用される。この残存型枠(2)は基礎コンクリート(1)上に段積し、互いに連結金具(3)で連結するのであるが、この段積は一度に構造物の高さまで段積せず、数回に分けて打設する気泡コンクリート(A)の高さに応じて順次段積するものである。これを更に説明すると、本発明に使用する残存型枠とは、コンクリート製の構造物を施工する際に、そのものが型枠として枠組し、コンクリート打設後にコンクリートの表面に残存するタイプのものであり、その一例としては本発明者が提案した特願平9−237667号のもの、あるいは特願平10−71408号のものであるが、この一例ではあくまで代表的なものを例示したものであり、この一例に限定されるものではない。又、連結金具(3)は本発明者が提案した特願平9−278183号のものを使用するのが好ましいが、これに限定されない。

0013

次に残存型枠(2)を枠組する手順としては、構造物の高さが極めて低い場合を除き始めから構造物の高さまで一度に段積して枠組を完了することはない。つまり、構造物がある程度の高さ、例えば残存型枠(2)を3枚以上段積するような高さの場合には、一度に気泡コンクリート(A)を打設せずに気泡コンクリート(A)の打設高を600mm〜1200mm以内にするのが危険性の面で好ましく、そのため数回に分けて気泡コンクリート(A)を打設するようにしている。このように残存型枠(2)は一回で打設する気泡コンクリート(A)の高さ、つまり打設高に合せて段積し、それを順次繰返して上方に構造物の高さまで段積するのである。

0014

(4)は予め基礎コンクリート(1)に下端を埋設し、垂直に固着させた主柱であり、該主柱(4)は鉄製のパイプ,鉄筋,形鋼等が使用される。そしてこの主柱(4)は構造物の高さよりも多少短くし、打設コンクリート内に埋設するようにしている。又、この主柱(4)は気泡コンクリート(A)の打設内で残存型枠(2)と並行に多数本並べたものである。

0015

(5)は残存型枠(2)と主柱(4)との間を接続し、残存型枠(2)を主柱(4)に支持し固定させる前支柱であり、通常鉄筋棒を使用するが、他に鉄パイプ平鋼鉄棒等でもよい。

0016

(6)は主柱(4)に対して残存型枠(2)の反対側に載置した埋設抵抗部材である。該埋設抵抗部材(6)は打設する気泡コンクリート(A)に埋設された際に所定の引張抵抗を有する形状のものであり、引張り方向に一定の面積を持つ形状であればよく、例えば図6図7で示したものは板状のものであり、板部材(6a)に接続管(6b)及び固定ネジ(6c)を備えている。その他としてはアングル、形鋼等でもよい。この埋設抵抗部材(6)は始めは基礎コンクリート(1)上又は基礎コンクリート(1)外の地面上に載置させ、1回目の気泡コンクリート(A)を打設後は、以後打設した気泡コンクリート(A)上に載置する。

0017

(7)は主柱(4)と埋設抵抗部材(6)との間を接続する後支柱であり、前記した前支柱(5)と多少の長さや支持角度が異なるにしても基本的に同じものである。

0018

本発明の残存型枠の枠組方法は以上のものを使用して枠組するものであり、この枠組の手順を以下に説明する。先ず基礎コンクリート(1)上に残存型枠(2)を数枚を段積し、連結金具(3)で連結させる。次いで段積した残存型枠(2)と主柱(4)との間を前支柱(5)で接続し、残存型枠(2)を主柱(4)で支持して固定させる。この際に前支柱(5)の一端は連結金具(3)に螺合したソケット(3a)と連結し固定ネジ(3b)で固定させ(図3参照)、他端は主柱(4)に取付けたソケット(8)に差し込み固定ネジ(8a)で固定させる(図4参照)。又、ソケット(8)の高さ位置は連結金具(3)の高さよりも低い位置に設けてあり、気泡コンクリート(A)を打設した際に埋設させる。そして主柱(4)に対して残存型枠(2)と反対側となる後方の地面上に埋設抵抗部材(6)を載置し、この埋設抵抗部材(6)と主柱(4)と間を後支柱(7)で接続して残存型枠(2)の枠組が成される。この枠組状態にて1回目の気泡コンクリート(A)を打設する。そして1回目の打設した気泡コンクリート(A)が固化後に、2回目以後の気泡コンクリート(A)を打設するための枠組を前記した1回目と同様な枠組で順次構造物の高さまで行えばよい。この際に埋設抵抗部材(6)は固化した気泡コンクリート(A)上に載置される。

0019

又、主柱(4)は一端に連結部材(9)を固着した一定長さとし、その他端を連結部材(9)で上方に連結しながら所定の長さまで伸長させるのが組立及び運搬の面で好ましい。この連結部材(9)は図5に示すように短管(9a)に固定ネジ(9b)を設けたもので、短管(9a)の上から差し込まれた主柱(4)を固定ネジ(9b)で固定することにより連結される。

0020

更に図4に示すように前記連結部材(9)に2本のソケット(8)を角度を有して設け、該ソケット(8)の1本に前支柱(5)を、他の1本に後支柱(7)のそれぞれ一端を挿入し固定ネジ(8a)で固定するのが、作業性もよく枠組が容易となる。尚、ソケット(8)の取付角度は前支柱(5)及び後支柱(7)の接続する傾斜角度に合せている。

0021

又、本発明では主柱(4)、前支柱(5)、埋設抵抗部材(6)、及び後支柱(7)はエポキシ樹脂塗料による塗装を施すのが、コンクリート内に埋設されても錆に強く好ましい。そして枠組の際には接続箇所を溶接以外の接続方法で行うのが錆の発生を防止するため好ましく、例えばソケットとネジとで接続させればよい。尚、(10)は補強用横杆である。

発明の効果

0022

本発明は、下端の基礎コンクリート(1)に垂設させた主柱(4)と段積した残存型枠(2)とを前支柱(5)で接続し、且つ主柱(4)と埋設抵抗部材(6)とを後支柱(7)で接続し、段積した残存型枠(2)を前記主柱(4)と埋設抵抗部材(6)とで支持する点に特徴がある。この特徴を活かすことにより、従来、気泡コンクリート(A)を打設するための残存型枠(2)の枠組は、気泡コンクリート(A)の軟弱性で段積した残存型枠(2)を支持するのに難しかったが、基礎コンクリート(1)から垂設した主柱(4)と、気泡コンクリート(A)内に埋設されると強い引張抵抗を発揮する埋設抵抗部材(6)とにより気泡コンクリート(A)の打設でも強固に残存型枠(2)の枠組ができる。特に高さのある構造物、例えば擁壁に対して、気泡コンクリート(A)を数回に分けて打設する場合でも確実に枠組が可能となった。

0023

又、主柱(4)が連結で上方に伸長できるため、始めから構造物の高さまでのものを用意することなく、一定長さのものを数本、気泡コンクリート(A)の打設回数に合せて継ぎ足せばよく、施工現場搬入するのに便利となり、且つ種々の高さの構造物に対応可能となる。

0024

更に本発明では、主柱(4)、前支柱(5)、埋設抵抗部材(6)及び後支柱(7)がエポキシ樹脂塗料で塗装され、且つそれらの各接続箇所を溶接以外の接続方法で行うため、気泡コンクリート(A)内に埋設されても錆の発生が殆どない。従って気泡コンクリート(A)は雨水の浸透性がよく内部に錆が発生し易く、その錆が残存型枠(2)の表面に流れ出して外見的に構造物の見栄えを悪くし、又、時として残存型枠(2)が落下する恐れがあるが、本発明ではそのようなことが防止され、長年に渡り見栄えのよい構造物を維持できる。

図面の簡単な説明

0025

図1本発明の枠組方法を示す側面図である。
図2本発明の枠組方法を示す正面図である。
図3本発明の残存型枠の連結状態の説明図である。
図4本発明の主柱に取付けた連結部材にソケットを設けた斜視図である。
図5本発明の主柱に取付けた連結部材の断面図である。
図6本発明の埋設抵抗部材の正面図である。
図7本発明の埋設抵抗部材の断面図である。
図8従来の枠組方法の説明図である。

--

0026

A気泡コンクリート
1基礎コンクリート
2残存型枠
3連結金具
4主柱
5 前支柱
6埋設抵抗部材
7 後支柱
8ソケット
8a固定ネジ
9 連結部材

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ