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技術 ループ式ベルトコンベヤ装置

出願人 株式会社ブリヂストン
発明者 西北行伸黒田公秀
出願日 2000年5月10日 (20年7ヶ月経過) 出願番号 2000-137497
公開日 2001年11月13日 (19年1ヶ月経過) 公開番号 2001-315929
状態 未査定
技術分野 ベルトコンベヤ(構造)
主要キーワード 紛粒体 排出用コンベヤ 屋外工事 各支持枠 走行部分 荷積みステーション 帯状ベルト 折り返し用
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2001年11月13日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (7)

課題

搬送物を搬送する必要がある荷搬送路が複数ある場合に、搬送物を、最短の長さの帯状ベルトを用いて、効率よく、低コストで搬送できるようにしたループ式ベルトコンベヤ装置を提供する。

解決手段

無端の帯状ベルト1を、互いに異なる荷積みステーションL1〜L4と荷下ろしステーションD1〜D4とを結ぶ複数の荷搬送路B1〜B4を循環して、水平方向に無端回走するように支持し、帯状ベルト1の循環路適所に、帯状ベルトを予め定めた進行方向に駆動する駆動手段を設け、各荷積みステーションに荷積み手段3を、かつ各荷下ろしステーションに荷下ろし手段4、15をそれぞれ設ける。

概要

背景

従来の、砂利土砂粉粒体等の搬送物を搬送するベルトコンベヤ装置は、互いに離間した1対のプーリに無端の帯状ベルトを無端回走しうるように掛け回し、いずれかのプーリを、モータ等の駆動手段により回転させるようになっている。

例えば、図6に示すように、荷積みステーション(L1)〜(L4)及び荷下ろしステーション(D1)〜(D4)が4箇所に散在し、かつ搬送物をそれぞれ矢視方向に搬送するような場合には、各荷積みステーション(D1)〜(D4)と荷下ろしステーション(D1)〜(D4)とを結ぶ荷搬送路に、互いに独立した上述のようなベルトコンベヤ装置(A1)〜(A4)をそれぞれ個別に配設するのが通例である。

概要

搬送物を搬送する必要がある荷搬送路が複数ある場合に、搬送物を、最短の長さの帯状ベルトを用いて、効率よく、低コストで搬送できるようにしたループ式ベルトコンベヤ装置を提供する。

無端の帯状ベルト1を、互いに異なる荷積みステーションL1〜L4と荷下ろしステーションD1〜D4とを結ぶ複数の荷搬送路B1〜B4を循環して、水平方向に無端回走するように支持し、帯状ベルト1の循環路適所に、帯状ベルトを予め定めた進行方向に駆動する駆動手段を設け、各荷積みステーションに荷積み手段3を、かつ各荷下ろしステーションに荷下ろし手段4、15をそれぞれ設ける。

目的

本発明は、従来の技術が有する上記のような問題点に鑑み、搬送物を搬送する必要がある荷搬送路が複数ある場合に、搬送物を、最短の長さの帯状ベルトを用いて、効率よく、低コストで搬送できるようにしたループ式ベルトコンベヤ装置を提供することを目的としている

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
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請求項1

無端の帯状ベルトを、互いに異なる荷積みステーションと荷下ろしステーションとを結ぶ複数の荷搬送路循環して、水平方向に無端回走するように支持し、前記帯状ベルトの循環路適所に、前記帯状ベルトを予め定めた進行方向に駆動する駆動手段を設け、前記各荷積みステーションに荷積み手段を、かつ前記各荷下ろしステーションに荷下ろし手段をそれぞれ設けたことを特徴とするループ式ベルトコンベヤ装置

請求項2

いずれかの荷下ろしステーションにおいて、帯状ベルトを、上下1対の折り返し用プーリにほぼS字状に掛け回し、上方の折り返し用プーリの下方かつ下方の折り返し用プーリより送り出された後の帯状ベルトの走行部分より上方に、荷下ろし手段を、帯状ベルトが上方の折り返し用プーリを回走する際に落下する荷を受けるように配設し、さらに、いずれかの折り返し用プーリを、駆動手段により回転させることにより、駆動プーリとした請求項1記載のループ式ベルトコンベヤ装置。

請求項3

下方の折り返し用プーリを、帯状ベルトの進行方向に位置調節可能とした請求項2記載のループ式ベルトコンベヤ装置。

請求項4

いずれかの荷搬送路の中間部分において、帯状ベルトをパイプ状に丸めて走行させるようにした請求項1〜3のいずれかに記載のループ式ベルトコンベヤ装置。

請求項5

帯状ベルトの循環路における荷下ろしテーションの走行部分を除く大部分を、パイプ状に丸めて走行させるようにし、かつ荷積みステーションの走行部分において、パイプ状に丸められた帯状ベルトの両側縁部を局部的に押し開いて、そこから、荷積み手段により、荷を帯状ベルト上に供給するようにした請求項1〜4のいずれかに記載のループ式ベルトコンベヤ装置。

請求項6

帯状ベルトの循環路に沿って、3個以上の荷搬送路を配設した請求項1〜5のいずれかに記載のループ式ベルトコンベヤ装置。

技術分野

0001

本発明は、搬送物を、帯状ベルトをもって、互いに異なる複数の荷積みステーションから荷下ろしステーションへ同時に搬送しうるようにしたループ式ベルトコンベヤ装置に関する。

背景技術

0002

従来の、砂利土砂粉粒体等の搬送物を搬送するベルトコンベヤ装置は、互いに離間した1対のプーリに無端の帯状ベルトを無端回走しうるように掛け回し、いずれかのプーリを、モータ等の駆動手段により回転させるようになっている。

0003

例えば、図6に示すように、荷積みステーション(L1)〜(L4)及び荷下ろしステーション(D1)〜(D4)が4箇所に散在し、かつ搬送物をそれぞれ矢視方向に搬送するような場合には、各荷積みステーション(D1)〜(D4)と荷下ろしステーション(D1)〜(D4)とを結ぶ荷搬送路に、互いに独立した上述のようなベルトコンベヤ装置(A1)〜(A4)をそれぞれ個別に配設するのが通例である。

発明が解決しようとする課題

0004

しかし、上述のように、ベルトコンベヤ装置(A1)〜(A4)を各荷搬送路に個別に配置すると、各ベルトコンベヤ装置(A1)〜(A4)毎に、各荷搬送路の2倍の長さの帯状ベルトと、それを駆動するモータ等がそれぞれ必要になり、その結果、コスト高になる。

0005

本発明は、従来の技術が有する上記のような問題点に鑑み、搬送物を搬送する必要がある荷搬送路が複数ある場合に、搬送物を、最短の長さの帯状ベルトを用いて、効率よく、低コストで搬送できるようにしたループ式ベルトコンベヤ装置を提供することを目的としている

課題を解決するための手段

0006

本発明によると、上記課題は、次のようにして解決される。
(1) 無端の帯状ベルトを、互いに異なる荷積みステーションと荷下ろしステーションとを結ぶ複数の荷搬送路を循環して、水平方向に無端回走するように支持し、前記帯状ベルトの循環路適所に、前記帯状ベルトを予め定めた進行方向に駆動する駆動手段を設け、前記各荷積みステーションに荷積み手段を、かつ前記各荷下ろしステーションに荷下ろし手段をそれぞれ設ける。

0007

(2) 上記(1)項において、いずれかの荷下ろしステーションにおいて、帯状ベルトを、上下1対の折り返し用プーリにほぼS字状に掛け回し、上方の折り返し用プーリの下方かつ下方の折り返し用プーリより送り出された後の帯状ベルトの走行部分より上方に、荷下ろし手段を、帯状ベルトが上方の折り返し用プーリを回走する際に落下する荷を受けるように配設し、さらに、いずれかの折り返し用プーリを、駆動手段により回転させることにより、駆動プーリとする。

0008

(3) 上記(2)項において、下方の折り返し用プーリを、帯状ベルトの進行方向に位置調節可能とする。

0009

(4) 上記(1)〜(3)項のいずれかにおいて、いずれかの荷搬送路の中間部分において、帯状ベルトをパイプ状に丸めて走行させるようにする。

0010

(5) 上記(1)〜(4)項のいずれかにおいて、帯状ベルトの循環路における荷下ろしテーションの走行部分を除く大部分を、パイプ状に丸めて走行させるようにし、かつ荷積みステーションの走行部分において、パイプ状に丸められた帯状ベルトの両側縁部を局部的に押し開いて、そこから、荷積み手段により、荷を帯状ベルト上に供給するようにする。

0011

(6) 上記(1)〜(5)項のいずれかにおいて、帯状ベルトの循環路に沿って、3個以上の荷搬送路を配設する。

発明を実施するための最良の形態

0012

以下、本発明の一実施形態を、図1図4に基づいて説明する。(1)は、搬送媒体として使用される帯状ベルトで、ゴムあるいは軟質合成樹脂等の可撓性材料よりなり、水平方向にループ状をなすようにして端末同士接合されることにより、上下方向にループ状をなす従来の無端ベルトとは全く異なった無端ベルトをなし、図1における時計方向に無端回走するように支持されている。

0013

図1は、多数の荷搬送路を必要とする屋外工事現場工場内等の荷搬送路のレイアウト例を示すもので、この例では、4個の荷積みステーション(L1)〜(L4)と4個の荷下ろしステーション(D1)〜(D4)とを結び、紛粒体等の搬送物(2)を、矢視するように、それぞれの荷積みステーション(L1)〜(L4)から荷下ろしステーション(D1)〜(D4)へ搬送する4個の荷搬送路(B1)〜(B4)が設けられており、帯状ベルト(1)は、これらの荷搬送路(B1)〜(B4)を、各荷積みステーション(L1)〜(L4)が上流側となるようにして、順次循環するように配設されている。

0014

各荷積みステーション(L1)〜(L4)には、搬送物(2)を帯状ベルト(1)上に供給する供給用ホッパ(3)等の荷積み手段が、また荷下ろしステーション(D1)〜(D4)には、荷積みステーション(L1)〜(L4)から供給された搬送物(2)を受ける荷受け用ホッパ(4)等の荷下ろし手段が設けられている。

0015

帯状ベルト(1)は、荷積みステーション(L1)〜(L4)及び荷下ろしステーション(D1)〜(D4)の部分を除いて、走行路に沿ってほぼ一定の間隔をもって配置された複数の支持枠(5)によって支持されて、後述のようにパイプ状に丸められ走行する。各支持枠(5)は、長手方向の複数の連結杆(6)をもって連結されている。

0016

帯状ベルト(1)は、荷下ろしステーション(D1)〜(D4)を通過した直後に設けられた複数の丸めローラ(7)により下面と両側面とが支持されて、走行方向に向けて、次第に状に丸められ、図4に詳細に示すように、支持枠(5)に軸着された複数の保形ローラ(8)に案内されて、パイプ状に丸められるとともに、両側端部同士が上方において互いに重合して、保形ローラ(8)により周囲を支持されながら、パイプ状を保って走行する。

0017

荷積みステーション(L1)〜(L4)を通過する無端ベルト(1)は、上方から垂下された左右に対をなす複数の開きローラ(9)により、パイプ状に丸められた左右両側端部が、強制的に押し開かれて搬入口(10)を形成し、その後再び丸められて、支持枠(5)の複数の保形ローラ(8)によりに支持されて、パイプ状を保って走行する。

0018

搬送物(2)は、供給用ホッパ(3)から搬入口(10)に投入されることにより、パイプ状に丸められた無端ベルト(1)によって包み込まれて矢視方向に搬送され、荷下ろしステーション(D1)〜(D4)に搬送される。

0019

荷下ろしステーション(D1)〜(D4)の手前において、パイプ状に丸められた無端ベルト(1)は、上方から垂下された左右に対をなす複数の開きローラ(11)により押し開かれて平板状に展開される。

0020

展開された帯状ベルト(1)は、荷下ろしステーション(D1)〜(D4)に設けられた水平軸まわりに回転可能な上下の折り返し用プーリ(12)(13)に上方から下方に向けてS字状に掛け回された後、本来の進行方向に向かって送り出される。

0021

すなわち、荷下ろしステーション(D1)〜(D4)を通過する際、帯状ベルト(1)には、平板状に展開されて、上方の折り返し用プーリ(12)に掛け回される手前の上流側と、下方の折り返し用プーリ(13)から送り出された後の下流側との間に、下流側が上流側より低くなる段差部(14)が形成される。

0022

上方の折り返し用プーリ(12)は、モータ等の駆動手段(図示略)によって駆動されて、帯状ベルト(1)に図1の時計方向に循環走行させる駆動力を伝達する駆動プーリとなっている。

0023

下方の折り返し用プーリ(13)は、従動プーリとして作用するとともに、図2及び図3に示すように、帯状ベルト(1)の走行方向に沿う矢視方向に位置調節可能に設けられており、その位置を調節することにより、帯状ベルト(1)の緊張度を調節することができる。

0024

下方の折り返し用プーリ(13)から送り出された帯状ベルト(1)は、上述のように、パイプ状に丸められて、カーブ部(R1)〜(R5)を走行して、下流側の荷搬送路に向かって走行する。

0025

なお、カーブ部(R1)〜(R5)には、帯状ベルト(1)の捩じれを防止するための捩じれ防止装置や、ねじれ矯正装置(図示略)を設置するのが好ましい。

0026

荷下ろしステーション(D1)〜(D4)には、帯状ベルト(1)の進行方向とほぼ直交する方向を向く荷下ろし手段をなす排出用コンベヤ(15)が、上方の折り返し用プーリ(12)の下方で、かつ下方の折り返し用プーリ(13)より送り出された後の帯状ベルトの走行部分の上方、すなわち段差部(14)に配設されている。

0027

搬送物(2)は、段差部(14)から落下して、排出用コンベヤ(15)によって矢視方向に搬送され、荷受け用ホッパ(4)に搬出される。

0028

帯状ベルトの進行方向における両折り返し用プーリ(12)(13)の間隔は、排出用コンベヤ(15)を配設するのに必要十分な間隔とするのが好ましい。

0029

なお、本発明は、上述の実施形態に特定されるものでなく、例えば、下記のように種々の変更が可能である。

0030

(I) 上述の実施形態においては、荷搬送路(B1)〜(B4)において、帯状ベルト(1)をパイプ状に丸めて、搬送物(2)を包み込んで搬送するようにし、さらにカーブ部(R1)〜(R5)においても、パイプ状に丸めるようにしたが、それに換えて、帯状ベルト(1)を平ベルト状態のまま、水平方向に無端回走するように設置してもよい。この場合は、カーブ部(R1)〜(R5)における曲率の違いを吸収し得るように、帯状ベルト(1)を捻れる方向に案内するように傾斜した案内ローラを設け、さらに、カーブ部(R1)〜(R5)の出口に、捩じれを元に戻すように案内する案内ローラを設けるのが好ましい。

0031

(II)荷搬送路の数は、4箇所に限定されるものではなく、少なくとも2箇所以上の複数であればよいが、好ましくは、3箇所以上にすることによって、従来のように個別にベルトコンベヤ装置を配置したのに比して、格段にコストの低減を図ることができる。

0032

(III) 全ての荷積みステーション(L1)〜(L4)において、上下いずれかの折り返し用プーリ(12)(13)を駆動手段により駆動させる必要はなく、必要に応じて一部の折り返し用プーリ(12)または(13)のみを駆動させてもよい。

0033

(IV)図5に示す変形例のように、帯状ベルト(1)の段差部(14)に、その上流側から落下してきた搬送物(2)を、そのまま下流側の帯状ベルト(1)上に導く第1排出口(16a)と、排出用コンベヤ(15)に導く第2排出口(16b)とを有するトリッパ(16)を設け、トリッパ(16)内に設けられた切替ダンパ(16c)の切換により、搬送物(2)を、そのまま下流側の帯状ベルト(1)上に送給したり、排出用コンベヤ(15)に排出したり、または搬送物(2)の一部を排出用コンベヤ(15)に排出し、残部をそのまま下流側の帯状ベルト(1)上に送給したりしうるようにしてもよい。

発明の効果

0034

本発明によれば、次のような効果を奏することができる。
(a)請求項1記載の発明によると、従来のように、それぞれの荷搬送路毎に個別にベルトコンベヤ装置を配置する必要がなく、単一の帯状ベルトをそれらのすべての荷搬送路に循環させて、同様の仕事をさせることができるので、帯状ベルトの大部分を有効に利用することができるとともに、ベルト駆動エネルギーの低減、設備費用の削除等を図ることができる。

0035

特に、従来のベルトコンベヤ装置では、ベルトのリターン側は荷の搬送にほとんど利用されていなかったが、本発明によると、このようなリターン側という概念がなく、帯状ベルトの回走路長全体を有効に利用することができる。

0036

(b)請求項2記載の発明によると、帯状ベルトを、2個の折り返し用プーリにS字状に掛け回したことにより、搬送されてきた荷の排出と、帯状ベルトの駆動力の増強との2つの役目を果すことができる。

0037

特に、帯状ベルトを水平に回走させる場合、水平の帯状ベルトを支持するローラをモータ等により回転させるだけでは、帯状ベルトに大きな駆動力を付与することはできないが、本発明によると、帯状ベルトが掛け回されている折り返し用プーリを駆動手段により回転させて、帯状ベルトを進行方向に駆動するので、帯状ベルトを強力に駆動することができる。

0038

(c)請求項3記載の発明によると、帯状ベルトの弛みを効果的に取り除き、帯状ベルトを最適な緊張状態に保つことができ、それによって、駆動手段の駆動力を帯状ベルトに確実に伝達することができる。

0039

(d)請求項4記載の発明によると、荷が、パイプ状に丸められた帯状ベルト内に包み込まれるので、荷の飛散が防止されるとともに、雨水等が荷に侵入することがなくなる。また、帯状ベルトは、平ベルト状態のままでは、側方へ容易に屈曲しにくいが、パイプ状に丸めることにより、側方へ容易に屈曲することができ、各荷搬送路を直線状に設定することができない場合に有意義である。

0040

(e)請求項5記載の発明によると、帯状ベルトの大部分をパイプ状に丸めたことにより、帯状ベルトの側方への屈曲が容易になり、帯状ベルトの水平方向での無端回走が実質的に可能となる。

0041

すなわち、帯状ベルトを平ベルト状態のまま水平方向に無端回走させると、ベルトの内側縁外側縁との長さに大きな差が生じ、その差をベルトの伸縮性等により補わなければならず、実質的にそれが困難であるが、帯状ベルトの大部分をパイプ状に丸めることにより、上記の差が小さくなり、帯状ベルトの側方への屈曲性がよくなるので、帯状ベルトの水平方向での無端回走が実質的に可能となる。

0042

また、荷積みステーションにおいて、パイプ状に丸められた帯状ベルトの両側縁を局部的に押し拡げるだけでよいので、荷積みステーションを自由に設定できるとともに、その位置の変更も容易である。

0043

さらに、帯状ベルトをパイプ状に丸めることにより、上記(d)の効果と同様の、荷の飛散防止や荷への雨水等の侵入防止等の効果を奏することができる。

0044

(f)請求項6記載の発明のように、帯状ベルトの循環路に沿って、3個以上の荷搬送路を配設することにより、従来のベルトコンベヤを用いる場合と比較して、格段にコストの低減を図ることができる。

図面の簡単な説明

0045

図1本発明の一実施形態の平面図である。
図2同じく、ループ式ベルトコンベヤ装置の要部の斜視図である。
図3同じく、図1のIII矢視図である。
図4同じく、図1のIV−IV線に沿う拡大断面図である。
図5本発明の変形例における要部の側面図である。
図6従来のベルトコンベヤ装置を複数配置した場合の平面図である。

--

0046

(1)帯状ベルト
(2)搬送物
(3)供給用ホッパ(荷積み手段)
(4)荷下ろし用ホッパ(荷下ろし手段)
(5)支持枠
(6)連結杆
(7)丸めローラ
(8)保形ローラ
(9)開きローラ

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