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図面 (9)

課題

空気調和装置冷凍装置との合計使用電力ピーク値を抑制して、電力に係る費用節減を図れる空調冷凍複合設備を提供すること。

解決手段

空調冷凍複合設備は冷凍装置Aと空気調和装置Bとからなり、冷凍装置A側の制御装置7と空気調和装置B側の制御装置27との間で情報の伝達を行う情報伝達手段17,37を備えている。制御装置7は冷凍装置Aの運転状況に係る情報を情報伝達手段17を介して制御装置27に送信し、制御装置27は受信した情報に基づいて空気調和装置Bを運転制御する。また、制御装置27は空気調和装置Bの運転状況に係る情報を情報伝達手段37を介して制御装置7に送信し、制御装置7は受信した情報に基づいて冷凍装置Aを運転制御する。

概要

背景

例えばコンビニエンスストアスーパーマーケット等のように、食品用低温ショーケース等を冷却するための冷凍装置と、店舗内の空調(冷暖房)を行うための空気調和装置とが併設されている場合は多い。

図6は、前記のように冷凍装置と空気調和装置とが併設された状態を示している。図中に全体を符号Aで示される冷凍装置は、圧縮機1、室外側熱交換器2、絞り装置11、及び室内側熱交換器12を環状に配管接続してなる冷媒回路を有している。また、3は室外側熱交換器2に付設された送風機、4は液側操作弁、5はガス側操作弁、7は制御装置、8はインバータ制御装置、9はファン制御装置、10は冷凍装置室外機、13は庫内温度検出手段、14は庫内温度演算手段、15は冷凍装置室内機である。

冷凍装置室内機15は、具体的には低温ショーケース等であって、この例では3基が設けられており、それぞれが絞り装置11、室内側熱交換器12、庫内温度検出手段13、及び庫内温度演算手段14を備えている。また、前記冷媒回路は各冷凍装置室内機15に対応する部分が互いに並列な3つの流路分岐し、各流路に前記した絞り装置11及び室内側熱交換器12が設けられている。

室内側熱交換器12は運転時に冷媒蒸発器(すなわち冷却器)となって、被冷却空間(例えば低温ショーケースの庫内)を冷却するように構成されている。また、庫内温度検出手段13は前記被冷却空間内に設けられるとともに、それぞれが伝送線等により、庫内温度演算手段14を介して制御装置7に接続されている。これにより、前記被冷却空間内の空気の温度が庫内温度検出手段13により検出され、この検出値が庫内温度演算手段14を経て制御装置7に伝達されるようになっている。

制御装置7は、庫内温度検出手段13の検出値や、予め設定されている冷却目標温度等に基づき、インバータ制御装置8及びファン制御装置9にそれぞれ制御信号を出力するようになっている。そして、インバータ制御装置8は制御装置7からの制御信号に応じて圧縮機1のモータ可変速に駆動制御するとともに、ファン制御装置9は制御装置7からの制御信号に応じて送風機3のモータを可変速に駆動制御し、これにより冷凍負荷に応じて冷却能力が調節されるようになっている。

一方、図中に全体を符号Bで示される空気調和装置は、圧縮機20、四方弁21、室外側熱交換器22、絞り装置31、及び室内側熱交換器32を環状に配管接続してなる冷媒回路を有している。また、23は室外側熱交換器22に付設された送風機、24は液側操作弁、25はガス側操作弁、27は制御装置、28はインバータ制御装置、29はファン制御装置、30は空気調和装置室外機、33は室内温度検出手段、34は室内温度演算手段、35は空気調和装置室内機である。

空気調和装置室内機35は、この例では2基が設けられており、それぞれが絞り装置31、室内側熱交換器32、室内温度検出手段33、及び室内温度演算手段34を備えている。また、前記冷媒回路は各空気調和装置室内機35に対応する部分が互いに並列な2つの流路に分岐し、各流路に前記した絞り装置31及び室内側熱交換器32が設けられている。

室内側熱交換器32は、冷房運転時には冷媒の蒸発器となって被空調空間(すなわち空気調和の対象となる室内空間)を冷却するとともに、暖房運転時には冷媒の凝縮器となって被空調空間を加熱するように構成されている。また、室内温度検出手段33は、室内側熱交換器32の吸込み側に設けられるとともに、それぞれが伝送線等により、室内温度演算手段34を介して制御装置27に接続されている。これにより、前記被空調空間内の空気の温度が室内温度検出手段33により検出され、この検出値が室内温度演算手段34を経て制御装置27に伝達されるようになっている。

制御装置27は、室内温度検出手段33の検出値や、予め設定されている空調目標温度等に基づき、インバータ制御装置28及びファン制御装置29にそれぞれ制御信号を出力するようになっている。そして、インバータ制御装置28は制御装置27からの制御信号に応じて圧縮機20のモータを可変速に駆動制御するとともに、ファン制御装置29は制御装置27からの制御信号に応じて送風機23のモータを可変速に駆動制御し、これにより空調負荷に応じて空調能力冷暖房能力)が調節されるようになっている。

以上のように、従来は、空気調和装置と冷凍装置とに、別個独立した冷媒回路及び制御装置が設けられていた。なお、空気調和装置と冷凍装置とが冷媒回路を共有することができないのは、互いの冷却温度域が異なるため、冷媒の蒸発温度も空気調和装置(冷房運転時)では5℃前後、冷凍装置では−20℃前後と、大きく異なっているからである。

概要

空気調和装置と冷凍装置との合計使用電力ピーク値を抑制して、電力に係る費用節減を図れる空調冷凍複合設備を提供すること。

空調冷凍複合設備は冷凍装置Aと空気調和装置Bとからなり、冷凍装置A側の制御装置7と空気調和装置B側の制御装置27との間で情報の伝達を行う情報伝達手段17,37を備えている。制御装置7は冷凍装置Aの運転状況に係る情報を情報伝達手段17を介して制御装置27に送信し、制御装置27は受信した情報に基づいて空気調和装置Bを運転制御する。また、制御装置27は空気調和装置Bの運転状況に係る情報を情報伝達手段37を介して制御装置7に送信し、制御装置7は受信した情報に基づいて冷凍装置Aを運転制御する。

目的

本発明は以上のような問題点に鑑みてなされたものであって、空気調和装置と冷凍装置との合計使用電力のピーク値を抑制して、電力に係る費用の節減を図ることが可能な空調冷凍複合設備の提供を目的とするものである。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
4件

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請求項1

それぞれが冷媒回路及び制御装置を備えた空気調和装置冷凍装置とからなる空調冷凍複合設備であって、前記空気調和装置側の制御装置と前記冷凍装置側の制御装置との間で運転状況に係る情報の伝達を行う情報伝達手段を備えていることを特徴とする空調冷凍複合設備。

請求項2

冷凍装置側の制御装置は、前記冷凍装置の運転状況に係る情報を情報伝達手段を介して空気調和装置側の制御装置に送信し、前記空気調和装置側の制御装置は、前記情報伝達手段を介して受信した前記冷凍装置の運転状況に係る情報に基づいて前記空気調和装置を運転制御する請求項第1項に記載の空調冷凍複合設備。

請求項3

冷凍装置側の制御装置により送信される前記冷凍装置の運転状況に係る情報は、少なくとも前記冷凍装置により冷却される被冷却空間の温度を検出する庫内温度検出手段の検出値に基づく情報である請求項第2項に記載の空調冷凍複合設備。

請求項4

冷凍装置側の制御装置により送信される前記冷凍装置の運転状況に係る情報は、少なくとも前記冷凍装置に付設された電力計電流計等の電気負荷量検出手段の検出値に基づく情報である請求項第2項に記載の空調冷凍複合設備。

請求項5

空気調和装置側の制御装置は、前記空気調和装置の運転状況に係る情報を情報伝達手段を介して冷凍装置側の制御装置に送信し、前記冷凍装置側の制御装置は、前記情報伝達手段を介して受信した前記空気調和装置の運転状況に係る情報に基づいて前記冷凍装置を運転制御する請求項第1項に記載の空調冷凍複合設備。

請求項6

空気調和装置側の制御装置により送信される前記空気調和装置の運転状況に係る情報は、少なくとも前記空気調和装置により冷房及び/又は暖房される被空調空間の温度を検出する室内温度検出手段の検出値に基づく情報である請求項第5項に記載の空調冷凍複合設備。

請求項7

空気調和装置側の制御装置により送信される前記空気調和装置の運転状況に係る情報は、少なくとも前記空気調和装置に付設された電力計や電流計等の電気負荷量検出手段の検出値に基づく情報である請求項第5項に記載の空調冷凍複合設備。

技術分野

0001

本発明は、空気調和装置冷凍装置とからなる空調冷凍複合設備に関するものである。

背景技術

0002

例えばコンビニエンスストアスーパーマーケット等のように、食品用低温ショーケース等を冷却するための冷凍装置と、店舗内の空調(冷暖房)を行うための空気調和装置とが併設されている場合は多い。

0003

図6は、前記のように冷凍装置と空気調和装置とが併設された状態を示している。図中に全体を符号Aで示される冷凍装置は、圧縮機1、室外側熱交換器2、絞り装置11、及び室内側熱交換器12を環状に配管接続してなる冷媒回路を有している。また、3は室外側熱交換器2に付設された送風機、4は液側操作弁、5はガス側操作弁、7は制御装置、8はインバータ制御装置、9はファン制御装置、10は冷凍装置室外機、13は庫内温度検出手段、14は庫内温度演算手段、15は冷凍装置室内機である。

0004

冷凍装置室内機15は、具体的には低温ショーケース等であって、この例では3基が設けられており、それぞれが絞り装置11、室内側熱交換器12、庫内温度検出手段13、及び庫内温度演算手段14を備えている。また、前記冷媒回路は各冷凍装置室内機15に対応する部分が互いに並列な3つの流路分岐し、各流路に前記した絞り装置11及び室内側熱交換器12が設けられている。

0005

室内側熱交換器12は運転時に冷媒蒸発器(すなわち冷却器)となって、被冷却空間(例えば低温ショーケースの庫内)を冷却するように構成されている。また、庫内温度検出手段13は前記被冷却空間内に設けられるとともに、それぞれが伝送線等により、庫内温度演算手段14を介して制御装置7に接続されている。これにより、前記被冷却空間内の空気の温度が庫内温度検出手段13により検出され、この検出値が庫内温度演算手段14を経て制御装置7に伝達されるようになっている。

0006

制御装置7は、庫内温度検出手段13の検出値や、予め設定されている冷却目標温度等に基づき、インバータ制御装置8及びファン制御装置9にそれぞれ制御信号を出力するようになっている。そして、インバータ制御装置8は制御装置7からの制御信号に応じて圧縮機1のモータ可変速に駆動制御するとともに、ファン制御装置9は制御装置7からの制御信号に応じて送風機3のモータを可変速に駆動制御し、これにより冷凍負荷に応じて冷却能力が調節されるようになっている。

0007

一方、図中に全体を符号Bで示される空気調和装置は、圧縮機20、四方弁21、室外側熱交換器22、絞り装置31、及び室内側熱交換器32を環状に配管接続してなる冷媒回路を有している。また、23は室外側熱交換器22に付設された送風機、24は液側操作弁、25はガス側操作弁、27は制御装置、28はインバータ制御装置、29はファン制御装置、30は空気調和装置室外機、33は室内温度検出手段、34は室内温度演算手段、35は空気調和装置室内機である。

0008

空気調和装置室内機35は、この例では2基が設けられており、それぞれが絞り装置31、室内側熱交換器32、室内温度検出手段33、及び室内温度演算手段34を備えている。また、前記冷媒回路は各空気調和装置室内機35に対応する部分が互いに並列な2つの流路に分岐し、各流路に前記した絞り装置31及び室内側熱交換器32が設けられている。

0009

室内側熱交換器32は、冷房運転時には冷媒の蒸発器となって被空調空間(すなわち空気調和の対象となる室内空間)を冷却するとともに、暖房運転時には冷媒の凝縮器となって被空調空間を加熱するように構成されている。また、室内温度検出手段33は、室内側熱交換器32の吸込み側に設けられるとともに、それぞれが伝送線等により、室内温度演算手段34を介して制御装置27に接続されている。これにより、前記被空調空間内の空気の温度が室内温度検出手段33により検出され、この検出値が室内温度演算手段34を経て制御装置27に伝達されるようになっている。

0010

制御装置27は、室内温度検出手段33の検出値や、予め設定されている空調目標温度等に基づき、インバータ制御装置28及びファン制御装置29にそれぞれ制御信号を出力するようになっている。そして、インバータ制御装置28は制御装置27からの制御信号に応じて圧縮機20のモータを可変速に駆動制御するとともに、ファン制御装置29は制御装置27からの制御信号に応じて送風機23のモータを可変速に駆動制御し、これにより空調負荷に応じて空調能力冷暖房能力)が調節されるようになっている。

0011

以上のように、従来は、空気調和装置と冷凍装置とに、別個独立した冷媒回路及び制御装置が設けられていた。なお、空気調和装置と冷凍装置とが冷媒回路を共有することができないのは、互いの冷却温度域が異なるため、冷媒の蒸発温度も空気調和装置(冷房運転時)では5℃前後、冷凍装置では−20℃前後と、大きく異なっているからである。

発明が解決しようとする課題

0012

しかしながら、従来のように別々の冷媒回路を有する空気調和装置と冷凍装置とをそれぞれの制御装置で別個独立に運転制御している場合、例えば空調負荷が大きく、かつ冷凍負荷も大きいときには、図7に示すように、空気調和装置及び冷凍装置の合計使用電力値が、電力会社との契約電力最大許容電力値)及び他の負荷機器(コンビニエンスストアの場合は、コンピュータ端末機電子レンジ照明機器等)の使用電力を考慮して設定された所定の合計電力値(すなわち、空気調和装置及び冷凍装置の合計使用電力値をこれ以下に抑えたいという目標値)を上回ってしまうことになった。そして、その結果、前記空気調和装置及び冷凍装置を含む負荷機器の使用電力値の総和が電力会社との契約電力を超える場合があった。

0013

また、電力会社との契約種別によっては、負荷機器の使用電力値の総和が契約電力を超過している時間を契約に定められた所定時間以下に抑えることが望まれるが、前記従来技術では、図8に示すように、空気調和装置及び冷凍装置の合計使用電力値が前記所定の合計電力値を超過している時間tが前記所定時間よりも長くなることがあった。

0014

なお、負荷機器の使用電力値の総和が契約電力を超えると(あるいは、契約電力を超えている時間が所定時間を超過すると)、電力料金割増となったり、電力会社との契約種別のランクが上がって、受電設備を設置する必要が生じたりするために、多額の出費が必要となる。

0015

本発明は以上のような問題点に鑑みてなされたものであって、空気調和装置と冷凍装置との合計使用電力のピーク値を抑制して、電力に係る費用節減を図ることが可能な空調冷凍複合設備の提供を目的とするものである。

課題を解決するための手段

0016

前記目的を達成するため、本発明に係る空調冷凍複合設備は、それぞれが冷媒回路及び制御装置を備えた空気調和装置と冷凍装置とからなる空調冷凍複合設備であって、空気調和装置側の制御装置と冷凍装置側の制御装置との間で運転状況に係る情報の伝達を行う情報伝達手段を備えているものである。

0017

また、冷凍装置側の制御装置は、冷凍装置の運転状況に係る情報を情報伝達手段を介して空気調和装置側の制御装置に送信し、空気調和装置側の制御装置は、情報伝達手段を介して受信した冷凍装置の運転状況に係る情報に基づいて空気調和装置を運転制御するものである。

0018

また、前記構成において、冷凍装置側の制御装置により送信される冷凍装置の運転状況に係る情報は、少なくとも冷凍装置により冷却される被冷却空間の温度を検出する庫内温度検出手段の検出値に基づく情報であるものである。

0019

また、前記構成において、冷凍装置側の制御装置により送信される冷凍装置の運転状況に係る情報は、少なくとも冷凍装置に付設された電力計電流計等の電気負荷量検出手段の検出値に基づく情報であるものである。

0020

また、空気調和装置側の制御装置は、空気調和装置の運転状況に係る情報を情報伝達手段を介して冷凍装置側の制御装置に送信し、冷凍装置側の制御装置は、情報伝達手段を介して受信した空気調和装置の運転状況に係る情報に基づいて冷凍装置を運転制御するものである。

0021

また、前記構成において、空気調和装置側の制御装置により送信される空気調和装置の運転状況に係る情報は、少なくとも空気調和装置により冷房及び/又は暖房される被空調空間の温度を検出する室内温度検出手段の検出値に基づく情報であるものである。

0022

また、前記構成において、空気調和装置側の制御装置により送信される空気調和装置の運転状況に係る情報は、少なくとも空気調和装置に付設された電力計や電流計等の電気負荷量検出手段の検出値に基づく情報であるものである

発明を実施するための最良の形態

0023

以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。

0024

発明の実施の形態1.図1は、本発明の実施の形態1に係る空調冷凍複合設備を示しており、この空調冷凍複合設備は、それぞれが冷媒回路を備えた冷凍装置Aと空気調和装置Bとから構成されている。なお、冷凍装置A及び空気調和装置Bの、それぞれの冷媒回路等は前記従来技術に係る図6に示したものとほぼ同様であるので、前記図6と同一もしくは相当する構成要素には同一の符号を付して、説明を省略する。

0025

図1の符号6は、冷凍装置Aにおける圧縮機1のモータの使用電力値を検出する電力検出器(電気負荷量検出手段)であり、この電力検出器6の検出値は伝送線等を介して冷凍装置A側の制御装置7に伝達されるようになっている。また、符号26は、空気調和装置Bにおける圧縮機20のモータの使用電力値を検出する電力検出器(電気負荷量検出手段)であり、この電力検出器26の検出値は伝送線等を介して空気調和装置B側の制御装置27に伝達されるようになっている。

0026

また、符号17は制御装置7からの冷凍装置Aの運転状況に係る情報を空気調和装置B側の制御装置27へ伝達する情報伝達手段を、符号37は制御装置27からの空気調和装置Bの運転状況に係る情報を冷凍装置A側の制御装置7へ伝達する情報伝達手段を、それぞれ示している。これらの情報伝達手段17,37は、例えば、制御装置7と制御装置27とを接続して設けられた伝送線と、制御装置7及び制御装置27にそれぞれ設けられた情報送受信装置(不図示)とにより構成されている。

0027

次いで、動作を説明する。運転時、冷凍装置A側の制御装置7には、各冷凍装置室内機15の庫内温度検出手段13の検出値と、電力検出器6の検出値とが入力される。制御装置7は、これらの入力情報に基づいて、冷凍装置Aの運転状況に係る情報を演算(生成)し、情報伝達手段17を介して空気調和装置B側の制御装置27に送信する。制御装置27は、情報伝達手段17を介して受信した冷凍装置Aの運転状況に係る情報と、空気調和装置Bの室内温度検出手段33及び電力検出器26からの各検出値とに基づいて演算(生成)した圧縮機20及び送風機23(空調能力に係る制御要素)のための各制御信号を、インバータ制御装置28及びファン制御装置29にそれぞれ出力する。

0028

一方、空気調和装置B側の制御装置27には、各空気調和装置室内機35の室内温度検出手段33の検出値と、電力検出器26の検出値とが入力される。制御装置27は、これらの入力情報に基づいて、空気調和装置Bの運転状況に係る情報を演算(生成)し、情報伝達手段37を介して冷凍装置A側の制御装置7に送信する。制御装置7は、情報伝達手段37を介して受信した空気調和装置Bの運転状況に係る情報と、冷凍装置Aの庫内温度検出手段13及び電力検出器6からの各検出値とに基づいて演算(生成)した圧縮機1及び送風機3(冷却能力に係る制御要素)のための各制御信号を、インバータ制御装置8及びファン制御装置9にそれぞれ出力する。

0029

より具体的には、例えば以下のような制御が行われる。すなわち、冷凍装置A及び空気調和装置Bの合計使用電力値が前記従来の技術で説明した所定の合計電力値に近付いてきた場合、空気調和装置B側の制御装置27は、冷凍装置A側の制御装置7からの情報に含まれる冷凍装置室内機15の庫内温度(被冷却空間の温度)と、室内温度検出手段33の検出に係る室内温度(被空調空間の温度)とを比較し、どちらが目標温度に近いかを判定する。そして、例えば冷凍装置室内機15の庫内温度が比較的高く、それ以上の温度上昇は、食品鮮度保持等の観点から、避けなければならない状況であるのに対し、室内温度検出手段33の検出に係る室内温度は目標温度に近く、多少の温度変化許容できる状況であるような場合は、圧縮機20の運転周波数を低下させる等により、空気調和装置Bの空調能力を下げる。

0030

一方、冷凍装置A及び空気調和装置Bの合計使用電力が前記所定の合計電力値に近付いてきた場合、冷凍装置A側の制御装置7は、空気調和装置B側の制御装置27からの情報に含まれる空調対象の室内温度(被空調空間の温度)と、庫内温度検出手段13の検出に係る庫内温度(被冷却空間の温度)とを比較し、どちらが目標温度に近いかを判定する。そして、例えば冷凍装置室内機15の庫内温度が比較的低く、若干の温度上昇があっても、食品の鮮度等に悪影響を及ぼさない状況であるのに対し、空気調和装置B側の室内温度は目標温度から比較的離れており、それ以上の温度上昇(暖房運転時は温度低下)は室内の人間に不快感を与えるために許容できないような状況にあるような場合は、圧縮機1の運転周波数を低下させる等により、冷凍装置Aの冷却能力を下げる。

0031

以上のような制御を行うことにより、被冷却空間内の物品に悪影響を与えたり被空調空間内の人間に不快感を与えたりすることを極力防止しつつ、図2及び図3に示すように、冷凍装置Aと空気調和装置Bとの合計使用電力のピーク値を抑制(すなわちピークカット)して、合計使用電力値が前記所定の合計電力値を超えないようにすることが可能となる。そして、これにより、当該空調冷凍複合設備を含んだ負荷機器の使用電力値の総和が電力会社との契約電力を超えないようにして、受電設備設置の必要を無くしたり、電力料金が割増になるのを防いだりすることができるために、電力に係る費用を節減できるという効果が得られる。また、冷凍装置Aと空気調和装置Bとの合計使用電力値をより低くするように設定することで、契約電力に対して冷凍装置A及び空気調和装置Bの合計使用電力値が占める割合を低くすることができ、それにより生じた余裕を他の負荷機器(電動機器電気用品等)に振り向けることができるので、店舗内で使用する負荷機器が増えた場合にも、受電設備の設置や契約種別のランク上昇をすることなしに対応できるという利点も得られる。

0032

なお、前記では冷凍装置A及び空気調和装置Bの合計使用電力値が所定の合計電力値を超えないようにしたが、所望により、図4に示したように、冷凍装置A及び空気調和装置Bの合計使用電力値が所定の合計電力値を超過している時間tが予め設定された所定時間を超えないように制御することも可能である。このような制御を行うことにより、当該空調冷凍複合設備を含む負荷機器の使用電力値の総和が契約電力を超過している時間を、電力会社との契約(デマンド契約)に定められた所定時間以下に抑えることができて、電力料金が割増になるのを防ぐことが可能となる。

0033

発明の実施の形態2.図5は、本発明の実施の形態2に係る空調冷凍複合設備を示している。この空調冷凍複合設備が前記実施の形態1の図1に示したものと異なるのは、以下の点である。すなわち、冷凍装置Aには、庫内温度検出手段13に代えて、冷凍装置室内機周囲温度検出手段16が設けられ、その検出値が制御装置7に入力されるようになっている。また、空気調和装置B側の室内温度検出手段33は、空気調和装置室内機35ごとに設けられておらず、空調の対象となる室内(被空調空間)に一つだけ設けられている。

0034

この実施の形態2では、以下のような制御が行われる。すなわち、空気調和装置Bが冷房モードにあるときに、冷凍装置A及び空気調和装置Bの合計使用電力値が前記所定の合計電力値に近付いてきた場合、冷凍装置室内機周囲温度検出手段16の検出値がある程度高い状況であれば、制御装置7は冷凍装置Aの冷却能力を下げる制御を行い、前記冷凍装置Aの運転状況に係る情報を情報伝達手段37を介して受信した制御装置27は、空気調和装置Bの空調能力を維持するか、あるいは空調能力を若干増大させる制御を行う。

0035

冷凍装置室内機15が、被冷却空間の密閉されていない、いわゆるオープンショーケース等である場合には、被冷却空間の温度(庫内温度)は、その周囲温度(雰囲気温度)の影響を受けやすい。したがって、前記のような制御を行うことにより、冷凍装置Aの冷却能力を下げているにもかかわらず、庫内温度の上昇は抑止できるとともに、冷凍装置A及び空気調和装置Bの合計使用電力のピーク値を抑制することが可能となる。

0036

なお、本発明の空調冷凍複合設備が以上の説明に限定されないことは言うまでもなく、例えば前記では電気負荷量検出手段として電力検出器を用いたが、電力検出器に代えて電流検出器を用いても、ほぼ同様の制御は可能である。また、電気負荷量検出手段を用いず、庫内温度、室内温度等の検出温度のみに基づく情報を用いて前記とほぼ同様の制御を行うことも可能である。さらに、前記では冷凍装置A側の制御装置7と空気調和装置B側の制御装置27との間で相互に情報を伝達したが、例えば冷凍装置A側の制御装置7から空気調和装置B側の制御装置27に向かう一方向のみの情報伝達によっても、被冷却空間の温度は上げずに冷凍装置A及び空気調和装置Bの合計使用電力のピーク値を抑制するような制御を行うことは可能である。

発明の効果

0037

以上説明したように、本発明に係る空調冷凍複合装置は、空気調和装置側の制御装置と冷凍装置側の制御装置との間で運転状況に係る情報の伝達を行う情報伝達手段を備えているので、一方の制御装置からの情報に基づいて他方の制御装置が冷却能力又は空調能力に係る制御要素を制御することにより、空気調和装置及び冷凍装置の合計使用電力のピーク値を抑制することが可能となる。そして、これにより、当該空調冷凍複合設備を含んだ負荷機器の使用電力値の総和が電力会社との契約電力を超えないようにして、受電設備設置の必要を無くしたり、電力料金が割増になるのを防いだりすることができるために、電力に係る費用を節減できるという効果が得られる。

0038

また、空気調和装置側の制御装置は、冷凍装置の運転状況に係る情報に基づいて空気調和装置を運転制御し、これにより空気調和装置及び冷凍装置の合計使用電力のピーク値を抑制するので、例えば被冷却空間の温度上昇により当該空間内の物品に悪影響を与えるようなことを極力防止することが可能となる。

0039

また、庫内温度検出手段の検出値に基づく情報が冷凍装置側の制御装置から送信されるので、被冷却空間の温度上昇をより高精度に防止する制御が可能となる。

0040

また、電気負荷量検出手段の検出値に基づく情報が冷凍装置側の制御装置から送信されるので、空気調和装置及び冷凍装置の合計使用電力値をより高精度に抑制する制御が可能となる。

0041

また、冷凍装置側の制御装置は、空気調和装置の運転状況に係る情報に基づいて冷凍装置を運転制御し、これにより空気調和装置及び冷凍装置の合計使用電力のピーク値を抑制するので、例えば被空調空間の温度変化により当該空間内の人間に不快感を与えるようなことを極力防止することが可能となる。

0042

また、室内温度検出手段の検出値に基づく情報が空気調和装置側の制御装置から送信されるので、被空調空間の温度変化をより高精度に防止する制御が可能となる。

0043

また、電気負荷量検出手段の検出値に基づく情報が空気調和装置側の制御装置から送信されるので、空気調和装置及び冷凍装置の合計使用電力値をより高精度に抑制する制御が可能となる。

図面の簡単な説明

0044

図1本発明の実施の形態1に係る空調冷凍複合設備の概略構成を示すブロック図である。
図2本発明の実施の形態1における電力値の変化を示すグラフである。
図3本発明の実施の形態1における電力値の変化を従来技術における電力値の変化と対比させて示したグラフである。
図4本発明の実施の形態1における電力値の変化を示す別のグラフである。
図5本発明の実施の形態2に係る空調冷凍複合設備の概略構成を示すブロック図である。
図6従来技術において冷凍装置と空気調和装置とが併設された構成を示すブロック図である。
図7従来技術における電力値の変化を示すグラフである。
図8従来技術における電力値の変化を示す別のグラフである。

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0045

6電力検出器(電気負荷量検出手段)、7制御装置、13庫内温度検出手段、16冷凍装置室内機周囲温度検出手段、17情報伝達手段、26 電力検出器(電気負荷量検出手段)、27 制御装置、33室内温度検出手段、37 情報伝達手段、A冷凍装置、B空気調和装置。

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