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技術 フェナシルアミン誘導体、それらの製造方法及びそれらを含有する有害生物防除剤

出願人 石原産業株式会社
発明者 中村裕治森田雅之井櫻賢二
出願日 2001年2月14日 (19年9ヶ月経過) 出願番号 2001-036919
公開日 2001年10月31日 (19年0ヶ月経過) 公開番号 2001-302606
状態 特許登録済
技術分野 1,2―ジアゾール系化合物 ピリジン系化合物 有機低分子化合物及びその製造 農薬・動植物の保存
主要キーワード 申請中 粒状炭酸カルシウム イソブチロフェノン 銅系化合物 ミスティング ウオーム 農薬中 農業害虫類
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重要な関連分野

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図面 (1)

課題

フェナシルアミン誘導体又はその塩、それらの製造方法およびそれらを含有する有害生物防除剤を提供する。

解決手段

[Aはアルキル基シクロアルキル基置換されてもよいフェニルピリジル又はピラゾリル基、R1及びR2は各々アルキル基または一緒に3〜6員飽和炭素環を形成し、R3は水素アルキルアルコキシアルキルアルキルチオアルキル又はCOR4基、Xはハロゲン、アルキル、アルケニルアルキニルアルコキシアルケニルオキシアルキニルオキシアルキルチオ、アルケニルチオ、アルキニルチオ、ニトロ、シアノ基、置換されてもよいフェニル、フェノキシベンジルオキシ又はピリジルオキシ基等であり、nは0〜5の整数である]のフェナシルアミン誘導体又はその塩。

概要

背景

特公昭48-18222号公報には、アシルアミノケトン誘導体の製造方法が開示されているが、後記式(I)で表されるフェナシルアミン誘導体に係る具体的記載は見られない。また、該公報には後記する有害生物防除剤としての有用性についても全く示されていない。

概要

フェナシルアミン誘導体又はその塩、それらの製造方法およびそれらを含有する有害生物防除剤を提供する。

一般式

[Aはアルキル基シクロアルキル基置換されてもよいフェニルピリジル又はピラゾリル基、R1及びR2は各々アルキル基または一緒に3〜6員飽和炭素環を形成し、R3は水素アルキルアルコキシアルキルアルキルチオアルキル又はCOR4基、Xはハロゲン、アルキル、アルケニルアルキニルアルコキシアルケニルオキシアルキニルオキシアルキルチオ、アルケニルチオ、アルキニルチオ、ニトロ、シアノ基、置換されてもよいフェニル、フェノキシベンジルオキシ又はピリジルオキシ基等であり、nは0〜5の整数である]のフェナシルアミン誘導体又はその塩。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
4件

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請求項1

式(I);

請求項

ID=000003HE=020 WI=049 LX=0355 LY=0450[式中、Aはアルキルシクロアルキル、Yで置換されていてもよいフェニル、Yで置換されていてもよいピリジル又はYで置換されていてもよいピラゾリルであり、R1及びR2は各々アルキルであり、またR1とR2は一緒になって3〜6員飽和炭素環を形成してもよく、R3は水素原子、アルキル、アルコキシアルキルアルキルチオアルキル又はCOR4基であり、R4はアルキル又はアルコキシであり、Xはハロゲン、アルキル、ハロアルキルアルケニルハロアルケニルアルキニルハロアルキニル、アルコキシ、ハロアルコキシアルケニルオキシ、ハロアルケニルオキシアルキニルオキシ、ハロアルキニルオキシ、アルキルチオハロアルキルチオ、アルケニルチオ、ハロアルケニルチオ、アルキニルチオ、ハロアルキニルチオ、アルキルスルフィニルハロアルキルスルフィニルアルキルスルホニル、ハロアルキルスルホニルジアルキルアミノスルホニル、ニトロ、シアノ、Yで置換されていてもよいフェニル、Yで置換されていてもよいフェノキシ、Yで置換されていてもよいベンジルオキシ又はYで置換されていてもよいピリジルオキシであり、Yはハロゲン、アルキル、ハロアルキル、アルコキシ、ハロアルコキシ、アルキルチオ、ハロアルキルチオ、アルキルスルフィニル、ハロアルキルスルフィニル、アルキルスルホニル、ハロアルキルスルホニル、ジアルキルアミノスルホニル、ニトロ又はシアノであり、nは0〜5の整数であり、nが2以上の場合、Xは同一でも相異なっていてもよく、但し、Aが無置換のフェニルであり、R1及びR2が各々メチルであるか又は一緒になって6員飽和炭素環を形成し、R3が水素原子であり、且つnが0である場合を除く]で表されるフェナシルアミン誘導体又はその塩。

請求項2

Xがハロゲン、アルキル、ハロアルキル、ハロアルケニル、ハロアルキニル、アルコキシ、ハロアルコキシ、ハロアルケニルオキシ、ハロアルキニルオキシ、アルキルチオ、ハロアルキルチオ、ハロアルケニルチオ、ハロアルキニルチオ、アルキルスルフィニル、ハロアルキルスルフィニル、アルキルスルホニル、ハロアルキルスルホニル、ジアルキルアミノスルホニル、ニトロ、シアノ、Yで置換されていてもよいフェニル、Yで置換されていてもよいフェノキシ又はYで置換されていてもよいピリジルオキシである請求項1記載のフェナシルアミン誘導体又はその塩。

請求項3

Xがハロゲン、アルキル、ハロアルキル、アルコキシ、ハロアルコキシ、アルキルチオ、ハロアルキルチオ、アルキルスルフィニル、ハロアルキルスルフィニル、アルキルスルホニル、ハロアルキルスルホニル、ジアルキルアミノスルホニル、ニトロ、シアノ、Yで置換されていてもよいフェノキシ又はYで置換されていてもよいピリジルオキシである請求項1記載のフェナシルアミン誘導体又はその塩。

請求項4

AがYで置換されていてもよいフェニルであり、R1及びR2が各々アルキルであり、R3が水素原子であり、Xがハロゲン、ハロアルキル、ハロアルコキシ、ハロアルキルチオ、ハロアルキルスルフィニル、ハロアルキルスルホニル、Yで置換されていてもよいフェノキシ又はYで置換されていてもよいピリジルオキシであり、Yがハロゲン、アルキル、ハロアルキル、ハロアルコキシ又はハロアルキルチオであり、nが1〜3の整数である請求項1記載のフェナシルアミン誘導体又はその塩。

請求項5

式(I);

請求項

ID=000004HE=020 WI=049 LX=1255 LY=1200[式中、Aはアルキル、シクロアルキル、Yで置換されていてもよいフェニル、Yで置換されていてもよいピリジル又はYで置換されていてもよいピラゾリルであり、R1及びR2は各々アルキルであり、またR1とR2は一緒になって3〜6員飽和炭素環を形成してもよく、R3は水素原子、アルキル、アルコキシアルキル、アルキルチオアルキル又はCOR4基であり、R4はアルキル又はアルコキシであり、Xはハロゲン、アルキル、ハロアルキル、アルケニル、ハロアルケニル、アルキニル、ハロアルキニル、アルコキシ、ハロアルコキシ、アルケニルオキシ、ハロアルケニルオキシ、アルキニルオキシ、ハロアルキニルオキシ、アルキルチオ、ハロアルキルチオ、アルケニルチオ、ハロアルケニルチオ、アルキニルチオ、ハロアルキニルチオ、アルキルスルフィニル、ハロアルキルスルフィニル、アルキルスルホニル、ハロアルキルスルホニル、ジアルキルアミノスルホニル、ニトロ、シアノ、Yで置換されていてもよいフェニル、Yで置換されていてもよいフェノキシ、Yで置換されていてもよいベンジルオキシ又はYで置換されていてもよいピリジルオキシであり、Yはハロゲン、アルキル、ハロアルキル、アルコキシ、ハロアルコキシ、アルキルチオ、ハロアルキルチオ、アルキルスルフィニル、ハロアルキルスルフィニル、アルキルスルホニル、ハロアルキルスルホニル、ジアルキルアミノスルホニル、ニトロ又はシアノであり、nは0〜5の整数であり、nが2以上の場合、Xは同一でも相異なっていてもよく、但し、Aが無置換のフェニルであり、R1及びR2が各々メチルであるか又は一緒になって6員飽和炭素環を形成し、R3が水素原子であり、且つnが0である場合を除く]で表されるフェナシルアミン誘導体又はその塩の製造方法であって、(1)式(II);

請求項

ID=000005HE=020 WI=049 LX=0355 LY=0500(式中、R1、R2、X及びnは前述の通りである)で表される化合物と、式(III);

請求項

ID=000006HE=005 WI=027 LX=0465 LY=0850(式中、Aは前述の通りであり、Zはヒドロキシ、アルコキシ又はハロゲンである)で表される化合物とを反応させるか、或は(2)式(I−1);

請求項

ID=000007HE=020 WI=053 LX=0335 LY=1100(式中、A、R1、R2、X及びnは前述の通りである)で表される化合物と、式(IV);

請求項

ID=000008HE=005 WI=027 LX=0465 LY=1450(式中、R3'はアルキル、アルコキシアルキル、アルキルチオアルキル又はCOR4基であり、R4は前述の通りであり、Wはハロゲンである)で表される化合物とを反応させることを特徴とする、前記式(I)の化合物の製造方法。

請求項6

請求項1のフェナシルアミン誘導体又はその塩を有効成分として含有する有害生物防除剤。

請求項7

請求項1のフェナシルアミン誘導体又はその塩を有効成分として含有する農園芸用有害生物防除剤。

請求項8

請求項1のフェナシルアミン誘導体又はその塩を有効成分として含有する殺虫、殺ダニ又は殺線虫剤

請求項9

請求項1のフェナシルアミン誘導体又はその塩を有効成分として含有する殺線虫剤。

請求項10

請求項1のフェナシルアミン誘導体又はその塩を有効成分として含有する動物寄生生物防除剤

請求項11

請求項1のフェナシルアミン誘導体又はその塩を有効成分として含有する動物内部寄生性生物防除剤

請求項12

請求項1のフェナシルアミン誘導体又はその塩を有効成分として含有する寄生生物起因動物疾患の防除剤。

請求項13

請求項1のフェナシルアミン誘導体又はその塩の有効成分量を使用する有害生物防除方法

技術分野

以上のものを均一に混合、溶解して微量散布剤(ultra low volume formulation)とする。

背景技術

0001

本発明は、有害生物防除剤の有効成分として有用な新規フェナシルアミン誘導体に関する。

発明が解決しようとする課題

0002

特公昭48-18222号公報には、アシルアミノケトン誘導体の製造方法が開示されているが、後記式(I)で表されるフェナシルアミン誘導体に係る具体的記載は見られない。また、該公報には後記する有害生物防除剤としての有用性についても全く示されていない。

課題を解決するための手段

0003

長年にわたり、多数の有害生物防除剤が使用されているが、効力が不十分、有害生物抵抗性を獲得しその使用が制限される、人畜魚類などに対して毒性が強い、残留性により生態系を乱す等、種々の課題を有するものが少なくない。従って、かかる欠点の少ない安全性の高い新規な有害生物防除剤の開発が望まれている。また、動物寄生性生物は、家畜ペット等の体表腸管心臓肝臓、血管、皮下、リンパ組織などに寄生し、貧血栄養失調衰弱体重減少や、腸管壁、各種器官、その他組織の障害など、種々の動物疾患を引き起こす為、その防除が望まれている。

0004

本願発明者等は、より優れた有害生物防除剤を見出すべくフェナシルアミン誘導体につき種々検討した。その結果、新規なフェナシルアミン誘導体及びその塩が、低薬量で有害生物に対して極めて高い防除効果を有し、且つ哺乳動物、魚類などに対してほとんど悪影響を及ぼさないことを見出し、本発明を完成した。すなわち本発明は、式(I);

0005

ID=000009HE=020 WI=049 LX=1255 LY=2000
[式中、Aはアルキルシクロアルキル、Yで置換されていてもよいフェニル、Yで置換されていてもよいピリジル又はYで置換されていてもよいピラゾリルであり、R1及びR2は各々アルキルであり、またR1とR2は一緒になって3〜6員飽和炭素環を形成してもよく、R3は水素原子、アルキル、アルコキシアルキルアルキルチオアルキル又はCOR4基であり、R4はアルキル又はアルコキシであり、Xはハロゲン、アルキル、ハロアルキルアルケニルハロアルケニルアルキニルハロアルキニル、アルコキシ、ハロアルコキシアルケニルオキシ、ハロアルケニルオキシアルキニルオキシ、ハロアルキニルオキシ、アルキルチオハロアルキルチオ、アルケニルチオ、ハロアルケニルチオ、アルキニルチオ、ハロアルキニルチオ、アルキルスルフィニルハロアルキルスルフィニルアルキルスルホニル、ハロアルキルスルホニルジアルキルアミノスルホニル、ニトロ、シアノ、Yで置換されていてもよいフェニル、Yで置換されていてもよいフェノキシ、Yで置換されていてもよいベンジルオキシ又はYで置換されていてもよいピリジルオキシであり、Yはハロゲン、アルキル、ハロアルキル、アルコキシ、ハロアルコキシ、アルキルチオ、ハロアルキルチオ、アルキルスルフィニル、ハロアルキルスルフィニル、アルキルスルホニル、ハロアルキルスルホニル、ジアルキルアミノスルホニル、ニトロ又はシアノであり、nは0〜5の整数であり、nが2以上の場合、Xは同一でも相異なっていてもよく、但し、Aが無置換のフェニルであり、R1及びR2が各々メチルであるか又は一緒になって6員飽和炭素環を形成し、R3が水素原子であり、且つnが0である場合を除く]で表されるフェナシルアミン誘導体又はその塩、それらの製造方法並びにそれらを含有する有害生物防除剤に関する。

0006

A、R1、R2、R3、R4、X及びY中のアルキル又はアルキル部分としては、各々炭素数1〜6の直鎖又は分枝状のもの、例えばメチル、エチルプロピルイソプロピルブチル、tert−ブチル、ペンチル、ヘキシルなどが挙げられる。

0007

A中のシクロアルキルとしては、炭素数3〜6のもの、例えばシクロプロピルシクロペンチルシクロヘキシルなどが挙げられる。

0008

X中のアルケニル又はアルケニル部分としては、炭素数2〜7の直鎖又は分枝状のもの、例えばビニル、1−プロペニルアリル、イソプロペニル、1−ブテニル、1,3−ブタジエニル、1−ヘキセニル、1−ヘプテニルなどが挙げられる。また、X中のアルキニル又はアルキニル部分としては、炭素数2〜7の直鎖又は分枝状のもの、例えばエチニル、2−ブチニル、2−ペンチニル、3−ヘキシニル、4−ジメチル−2−ペンチニルなどが挙げられる。

0009

A中のYで置換されていてもよいフェニル、Yで置換されていてもよいピリジル及びYで置換されていてもよいピラゾリル、並びにX中のYで置換されていてもよいフェニル、Yで置換されていてもよいフェノキシ、Yで置換されていてもよいベンジルオキシ及びYで置換されていてもよいピリジルオキシの置換基Yの数は1又は2以上であってよく、2以上の場合、これら置換基は同一でも相異なってもよい。

0010

X及びY中のハロゲン又は置換基としてのハロゲンとしては、弗素塩素臭素又は沃素の各原子が挙げられる。置換基としてのハロゲンの数は1又は2以上であってよく、2以上の場合、各ハロゲンは同一でも相異なってもよい。また、ハロゲンの置換位置はいずれの位置でもよい。

0011

前記式(I)で表されるフェナシルアミン誘導体の塩としては、農業上許容されるものであればあらゆるものが含まれるが、例えばナトリウム塩カリウム塩のようなアルカリ金属塩マグネシウム塩カルシウム塩のようなアルカリ土類金属塩ジメチルアミン塩、トリエチルアミン塩のようなアンモニウム塩塩酸塩過塩素酸塩硫酸塩、硝酸塩のような無機酸塩酢酸塩メタンスルホン酸塩のような有機酸塩などが挙げられる。前記式(I)で表されるフェナシルアミン誘導体には、光学異性体が存在し、本発明には各異性体及び異性体混合物の双方が含まれる。

0012

前記式(I)で表されるフェナシルアミン誘導体又はその塩(以下本発明化合物と略す)は、以下の反応〔A〕又は〔B〕或は通常の塩の製造方法に従って製造することができる。

0013

0014

反応〔A〕中、A、R1、R2、X及びnは前述の通りである。Zはヒドロキシ、アルコキシ又はハロゲンであり、ハロゲンとしては弗素、塩素、臭素又は沃素の各原子が挙げられる。反応〔A〕は、通常塩基及び溶媒の存在下で行う。

0015

塩基としては、例えばナトリウムカリウムのようなアルカリ金属ナトリウムメチラートナトリウムエチラート、カリウム第3級ブチレートのようなアルカリ金属アルコレート炭酸ナトリウム炭酸カリウムのような炭酸塩重炭酸ナトリウム重炭酸カリウムのような重炭酸塩水酸化ナトリウム水酸化カリウムのような金属水酸化物水素化ナトリウム水素化カリウムのような金属水素化物モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリエチルアミンのようなアミン類ピリジン、4−ジメチルアミノピリジンのようなピリジン類などから1種又は2種以上が適宜選択される。塩基は、式(II)の化合物に対して1〜3倍モル、望ましくは1〜2倍モル使用する。

0017

反応〔A〕は、必要に応じて脱水縮合剤の存在下で行う。該脱水縮合剤としてはN,N'−ジシクロヘキシルカルボジイミドなどが挙げられる。反応〔A〕の反応温度は、通常0〜100℃、望ましくは0〜50℃であり、反応時間は、通常0.5〜48時間、望ましくは1〜24時間である。

0018

0019

反応〔B〕中、A、R1、R2、X及びnは前述の通りであり、R3'はアルキル、アルコキシアルキル、アルキルチオアルキル又はCOR4基(R4は前述の通り)であり、Wはハロゲンであり、ハロゲンとしては弗素、塩素、臭素又は沃素の各原子が挙げられる。

0020

反応〔B〕は、通常塩基及び溶媒の存在下で行う。塩基としては、例えばナトリウム、カリウムのようなアルカリ金属;ナトリウムメチラート、ナトリウムエチラート、カリウム第3級ブチレートのようなアルカリ金属アルコレート;炭酸ナトリウム、炭酸カリウムのような炭酸塩;重炭酸ナトリウム、重炭酸カリウムのような重炭酸塩;水酸化ナトリウム、水酸化カリウムのような金属水酸化物;水素化ナトリウム、水素化カリウムのような金属水素化物;モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリエチルアミンのようなアミン類;ピリジン、4−ジメチルアミノピリジンのようなピリジン類などから1種又は2種以上が適宜選択される。塩基は、式(I−1)の化合物に対して1〜3倍モル、望ましくは1〜1.5倍モル使用する。

0021

溶媒としては、反応に不活性な溶媒であればいずれのものでもよく、例えばベンゼン、トルエン、キシレン、クロロベンゼンのような芳香族炭化水素類;四塩化炭素、塩化メチル、クロロホルム、ジクロロメタン、ジクロロエタン、トリクロロエタン、ヘキサン、シクロヘキサンのような脂肪族炭化水素類;ジオキサン、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテルのようなエーテル類;酢酸メチル、酢酸エチルのようなエステル類;ジメチルスルホキシド、スルホラン、ジメチルアセトアミド、ジメチルホルムアミド、N−メチルピロリドン、ピリジンのような極性非プロトン性溶媒;アセトニトリル、プロピオニトリル、アクリロニトリルのようなニトリル類;アセトン、メチルエチルケトンのようなケトン類などから1種又は2種以上が適宜選択される。

0022

反応〔B〕の反応温度は、通常0〜100℃、望ましくは0〜50℃であり、反応時間は、通常1〜300時間、望ましくは1〜150時間である。

0023

前記反応〔A〕で使用される式(II)の化合物は新規であり、以下の反応〔C〕又は〔D〕に従って製造することができる。

0024

0025

反応〔C〕中、R1、R2、X及びnは前述の通りである。反応〔C〕においては、反応の後処理或は通常の塩形成反応に準じて化合物(II)の塩を製造することができる。反応〔C〕は、通常酸化剤及び溶媒の存在下で行う。酸化剤としては、例えばフェリシアン化カリウムなどが挙げられる。酸化剤は、式(V)の化合物に対して1〜10倍モル、望ましくは1〜5倍モル使用する。

0026

溶媒としては、反応に不活性な溶媒であればいずれのものでもよく、例えばジオキサン、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテルのようなエーテル類;酢酸メチル、酢酸エチルのようなエステル類;ジメチルスルホキシド、スルホラン、ジメチルアセトアミド、ジメチルホルムアミド、N−メチルピロリドン、ピリジンのような極性非プロトン性溶媒;アセトニトリル、プロピオニトリル、アクリロニトリルのようなニトリル類;アセトン、メチルエチルケトンのようなケトン類;水などから1種又は2種以上が適宜選択される。

0027

反応〔C〕の反応温度は、通常20〜150℃、望ましくは50〜100℃であり、反応時間は、通常0.5〜30時間、望ましくは1〜20時間である。

0028

0029

反応〔D〕中、R1、R2、X及びnは前述の通りである。反応〔D〕においては、反応の後処理或は通常の塩形成反応に準じて化合物(II)の塩を製造することができる。反応〔D〕の環化反応は、通常塩基及び溶媒の存在下で行なう。

0030

塩基としては、例えばナトリウム、カリウムのようなアルカリ金属;ナトリウムメチラート、ナトリウムエチラート、カリウム第3級ブチレートのようなアルカリ金属アルコレート;水素化ナトリウム、水素化カリウムのような金属水素化物などから1種又は2種以上が適宜選択される。塩基は、式(VI)の化合物に対して1〜3倍モル、望ましくは1〜1.5倍モル使用する。

0031

溶媒としては、反応に不活性な溶媒であればいずれのものでもよく、例えばベンゼン、トルエン、キシレン、クロロベンゼンのような芳香族炭化水素類;ジオキサン、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテルのようなエーテル類;メタノールエタノールプロパノール、tert-ブタノールのようなアルコール類;アセトニトリル、プロピオニトリル、アクリロニトリルのようなニトリル類などから1種又は2種以上が適宜選択される。

0032

反応〔D〕の環化反応の反応温度は、通常0〜150℃、望ましくは30〜100℃であり、反応時間は、通常0.5〜24時間、望ましくは1〜12時間である。

0033

反応〔D〕の加水分解反応は、一般的な加水分解反応に準じて行えばよく、通常酸又は塩基及び溶媒の存在下で行う。

0034

酸としては、例えば塩化水素、硫酸などが挙げられる。塩基としては例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウムのような金属水酸化物などが挙げられる。溶媒としては、反応に不活性な溶媒であればいずれのものでもよく、例えばメタノール、エタノール、プロパノール、tert-ブタノールのようなアルコール類;アセトニトリル、プロピオニトリル、アクリロニトリルのようなニトリル類;アセトン、メチルエチルケトンのようなケトン類;水などから1種又は2種以上が適宜選択される。

0035

反応〔D〕の加水分解反応の反応温度は通常0〜100℃、望ましくは20〜80℃であり、反応時間は、通常0.1〜12時間、望ましくは0.1〜1時間である。

0036

前記反応〔D〕で使用される式(VI)の化合物は新規であり、以下の反応〔E〕に従って製造することができる。

0037

0038

反応〔E〕中、R1、R2、X及びnは前述の通りである。反応〔E〕は、必要に応じて溶媒の存在下で行なう。該溶媒としては、反応に不活性な溶媒であればいずれのものでもよく、例えばベンゼン、トルエン、キシレン、クロロベンゼンのような芳香族炭化水素類;四塩化炭素、クロロホルム、ジクロロメタン、ジクロロエタン、トリクロロエタン、ヘキサン、シクロヘキサンのような脂肪族炭化水素類;ジオキサン、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテルのようなエーテル類;酢酸メチル、酢酸エチルのようなエステル類;メタノール、エタノール、プロパノール、tert-ブタノールのようなアルコール類;アセトニトリル、プロピオニトリル、アクリロニトリルのようなニトリル類;アセトン、メチルエチルケトンのようなケトン類などから1種又は2種以上が適宜選択される。

0039

反応〔E〕のヨウ化メチルは、式(VII)の化合物に対して1〜10倍モル、望ましくは1〜3倍モル使用する。また、ヨウ化メチルは過剰に用いれば溶媒を兼ねることができる。反応〔E〕の反応温度は、通常0〜100℃、望ましくは10〜50℃であり、反応時間は、通常0.5〜48時間、望ましくは1〜24時間である。

0040

前記反応〔E〕で使用される式(VII)の化合物は新規であり、以下の反応〔F〕に従って製造することができる。

0041

0042

反応〔F〕中、R1、R2、X及びnは前述の通りである。反応〔F〕は一般的なヒドラゾン合成反応に準じて行えばよく、必要に応じて脱水剤及び/又は触媒の存在下で行う。

0043

脱水剤としては、例えばモレキュラーシーブなどが挙げられる。脱水剤は、式(V)の化合物の重量に対して通常は1〜30倍、望ましくは5〜10倍使用する。触媒としては、例えば四塩化チタンなどが挙げられる。反応〔F〕のジメチルヒドラジンは、式(V)の化合物に対して通常は1〜30倍モル、望ましくは5〜10倍モル使用する。

0044

反応〔F〕の反応温度は、通常20〜150℃、望ましくは50〜120℃であり、反応時間は、通常5〜200時間、望ましくは24〜120時間である。

0045

本発明化合物を含有する有害生物防除剤の望ましい態様について以下に記述する。本発明化合物を含有する有害生物防除剤は、特に、殺虫、殺ダニ殺線虫、殺土壌害虫剤として有用であるが、例えば、ナミハダニニセナミハダニカンザワハダニミカンハダニ、リンゴハダニ、チャホコリダニ、ミカンサビダニ、ネダニなどのような植物寄生性ダニ類モモアカアブラムシワタアブラムシのようなアブラムシ類、コナガ、ヨトウムシハスモンヨトウコドリンガボールワームタバコバッドワーム、マイマイガコブノメイガ、チャノコカクモンハマキコロラドハムシ、ウリハムシ、ボールウィビルウンカ類、ヨコバイ類、カイガラムシ類カメムシ類コナジラミ類アザミウマ類バッタ類、ハナバエ類、コガネムシ類、タマナヤガ、カブラヤガ、アリ類などのような農業害虫類ネコブセンチュウ類、シストセンチュウ類、ネグサレセンチュウ類、イネシンガレセンチュウイチゴセンチュウマツノザイセンチュウなどのような植物寄生性線虫類ナメクジマイマイなどのような腹足類ダンゴムシワラジムシのような等脚類などのような土壌害虫類;イエダニゴキブリ類イエバエアカイエカなどのような衛生害虫類;バクガ、アズキゾウムシコクストモドキゴミムシダマシ類などのような貯穀害虫類;イガ、ヒメカオブシムシシロアリ類などのような衣類家屋害虫類;ケナガコナダニ、コナヒョウダニ、ミナミツメダニのような屋内塵性ダニ類などの防除に有効である。なかでも、本発明化合物を含有する有害生物防除剤は、農業害虫類、植物寄生性線虫類などの防除に特に有効である。また、本発明化合物を含有する有害生物防除剤は、有機リン剤カーバメート剤、合成ピレスロイド剤などの薬剤に対する各種抵抗性害虫の防除にも有効である。さらに本発明化合物は、優れた浸透移行性を有していることから、本発明化合物を含有する有害生物防除剤を土壌に処理することによって土壌有害昆虫類、ダニ類、線虫類腹脚類、等脚類の防除と同時に茎葉部の害虫類をも防除することができる。

0046

本発明化合物を含有する有害生物防除剤の別の望ましい態様としては、前記した植物寄生性ダニ類、農業害虫類、植物寄生性線虫類、腹足類、土壌害虫類などを総合的に防除する農園芸用の有害生物防除剤が挙げられる。

0047

本発明化合物を含有する有害生物防除剤は、通常該化合物と各種農業上の補助剤とを混合して粉剤粒剤顆粒水和剤水和剤水性懸濁剤、油性懸濁剤水溶剤乳剤液剤ペースト剤エアゾール剤、微量散布剤などの種々の形態に製剤して使用されるが、本発明の目的に適合するかぎり、通常の当該分野で用いられているあらゆる製剤形態にすることができる。製剤に使用する補助剤としては、珪藻土消石灰炭酸カルシウムタルクホワイトカーボンカオリンベントナイトカオリナイト及びセリサイトの混合物クレー、炭酸ナトリウム、重曹芒硝ゼオライト澱粉などの固型担体;水、トルエン、キシレン、ソルベントナフサ、ジオキサン、アセトン、イソホロンメチルイソブチルケトン、クロロベンゼン、シクロヘキサン、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、N−メチル−2−ピロリドンアルコールなどの溶剤脂肪酸塩安息香酸塩、アルキルスルホコハク酸塩ジアルキルスルホコハク酸塩ポリカルボン酸塩アルキル硫酸エステル塩アルキル硫酸塩アルキルアリール硫酸塩、アルキルジグリコールエーテル硫酸塩アルコール硫酸エステル塩アルキルスルホン酸塩アルキルアリールスルホン酸塩アリールスルホン酸塩、リグニンスルホン酸塩アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩ポリスチレンスルホン酸塩アルキルリン酸エステル塩、アルキルアリールリン酸塩スチリルアリールリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル硫酸エステル塩ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルアリールリン酸エステル塩ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物の塩のような陰イオン系界面活性剤展着剤ソルビタン脂肪酸エステルグリセリン脂肪酸エステル脂肪酸ポリグリセライド脂肪酸アルコールポリグリコールエーテルアセチレングリコールアセチレンアルコールオキシアルキレンブロックポリマーポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンスチリルアリールエーテル、ポリオキシエチレングリコールアルキルエーテルポリオキシエチレン脂肪酸エステルポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステルポリオキシエチレン硬化ヒマシ油ポリオキシプロピレン脂肪酸エステルのような非イオン系の界面活性剤や展着剤;オリーブ油カポック油ひまし油、シュロ油、椿油ヤシ油ごま油トウモロコシ油米ぬか油落花生油綿実油大豆油菜種油亜麻仁油きり油液状パラフィンなどの植物油鉱物油などが挙げられる。これら補助剤は本発明の目的から逸脱しないかぎり、当該分野で知られたものの中から選んで用いることができる。また、増量剤増粘剤沈降防止剤凍結防止剤、分散安定剤、薬害軽減剤防黴剤など通常使用される各種補助剤も使用することができる。本発明化合物と各種補助剤との配合割合は0.001:99.999〜95:5、望ましくは0.005:99.995〜90:10である。これらの製剤の実際の使用に際しては、そのまま使用するか、または水等の希釈剤所定濃度希釈し、必要に応じて各種展着剤を添加して使用することができる。

0048

本発明化合物を含有する有害生物防除剤の施用は、気象条件、製剤形態、施用時期、施用場所、病害虫の種類や発生状況などの相違により一概に規定できないが、一般に0.05〜800000ppm、望ましくは0.5〜500000ppmの有効成分濃度で行ない、その単位面積あたりの施用量は、1ヘクタール当り本発明化合物が0.05〜50000g、望ましくは1〜30000gである。また、本発明化合物を含有する有害生物防除剤の別の望ましい態様である農園芸用の有害生物防除剤の施用は、前記有害生物防除剤の施用に準じて行われる。本発明には、このような施用方法による有害生物の防除方法、特に農業害虫類、植物寄生性線虫類の防除方法も含まれる。

0049

本発明化合物を含有する有害生物防除剤の種々の製剤、またはその希釈物の施用は、通常一般に行なわれている施用方法すなわち、散布(例えば散布、噴霧ミスティングアトマイジング散粒水面施用等)、土壌施用混入、灌注等)、表面施用(塗布、粉衣被覆等)、浸漬毒餌等により行うことができる。また、家畜に対して前記有効成分を飼料に混合して与え、その排泄物での有害虫、特に有害昆虫の発生及び生育を阻害することも可能である。またいわゆる超高濃度少量散布法(ultra low volume)により施用することもできる。この方法においては、活性成分を100%含有することが可能である。

0050

また、本発明化合物を含有する有害生物防除剤は、他の農薬肥料、薬害軽減剤などと混用或は併用することができ、この場合に一層優れた効果、作用性を示すことがある。他の農薬としては、除草剤殺虫剤殺ダニ剤殺線虫剤、殺土壌害虫剤、殺菌剤抗ウィルス剤誘引剤抗生物質植物ホルモン植物成長調整剤などが挙げられる。特に、本発明化合物と他の農薬の有効成分化合物の1種又は2種以上とを混用或は併用した混合有害生物防除組成物は、適用範囲薬剤処理の時期、防除活性等を好ましい方向へ改良することが可能である。尚、本発明化合物と他の農薬の有効成分化合物は各々別々に製剤したものを散布時に混合して使用しても、両者を一緒に製剤して使用してもよい。本発明には、このような混合有害生物防除組成物も含まれる。本発明化合物と他の農薬の有効成分化合物との混合比は、気象条件、製剤形態、施用時期、施用場所、病害虫の種類や発生状況などの相違により一概に規定できないが、一般に1:300〜300:1、望ましくは1:100〜100:1である。また、施用適量は1ヘクタール当りの総有効成分化合物量として0.1〜50000g、望ましくは1〜30000gである。本発明には、このような混合有害生物防除組成物の施用方法による有害生物の防除方法も含まれる。

0051

上記他の農薬中の、殺虫剤、殺ダニ剤、殺線虫剤或いは殺土壌害虫剤、すなわち害虫防除剤の有効成分化合物(一般名;一部申請中を含む)としては、例えばプロフェノホス(Profenofos)、ジクロルボス(Dichlorvos)、フェナミホス(Fenamiphos)、フェニトロチオン(Fenitrothion)、EPN、ダイアジノン(Diazinon)、クロルピリホスメチル(Chlorpyrifos-methyl)、アセフェート(Acephate)、プロチオホス(Prothiofos)、ホスチアゼート(Fosthiazate)、ホスホカルブ(Phosphocarb)、カズサホス(Cadusafos)、ジスルホトン(Dislfoton)のような有機リン酸エステル系化合物

0052

カルバリル(Carbaryl)、プロポキスル(Propoxur)、アルジカルブ(Aldicarb)、カルボフラン(Carbofuran)、チオジカルブ(Thiodicarb)、メソミル(Methomyl)、オキサミル(Oxamyl)、エチオフェンカルブ(Ethiofencarb)、ピリミカルブ(Pirimicarb)、フェノブカルブ(Fenobucarb)、カルボスルファン(Carbosulfan)、ベンフラカルブ(Benfuracarb)のようなカーバメート系化合物

0053

カルタップ(Cartap)、チオシクラム(Thiocyclam)のようなネライストキシン誘導体;ジコホル(Dicofol)、テトラジホン(Tetradifon)のような有機塩素系化合物;酸化フェンブタスズ(Fenbutatin Oxide)のような有機金属系化合物;フェンバレレート(Fenvalerate)、ペルメトリン(Permethrin)、シペルメトリン(Cypermethrin)、デルタメトリン(Deltamethrin)、シハロトリン(Cyhalothrin)、テフルトリン(Tefluthrin)、エトフェンプロックス(Ethofenprox)のようなピレスロイド系化合物

0054

ジフルベンズロン(Diflubenzuron)、クロルフルアズロン(Chlorfluazuron)、テフルベンズロン(Teflubenzuron)、フルフェノクスロン(Flufenoxuron)のようなベンゾイルウレア系化合物メトプレン(Methoprene)のような幼若ホルモン様化合物;ピリダベン(Pyridaben)のようなピリダジノン系化合物;フェンピロキシメート(Fenpyroximate)、フィプロニル(Fipronil)、テブフェンピラド(Tebufenpyrad)、エチピロール(Ethiprole)、トルフェンピラド(Tolfenpyrad)のようなピラゾール系化合物

0055

イミダクロプリド(Imidacloprid)、ニテンピラム(Nitenpyram)、アセタミプリド(Acetamiprid)、チアクロプリド(Thiacloprid)、チアメトキサム(Thiamethoxam)、クロチアニジン(Clothianidin)、ジノテフラン(Dinotefuran)などのネオニコチノイドテブフェノジド(Tebufenozide)、メトキシフェノジド(Methoxyfenozide)、クロマフェノジド(Chromafenozide)などのヒドラジン系化合物

0056

ジニトロ系化合物、有機硫黄化合物尿素系化合物トリアジン系化合物ヒドラゾン系化合物また、その他の化合物として、ブプロフェジン(Buprofezin)、ヘキシチアゾクス(Hexythiazox)、アミトラズ(Amitraz)、クロルジメホルム(Chlordimeform)、シラフルオフェン(Silafluofen)、トリアザメイト(Triazamate)、ピメトロジン(Pymetrozine)、ピリミジフェン(Pyrimidifen)、クロルフェナピル(Chlorfenapyr)、インドキサカルブ(Indoxacarb)、アセキシル(Acequinocyl)、エトキサゾール(Etoxazole)、シロジン(Cyromazine)、1,3−ジクロロプロペン(1,3-dichloropropene)のような化合物;などが挙げられる。更に、BT剤、昆虫病原ウイルス剤などのような微生物農薬アベルメクチン(Avermectin)、ミルベメクチン(Milbemectin)、スピノサッド(Spinosad)のような抗生物質などと、混用、併用することもできる。

0057

上記他の農薬中の、殺菌剤の有効成分化合物(一般名;一部申請中を含む)としては、例えば、メパニピリム(Mepanipyrim)、ピリメサニル(Pyrimethanil)、シプロジニル(Cyprodinil)のようなピリミジナミン系化合物;

0058

トリアジメホン(Triadimefon)、ビテルタノール(Bitertanol)、トリフルミゾール(Triflumizole)、エタコナゾール(Etaconazole)、プロピコナゾール(Propiconazole)、ペンコナゾール(Penconazole)、フルシラゾール(Flusilazole)、マイクロブタニル(Myclobutanil)、シプロコナゾール(Cyproconazole)、ターブコナゾール(Terbuconazole)、ヘキサコナゾール(Hexaconazole)、ファーコナゾールシス(Furconazole-cis)、プロクロラズ(Prochloraz)、メトコナゾール(Metconazole)、エポキシコナゾール(Epoxiconazole)、テトラコナゾール(Tetraconazole)、オキスルポコナゾール(Oxpoconazole)、シプコナゾール(Sipconazole)のようなアゾール系化合物

0059

キノメチオネート(Quinomethionate)のようなキノキサリン系化合物マンネブ(Maneb)、ジネブ(Zineb)、マンゼブ(Mancozeb)、ポリカーバメート(Polycarbamate)、プロピネブ(Propineb)のようなジチオカーバメート系化合物;フサライド(Fthalide)、クロロタロニル(Chlorothalonil)、キントゼン(Quintozene)のような有機塩素系化合物;ベノミル(Benomyl)、チオファネートメチル(Thiophanate-Methyl)、カーベンジム(Carbendazim)、4−クロロ−2−シアノ−1−ジメチルスルファモイル−5−(4−メチルフェニルイミダゾールのようなイミダゾール系化合物

0060

フルアジナム(Fluazinam)のようなピリジナミン系化合物;シモキサニル(Cymoxanil)のようなシアノアセトアミド系化合物;メタラキシル(Metalaxyl)、オキサキシル(Oxadixyl)、オフレース(Ofurace)、ベナラキシル(Benalaxyl)、フララキシル(Furalaxyl)、シプロフラム(Cyprofuram)のようなフェニルアミド系化合物ジクロフルアニド(Dichlofluanid)のようなスルフェン酸系化合物;水酸化第二銅(Cupric hydroxide)、有機銅(Oxine Copper)のような銅系化合物

0061

ヒドロキシイソキサゾール(Hydroxyisoxazole)のようなイソキサゾール系化合物;ホセチルアルミニウム(Fosetyl-Al)、トルコホスメチル(Tolcofos-Methyl)、S−ベンジルO,O−ジイソプロピルホスホロチオエート、O−エチルS,S−ジフェニルホスホロジチオエート、アルミニウムエチルハイドロゲンホスホネートのような有機リン系化合物キャプタン(Captan)、キャプタホル(Captafol)、フォルペット(Folpet)のようなN−ハロゲノチオアルキル系化合物;プロシミドン(Procymidone)、イプロジオン(Iprodione)、ビンクロゾリン(Vinclozolin)のようなジカルボキシイミド系化合物;

0062

フルトラニル(Flutolanil)、メプロニル(Mepronil)、ゾキサミド(Zoxamide)のようなベンズアニリド系化合物;トリホリン(Triforine)のようなピペラジン系化合物;ピリフェノックス(Pyrifenox)のようなピリジン系化合物;フェナリモル(Fenarimol)、フルトリアフォル(Flutriafol)のようなカルビノール系化合物;フェンプロピディン(Fenpropidine)のようなピペリジン系化合物

0063

フェンプロピモルフ(Fenpropimorph)のようなモルフォリン系化合物;フェンチンヒドロキシド(Fentin Hydroxide)、フェンチンアセテート(FentinAcetate)のような有機スズ系化合物;ペンシキュロン(Pencycuron)のような尿素系化合物;ジメトモルフ(Dimethomorph)のようなシンナミック酸系化合物ジエトフェンカルブ(Diethofencarb)のようなフェニルカーバメート系化合物;

0064

フルジオキソニル(Fludioxonil)、フェンピクロニル(Fenpiclonil)のようなシアノピロール系化合物;アゾキシストロビン(Azoxystrobin)、クレソキシムメチル(Kresoxim-Methyl)、メトミノフェン(Metominofen)、トリフロキシストロビン(Trifloxystrobin)、ピコキシストロビン(Picoxystrobin)のようなストロビルリン系化合物ファモキサドン(Famoxadone)のようなオキサゾリジノン系化合物;エタボキサム(Ethaboxam)のようなチアゾールカルボキサミド系化合物;

0065

シルチオファム(Silthiopham)のようなシリルアミド系化合物;イプロバリカルブ(Iprovalicarb)のようなアミノアシッドアミドカーバメート系化合物;フェナミドン(Fenamidone)のようなイミダゾリジン系化合物;フェンヘキサミド(Fenhexamid)のようなハイドロキシアニリド系化合物;フルスルファミド(Flusulfamide)のようなベンゼンスルホンアミド系化合物;

0066

アトキノン系化合物クロトン酸系化合物;抗生物質またその他の化合物として、イソプロチオラン(Isoprothiolane)、トリシクラゾール(Tricyclazole)、ピロキロン(Pyroquilon)、ジクロメジン(Diclomezine)、プロベナゾール(Pro.benazole)、キノキシフェン(Quinoxyfen)、プロパモカルブ塩酸塩(Propamocarb Hydrochloride)、スピロサミン(Spiroxamine)、クロルピクリン(Chloropicrin)、ダゾメット(Dazomet)、カーバムナトリウム塩(Metam-sodium);などが挙げられる。

0067

その他、本発明化合物と混用或いは併用することが可能な農薬としては、例えは、Farm Chemicals Handbook(1998年版)に記載されているような除草剤の有効成分化合物、特に土壌処理型のものなどがある。

0068

また、本発明化合物を含有する有害生物防除剤は、動物寄生生物防除剤、特に動物内部寄生性生物防除剤として又は寄生生物起因動物疾患の防除剤として有用であるが、例えば(1)カイセンダニ、メソスチグマチド、スカピー、ツツガムシフタトビチマダニオウシマダニなどのダニ類;ネコノミイヌノミ、ネズミノミ、ケオプトネズミノミ、ヒトノミなどのノミ類ウシラミウマジラミ、ヒツジジラミ、ウシホソジラミ、アタマジラミなどのシラミ類;イヌハジラミなどのハジラミ類;ウシアブ、ウアイヌカカ、ツメトゲブユなどの吸血性双翅目害虫のように宿主動物の体外に寄生する寄生生物;(2)肺虫ベンチュウ、結節状ウオーム胃内寄生虫回虫糸状虫類などの線虫類;サナダムシ吸虫コクシジウムマラリア原虫、腸内肉胞子虫トキソプラズマクリプトスポリジウムなどの原生動物のように宿主動物の体内に寄生する寄生生物の防除に有効である。

0069

本発明化合物は、通常適当な担体と共に粉剤、粒剤、顆粒剤錠剤散剤カプセル剤、液剤、乳剤などの剤形に製剤して使用される。適当な担体としては、飼料用薬剤等に利用されているもの、例えば乳糖蔗糖ブドウ糖、澱粉、麦粉コーン粉、大豆油粕脱脂米糠、炭酸カルシウム、その他市販の飼料原料等を挙げることができる。また、本発明化合物は、担体と共に各種ビタミン類ミネラル類アミノ酸類酵素製剤解熱剤鎮静剤消炎剤、殺菌剤、着色剤芳香剤保存剤等と配合併用して使用することもできる。本発明化合物の投与濃度としては、防除対象寄生生物、投与方法、投与目的、疾病症状等によって異なるが、飼料中に配合して投与する場合であれば通常0.1ppm以上の濃度となるよう投与するのが適当である。

0070

本発明化合物は、例えば特開平5-70350号公報や、特表平11-500439号公報に記載された試験方法に準じた試験により動物寄生生物、例えばノミ、コクシジウム、糸状虫に対する防除効果を示す。

0071

本発明における別の望ましい態様は以下の通りである。
[1]前記式(I)において、Xがハロゲン、アルキル、ハロアルキル、ハロアルケニル、ハロアルキニル、アルコキシ、ハロアルコキシ、ハロアルケニルオキシ、ハロアルキニルオキシ、アルキルチオ、ハロアルキルチオ、ハロアルケニルチオ、ハロアルキニルチオ、アルキルスルフィニル、ハロアルキルスルフィニル、アルキルスルホニル、ハロアルキルスルホニル、ジアルキルアミノスルホニル、ニトロ、シアノ、Yで置換されていてもよいフェニル、Yで置換されていてもよいフェノキシ又はYで置換されていてもよいピリジルオキシであるフェナシルアミン誘導体又はその塩。

0072

[2]前記式(I)において、Xがハロゲン、アルキル、ハロアルキル、アルコキシ、ハロアルコキシ、アルキルチオ、ハロアルキルチオ、アルキルスルフィニル、ハロアルキルスルフィニル、アルキルスルホニル、ハロアルキルスルホニル、ジアルキルアミノスルホニル、ニトロ、シアノ、Yで置換されていてもよいフェノキシ又はYで置換されていてもよいピリジルオキシであるフェナシルアミン誘導体又はその塩。

0073

[3]前記式(I)において、AがYで置換されていてもよいフェニルであり、R1及びR2が各々アルキルであり、R3が水素原子であり、Xがハロゲン、ハロアルキル、ハロアルコキシ、ハロアルキルチオ、ハロアルキルスルフィニル、ハロアルキルスルホニル、Yで置換されていてもよいフェノキシ又はYで置換されていてもよいピリジルオキシであり、Yがハロゲン、アルキル、ハロアルキル、ハロアルコキシ又はハロアルキルチオであり、nが1〜3の整数であるフェナシルアミン誘導体又はその塩。

0074

次に本発明の実施例を記載するが、本発明はこれらに限定されるものではない。まず本発明化合物の合成例を記載する。

0075

合成例1
3,5-ジクロロ-N-[(4'-エチル-1,1-ジメチル)フェナシル]ベンズアミド(化合物No.1-84)の合成
(1)80℃に加熱した水360mlにフェリシアン化カリウム41g、次いで4-エチルイソブチロフェノン5.5gを加えた後28%アンモニア水50mlを30分間かけて滴下し、85〜90℃で16時間反応させた。反応混合物を酢酸エチルで抽出した後減圧濃縮した。残渣を水で希釈し、塩酸にて酸性とした後酢酸エチルで洗浄した。水層をNaOH水で中和し、酢酸エチルで抽出した後無水硫酸マグネシウムで乾燥し、減圧濃縮して、油状のα-アミノ-4-エチルイソブチロフェノン0.54gを得た。このもののNMRスペクトルデータは以下の通りである。
1H-NMRδppm ( Solvent : CDCl3 /400MHz )
1.24(t,3H),1.53(s,6H),2.66(q,2H),7.22(d,2H),7.87(d,2H),

0076

(2)α-アミノ-4-エチルイソブチロフェノン0.16g及びジクロロエタン4mlの混合物にトリエチルアミン0.13gを加え、氷冷下で3,5-ジクロロベンゾイルクロライド0.18gを加えた後室温で6時間反応させた。反応混合物を水中に投入し、塩化メチレンで抽出した後水洗した。有機層無水硫酸ナトリウムで乾燥した後減圧濃縮し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー展開溶媒:酢酸エチル/n-ヘキサン=15/85)で精製して、融点176〜177℃の目的物0.12gを得た。このもののNMRスペクトルデータは以下の通りである。
1H-NMRδppm ( Solvent : CDCl3 /400MHz )
1.23(t,3H),1.86(s,6H),2.67(q,2H),7.24(dd,2H),7.38(s,1H),7.46(d,2H),7.59(d,2H),7.89(dd,2H)

0077

合成例2
2-クロロ-N-[(4'-クロロ-1,1-ジメチル)フェナシル]ベンズアミド(化合物No.1-54)の合成
(1)4-クロロイソブチロフェノン5.92g、N,N-ジメチルヒドラジン19.5g及びモレキュラーシーブ(3A)29.6gの混合物をオートクレーブ中100℃で110時間反応させた。反応混合物を塩化メチレンで希釈した後濾過した。濾液を無水硫酸マグネシウムで乾燥した後減圧濃縮して、油状の4-クロロイソブチロフェノンジメチルヒドラゾン5.82gを得た。このもののNMRスペクトルデータは以下の通りである。
1H-NMRδppm ( Solvent : CDCl3 /400MHz )
1.05(d,6H),2.31(bs,6H),2.85(m,1H),7.14(d,2H),7.32(d,2H)

0078

(2)4-クロロイソブチロフェノンジメチルヒドラゾン5.82g及び無水エタノール3.5mlの混合物にヨウ化メチル7.82gを加え、室温で15時間反応させた。反応混合物を減圧濃縮して得た残渣にエーテルを加えて攪拌した。析出した固体を濾取し、エーテルにて洗浄した後乾燥し、融点107〜112℃の4-クロロイソブチロフェノンジメチルヒドラジンヨウ化メチル塩10.19gを得た。このもののNMRスペクトルデータは以下の通りである。
1H-NMRδppm ( Solvent : CDCl3 /400MHz )
1.13(d,6H),2.83(m,1H),3.58(s,9H),7.28(d,2H),7.53(d,2H)

0079

(3)4-クロロイソブチロフェノンジメチルヒドラジンヨウ化メチル塩10.19g及び無水メタノール35mlの混合物に、ナトリウム0.70g及び無水メタノール15mlより調製したナトリウムメトキシド溶液を室温で滴下した後、還流下で3時間反応させた。反応混合物を減圧濃縮し、残渣に水、次いで塩酸を加え弱酸性とした後30分間攪拌した。生じた固体をろ取し、乾燥してα-アミノ-4-クロロイソブチロフェノン塩酸塩(融点275℃/分解)2.46gを得た。一方、ろ液を塩化メチレンで洗浄した後、NaOH水で中和した。塩化メチレンで抽出した後無水硫酸ナトリウムで乾燥し、減圧濃縮して、油状のα-アミノ-4-クロロイソブチロフェノン0.77gを得た。このもののNMRスペクトルデータは以下の通りである。
1H-NMRδppm ( Solvent : CDCl3 /400MHz )
1.58(s,6H),7.41(d,2H),7.96(d,2H)

0080

(4)α-アミノ-4-クロロイソブチロフェノン0.77g及びジクロロエタン22mlの混合物にトリエチルアミン0.47gを加え、そこへ2-クロロベンゾイルクロライド0.68g及びジクロロエタン3mlの混合物を室温で滴下した。滴下終了後、同温度で15時間反応させた。反応混合物を水洗し、無水硫酸ナトリウムで乾燥した後減圧濃縮した。得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー(展開溶媒:酢酸エチル/n-ヘキサン=3/7)で精製して、融点99〜102℃の目的物1.05gを得た。このもののNMRスペクトルデータは以下の通りである。
1H-NMRδppm ( Solvent : CDCl3 /400MHz )
1.76(s,6H),6.98(s,1H),7.26(dd,1H),7.30〜7.42(m,5H),7.97(dd,2H)

0081

合成例3
3,5-ジクロロ-N-[(4'-クロロ-1,1-ジメチル)フェナシル]ベンズアミド(化合物No.1-63)の合成
α-アミノ-4-クロロイソブチロフェノン塩酸塩0.49g及びジクロロエタン14mlの混合物に室温でトリエチルアミン0.47g、次いで3,5-ジクロロベンゾイルクロライド0.44gを加え、同温度で15時間反応させた。反応混合物を水洗し、無水硫酸ナトリウムで乾燥した後減圧濃縮した。得られた残渣にn-ヘキサンを加え、固体をろ取し、乾燥して、融点169〜171℃の目的物0.46gを得た。このもののNMRスペクトルデータは以下の通りである。
1H-NMRδppm ( Solvent : CDCl3 /400MHz )
1.79(s,6H),7.04(s,1H),7.36(dd,2H),7.50(s,1H),7.54(d,2H),7.91(dd,2H)

0082

合成例4
2-クロロ-N-[(3',4'-ジクロロ-1,1-ジメチル)フェナシル]ベンズアミド(化合物No.1-78)の合成
α-アミノ-3,4-ジクロロイソブチロフェノン0.22g、2-クロロ安息香酸0.148g及びジクロロメタン8mlの混合物に室温でN,N'-ジシクロヘキシルカルボジイミド0.215g及びジクロロメタン7mlの混合物を滴下し、同温度で20時間反応させた。反応混合物を水洗し、無水硫酸ナトリウムで乾燥した後減圧濃縮した。得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー(展開溶媒:酢酸エチル/n-ヘキサン=3/7)で精製して、融点116〜120℃の目的物0.26gを得た。このもののNMRスペクトルデータは以下の通りである。
1H-NMRδppm ( Solvent : CDCl3 /400MHz )
1.76(s,6H),6.89(s,1H),7.25〜7.29(m,1H),7.33〜7.37(m,2H),7.42〜7.46(m,2H),7.87(dd,2H),8.15(d,2H)

0083

合成例5
N-メチル-N-[(1,1-ジメチル)フェナシル]-2-トリフルオロメチルベンズアミド(化合物No.1-27)の合成
N-[(1,1-ジメチル)フェナシル]-2-トリフルオロメチルベンズアミド0.33g及びテトラヒドロフラン5mlの混合物に室温で60%水素化ナトリウム38mgを加え、同温度で1時間攪拌した後ヨウ化メチル0.28gを加え、同温度で20時間反応させた。反応混合物を水中投入し、水洗して無水硫酸ナトリウムで乾燥した。減圧濃縮して得た残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー(展開溶媒:酢酸エチル/n-ヘキサン=3/7)で精製して、融点149〜150℃の目的物0.30gを得た。このもののNMRスペクトルデータは以下の通りである。
1H-NMRδppm ( Solvent : CDCl3 /400MHz )
1.64(s,3H),1.67(s,3H),2.92(s,3H),6.65(dd,1H),7.40〜7.44(m,4H),7.47〜7.49(m,1H),7.59(dd,1H),7.92(dd,2H)

0084

次に、前記式(I)で表される本発明化合物の代表例を第1〜4表に挙げるが、これら化合物は前記合成例或は前記した本発明化合物の種々の製造方法に基づいて合成することができる。尚、表中で使用する略号は以下の通りである。
Me:メチル基、Et:エチル基、Pr:プロピル基、Bu:ブチル基、Ph:フェニル基、allyl:アリル基

0085

ID=000016HE=045 WI=132 LX=0390 LY=1250
表中、4-[X-1]とあるのは、4位にX-1が置換することを示す。他の記載も同様である。

0086

0087

0088

0089

0090

0091

0092

0093

0094

0095

0096

次に試験例を記載する。
試験例1サツマイモネコブセンチュウに対する効果試験
サツマイモネコブセンチュウ汚染土壌300mlに本発明化合物の濃度が1600ppmに調製した薬液7mlを潅注した後、薬剤が均一に分散するように混和した。処理土壌ポット(直径9cm、高さ8cm)に詰めた後、2葉期トマト苗移植し、温室内に置いた。トマト移植3〜4週間後、根部に形成された根こぶ着生程度を以下の根こぶ指数に従って判定した。

0097

0098

その結果、前記化合物No.1-1、1-4、1-5、1-17、1-18、1-19、1-24、1-27、1-28、1-31、1-38、1-49、1-50、1-51、1-54、1-64、1-65、1-70、1-77、1-83、1-84、1-93、1-95、1-125、1-126、1-127、1-128、1-130、1-131、1-132、1-133、1-134、1-135、1-136、1-138、1-139、1-140、1-141、1-142、1-143、1-147、1-151、1-155、1-156、1-157、1-158、1-159、1-160、1-161、1-162、1-163、1-164、1-166、1-167、1-168、1-169、1-171、1-172、1-173、1-174、1-175、1-176、1-177、1-178、1-179、1-180、1-211、1-212、1-213及び2-2が、根こぶ指数1以下の高い防除効果を示した。

0099

試験例2オーシストに対する効果試験
アイメリアテネラ野外株を鶏雛で感染増殖させて新鮮未成熟オーシストを得、これに本発明化合物の所定濃度の溶液を10又は30分感作させ、感作した未成熟オーシストを遠心し、上清を取り除き2%重クロム酸カリウム水溶液を加え25℃で4日間スポレーションすることにより良好なオーシスト防除効果が確認される。

0100

試験例3イヌ糸状虫に対する効果試験
イヌ糸状虫(Dirofilaria immitis)を皮下感染させたイヌに、本発明化合物を経口投与する。感染から200日後の検死時に、処理動物の肺や心臓へのイヌ糸状虫寄生成虫数を調査することにより、良好なイヌ糸状虫防除効果が確認される。

0101

次に製剤例を記載する。
製剤例1
(1)本発明化合物20重量部
(2)クレー72重量部
(3)リグニンスルホン酸ソーダ8重量部
以上のものを均一に混合して水和剤とする。

0102

製剤例2
(1)本発明化合物5重量部
(2)タルク95重量部
以上のものを均一に混合して粉剤とする。

0103

製剤例3
(1)本発明化合物20重量部
(2)N,N′−ジメチルアセトアミド20重量部
(3)ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル10重量部
(4)キシレン50重量部
以上のものを均一に混合、溶解して乳剤とする。

0104

製剤例4
(1)クレー68重量部
(2)リグニンスルホン酸ソーダ2重量部
(3)ポリオキシエチレンアルキルアリールサルフェート5重量部
(4)微粉シリカ25重量部
以上の各成分の混合物と、本発明化合物とを4:1の重量割合で混合し、水和剤とする。

0105

製剤例5
(1)本発明化合物50重量部
(2)オキシレーテット゛ホ゜リアルキルフェニルフォスフェート-トリエタノールアミン2重量部
(3)シリコーン0.2重量部
(4)水 47.8重量部
以上のものを均一に混合、粉砕した原液に更に
(5)ポリカルボン酸ナトリウム5重量部
(6)無水硫酸ナトリウム42.8重量部
を加え均一に混合、造粒、乾燥して顆粒水和剤とする。

0106

製剤例6
(1)本発明化合物5重量部
(2)ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル1重量部
(3)ポリオキシエチレンの燐酸エステル0.1重量部
(4)粒状炭酸カルシウム93.9重量部
(1)〜(3)を予め均一に混合し、適量のアセトンで希釈した後、(4)に吹付け、アセトンを除去して粒剤とする。

0107

製剤例7
(1)本発明化合物2.5重量部
(2)N−メチル−2−ピロリドン2.5重量部
(3)大豆油95.0重量部

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