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技術 壁用伸縮継手装置

出願人 株式会社ナルコ岩井
発明者 新崎盛剛持木祐一
出願日 2000年3月8日 (20年8ヶ月経過) 出願番号 2000-063448
公開日 2001年9月21日 (19年1ヶ月経過) 公開番号 2001-254447
状態 特許登録済
技術分野 建築環境
主要キーワード 端部連結部材 角変位中心 角変位動作 各可動パネル 水部材内 止水カバー 各対向壁 伸縮カバー
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2001年9月21日)のものです。
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図面 (9)

課題

本発明の目的は、簡単な構成で、伸縮カバーを大きな強度で支持し、各建物の見込み方向への大きな変位許容することができるようにした伸縮継手装置を提供することである。

解決手段

目地空間32をあけて隣接する2つの建物33a,33bの各対向壁面34a,34bに、前記目地空間32が開放する外部空間35に臨む外部壁面よりも前記目地空間32の見込み方向内方退避して、相互に近接する方向に突出する縁材36a,36bが固定され、各縁材36a,36bに、水平面上で前記見込み方向に垂直な間口方向伸縮可能な伸縮補強手段37が、ヒンジ39a,39bによって角変位可能に設けられ、伸縮補強手段37に、複数の可動パネル41が各連結部材65,65′によって角変位可能な蛇腹状の伸縮カバー43を外部空間35側から設ける。

概要

背景

図7は、典型的な従来の技術の伸縮継手装置1を示す水平断面図である。目地空間2をあけて隣接する2つの建物3a,3b間には、地震などによって各建物3a,3bが相対的に近接/離反する間口方向A(以下、幅方向と記す場合がある)への変位許容し、周囲の外部空間4から目地空間2内に風雨侵入するのを防止するために、伸縮継手装置1が設けられる。

この伸縮継手装置1は、各建物3a,3bの前記目地空間2に臨んで対向する対向壁面5a,5bに固定される縁材6a,6bと、各縁材6a,6bに水平面上で前記間口方向A両端部17a,17bがヒンジ7a,7bによって、図7の紙面に垂直な鉛直軸線まわりに矢符B1,B2方向に角変位可能に連結される伸縮カバー8と、この伸縮カバー8の背後側、すなわち外部空間4から目地空間2を見て見込み方向Cの後方(図7の上方)に設けられ、複数のリンク部材9がリンクピン10によってピン結合される伸縮補強手段11とを備える。

前記伸縮カバー8は、複数の可動パネル12と、各可動パネル12の幅方向両端部を相互に回動可能に連結する複数の連結部材13と、各縁材6a,6bに矢符B1,B2方向に角変位自在に連結される一対の揺動部材14a,14bと、間口方向A両側に配置される各可動パネル12の各対向壁面5a,5b寄りに配置される各幅方向一端部がそれぞれ鉛直軸線まわりに角変位可能に嵌まり込み、前記揺動部材14a,14bとともに伸縮補強手段11の間口方向A両端部に連結される端部連結部材15a,15bとを有する。上記のヒンジ7a,7bは、縁材6a,6bおよび揺動部材14a,14bによって構成される。

上記のように、連結部材13および端部連結部材15a,15bに各可動パネル12が連結された状態では、各可動パネル12は見込み方向C後方に拡開する略V字状を成し、見込み方向C後方に配置される連結部材13は、前記伸縮補強手段11に連結される。各建物3a,3bが地震などによって間口方向Aに相対的に近接/離反する方向に変位したとき、略V字状を成す各一対の可動パネル12は、前記伸縮補強手段11との連結部が開口方向Aにそれぞれ等間隔を維持した状態で伸縮して、各建物3a,3b間の間口方向Aの相対的変位を許容することができる。

図8は、図7の上方から見た伸縮継手装置1の一部の背面図である。前記伸縮補強手段11は、複数のリンク部材9がリンクピン10によってピン結合され、これらのリンク部材9およびリンクピン10のうち平行四辺形リンクを構成するリンク部材9a〜9dの相互に対向して平行な一対のリンク部材9a,9bの各長手方向両端部間の中間部には、残余のリンク部材9c,9dと平行にリンク部材9e,9fの長手方向両端部が連結される。これらのリンク部材9e,9fの各長手方向両端部間の中間部は、連結ピン16によって前記見込み方向C後方に配置される連結部材13にピン結合される。

このようにして、前記伸縮補強手段11は、伸縮カバー8に、その間口方向A両側の端部連結部材15a,15bと、見込み方向C後方に配置される連結部材13とにおいて連結され、伸縮補強手段11によって伸縮カバー8が風などによって見込み方向Cに変位してしまうことを防ぎ、各建物3a,3b間の間口方向A方向への変位にかかわらず、常に略V字状を成す各一対の可動パネル12が大略的に等間隔を維持しながら、伸縮することができるように構成されている。

概要

本発明の目的は、簡単な構成で、伸縮カバーを大きな強度で支持し、各建物の見込み方向への大きな変位を許容することができるようにした伸縮継手装置を提供することである。

目地空間32をあけて隣接する2つの建物33a,33bの各対向壁面34a,34bに、前記目地空間32が開放する外部空間35に臨む外部壁面よりも前記目地空間32の見込み方向内方退避して、相互に近接する方向に突出する縁材36a,36bが固定され、各縁材36a,36bに、水平面上で前記見込み方向に垂直な間口方向に伸縮可能な伸縮補強手段37が、ヒンジ39a,39bによって角変位可能に設けられ、伸縮補強手段37に、複数の可動パネル41が各連結部材65,65′によって角変位可能な蛇腹状の伸縮カバー43を外部空間35側から設ける。

目的

本発明の目的は、簡単な構成で、伸縮カバーを大きな強度で支持して、各建物間の見込み方向への大きな相対的変位を許容することができるようにした伸縮継手装置を提供することである。

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
0件

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請求項1

目地空間をあけて隣接する2つの建物各対向壁面に、外部壁面よりも見込み方向後方退避して、相互に近接する方向に突出する縁材が固定され、各縁材に、水平面上で前記見込み方向に垂直な間口方向伸縮可能な伸縮補強手段を、ヒンジによって各縁材よりも相互に近接する側で鉛直軸線まわりに角変位可能に設け、伸縮補強手段に、複数の可動パネル連結部材によって相互に鉛直軸線まわりに角変位可能に蛇腹状に連結される伸縮カバーを、外部空間側から設け、各縁材に、前記伸縮カバーの間口方向両端部と各対向壁面との間を外部空間側から覆う化粧パネルを設けることを特徴とする壁用伸縮継手装置

請求項2

前記伸縮補強手段は、複数のリンク部材リンクピンによって連結されるパンタグラフ状リンクから成り、各リンクピンには、前記伸縮カバーの各連結部材のうち見込み方向後方に配置される連結部材が保持されることを特徴とする請求項1記載の壁用伸縮継手装置。

請求項3

前記伸縮カバーは、鉛直方向に複数、設けられ、鉛直方向に隣接する上方の伸縮カバーの各可動パネル下端部と、下方の伸縮カバーの各可動パネルの上端部との間は、上方および下方のうちいずれか一方の伸縮カバーの各可動パネルに固定される目地カバー材によって塞がれ、上方の伸縮カバーの各連結部材の下端部には、下方に臨んで開放する上止水部材が設けられ、下方の伸縮カバーの各可動パネルの各連結部材の上端部には、上方に臨んで開放し、かつ上止水部材内に部分的に嵌まり込む下止水部材が設けられることを特徴とする請求項1または2記載の壁用伸縮継手装置。

技術分野

0001

本発明は、隣接する2つの建物間の目地空間を各建物の相対的変位許容可能な状態で塞ぐ壁用伸縮継手装置に関する。

背景技術

0002

図7は、典型的な従来の技術の伸縮継手装置1を示す水平断面図である。目地空間2をあけて隣接する2つの建物3a,3b間には、地震などによって各建物3a,3bが相対的に近接/離反する間口方向A(以下、幅方向と記す場合がある)への変位許容し、周囲の外部空間4から目地空間2内に風雨侵入するのを防止するために、伸縮継手装置1が設けられる。

0003

この伸縮継手装置1は、各建物3a,3bの前記目地空間2に臨んで対向する対向壁面5a,5bに固定される縁材6a,6bと、各縁材6a,6bに水平面上で前記間口方向A両端部17a,17bがヒンジ7a,7bによって、図7紙面に垂直な鉛直軸線まわりに矢符B1,B2方向に角変位可能に連結される伸縮カバー8と、この伸縮カバー8の背後側、すなわち外部空間4から目地空間2を見て見込み方向Cの後方図7の上方)に設けられ、複数のリンク部材9がリンクピン10によってピン結合される伸縮補強手段11とを備える。

0004

前記伸縮カバー8は、複数の可動パネル12と、各可動パネル12の幅方向両端部を相互に回動可能に連結する複数の連結部材13と、各縁材6a,6bに矢符B1,B2方向に角変位自在に連結される一対の揺動部材14a,14bと、間口方向A両側に配置される各可動パネル12の各対向壁面5a,5b寄りに配置される各幅方向一端部がそれぞれ鉛直軸線まわりに角変位可能に嵌まり込み、前記揺動部材14a,14bとともに伸縮補強手段11の間口方向A両端部に連結される端部連結部材15a,15bとを有する。上記のヒンジ7a,7bは、縁材6a,6bおよび揺動部材14a,14bによって構成される。

0005

上記のように、連結部材13および端部連結部材15a,15bに各可動パネル12が連結された状態では、各可動パネル12は見込み方向C後方に拡開する略V字状を成し、見込み方向C後方に配置される連結部材13は、前記伸縮補強手段11に連結される。各建物3a,3bが地震などによって間口方向Aに相対的に近接/離反する方向に変位したとき、略V字状を成す各一対の可動パネル12は、前記伸縮補強手段11との連結部が開口方向Aにそれぞれ等間隔を維持した状態で伸縮して、各建物3a,3b間の間口方向Aの相対的変位を許容することができる。

0006

図8は、図7の上方から見た伸縮継手装置1の一部の背面図である。前記伸縮補強手段11は、複数のリンク部材9がリンクピン10によってピン結合され、これらのリンク部材9およびリンクピン10のうち平行四辺形リンクを構成するリンク部材9a〜9dの相互に対向して平行な一対のリンク部材9a,9bの各長手方向両端部間の中間部には、残余のリンク部材9c,9dと平行にリンク部材9e,9fの長手方向両端部が連結される。これらのリンク部材9e,9fの各長手方向両端部間の中間部は、連結ピン16によって前記見込み方向C後方に配置される連結部材13にピン結合される。

0007

このようにして、前記伸縮補強手段11は、伸縮カバー8に、その間口方向A両側の端部連結部材15a,15bと、見込み方向C後方に配置される連結部材13とにおいて連結され、伸縮補強手段11によって伸縮カバー8が風などによって見込み方向Cに変位してしまうことを防ぎ、各建物3a,3b間の間口方向A方向への変位にかかわらず、常に略V字状を成す各一対の可動パネル12が大略的に等間隔を維持しながら、伸縮することができるように構成されている。

発明が解決しようとする課題

0008

上記従来の技術では、各揺動部材14a,14bは、対向壁面5a,5bに近接した位置で縁材6a,6bによって枢支され、各揺動部材14a,14bの角変位中心となる軸線に近接して端部連結部材15a,15bが設けられ、これらの端部連結部材15a,15bによって伸縮カバー8の間口方向A両端部17a,17bが枢支されるので、外部空間4側で前記間口方向A両側で見込み方向C前方(図7の下方)に配置される連結部材13a,13bは、各建物3a,3bが間口方向Aに近接/離反変位したときには、各対向壁面5a,5bに当接または接触するおそれはないが、各建物3a,3bが見込み方向Cに相対的変位を生じたときには、前記両側の連結部材13a,13bのいずれか一方が各対向壁面5a,5bのいずれか一方との間隔ΔLa,ΔLbを超えて、一方の対向壁面5aまたは5bと当接または接触するため、各建物3a,3bの見込み方向Cに対する大きな変位を許容することができないという問題がある。

0009

また、伸縮カバー8の各可動パネル12は、各幅方向両端部が連結部材13;15a,15bにヒンジ結合されているため、各可動パネル12は各連結部材13;15a,15bに対して個別に回動することができる。したがって突風などの風荷重が作用したとき、「あおり」とも呼ばれるがたつきが生じ、各連結部材13;15a,15b間の間口方向Aの間隔が不揃いとなり、外部空間4側から見たときに美観が低下してしまう。

0010

またこのような各連結部材13;15a,15b間の間隔が不揃いな状態で各建物3a,3bが間口方向Aもしくは見込み方向Cまたはこれらの方向A,Cが合成された斜め方向に変位したとき、各可動パネル12の一部に偏心した過大な圧縮力または引張り力が作用し、このような過大な圧縮力または引張り力の作用によって可動パネル12、さらには連結部材13;15a,15bが変形するおそれがある。このような変形が生じると、各躯体の間口方向Aおよび見込み方向Cの変位に各可動パネル12が円滑に追従することができなくなってしまうという問題が生じる。

0011

本発明の目的は、簡単な構成で、伸縮カバーを大きな強度で支持して、各建物間の見込み方向への大きな相対的変位を許容することができるようにした伸縮継手装置を提供することである。

課題を解決するための手段

0012

請求項1記載の本発明は、目地空間をあけて隣接する2つの建物の各対向壁面に、外部壁面よりも見込み方向後方に退避して、相互に近接する方向に突出する縁材が固定され、各縁材に、水平面上で前記見込み方向に垂直な間口方向に伸縮可能な伸縮補強手段を、ヒンジによって各縁材よりも相互に近接する側で鉛直軸線まわりに角変位可能に設け、伸縮補強手段に、複数の可動パネルが連結部材によって相互に鉛直軸線まわりに角変位可能に蛇腹状に連結される伸縮カバーを、外部空間側から設け、各縁材に、前記伸縮カバーの間口方向両端部と各対向壁面との間を外部空間側から覆う化粧パネルを設けることを特徴とする壁用伸縮継手装置である。

0013

本発明に従えば、各縁材は各建物の対向壁面に外部壁面よりも退避した見込み方向後方で固定され、各縁材は相互に近接する方向に突出している。このような縁材には、伸縮補強手段がヒンジによって鉛直軸線まわりに角変位可能に設けられ、この伸縮補強手段には蛇腹状の伸縮カバーが外部空間側から設けられる。伸縮補強手段は、複数の可動パネルを有し、各可動パネルは連結部材によって鉛直軸線まわりに角変位可能に連結される。各縁材にはまた、外部側から伸縮カバーの間口方向両端部と各対向壁面との間を覆う化粧パネルが設けられ、各化粧パネルと前記伸縮カバーとによって前記目地空間が塞がれ、外部から目地空間内への風雨の侵入を防止することができる。

0014

各建物が、地震などによって間口方向に相互に近接/離反する方向に相対的変位を生じると、各可動パネルは、連結部材を介して伸縮補強手段に連結された状態で、各建物の変位に追従し、前記目地空間を塞いだ状態を維持することができる。また各建物が見込み方向に相対的変位したときには、ヒンジが各縁材よりも相互に近接して設けられているので、前記間口方向両側で見込み方向前方に配置される連結部材を、各対向壁面との間に大きな間隔をあけて離間させることができ、これによって各建物が見込み方向に大きな変位を生じても、間口方向両側で見込み方向前方に配置される連結部材が対向壁面に当接し、または接触して干渉するという不具合が防がれ、各建物間の見込み方向への相対的な大きな変位を許容することが可能となる。

0015

請求項2記載の本発明は、前記伸縮補強手段は、複数のリンク部材がリンクピンによって連結されるパンタグラフ状リンクから成り、各リンクピンには、前記伸縮カバーの各連結部材のうち見込み方向後方に配置される連結部材が保持されることを特徴とする。

0016

本発明に従えば、前記伸縮補強手段はパンタグラフ状リンクから成り、このパンタグラフ状リンクが前記伸縮カバーの見込み方向後方に配置される連結部材に保持されるので、前記見込み方向後方に配置される連結手段に伸縮補強手段の各リンクピンを介して荷重を均等に分散して伝達することができ、各躯体が間口方向、見込み方向、ならびに間口方向および見込み方向が合成された斜め方向のいずれの方向に相対的に変位しても、各可動パネルがすべて均等に角変位して伸縮カバー全体として伸縮し、各可動パネルおよび各連結手段の一部に、過大な圧縮力または引張り力が局部的に集中して作用することが防がれる。したがって各可動パネルおよび各連結部材をむやみに大きくする必要がなく、簡単な構成で、伸縮カバーを大きな強度で支持し、円滑に各可動カバーを相互の間隔を均等に維持した状態で円滑に角変位させて、各躯体間の大きな相対的変位を許容することが可能となる。また各建物の各対向壁面間の間口方向の間隔が大きくなり、この間隔に応じて伸縮カバーの可動パネルの枚数が増加し、前記伸縮補強手段によって大きな強度で前記伸縮カバーを支持する必要が生じた場合であっても、伸縮補強手段の上下方向の長さが大きくならず、したがって伸縮補強手段の上下方向の取付間隔を小さくすることが可能となり、伸縮カバーを大きな強度で支持することが可能となる。

0017

請求項3記載の本発明は、前記伸縮カバーは、鉛直方向に複数、設けられ、鉛直方向に隣接する上方の伸縮カバーの各可動パネルの下端部と、下方の伸縮カバーの各可動パネルの上端部との間は、上方および下方のうちいずれか一方の伸縮カバーの各可動パネルに固定される目地カバー材によって塞がれ、上方の伸縮カバーの各連結部材の下端部には、下方に臨んで開放する上止水部材が設けられ、下方の伸縮カバーの各可動パネルの各連結部材の上端部には、上方に臨んで開放し、かつ上止水部材内に部分的に嵌まり込む下止水部材が設けられことを特徴とする。

0018

本発明に従えば、前記伸縮カバーを上下方向に接続するにあたって、上下に隣接する各可動パネル間は、目地カバー材によって塞がれ、また上下に隣接する各連結部間は、可撓性および弾発性を有する材料から成る上下にそれぞれ設けられるシール部材によって塞がれる。前記目地カバー材は、上方および下方のうちいずれか一方の伸縮カバーの各可動パネルに固定されるので、上方および下方のうちいずれか他方の伸縮カバーの各可動パネルに対して目地カバー材が拘束されず、上下の各可動パネル間の風などによる微小変位を許容して、上下に隣接する各可動パネル間の隙間を塞ぐことができる。

0019

また上方の伸縮カバーの各連結部の下端部に設けられる上止水部材は下方に臨んで開放し、下方の伸縮カバーの各可動パネルの各連結部材に設けられる下止水部材は上方に臨んで開放し、この下止水部材は上止水部材内に部分的に嵌まり込み、このようにして上方からの雨水の下方の連結部材内への侵入が防がれ、かつ上下の連結部材間の相対的変位を許容し、さらに連結部材内へ雨水とともにゴミなどが流れ込んで各可動パネルの鉛直軸線まわりの角変位動作を円滑を行えなくなってしまうという不具合を防止することができる。

発明を実施するための最良の形態

0020

図1は、本発明の実施の一形態の壁用伸縮継手装置31を示す水平断面図である。本実施の形態の伸縮継手装置31は、目地空間32をあけて隣接する2つの建物33a,33bの各対向壁面34a,34bに、前記目地空間32が開放する外部空間35に臨む外部壁面36a,36bよりも前記目地空間32の見込み方向Cの後方、すなわち図1の上方に退避して、相互に近接する方向に突出して固定される縁材36a,36bと、各縁材36a,36bに、水平面上で前記見込み方向Cに垂直な間口方向Aに伸縮可能な伸縮補強手段37と、この伸縮補強手段37の間口方向A両端部38a,38bを各縁材36a,36bに図1の紙面に垂直な鉛直軸線まわりに矢符B1,B2方向に角変位可能に連結するヒンジ39a,39bと、前記伸縮補強手段37に外部空間35側から設けられ、複数の可動パネル41が各連結部材65,65′によって、図1の紙面に垂直な鉛直軸線まわりに角変位可能に連結される蛇腹状の伸縮カバー43と、各縁材36a,36bに外部空間35側から設けられ、伸縮カバー43の間口方向A両端部44a,44bと各対向壁面34a,34bとの間を覆う化粧パネル45a,45bとを含む。

0021

図2は、一方の縁材36a付近を拡大して示す水平断面図である。前記一方の縁材36aは、軸直角断面がL字状の長尺材46と、この長尺材46の長手方向に間隔をあけて溶接して固定される複数のリブ47とを有する。長尺材46は、たとえばL形鋼などの押出形材または曲げ加工材から成り、アンカー片48によって一方の対向壁面34aに固定される。この縁材36aの前記長尺材46には、その遊端部寄りの先端部に前記ヒンジ39aが連結される。このヒンジ39aは、ヒンジピン49と、ヒンジピン49の軸線まわりに回動自在に設けられる一対のヒンジ片50,51とを有する。このようなヒンジ39aは、長尺材46の長手方向に間隔をあけて設けられる。一方のヒンジ片50は、ボルト52、座金53およびナット54によって、前記長尺材46の先端部付近に固定される。

0022

長尺材46の基端部には、前記化粧パネル45aの対向壁面34a寄りの基端部がビス55によって固定される。この化粧パネル45aは、カバープレート56と、カバープレート56の遊端部56aにビス57によって固定され、軸直角断面が略U字状のパッキン58とを有する。このパッキン58は、前記ビス57によって遊端部56aに固定される基部59と、基部59の図2の上下方向である幅方向両端部から軸直角に屈曲して他方の対向壁面34bに向かって突出する一対の当接部60a,60bとを有する。カバープレート56の前記ビス55によって長尺材46に固定される基端部には、バックアップ材61およびシール材62が装填され、カバープレート56の基端部と対向壁面34との間を液密に塞ぎ、外部空間35が側から雨水が縁材36a側へ侵入することが防がれている。これらのカバープレート56、パッキン58、バックアップ材61およびシール材62は、図2の紙面に垂直な長手方向に延在して設けられる。

0023

前記ヒンジ39aの他方のヒンジ片51には、ねじ63によって長尺の軸直角断面がL字状の取付部材64が固定される。この取付部材64には、前記伸縮補強手段37の一端部38aおよび伸縮カバー43の一端部44aが連結部材65,65′、ボルト66、座金67およびナット68によって連結される。連結部材65,65′の対向壁面34a側の一側面には、ビス69によって前記パッキン58の各当接部60a,60bが弾発的に当接する止水カバー70が固定される。前記取付部材64、連結部材65,65′および止水カバー70は、図2の紙面に垂直な方向に長尺である。ヒンジ39aおよび取付部材64は鋼材から成り、連結部材65,65′および止水カバー70は、アルミニウム材から成る。

0024

このような図2に示される構成は、伸縮継手装置31を間口方向Aの中央部で2分する鉛直な仮想一平面に関して左右対称に設けられるため、対応する部分には同一の参照符または同一の数字添字bを付し、重複する説明は省略する。

0025

図3は、図1を上方から見た伸縮補強手段37付近の背面図である。前記伸縮補強手段37は、複数のリンク部材81a〜81f(総称する場合には、添字a〜fは省略する)が複数のリンクピン82a〜82e(総称する場合には、添字a〜eは省略する)によって連結されるパンタグラフ状リンクから成る。各リンクピン82aは、前記ボルト66、座金67およびナット68によって実現され、残余のリンクピン82b〜82eもまた、前記リンクピン82aと同様な構成によって実現される。このようなパンタグラフ状リンクによって実現される伸縮補強手段37を用いることによって、各建物33a,33bの各対向壁面34a,34b間の間隔が大きくなっても、上下方向の長さL2が従来に比べて小さくて済み、伸縮カバー43の背後の占有面積が少なく、簡単な構成で大きな強度を達成することができる。

0026

図4は、図1の切断面線IV−IVから見た拡大断面図である。前述の伸縮カバー43は、図4の上下方向である鉛直方向に複数、設けられ、図4には前記鉛直方向に隣接する上方の伸縮カバー43aの下端部の一部と、下方の伸縮カバー43bの上端部の一部とが示されている。上方の伸縮カバー43aの各可動パネル41の下端部88aと、下方の伸縮カバー43bの各可動パネル41の上端部88bとは、前記鉛直方向に間隔ΔLをあけて離間しており、したがって各下端部88a,88b間には隙間89が生じる。この隙間89を塞ぐために、上下の各可動パネル41の下端部88aおよび上端部88bの裏側、すなわち目地空間32側には目地カバー材90が設けられる。

0027

再び図1および図2を参照して、前記目地カバー材90は、各可動パネル41の下端部88aの目地空間32に臨む裏面91側から突出し、幅方向両端部に一体的に形成される各一対の突片92a,92bと、裏面91との間の嵌合溝93a,93bに嵌まり込み、各突片92a,92bをかしめることによって各可動パネル41の下端部88aに固定される。

0028

このような突片92a,92bは、本発明の実施の他の形態として、各可動パネル41の上端部88bに形成し、目地カバー材90、上端部88bに固定し、その上方に配置される各可動パネル41の下方の可動パネル41および目地カバー材90に対する変位を許容し、外部空間35側からの雨水を遮断するように構成されてもよい。

0029

図5は、各可動パネル41の連結部材65,65′の具体的構成を示す斜視図である。なお、図5において、外部空間35側に配置される連結部材65は実線で示され、仮想線71は見込み方向C後方に配置される連結部材65′であって、前記外部空間35側に配置される連結部材65との相違部分を示している。伸縮カバー43の両端部44a,44bおよび伸縮補強手段37の両端部38a,38bに設けられる見込み方向C後方の連結部材65′と、見込み方向C前方の連結部材65とは類似の構成を有するため、対応する部分には同一の参照符を付す。

0030

各可動パネル41の幅方向両端部には、各可動パネル41の長手方向に延びる歯部83が形成される。連結部材65,65′は、相互に近接する方向に突出する一対の軸部84a,84bが一体的に形成される。各軸部84a,84bは、可動パネル41の歯部83を相互に噛合させた状態で枢支する。前記伸縮補強手段37の両端部38a、38bおよび伸縮カバー43の両端部44a,44bに配置される対向壁面34a,34b側の軸部84aには、図2に示されるように、各可動パネル41の幅方向両端部に形成される歯部83と同様な歯部85だけが枢支される。

0031

連結部材65,65′の長手方向両端部の各端面には、舟形状の止水部材であるパッキン100a,100bが押え部材101a,101bおよびボルト102a,102bによって固定される。下方の連結部材65,65′の上端部に設けられる一方のパッキン100bの周壁103bは、上方の連結部材65,65′の下端部に設けられる他方のパッキン100aの周壁103aに嵌まり込み、水密性が達成される。また下方の連結部材65,65′の上端部に前記パッキン100bを固定する押え部材101bは、一対の平行な案内突部104を有する。各案内突部104は、上方の連結部材65,65′の下端部に前記パッキン100aを固定する押え部材101aに形成される一対の案内孔105に挿入し、上下に隣接する各連結部材65,65′の横方向(水平方向)のずれを防止し、各連結部材65,65′間の上下方向の相対変位を許容して、水密性を維持するように構成される。

0032

前記各パッキン100a,100bは、ゴムなどの可撓性および弾発性を有する材料から成り、相互に上下に嵌合した状態で水密性を保ち、上下に隣接する各伸縮カバー43間の水平方向の微小変位を許容することができる。

0033

図6は伸縮継手装置31の動作を説明するための簡略化した水平断面図であり、図6(1)は各建物33a,33b間で相対的な変位が生じていない初期状態における伸縮継手装置31を示し、図6(2)は各建物33a,33bが相互に離反する間口方向Aへ相対的に変位した状態における伸縮継手装置31を示し、図6(3)は各建物33a,33bが相互に近接する間口方向Aへ相対的に変位を生じた状態における伸縮継手装置31を示し、図6(4)は各建物33a,33bが図6(1)の初期状態から見込み方向Cへ相対的に変位した状態における伸縮継手装置31を示し、図6(5)は各建物33a,33bが図6(1)の初期状態から見込み方向Cおよび離反する間口方向Aへ相対的に変位した状態における伸縮継手装置31を示し、図6は(6)は各建物33a,33bが図6(1)の初期状態から見込み方向Cおよび近接する間口方向Aへ相対的に変位した状態における伸縮継手装置31を示す。なお、図6(1)〜図6(6)では、図解を容易にするため、一方の建物33aが一定の位置に配置され、この一方の建物33aに対して他方の建物33bが変位した状態として、各建物33a,33b間の相対的変位が示されている。

0034

上記実施の形態の伸縮継手装置31は、各建物33a,33bの対向壁面34a,34b間に設けられた設置当初の状態では、各建物33a,33bの各対向壁面34a,34bが間口方向Aに一定の間隔Lをあけて、図6(1)に示されるように離間する各対向壁面34a,34b間に設けられる。このような状態において、外部空間35から目地空間32に向かって風が吹きつけても、各可動パネル41は歯部83;85a,85bにおいて噛合する連結部材65,65′によって連結されるので、各可動パネル41が個別に角変位するおそれはなく、外部空間35側から見て水平方向、すなわち図6(1)の左右方向に等間隔をあけて相互に平行に配置される。このように、各可動パネル41が個別に変位しないので、外部から見た美観が向上される。

0035

次に図6(2)に示されるように、他方の建物33bが一方の建物33aに対して間口方向Aに離反する相対的な変位を生じると、伸縮継手装置31は前方の連結部材65に関して各パネル41が目地空間32に臨んで拡開するように、各連部材65,65′によって連動して角変位し、前記他方の建物33bが一方の建物33aから離反する方向への変位を許容し、かつ目地空間32を塞いだ状態に維持することができる。したがって、外部空間35側から目地空間32内に雨水が侵入することが防がれる。

0036

また図6(3)に示されるように、他方の建物33bが一方の建物33aに近接する方向への相対的な変位が生じると、この変位に連動して伸縮継手装置31は縮小し、各可動パネル41は各連結部材65,65′によって連動して目地空間32に臨んで縮小する方向に連動して角変位し、各建物33a,33b間の相対的な近接する方向への変位を許容し、かつ外部空間35側から目地空間32内への雨水の侵入を防止することができる。

0037

さらに図6(4)に示されるように、図6(1)に示される初期状態から他方の建物33bが一方の建物33aに対して見込み方向に沿って前方、すなわち図6(4)の下方に変位しても、伸縮継手装置31はその変位に追従して角変位し、上記と同様に目地空間32を塞いだ状態に維持することができる。

0038

さらにまた図6(5)に示されるように、上記の図6(4)に示される各建物33a,33b間の見込み方向に沿う前後方向の変位に加えて、他方の建物33bが一方の建物33aに対して間口方向に離反する相対的変位が生じても、各可動パネル41は伸縮補強手段37によって等間隔を維持したまま目地空間32側に拡開して各建物33a,33b間の相対的変位を許容し、かつ目地空間32が塞いだ状態に維持される。

0039

さらに図6(6)に示されるように、前述の図6(4)に示される各建物33a,33bが見込み方向Cに沿って前後に変位に加えて相互に近接する方向への変位が生じると、その変位に応じて伸縮継手装置31は縮小し、各建物33a,33b間の変位を許容し、かつ目地空間32を塞いだ状態にして、外部空間35側からの雨水の侵入を防止することができる。特に伸縮継手装置31の見込み方向両端側に配置される各連結部材65a,65bは、各ヒンジピン49よりも隣接する各対向壁面34a,34b側に配置されても、各ヒンジ39a,39bは各縁材36a,36bよりもさらに相互に近接する突出位置に配置されるため、見込み方向Cにおける外部空間35側に配置される両側の連結部材65a,65bが対向壁面34a,34bに干渉しないので、伸縮継手装置31は各建物33a,33b間の間口方向Aおよび見込み方向Cならびにこれらの合成された斜め方向の大きな相対的変位を許容することが可能となる。

0040

以上のように本実施の形態の伸縮継手装置31によれば、図6(1)〜図6(6)に示されるように、各建物33a,33bが相対的変位を生じても、伸縮カバー43は、伸縮補強手段37によって見込み方向C後方の各連結部材65′に連結されているので、大きな強度で保持される。また伸縮補強手段37は、パンタグラフ状リンクによって構成されるので、前記見込み方向C後方の各連結部材65′を常に水平方向に等間隔に保って伸縮変位を許容することができる。そのため、突風などの伸縮カバー43が受けた荷重を、前記見込み方向C後方の各連結部材65′にほぼ均等に分散して伝達し、各連結部材65′を前記伸縮補強手段37によって背後側から大きな強度で支持することができる。しかも後方の各連結部材65′の一部に偏って荷重が作用しないので、部材断面が大きくならず、構成が大形化および複雑化しない。

発明の効果

0041

請求項1記載の本発明によれば、各縁材およびヒンジは各建物の対向壁面に外部壁面よりも退避した見込み方向後方で、相互に近接する方向に突出しているので、伸縮カバーの間に方向両端部の連結部材が対向壁面に干渉することが防がれ、各建物の見込み方向への大きな相対的変位を許容することができる。また、伸縮補強手段はパンタグラフ状リンクによって実現されるので、伸縮カバーを簡単な構成によって大きな強度で保持することができる。各縁材にはまた、外部側から伸縮カバーの間口方向両端部と各対向壁面との間を覆う化粧パネルが設けられ、各化粧パネルと前記伸縮カバーとによって前記目地空間が塞がれ、外部から目地空間内への風雨の侵入を防止することができる。

0042

請求項2記載の本発明によれば、前記伸縮補強手段はパンタグラフ状リンクから成り、このパンタグラフ状リンクが前記伸縮カバーの見込み方向後方に配置される連結部に保持されるので、各躯体が間口方向、見込み方向、ならびに間口方向および見込み方向が合成された斜め方向のいずれの方向に相対的に変位しても、各可動パネルがすべて均等に角変位して伸縮カバー全体として伸縮し、各可動パネルおよび各連結手段の一部に、過大な圧縮力または引張り力が局部的に集中して作用することが防がれる。したがって各可動パネルおよび各連結部材をむやみに大きくする必要がなく、簡単な構成で、伸縮カバーを大きな強度で支持し、円滑に各可動カバーを相互の間隔を均等に維持した状態で円滑に角変位させて、各躯体間の大きな相対的変位を許容することが可能となる。

0043

請求項3記載の本発明によれば、前記伸縮カバーを上下方向に接続するにあたって、上下に隣接する各可動パネル間は、目地カバー材によって塞がれ、また上下に隣接する各連結部材間は可撓性および弾発性を有する材料から成る上下にそれぞれ設けられる各一対の止水部材によって塞がれる。前記目地カバー材は、上方および下方のうちいずれか一方の伸縮カバーの各可動パネルに固定されるので、上方および下方のうちいずれか他方の伸縮カバーの各可動パネルに対して目地カバー材が拘束されず、上下の各可動パネル間の風などによる微小変位を許容して、上下に隣接する各可動パネル間の隙間を塞ぐことができる。

0044

また上方の伸縮カバーの各連結部材に設けられる上止水部材は下方に臨んで開放し、下方の伸縮カバーの各可動パネルの各連結部材に設けられる下止水部材は上方に臨んで開放し、この下止水部材は上止水部材内に部分的に嵌まり込み、このようにして上方からの雨水の下方の連結部内への侵入が防がれ、かつ上下の連結部間の相対的変位を許容して、連結部内へ雨水とともにゴミなどが流れ込んで各可動パネルの鉛直軸線まわりの角変位動作を円滑を行えなくなってしまうという不具合を防止することができる。

図面の簡単な説明

0045

図1本発明の実施の一形態の伸縮継手装置31を示す水平断面図である。
図2一方の縁材36a付近を拡大して示す水平断面図である。
図3図1の上方から見た伸縮補強手段37付近の背面図である。
図4図1の切断面線IV−IVから見た拡大断面図である。
図5伸縮カバー43の連結部材65,65′の具体的構成を示す分解斜視図である。
図6伸縮継手装置31の動作を説明するための簡略化した水平断面図であり、図6(1)は各建物33a,33b間で相対的な変位が生じていない初期状態における伸縮継手装置31を示し、図6(2)は各建物33a,33bが相互に離反する方向へ相対的に変位した状態における伸縮継手装置31を示し、図6(3)は各建物33a,33bが相互に近接する方向へ相対的に変位した状態における伸縮継手装置31を示し、図6(4)は各建物33a,33bが図6(1)の初期状態から見込み方向へ相対的に変位した状態における伸縮継手装置31を示し、図6(5)は各建物33a,33bが図6(1)の初期状態から見込み方向および離反する方向へ相対的に変位した状態における伸縮継手装置31を示し、図6は(6)は各建物33a,33bが図6(1)の初期状態から見込み方向および近接する方向へ相対的に変位した状態における伸縮継手装置31を示す。
図7典型的な従来の技術の伸縮継手装置1を示す水平断面図である。
図8図7の上方から見た伸縮継手装置1の一部の背面図である。

--

0046

31伸縮継手装置
32目地空間
33a,33b建物
34a,34b対向壁面
35 外部空間
36a,36b 縁材
37伸縮補強手段
38a,38b 伸縮補強手段37の両端部
39a,39bヒンジ
41可動パネル
43伸縮カバー
44a,44b 伸縮カバー43の両端部
45a,45b化粧パネル
49ヒンジピン
50,51ヒンジ片
64取付部材
65,65′連結部材
70止水カバー
81a〜81fリンク部材
82a〜82eリンクピン
83;85a,85b歯部
84a,84b 軸部
88a下端部
88b上端部
89 隙間
90目地カバー材
100a,100b 止水部材

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