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課題

決済用端末として携帯通信端末を用い、誰でも簡単に、かつ、正確に決済を行うようにすることができる信頼性の高い決済方法決済システム、携帯通信端末を提供する。

解決手段

請求者301からの支払要求を、購入者(ユーザ)302の携帯通信端末101に送信する(ステップS312)。携帯通信端末102から、予め加入者登録がするようにされている決済管理装置106に対して、決済要求を送信する(ステップS316、ステップS317)。決済管理装置106において、決済要求元の携帯通信端末102のユーザが加入者であるか否かの認証を行い(ステップS320)、認証がとれた場合に決済を行う(ステップS321)。決済管理装置106から、携帯通信端末102に認証結果あるいは決済結果を送信する(ステップS322)。

概要

背景

携帯電話端末をはじめとする各種の携帯通信端末が広く利用されるようになってきている。そして、携帯通信端末を利用することにより、電子メールサービス、各種チケット自動予約サービス銀行振り込みサービス、音楽情報画像情報などの各種のコンテンツ配信サービスなど、様々なサービスの提供を受けることができるようになってきている。

そして、例えば、有料コンテンツの携帯通信端末への配信サービスなどの有料のサービスを利用する場合には、携帯通信端末を通じてそのサービスの提供を受けることができるとともに、携帯通信端末を通じて、例えば、クレジットカードカード番号などをサービスの提供業者側に送信するなどのことによって、有料サービスの提供を受けるに当たり発生する課金に対する支払決済をも行うことができるようになってきている。

このように携帯通信端末を用いることにより、各種のサービスを利用することができるとともに、携帯通信端末を決済用端末として用い、発生した支払(課金)に対する決済をも行うようにすることができるようになってきている。

概要

決済用端末として携帯通信端末を用い、誰でも簡単に、かつ、正確に決済を行うようにすることができる信頼性の高い決済方法決済システム、携帯通信端末を提供する。

請求者301からの支払要求を、購入者(ユーザ)302の携帯通信端末101に送信する(ステップS312)。携帯通信端末102から、予め加入者登録がするようにされている決済管理装置106に対して、決済要求を送信する(ステップS316、ステップS317)。決済管理装置106において、決済要求元の携帯通信端末102のユーザが加入者であるか否かの認証を行い(ステップS320)、認証がとれた場合に決済を行う(ステップS321)。決済管理装置106から、携帯通信端末102に認証結果あるいは決済結果を送信する(ステップS322)。

目的

以上のことにかんがみ、決済用端末として携帯通信端末を用い、誰でも簡単に、かつ、正確に決済を行うようにすることができるとともに、携帯通信端末の紛失時や盗難時における当該携帯通信端末の不正使用や、携帯通信端末を複数人共用する場合の共用者の過剰利用を効果的に防止することが可能な信頼性の高い決済方法、決済システム、これらの方法、システムにおいて用いられる携帯通信端末を提供することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
4件
牽制数
6件

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請求項1

請求者側から支払要求携帯通信端末に送信する支払要求送信工程と、予め加入者登録が行われて、前記加入者についての支払に関する決済を管理する決済管理装置に対して、前記支払要求を受信した前記携帯通信端末から決済要求を送信する決済要求送信工程と、前記決済要求を受信した前記決済管理装置において、前記決済要求を送信してきた前記携帯通信端末の使用者が、前記加入者であるか否かの認証を行う加入者認証工程と、前記加入者認証工程において認証がとれた場合に、前記決済管理装置において決済を実行する決済実行工程と、前記決済管理装置から、前記携帯通信端末に対して、前記加入者認証工程においての認証結果あるいは前記決済実行工程においての決済結果を送信する処理結果送信工程とを有することを特徴とする携帯通信端末を用いた決済方法

請求項2

請求項1に記載の携帯通信端末を用いた決済方法であって、前記携帯通信端末から、前記請求者側に対して、前記加入者管理装置からの前記認証結果あるいは前記決済結果を送信する請求者宛結果送信工程を有することを特徴とする携帯通信端末を用いた決済方法。

請求項3

請求項1に記載の携帯通信端末を用いた決済方法であって、前記携帯通信端末には、支払要求に対する条件を示す条件情報を予め設定するようにされており、前記携帯通信端末において、前記条件情報に基づいて、前記支払要求が受け付け可能か否かを判別する受付可否判別工程を有し、前記決済要求送信工程においては、前記受付可否判別工程により、前記支払要求を受け付けることが可能であると判別した場合に、前記決済要求を送信することを特徴とする携帯通信端末を用いた決済方法。

請求項4

請求項3に記載の携帯通信端末を用いた決済方法であって、前記受付可否判別工程において、受信した前記支払要求が、受け付けできないものであると判別した場合には、決済が不能であることを示す情報を前記携帯通信端末から前記請求者側に送信する決済不可情報送信工程を有することを特徴とする携帯通信端末を用いた決済方法。

請求項5

請求項1に記載の携帯通信端末を用いた決済方法であって、前記携帯通信端末において、受信した支払要求の内容を使用者に通知する支払内容通知工程と、前記支払要求に応じた決済についての指示入力を受け付ける指示入力受付工程とを有し、前記決済要求送信工程においては、前記指示入力受付工程において受け付けた前記指示入力が、決済を行うことを指示するものである場合に、前記決済要求を送信することを特徴とする携帯通信端末を用いた決済方法。

請求項6

請求項5に記載の携帯通信端末を用いた決済方法であって、前記指示入力受付工程において受け付けた前記指示入力が、決済を行わないことを指示するものである場合に、決済を行わないことを示す情報を前記携帯通信端末から前記請求者側に送信する決済不実行情報送信工程を有することを特徴とする携帯通信端末を用いた決済方法。

請求項7

携帯通信端末から、コンテンツ提供業者サーバ装置に対してコンテンツ提供要求を送信する提供要求送信工程と、前記サーバ装置から、コンテンツ提供要求元の前記携帯通信端末に対して、コンテンツの提供に当たり発生する課金についての支払要求を送信する支払要求送信工程と、前記携帯通信端末において、サーバ装置からの前記支払要求を受信する支払要求受信工程と、前記携帯通信端末において、自機に予め設定されている支払要求に対する条件を示す条件情報に基づいて、前記支払要求受信工程において受信した前記支払要求が受け付け可能か否かを判別する受付可否判別工程と、前記受付可否判別工程において、前記支払要求の受け付けが可能であると判別した場合に、予め加入者登録が行われて、前記加入者についての支払に関する決済を管理する決済管理装置に対して、前記携帯通信端末から決済要求を送信する決済要求送信工程と、前記決済要求を受信した前記決済管理装置において、前記決済要求を送信してきた携帯通信端末の使用者が、前記加入者であるか否かの認証を行う加入者認証工程と、前記加入者認証工程において認証がとれた場合に、前記決済管理装置において決済を実行する決済実行工程と、前記決済管理装置から、前記サーバ装置に対して、前記加入者認証工程においての認証結果あるいは前記決済実行工程においての決済結果を送信する処理結果送信工程と、前記サーバ装置が、前記決済管理装置から決済を行ったことを示す決済結果を受信した場合に、前記サーバ装置から、コンテンツの提供要求元の前記携帯通信端末に対して要求に応じたコンテンツを送信するコンテンツ提供工程とを有することを特徴とする携帯通信端末を用いた決済方法。

請求項8

携帯通信端末から、コンテンツ提供業者のサーバ装置に対してコンテンツ提供要求を送信する提供要求送信工程と、前記サーバ装置から、コンテンツの提供要求元の前記携帯通信端末に対して、コンテンツの提供に当たり発生する課金についての支払要求を送信する支払要求送信工程と、前記携帯通信端末において、受信した前記支払要求の内容を使用者に通知する支払内容通知工程と、前記携帯通信端末において、前記支払要求に応じた決済についての指示入力を受け付ける指示入力受付工程と、前記指示入力受付工程において受け付けた前記指示入力が、決済を行うことを指示するものである場合に、前記携帯通信端末から、前記決済管理装置に対して、決済要求を送信する決済要求送信工程と、前記決済要求を受信した前記決済管理装置において、前記決済要求を送信してきた携帯通信端末の使用者が、前記加入者であるか否かの認証を行う加入者認証工程と、前記加入者認証工程において認証がとれた場合に、前記決済管理装置において決済を実行する決済実行工程と、前記決済管理装置から、前記サーバ装置に対して、前記加入者認証工程においての認証結果あるいは前記決済実行工程においての決済結果を送信する処理結果送信工程と、前記サーバ装置において、前記決済管理装置から決済を行ったことを示す決済結果を受信した場合に、前記サーバ装置から、コンテンツの提供要求元の前記携帯通信端末に対して、提供要求に応じたコンテンツを送信するコンテンツ提供工程とを有することを特徴とする携帯通信端末を用いた決済方法。

請求項9

請求項7に記載の携帯通信端末を用いた決済方法であって、前記受付可否判別工程において、受信した前記支払要求が、受け付けできないものであると判別した場合に、決済が不能であることを示す情報を前記携帯通信端末から前記サーバ装置に送信する決済不可情報送信工程を有することを特徴とする携帯通信端末を用いた決済方法。

請求項10

請求項8に記載の携帯通信端末を用いた決済方法であって、前記指示入力受付工程において受け付けた前記指示入力が、決済を行わないことを指示するものである場合に、決済を行わないことを示す情報を、前記携帯通信端末から前記請求者側に対して送信する決済不実行情報送信工程を有することを特徴とする携帯通信端末を用いた決済方法。

請求項11

請求項3または請求項7に記載の携帯通信端末を用いた決済方法であって、前記携帯通信端末に設定される前記条件情報は、決済が可能な金額を示す決済可能金額であることを特徴とする携帯通信端末を用いた決済方法。

請求項12

請求項3または請求項7に記載の携帯通信端末を用いた決済方法であって、前記携帯通信端末に設定される前記条件情報は、決済を行うことが可能な回数を示す決済可能回数であることを特徴とする携帯通信端末を用いた決済方法。

請求項13

請求項3または請求項7に記載の携帯通信端末を用いた決済方法であって、前記携帯通信端末に設定される前記条件情報は、決済方法を示す決済可能方法であることを特徴とする携帯通信端末を用いた決済方法。

請求項14

請求項3または請求項7に記載の携帯通信端末を用いた決済方法であって、前記条件情報の更新は、前記携帯通信端末の操作部を通じて入力される条件情報の更新要求に基づいて行うことを特徴とする携帯通信端末を用いた決済方法。

請求項15

請求項3または請求項7に記載の携帯通信端末を用いた決済方法であって、前記条件情報の更新は、通信回線を通じて送信されてくる条件情報更新要求を受信して、受信した前記条件情報更新要求に基づいて行うことを特徴とする携帯通信端末を用いた決済方法。

請求項16

請求項14または請求項15に記載の携帯通信端末を用いた決済方法であって、前記更新要求は、少なくとも、更新後の条件情報と、暗証コードとを含むものであることを特徴とする携帯通信端末を用いた決済方法。

請求項17

請求項16に記載の携帯通信端末を用いた決済方法であって、前記暗証コードは、前記条件情報の更新を行う場合に専用に用いられるものであり、前記携帯通信端末においては、前記更新要求に含まれる前記暗証コードが、自己に設定された設定情報と一致した場合に、条件情報の更新を行うことを特徴とする携帯通信端末を用いた決済方法。

請求項18

請求項15に記載の携帯通信端末を用いた決済方法であって、前記更新要求に応じて、前記条件情報の更新を行った場合には、その結果を示す情報を含む応答を前記更新設定要求の送信元に通信回線を通じて返信することを特徴とする携帯通信端末を用いた決済方法。

請求項19

請求者からの請求情報に応じて支払要求を発生させる支払要求装置と、前記支払要求装置からの前記支払要求に応じた決済を行うようにするための携帯通信端末と、予め加入者登録が行われて、前記加入者についての支払に関する決済を管理する決済管理装置とからなる決済システムであって、前記支払要求装置は、請求者からの請求情報の入力を受け付ける請求情報受付手段と、前記請求情報受付手段を通じて受け付けた前記請求情報に基づいて支払要求を形成し、これを前記携帯通信端末に送信する支払要求送信手段とを備え、前記携帯通信端末は、前記支払要求装置からの前記支払要求を受信する支払要求受信手段と、前記支払要求受信手段により受信した前記支払要求に応じて決済要求を形成し、これを前記決済管理装置に送信する決済要求送信手段と、前記決済管理装置からの認証結果あるいは決済結果を受信する結果受信手段と、を備え、前記決済管理装置は、前記携帯通信端末からの前記決済要求を受信すつ決済要求受信手段と、前記決済要求受信手段により受信した前記決済要求に含まれる情報に基づいて、前記決済要求を送信してきた前記携帯通信端末の使用者が、前記加入者であるか否かの認証を行う加入者認証手段と、前記加入者認証手段において、認証がとれた場合に、認証がとれた当該加入者の支払についての決済を実行するようにする決済実行手段と、前記加入者認証手段による認証結果あるいは前記決済実行手段による決済結果を前記携帯通信端末に送信する処理結果送信手段とを備えることを特徴とする決済システム。

請求項20

請求項19に記載の決済システムであって、前記携帯通信端末は、前記加入者管理装置からの前記認証結果あるいは前記決済結果を、前記支払要求装置に送信する処理結果情報送信手段を有することを特徴とする決済システム。

請求項21

請求項19に記載の決済システムであって、前記携帯通信端末は、自機のメモリに予め設定されている支払要求に対する条件を示す条件情報に基づいて、前記支払要求が受け付け可能か否かを判別する受付可否判別手段を備え、前記決済要求送信手段は、前記受付可否判別手段により、前記支払要求を受け付けることが可能であると判別された場合に、前記決済要求を送信することを特徴とする決済システム。

請求項22

請求項21に記載の決済システムであって、前記携帯通信端末は、前記支払要求受信手段により受信された前記支払要求が、前記受付可否判別手段により受け付けできないものであると判別された場合に、決済が不能であることを示す情報を前記請求者側に送信する決済不可情報送信手段を備えることを特徴とする決済システム。

請求項23

請求項19に記載の決済システムであって、前記携帯通信端末は、前記支払要求受信手段により受信された前記支払要求の内容を使用者に通知する支払内容通知手段と、前記支払要求に応じた決済についての指示入力を受け付ける指示入力受付手段とを備え、前記決済要求送信手段は、前記指示入力受付手段により受け付けられた前記指示入力が、決済を行うことを指示するものである場合に、決済要求を送信することを特徴とする決済システム。

請求項24

請求項23に記載の決済システムであって、前記携帯通信端末は、前記指示入力受付手段により受け付けられた前記指示入力が、決済を行わないことを指示するものである場合に、決済を行わないことを示す情報を前記請求者側に送信する決済不実行情報送信手段を有することを特徴とする決済システム。

請求項25

請求項19に記載の決済システムであつて、前記支払要求装置と前記携帯通信端末とは、近距離通信回線を通じて接続され、前記携帯通信端末と前記決済管理装置とは、電話通信回線を通じて接続されることを特徴とする決済システム。

請求項26

コンテンツを提供するサーバ装置と、前記サーバ装置からコンテンツの提供を受けることが可能な携帯通信端末であって、コンテンツの提供を受けるに当たって発生する課金についての決済を行うようにする携帯通信端末と、予め加入者登録が行われて、前記加入者についての支払に関する決済を管理する決済管理装置とからなる決済システムであって、前記携帯通信端末は、前記サーバ装置に対してコンテンツの提供要求を送信する提供要求送信手段と、前記サーバ装置から送信されてくるコンテンツの提供に当たり発生する課金についての前記支払要求を受信する支払要求受信手段と、自機のメモリに予め設定されている支払要求に対する条件を示す条件情報に基づいて、前記支払要求受信手段により受信した前記支払要求が受け付け可能か否かを判別する受付可否判別手段と、前記受付可否判別手段により、前記支払要求の受け付けが可能であると判別された場合に、前記決済管理装置に対して、決済要求を送信する決済要求送信手段とを備え、前記サーバ装置は、前記携帯通信端末からのコンテンツ提供要求を受信する提供要求受信手段と、前記提供要求受信手段を通じて受信したコンテンツ提供要求に応じて、要求されたコンテンツの提供に当たり発生する課金についての支払要求を提供要求元の前記携帯通信端末に送信する支払要求送信手段と、前記決済管理装置からの認証結果あるいは決済結果の通知を受信する処理結果通知受信手段と、前記処理結果通知受信手段により受信された情報が、前記支払要求に応じた決済が実行されたことを示すものである場合に、要求されたコンテンツを要求元の前記携帯通信端末に送信するコンテンツ送信手段とを備え、前記決済管理装置は、前記携帯通信端末から送信される決済供給を受信する決済要求受信手段と、前記決済要求に含まれる情報に基づいて、前記決済要求を送信してきた携帯通信端末の使用者が、前記加入者であるか否かの認証を行う加入者認証手段と、前記加入者認証手段により認証が取れた場合に、前記決済要求に応じて決済を実行する決済実行手段と、前記加入者認証手段による認証結果あるいは前記決済実行手段による決済結果を前記サーバ装置に送信する処理結果送信手段とを備えることを特徴とする決済システム。

請求項27

コンテンツを提供するサーバ装置と、前記サーバ装置からコンテンツの提供を受けることが可能な携帯通信端末であって、コンテンツの提供を受けるに当たって発生する課金についての決済を行うようにする携帯通信端末と、予め加入者登録が行われて、前記加入者についての支払に関する決済を管理する決済管理装置とからなる決済システムであって、前記携帯通信端末は、前記サーバ装置に対してコンテンツの提供要求を送信する提供要求送信手段と、前記サーバ装置から送信されてくるコンテンツの提供に当たり発生する課金についての前記支払要求を受信する支払要求受信手段と、前記支払要求受信手段により受信された前記支払要求の内容を使用者に通知する支払内容通知手段と、前記支払要求受信手段により受信された前記支払要求に応じて決済を行うか否かの指示入力を受け付ける指示入力受付手段と、前記指示入力受付手段により受け付けられた前記指示入力が、決済を行うことを指示するものである場合に、決済要求を前記決済管理装置に送信する決済要求送信手段とを備え、前記サーバ装置は、前記携帯通信端末からのコンテンツ提供要求を受信する提供要求受信手段と、前記提供要求受信手段を通じて受信したコンテンツ提供要求に応じて、要求されたコンテンツの提供に当たり発生する課金についての支払要求を提供要求元の前記携帯通信端末に送信する支払要求送信手段と、前記決済管理装置からの認証結果あるいは決済結果の通知を受信する処理結果通知受信手段と、前記処理結果通知受信手段により受信された情報が、前記支払要求に応じた決済が実行されたことを示すものである場合に、要求されたコンテンツを要求元の前記携帯通信端末に送信するコンテンツ送信手段とを備え、前記決済管理装置は、前記携帯通信端末から送信される決済供給を受信する決済要求受信手段と、前記決済要求に含まれる情報に基づいて、前記決済要求を送信してきた携帯通信端末の使用者が、前記加入者であるか否かの認証を行う加入者認証手段と、前記加入者認証手段により認証がされた場合に、前記決済要求に応じて決済を実行する決済実行手段と、前記加入者認証手段による認証結果あるいは前記決済実行手段による決済結果を前記サーバ装置に送信する処理結果送信手段とを備えることを特徴とする決済システム。

請求項28

請求項26に記載の決済システムであって、前記携帯通信端末は、前記受付可否判別手段により、受信した前記支払要求が、受け付けできないものであると判別された場合に、決済が不能であることを示す情報を前記サーバ装置に送信する決済不可情報送信手段を備えることを特徴とする決済システム。

請求項29

請求項27に記載の決済システムであって、前記携帯通信端末は、前記指示入力受付手段により受け付けられた前記指示入力が、決済を行わないことを指示するものである場合に、決済を行わないことを示す情報を前記請求者側に送信する決済不実行情報送信手段を備えることを特徴とする決済システム。

請求項30

請求項21または請求項26に記載の決済システムであって、前記携帯通信端末の前記メモリに設定される前記条件情報は、決済が可能な金額を示す決済可能金額であることを特徴とする決済システム。

請求項31

請求項21または請求項26に記載の決済システムであって、前記携帯通信端末の前記メモリに設定される前記条件情報は、決済を行うことが可能な回数を示す決済可能回数であることを特徴とする決済システム。

請求項32

請求項21または請求項26に記載の決済システムであって、前記携帯通信端末の前記メモリに設定される前記条件情報は、決済方法を示す決済可能方法であることを特徴とする決済システム。

請求項33

請求項21または請求項26に記載の決済システムであって、前記携帯通信端末は、前記条件情報の更新を行うために、条件情報の更新要求の入力を受け付ける更新要求受付手段と、前記更新要求受付手段を通じて受け付けた前記更新要求に基づいて、前記メモリに設定されている前記条件情報の更新を行うようにする条件情報更新手段とを備えることを特徴とする決済システム。

請求項34

請求項21または請求項26に記載の決済方法であって、前記携帯通信端末は、自機との間に接続される通信回線を通じて伝送されてくる条件情報の更新要求を受信する更新要求受信手段と、前記更新要求受信手段により受信された前記更新要求に基づいて、前記メモリの前記条件情報の更新を行うようにする条件情報更新手段とを備えることを特徴とする決済システム。

請求項35

請求項33または請求項34に記載の決済システムであって、前記更新要求は、少なくとも、更新後の条件情報と、暗証コードとを含むものであることを特徴とする決済システム。

請求項36

請求項35に記載の決済システムであって、前記暗証コードは、前記条件情報の更新を行う場合に専用に用いられるものであり、前記携帯通信端末は、前記暗証コードを用いて認証を行う更新認証手段を備えることを特徴とする決済システム。

請求項37

請求項34に記載の決済システムであって、前記携帯通信端末は、前記更新要求に応じて、前記条件情報の更新を行った場合には、その結果を示す情報を含む応答を前記条件情報の更新要求の送信元に通信回線を通じて返信する更新応答送信手段を備えることを特徴とする決済システム。

請求項38

請求者側から送信されてくる支払要求に応じた支払要求を、予め加入者登録が行われて、前記加入者についての支払に関する決済を管理する決済管理装置に対して、送信することにより決済を行うようにする携帯通信端末であって、前記請求者側から送信されてくる前記支払要求を受信する支払要求受信手段と、自機のメモリに予め設定されている支払要求に対する条件を示す条件情報に基づいて、前記支払要求受信手段により受信した前記支払要求が受け付け可能か否かを判別する受付可否判別手段と、前記受付可否判別手段により、前記支払要求の受け付けが可能であると判別された場合に、前記決済管理装置に対して、決済要求を送信する決済要求送信手段とを備えることを特徴とする携帯通信端末。

請求項39

請求項38に記載の携帯通信端末であって、前記支払要求受信手段により受信された前記支払要求が、前記受付可否判別手段により受け付けできないものであると判別された場合に、決済が不能であることを示す情報を前記請求者側に送信する決済不可情報送信手段を備えることを特徴とする携帯通信端末。

請求項40

請求者側から送信されてくる支払要求に応じた支払要求を、予め加入者登録が行われて、前記加入者についての支払に関する決済を管理する決済管理装置に対して、送信することにより決済を行うようにする携帯通信端末であって、前記請求者側から送信されてくる前記支払要求を受信する支払要求受信手段と、前記支払要求受信手段により受信された前記支払要求の内容を使用者に通知する支払内容通知手段と、前記支払要求受信手段により受信された前記支払要求に応じて決済を行うか否かの指示入力を受け付ける指示入力受付手段と、前記指示入力受付手段により受け付けられた前記指示入力が、決済を行うことを指示するものである場合に、決済要求を前記決済管理装置に送信する決済要求送信手段とを備えることを特徴とする携帯通信端末。

請求項41

請求項40に記載の携帯通信端末であって、前記指示入力受付手段により受け付けられた前記指示入力が、決済を行わないことを指示するものである場合に、決済を行わないことを示す情報を前記請求者側に送信する決済不実行情報送信手段を有することを特徴とする携帯通信端末。

請求項42

請求項38、請求項39、請求項40または請求項41に記載の携帯通信端末であって、前記決済管理装置からの認証結果あるいは決済結果を受信する結果受信手段とを備えることを特徴とする携帯通信端末。

請求項43

請求項42に記載の携帯通信端末であって、結果受信手段により受信した前記認証結果あるいは前記決済結果を、前記請求者側に送信する結果送信手段を備えることを特徴とする携帯通信端末。

請求項44

請求項38または請求項40に記載の携帯通信端末であつて、近距離通信を行う近距離通信手段と、遠距離通信が可能な電話機能などの遠距離通信手段とを備え、前記請求者側とは、前記近距離通信手段により近距離通信回線を通じて接続され、前記決済管理装置とは、遠距離通信手段により遠距離通信回線を通じて接続されることを特徴とする決済システム。

請求項45

請求項38に記載の携帯通信端末であって、前記メモリに設定される前記条件情報は、決済が可能な金額を示す決済可能金額であることを特徴とする携帯通信端末。

請求項46

請求項38に記載の携帯通信端末であって、前記メモリに設定される前記条件情報は、決済を行うことが可能な回数を示す決済可能回数であることを特徴とする携帯通信端末。

請求項47

請求項38に記載の携帯通信端末であって、前記メモリに設定される前記条件情報は、決済方法を示す決済可能方法であることを特徴とする携帯通信端末。

請求項48

請求項38に記載の携帯通信端末であって、前記条件情報の更新を行うために、前記条件情報の更新要求の入力を受け付ける更新要求受付手段と、前記更新要求受付手段を通じて受け付けた前記更新要求に基づいて、前記メモリの前記条件情報の更新を行うようにする条件情報更新手段とを備えることを特徴とする決済システム。

請求項49

請求項38に記載の携帯通信端末であって、自機との間に接続される通信回線を通じて伝送されてくる条件情報の更新要求を受信する更新要求受信手段と、前記更新要求受信手段により受信された前記更新要求に基づいて、前記メモリへの前記条件情報の更新を行うようにする条件情報設更新手段とを備えることを特徴とする携帯通信端末。

請求項50

請求項48または請求項49に記載の携帯通信端末であって、前記更新要求は、少なくとも、更新後の条件情報と、暗証コードとを含むものであることを特徴とする携帯通信端末。

請求項51

請求項50に記載の携帯通信端末であって、前記暗証コードは、前記条件情報の更新を行う場合に専用に用いられるものであり、前記暗証コードを用いて認証を行う更新認証手段を備えることを特徴とする携帯通信端末。

請求項52

請求項49に記載の携帯通信端末であって、前記更新要求に応じて、前記条件情報の更新を行った場合には、その結果を示す情報を含む応答を前記定更新要求の送信元に通信回線を通じて返信する更新応答送信手段を備えることを特徴とする携帯通信端末。

技術分野

0001

この発明は、例えば、携帯電話端末などの携帯通信端末を用いて、発生した支払に対する決済を行うようにする携帯通信端末を用いた決済方法決済システム、これらの方法、システムに用いる携帯通信端末に関する。

背景技術

0002

携帯電話端末をはじめとする各種の携帯通信端末が広く利用されるようになってきている。そして、携帯通信端末を利用することにより、電子メールサービス、各種チケット自動予約サービス銀行振り込みサービス、音楽情報画像情報などの各種のコンテンツ配信サービスなど、様々なサービスの提供を受けることができるようになってきている。

0003

そして、例えば、有料コンテンツの携帯通信端末への配信サービスなどの有料のサービスを利用する場合には、携帯通信端末を通じてそのサービスの提供を受けることができるとともに、携帯通信端末を通じて、例えば、クレジットカードカード番号などをサービスの提供業者側に送信するなどのことによって、有料サービスの提供を受けるに当たり発生する課金に対する支払の決済をも行うことができるようになってきている。

0004

このように携帯通信端末を用いることにより、各種のサービスを利用することができるとともに、携帯通信端末を決済用端末として用い、発生した支払(課金)に対する決済をも行うようにすることができるようになってきている。

発明が解決しようとする課題

0005

ところで、前述したように、広く使用されるようになった携帯電話端末などの携帯通信端末を用いて、例えば、店舗買い物した場合など、様々な支払の場面において、決済を行えるようにしたいとする要求がある。このためには、誰もが簡単に、かつ、確実に携帯通信端末を用いて決済を行えるようにする方法やシステムの構築が必要になる。

0006

また、携帯通信端末は、いつも持ち歩いて使用するものであるために、落としたり、置き忘れたり、あるいは、盗難に遭うなどの可能性もある。このため、携帯通信端末が決済用端末として利用可能である場合に、携帯通信端末が紛失や盗難により正当使用者の管理から離れてしまった場合には、携帯通信端末が決済用端末としても不正に使用され、正当な使用者が被害被る可能性がある。

0007

このように、携帯通信端末を紛失したり、携帯通信端末が盗難に遭った場合には、携帯通信端末の管理会社などに対して、当該携帯通信端末の利用停止手続を行わなければ、当該携帯通信端末の不正使用を防止することはできない。しかし、携帯通信端末の管理会社などの対して行う利用停止の手続は、実際に利用が停止されるまでに多少の時間がかかる場合もある。このため、携帯通信端末の紛失時や盗難時において、迅速に携帯通信端末の不正使用を防止できるようにする方策が求められる。

0008

また、携帯通信端末を例えば家族などのグループ共用することも考えられる。しかし、携帯通信端末を決済用端末として用いることができる場合に、両親と、子供とで、携帯通信端末を用いて決済を行うことができる金額が同じである場合には、両親の知らないうちに子供が高額な商品購入したり、有料コンテンツを大量にダウンロードするなどのことが可能である。

0009

このため、決済用端末として利用可能な携帯通信端末を、家族などのグループで使用する場合には、使用者の一人一人が意識すること無く、かつ、携帯通信端末の管理会社などのサービス提供業者側に負担を負わせることなく、各使用者ごとの条件に応じた決済ができるようにする方策が求められる。

0010

以上のことにかんがみ、決済用端末として携帯通信端末を用い、誰でも簡単に、かつ、正確に決済を行うようにすることができるとともに、携帯通信端末の紛失時や盗難時における当該携帯通信端末の不正使用や、携帯通信端末を複数人で共用する場合の共用者の過剰利用を効果的に防止することが可能な信頼性の高い決済方法、決済システム、これらの方法、システムにおいて用いられる携帯通信端末を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0011

上記課題を解決するため、請求項1に記載の発明の携帯通信端末を用いた決済方法は、請求者側から支払要求を携帯通信端末に送信する支払要求送信工程と、予め加入者登録が行われて、前記加入者についての支払に関する決済を管理する決済管理装置に対して、前記支払要求を受信した前記携帯通信端末から決済要求を送信する決済要求送信工程と、前記決済要求を受信した前記決済管理装置において、前記決済要求を送信してきた前記携帯通信端末の使用者が、前記加入者であるか否かの認証を行う加入者認証工程と、前記加入者認証工程において認証がとれた場合に、前記決済管理装置において決済を実行する決済実行工程と、前記決済管理装置から、前記携帯通信端末に対して、前記加入者認証工程においての認証結果あるいは前記決済実行工程においての決済結果を送信する処理結果送信工程とを有することを特徴とする。

0012

この請求項1に記載の携帯通信端末を用いた決済方法によれば、請求者からの支払要求が、購入者の携帯通信端末に送信される。そして、携帯通信端末から、予め加入者登録がするようにされている決済管理装置に対して、決済要求が送信される。決済管理装置においては、決済要求元の携帯通信端末の使用者が加入者であるか否かの認証を行い、認証がとれた場合に決済が行われる。また、決済管理装置から、携帯通信端末に認証結果あるいは決済結果が送信される。

0013

このように、支払要求に応じた決済要求の決済管理装置への送信は携帯通信端末を通じて行われ、決済管理装置からの認証結果あるいは決済結果の送信は携帯通信端末に対して行われる。したがって、携帯通信端末を介在させずに決済処理が行われることがないので、より多くの支払の場面において、誰もが簡単かつ確実に携帯通信端末を用いて決済を行うようにすることができる。

0014

また、請求項2に記載の発明の携帯通信端末を用いた決済方法は、請求項1に記載の携帯通信端末を用いた決済方法であって、前記携帯通信端末から、前記請求者側に対して、前記加入者管理装置からの前記認証結果あるいは前記決済結果を送信する請求者宛結果送信工程を有することを特徴とする。

0015

この請求項2に記載の発明の携帯通信端末を用いた決済方法によれば、決済管理装置から携帯通信端末に送信された認証結果あるいは決済結果は、当該携帯通信端末を通じて請求者側に送信される。これにより、請求者に対して、認証がとれなかった場合や、認証はとれたが決済ができなかった場合を迅速に、かつ、確実に通知することができる。したがって、請求者側は、適正に決済が行われた場合にのみ商品を渡すことができるなど、請求者、支払者となるべき者の双方に取って、分かりやすく、簡単、かつ、正確な決済が可能な信頼性の高い決済方法を提供することができる。

0016

また、請求項3に記載の発明の携帯通信端末を用いた決済方法は、請求項1に記載の携帯通信端末を用いた決済方法であって、前記携帯通信端末には、支払要求に対する条件を示す条件情報を予め設定するようにされており、前記携帯通信端末において、前記条件情報に基づいて、前記支払要求が受け付け可能か否かを判別する受付可否判別工程を有し、前記決済要求送信工程においては、前記受付可否判別工程により、前記支払要求を受け付けることが可能であると判別した場合に、前記決済要求を送信することを特徴とする。

0017

この請求項3に記載の発明の携帯通信端末を用いた決済方法によれば、携帯通信端末には、支払要求に対する条件情報が予め設定されており、この予め設定された条件情報に応じて、送信されてきた支払要求が受け付け可能なものか否か、つまり、支払に応じることができるものか否かが判別される。

0018

これにより、携帯通信端末においては、予め設定される条件情報に応じて、受け付け可能な支払要求しか受け付けないので、携帯通信端末の使用者が、想定していない決済が行われることを確実に防止することができる。そして、予め設定する条件情報を利用することによって、1台の携帯通信端末を家族で共用するような場合においても、共用者のそれぞれに応じた決済しかできないように制御することができる。また、条件情報は、携帯通信端末に設定され、携帯通信端末側で処理することができるので、決済管理装置に負担をかけることもない。

0019

また、請求項4に記載の発明の携帯通信端末を用いた決済方法は、請求項3に記載の決済方法であって、前記受付可否判別工程において、受信した前記支払要求が、受け付けできないものであると判別した場合には、決済が不能であることを示す情報を前記携帯通信端末から前記請求者側に送信する決済不可情報送信工程を有することを特徴とする。

0020

この請求項4に記載の発明の携帯通信端末を用いた決済方法によれば、携帯通信端末において、送信されてきた支払要求が、予め設定された条件情報に基づいて受け付けできないものであると判別した場合には、支払要求を受け付けられないことを示す情報が請求者側に送信される。

0021

これにより、支払要求に応じられない場合には、携帯通信端末の使用者であって、支払者となるべきはずだった者から、請求者側に対し、支払要求に応じた決済を行うことができない旨が迅速に通知されるので、請求者と、携帯通信端末の使用者との双方にとって、分かりやすく、簡単、かつ、正確な決済が可能な信頼性の高い決済方法を提供することができる。

0022

また、請求項5に記載の発明の携帯通信端末を用いた決済方法は、請求項1に記載の携帯通信端末を用いた決済方法であって、前記携帯通信端末において、受信した支払要求の内容を使用者に通知する支払内容通知工程と、前記支払要求に応じた決済についての指示入力を受け付ける指示入力受付工程とを有し、前記決済要求送信工程においては、前記指示入力受付工程において受け付けた前記指示入力が、決済を行うことを指示するものである場合に、前記決済要求を送信することを特徴とする。

0023

この請求項5に記載の発明の携帯通信端末を用いた決済方法によれば、携帯通信端末により受信された請求者側からの支払要求の内容が、当該携帯通信端末を通じて使用者に通知される。そして、携帯通信端末により、支払要求に応じた決済についての指示入力が受け付けられ、当該指示入力が、決済を指示するものである場合に、携帯通信端末から決済管理装置に対して決済要求が送信される。

0024

これにより、請求者にとっては、支払要求の内容を携帯通信端末の使用者に大して明確に通知することができる。また、携帯通信端末の使用者にとっては、請求者側からの支払要求の内容を確認した後に、決済を行うようにすることができるので、請求者、支払者の双方にとって、分かりやすく、簡単、かつ、正確な決済が可能な信頼性の高い決済方法を提供することができる。

0025

また、請求項6に記載の発明の携帯通信端末を用いた決済方法は、請求項5に記載の発明の携帯通信端末を用いた決済方法であって、前記指示入力受付工程において受け付けた前記指示入力が、決済を行わないことを指示するものである場合に、決済を行わないことを示す情報を前記携帯通信端末から前記請求者側に送信する決済不実行情報送信工程を有することを特徴とする。

0026

この請求項6に記載の発明の携帯通信端末を用いた決済方法は、携帯通信端末を通じて、請求者側からの送信されてきた支払要求の内容を通知した後、当該携帯通信端末の使用者からの決済についての指示入力が、決済を行わないことを指示するものである場合には、携帯通信端末から請求者に対して決済ができないことを示す情報が送信される。

0027

これにより、携帯通信端末の使用者が支払要求に応じないようにした場合には、携帯通信端末の使用者側から当該携帯通信端末を通じて、請求者側に、支払要求に応じた決済を行うことができない旨が迅速に通知される。これにより、請求者と、携帯通信端末の使用者との双方にとって、分かりやすく、簡単、かつ、正確な決済が可能な信頼性の高い決済方法を提供することができる。

0028

また、請求項7に記載の発明の携帯通信端末を用いた決済方法は、携帯通信端末から、コンテンツ提供業者サーバ装置に対してコンテンツ提供要求を送信する提供要求送信工程と、前記サーバ装置から、コンテンツの提供要求元の携帯通信端末に対して、コンテンツの提供に当たり発生する課金についての支払要求を送信する支払要求送信工程と、前記携帯通信端末において、サーバ装置からの前記支払要求を受信する支払要求受信工程と、前記携帯通信端末において、自機に予め設定されている支払要求に対する条件を示す条件情報に基づいて、前記支払要求受信工程において受信した前記支払要求が受け付け可能か否かを判別する受付可否判別工程と、前記受付可否判別工程において、前記支払要求の受け付けが可能であると判別した場合に、予め加入者登録が行われて、前記加入者についての支払に関する決済を管理する決済管理装置に対して、前記携帯通信端末から決済要求を送信する決済要求送信工程と、前記決済要求を受信した前記決済管理装置において、前記決済要求を送信してきた携帯通信端末の使用者が、前記加入者であるか否かの認証を行う加入者認証工程と、前記加入者認証工程において認証がとれた場合に、前記決済管理装置において決済を実行する決済実行工程と、前記決済管理装置から、前記サーバ装置に対して、前記加入者認証工程においての認証結果あるいは前記決済実行工程においての決済結果を送信する処理結果送信工程と、前記サーバ装置が、前記決済管理装置から決済を行ったことを示す決済結果を受信した場合に、前記サーバ装置から、コンテンツの提供要求元の前記携帯通信端末に対して要求に応じたコンテンツを送信するコンテンツ提供工程とを有することを特徴とする。

0029

この請求項7に記載の発明の携帯通信端末を用いた決済方法によれば、携帯通信端末を用いて、通信により有料コンテンツの提供を受ける場合に、携帯通信端末からコンテンツ提供業者のサーバ装置にコンテンツ提供要求が送信される。コンテンツ提供業者のサーバ装置は、コンテンツの提供に先立って、コンテンツの提供に当たって発生する課金に対する支払要求を、コンテンツの提供要求元の携帯通信端末に送信する。

0030

携帯通信端末には、支払要求に対する条件情報が予め設定されており、この条件情報に応じて、サーバ装置から送信されてきた支払要求が受け付け可能であるか否か、すなわち、サーバ装置からの支払要求に応じた決済が可能であるか否かを判別し、可能であると判別した場合に、決済要求が、携帯通信端末から決済管理装置に送信される。

0031

決済管理装置においては、送信されてきた決済要求に基づいて、当該決済要求を送信してきた携帯通信端末の使用者が加入者であるか否かの認証をとり、認証がとれた場合に決済を行うようにする。また、決済管理装置からは、認証結果あるいは決済結果がコンテンツ提供業者のサーバ装置に送信される。

0032

そして、コンテンツ提供業者のサーバ装置が、決済管理装置からのコンテンツの提供要求元についての決済が正常に行われたことを示す決済結果を受信した場合に、当該コンテンツの提供要求元の携帯通信端末に対して、その要求に応じたコンテンツが送信される。

0033

これにより、携帯通信端末においては、予め設定される条件情報に応じて、受け付け可能な支払要求しか受け付けないので、携帯通信端末の使用者が、想定していない決済が行われることを確実に防止することができる。また、決済管理装置により、コンテンツの要求元の携帯通信端末の使用者に対する決済が正常に実行された場合にのみ、コンテンツ提供業者のサーバ装置から、提供要求元の携帯通信端末に要求に応じたコンテンツが提供されるので、コンテンツ提供業者が、コンテンツを提供したのに支払を受けられないといった不都合を発生させることもない。

0034

また、請求項8に記載の発明の携帯通信端末を用いた決済方法は、携帯通信端末から、コンテンツ提供業者のサーバ装置に対してコンテンツ提供要求を送信する提供要求送信工程と、前記サーバ装置から、コンテンツの提供要求元の前記携帯通信端末に対して、コンテンツの提供に当たり発生する課金についての支払要求を送信する支払要求送信工程と、前記携帯通信端末において、受信した前記支払要求の内容を使用者に通知する支払内容通知工程と、前記携帯通信端末において、前記支払要求に応じた決済についての指示入力を受け付ける指示入力受付工程と、前記指示入力受付工程において受け付けた前記指示入力が、決済を行うことを指示するものである場合に、前記携帯通信端末から、前記決済管理装置に対して、決済要求を送信する決済要求送信工程と、前記決済要求を受信した前記決済管理装置において、前記決済要求を送信してきた携帯通信端末の使用者が、前記加入者であるか否かの認証を行う加入者認証工程と、前記加入者認証工程において認証がとれた場合に、前記決済管理装置において決済を実行する決済実行工程と、前記決済管理装置から、前記サーバ装置に対して、前記加入者認証工程においての認証結果あるいは前記決済実行工程においての決済結果を送信する処理結果送信工程と、前記サーバ装置において、前記決済管理装置から決済を行ったことを示す決済結果を受信した場合に、前記サーバ装置から、コンテンツの提供要求元の前記携帯通信端末に対して、提供要求に応じたコンテンツを送信するコンテンツ提供工程とを有することを特徴とする。

0035

この請求項8に記載の発明の携帯通信端末を用いた決済方法によれば、携帯通信端末を用いて、通信により有料コンテンツの提供を受ける場合に、携帯通信端末からコンテンツ提供業者のサーバ装置にコンテンツ提供要求が送信される。コンテンツ提供業者のサーバ装置は、コンテンツの提供に先立って、コンテンツの提供に当たって発生する課金に対する支払要求を、コンテンツの提供要求元の携帯通信端末に送信する。

0036

サーバ装置からの支払要求の内容が、支払要求を受信した携帯通信端末を通じて、当該携帯通信端末に使用者に通知される。そして、携帯通信端末により、支払要求に応じた決済の指示入力が受け付けられ、当該指示入力が、決済を指示するものである場合に、携帯通信端末から決済管理装置に対して決済要求が送信される。

0037

決済管理装置においては、送信されてきた決済要求に基づいて、当該決済要求を送信してきた携帯通信端末の使用者が加入者であるか否かの認証をとり、認証がとれた場合に決済を行うようにする。また、決済管理装置からは、認証結果あるいは決済結果がコンテンツ提供業者のサーバ装置に送信される。

0038

そして、コンテンツ提供業者のサーバ装置が、決済管理装置からのコンテンツの提供要求元についての決済が正常に行われたことを示す決済結果を受信した場合に、当該コンテンツの提供要求元の携帯通信端末に対して、その要求に応じたコンテンツが送信される。

0039

これにより、携帯通信端末においては、サーバ装置からの支払要求の内容を使用者が確認し、携帯通信端末の使用者が支払に応じるようにする指示入力を行った場合にしか決済要求が携帯通信端末から決済管理装置に送信されることがないので、携帯通信端末の使用者の意に反した支払要求に応じた決済が行われることがない。

0040

また、決済管理装置により、コンテンツの要求元の携帯通信端末の使用者に対する決済が正常に実行された場合にのみ、コンテンツ提供業者のサーバ装置から、提供要求元の携帯通信端末に要求に応じたコンテンツが提供されるので、コンテンツ提供業者が、コンテンツを提供したのに支払を受けることができないといった不都合を発生させることもない。

0041

また、請求項9に記載の発明の携帯通信端末を用いた決済方法は、請求項7に記載の発明の携帯通信端末を用いた決済方法であって、前記受付可否判別工程において、受信した前記支払要求が、受け付けできないものであると判別した場合に、決済が不能であることを示す情報を前記携帯通信端末から前記サーバ装置に送信する決済不可情報送信工程を有することを特徴とする。

0042

この請求項9に記載の発明の携帯通信端末を用いた決済方法によれば、携帯通信端末において、サーバ装置からの支払要求が、予め設定された条件情報に基づいて受け付けできないものであると判別した場合には、支払要求を受け付けられないことを示す情報がサーバ装置に送信される。

0043

これにより、支払要求に応じられない場合には、携帯通信端末の使用者であって、支払者となるべきはずだった者から、コンテンツ提供業者のサーバ装置に、支払要求に応じた決済を行うことができない旨が迅速に通知される。したがって、サーバ装置は、支払に応じられない相手先に無駄にコンテンツを提供することがなく、コンテンツ提供業者と、携帯通信端末の使用者との双方にとって、信頼性の高い決済方法を提供することができる。

0044

また、請求項10に記載の発明の携帯通信端末を用いた決済方法は、請求項8に記載の発明の携帯通信端末を用いた決済方法であって、前記指示入力受付工程において受け付けた前記指示入力が、決済を行わないことを指示するものである場合に、決済を行わないことを示す情報を、前記携帯通信端末から前記請求者側に対して送信する決済不実行情報送信工程を有することを特徴とする。

0045

この請求項10に記載の携帯通信端末を用いた決済方法によれば、携帯通信端末を通じて、コンテンツ提供業者のサーバ装置からの支払要求の内容を通知した後、携帯通信端末の使用者からの決済についての指示入力が、決済を行わないことを指示するものである場合には、携帯通信端末からコンテンツ提供業者のサーバ装置に対して決済ができないことを示す情報が送信される。

0046

これにより、携帯通信端末の使用者が支払要求に応じないようにした場合には、携帯通信端末の使用者側から当該携帯通信端末を通じて、コンテンツ提供業者のサーバ装置に、支払要求に応じた決済を行うことができない旨が迅速に通知される。したがって、サーバ装置は、支払に応じられない相手先に無駄にコンテンツを提供することがなく、コンテンツ提供業者と、携帯通信端末の使用者との双方にとって、信頼性の高い決済方法を提供することができる。

0047

また、請求項11に記載の発明の携帯通信端末を用いた決済方法は、請求項3または請求項7に記載の携帯通信端末を用いた決済方法であって、前記携帯通信端末に設定される前記条件情報は、決済が可能な金額を示す決済可能金額であることを特徴とする。

0048

この請求項11に記載の発明の携帯通信端末を用いた決済方法によれば、携帯通信端末に予め設定される条件情報として、決済可能金額が設定される。これにより、予め決められた決済可能金額を越えて決済することはできないようにされるので、限度を越えた買い物を効果的に防止することができる。

0049

また、請求項12に記載の発明の携帯通信端末を用いた決済方法は、請求項3または請求項7に記載の携帯通信端末を用いた決済方法であって、前記携帯通信端末に設定される前記条件情報は、決済を行うことが可能な回数を示す決済可能回数であることを特徴とする。

0050

この請求項12に記載の携帯通信端末を用いた決済方法によれば、携帯通信端末に予め設定される条件情報として、決済可能回数が設定される。これにより、例えば、決済金額が小額であっても、これが多数回繰り返されて、結果として、決済金額が膨らんでしまうことを防止することができる。

0051

また、請求項13に記載の携帯通信端末を用いた決済方法は、請求項3または請求項7に記載の携帯通信端末を用いた決済方法であって、前記携帯通信端末に設定される前記条件情報は、決済方法を示す決済可能方法であることを特徴とする。

0052

この請求項13に記載の発明の携帯通信端末を用いた決済方法によれば、携帯通信端末に予め設定される条件情報として、決済方法が設定される。この決済方法は、銀行引き落とし、1回払い、分割払いなどのどのように決済するかの方法を示すものである。これにより、携帯通信端末の使用者の意図しない決済方法で決済を行うことを防止することができる。

0053

また、請求項14に記載の発明の携帯通信端末を用いた決済方法は、請求項3または請求項7に記載の携帯通信端末を用いた決済方法であって、前記条件情報の更新は、前記携帯通信端末の操作部を通じて入力される条件情報の更新要求に基づいて行うことを特徴とする。

0054

この請求項14に記載の発明の携帯通信端末を用いた決済方法によれば、携帯通信端末に予め設定される条件情報の更新は、携帯通信端末の操作部を通じて入力される条件情報の更新要求に応じて行われる。これにより、携帯通信端末の使用者は、必要に応じて、いつでも、支払要求に対する条件情報の更新を行って、使用者に応じた支払要求しか受け付けないようにしておくことができる。

0055

また、請求項15に記載の発明の携帯通信端末を用いた決済方法は、請求項3または請求項7に記載の携帯通信端末を用いた決済方法であって、前記条件情報の更新は、通信回線を通じて送信されてくる条件情報更新要求を受信して、受信した前記条件情報更新要求に基づいて行うことを特徴とする。

0056

この請求項15に記載の発明の携帯通信端末を用いた決済方法によれば、携帯通信端末に予め設定される条件情報の更新は、通信回線を通じて伝送されてくる条件情報の更新要求を受信し、この受信した更新要求に基づいて行うようにされる。すなわち、携帯通信端末の条件情報を、例えば、通信機能を備えたパーソナルコンピュータ電話機や他の携帯通信端末などを用いることによって、遠隔から更新することができるようにされる。

0057

これにより、携帯通信端末を落としたり、置き忘れたり、あるいは、盗難に遭うなどして、不正利用の可能性がある場合などにおいて、遠隔から条件情報を変更することにより、決済端末としての不正使用を確実に防止することができる。また、遠隔からの条件情報の更新はは、携帯通信端末の使用者側において、他の通信端末、例えば、友人の携帯通信端末を用いて行うことができるので、迅速に決済端末としての機能を制限することができる。

0058

また、請求項16に記載の発明の携帯通信端末を用いた決済方法は、請求項14または請求項15に記載の発明の携帯通信端末を用いた決済方法であって、前記更新要求は、少なくとも、更新後の条件情報と、暗証コードとを含むものであることを特徴とする。

0059

この請求項16に記載の発明の携帯通信端末を用いた決済方法によれば、条件情報の設定要求として、更新後の条件情報と、暗証コードとを用いることにより、比較的に簡単にかつ確実に条件情報の更新を行うことができるようにされる。

0060

また、請求項17に記載の発明の携帯通信端末を用いた決済方法は、請求項16に記載の発明の携帯通信端末を用いた決済方法であって、前記暗証コードは、前記条件情報の更新を行う場合に専用に用いられるものであり、前記携帯通信端末においては、前記更新要求に含まれる前記暗証コードが、自己に設定された設定情報と一致した場合に、条件情報の更新を行うことを特徴とする。

0061

この請求項17に記載の発明の携帯通信端末を用いた決済方法によれば、携帯通信端末に設定される条件情報の更新は、専用の暗証コードを用いなければ実行することができないようにされる。これにより、専用の暗証コードを知っているものしか条件情報の更新を行うことはできないので、携帯通信端末を家族で共用する場合などにおいても、必要以上に決済を行うことを防止し、使用者のそれぞれに応じた決済を行うようにすることができる。

0062

また、請求項18に記載の発明の携帯通信端末を用いた決済方法は、請求項15に記載の発明の携帯通信端末を用いた決済方法であって、前記更新要求に応じて、前記条件情報の更新を行った場合には、その結果を示す情報を含む応答を前記条件情報設定要求の送信元に通信回線を通じて返信することを特徴とする。

0063

この請求項18に記載の発明の携帯通信端末を用いた決済方法によれば、携帯通信端末において、通信回線を通じて送信されてくる条件情報の更新要求に応じて、条件情報を更新した場合には、その結果が要求元の通信装置に返信される。これにより、携帯通信端末の使用者は、自分の管理から離れている自己の携帯通信端末の条件情報が正常に更新されたかを、要求元の通信端末を通じて知ることができ、安心して利用可能な信頼性の高い決済方法を提供することができる。

発明を実施するための最良の形態

0064

以下、図を参照しながら、この発明による携帯通信端末を用いた決済方法、決済システムおよび携帯通信端末の一実施の形態について説明する。この発明による携帯通信端末を用いた決済方法、決済システムおよび携帯通信端末は、例えば、販売店舗において買い物をすることにより発生する課金に対する支払や、携帯通信端末を通じて有料コンテンツをダウンロードするなどの有料サービスの提供を受けることにより発生する課金に対する決済を、現金やクレジットカードを用いることなく、携帯通信端末を通じて行うようにするものである。

0065

なお、上述のように、決済を行う場合としては、買い物を行った販売店舗において決済を行うようにするいわゆる店舗内決済と、例えば、有料コンテンツのダウンロードを行う際に、ダウンロードを行うようにした場所、すなわち、任意の場所において決済を行うようにするいわゆる店舗外決済とがある。

0066

このため、以下に説明する実施の形態においては、店舗内決済の場合と、店舗外決済の場合とに分けて、この発明による携帯通信端末を用いた決済方法、決済システムの一実施の形態について説明する。なお、後述もするように、この発明による携帯通信端末は、店舗内決済の場合と、店舗外決済の場合とのいづれの場合にも決済用端末として用いることができるものである。

0067

[第1の実施の形態:店舗内決済を行う場合]図1は、この発明による決済システムの第1の実施の形態を説明するための図であり、この発明による決済方法および携帯通信端末が適用されたものである。また、この第1の実施の形態の決済システムは、いわゆる店舗内決済を行う場合の例である。

0068

図1に示すように、この第1の実施の形態の決済システムは、支払要求装置101と、携帯無線端末102と、決済管理装置106とにより構成さる。図1において、基地局103と、無線交換機104と、通信網105とは、携帯無線端末102と、決済管理装置106との間に通信回線(電話回線)を接続するための通信ネットワークを形成する。

0069

そして、この第1の実施の形態の支払要求装置101は、販売店舗内に設置されるいわゆるパーソナルコンピュータやPOSシステム端末装置、あるいは、レジスタ装置であり、近距離無線通信機能を備え、決済用端末として用いられる携帯無線端末102との間で近距離通信を行うことができるように構成されたものである。

0070

そして、この実施の形態の支払要求装置101は、販売店舗の販売員によって入力される売上げ情報などに基づいて、支払要求メッセージ(以下、単に支払要求という。)を生成し、これを近距離無線通信機能を用いて支払要求先である購入者側の携帯無線端末102に送信する。この支払要求装置101から送信される支払要求は、例えば、送信先の携帯無線端末を識別するための識別情報請求金額、決済方法などの情報を含むものである。

0071

携帯無線端末102は、この発明による携帯通信端末が適用されたものであり、決済用端末としての機能を有するものである。この実施の形態の携帯無線端末102は、携帯電話機能を有するとともに、近距離通信機能をも備え、前述した支払要求装置101からの自機あての支払要求を受信することができるなど、支払要求装置101との間で近距離無線通信を行うことができるものである。

0072

そして、この実施の形態の携帯無線端末102は、後述もするように、自機のメモリに支払要求に対する条件を示す条件情報を予め設定することができるようにされている。この条件情報は、後述もするが、例えば、決済が可能な金額(決済可能金額)、決済が可能な回数(決済可能回数)、決済方法などの決済を行うに当たっての各種の条件を示すものである。

0073

このような条件情報を携帯無線端末のメモリに予め設定しておくことにより、支払要求装置101からの自機あての支払要求が受け付け可能なものであり、この支払要求に応じた決済が可能か否かを携帯無線端末102において自動に判別することが可能となる。そして、携帯無線端末102において、支払要求装置101からの支払要求が受け付け可能なものであり、この支払要求に応じた決済が可能であると判断した場合には、携帯無線端末102は、支払要求に応じた決済を行うために、決済要求メッセージ(以下、単に決済要求という。)を形成する。

0074

この決済要求は、携帯無線端末102が決済管理装置106に電話をかけることにより接続される通信回線を通じて、決済管理装置106に送信される。なお、決済要求は、この決済要求を送信した携帯無線端末のユーザ(使用者)を識別することが可能なユーザ識別情報(ユーザID)、暗証番号、決済金額、決済方法などの情報を含むものである。なお、ユーザIDは、後述する決済管理装置106において管理されている加入者情報の1つである加入者識別情報(加入者ID)と一致するものであり、加入者か否かの認証を行う場合などにおいて用いられる。

0075

そして、この実施の形態においては、図1に示すように、携帯無線端末102は、基地局103、無線交換機104、通信網(電話網)105を通じて、決済管理装置106や他の通信端末との間に通信回線を接続し、データの送受を行ったり、通話を行うことができるようにされている。なお、図示しないが、携帯無線端末102が他の携帯無線端末と通信を行う場合には、当該他の携帯無線端末側にも無線交換機や基地局が存在することになる。

0076

携帯無線端末からの決済要求の送信先である決済管理装置(加入者管理装置)106は、予め加入者登録が行われて、加入者一人一人についての支払に関する決済を管理するものである。このため、決済管理装置106には、加入者一人一人について、加入者の希望等に応じて予め設定される決済条件情報や、加入者か否かの認証をとるために用いる加入者ID、暗証番号、携帯無線端末に割り当てられた電話番号などの情報が記憶保持するようにされている。

0077

決済管理措置106において記憶保持される決済管理情報は、加入者の識別情報(ユーザID)、加入者ごとに固有の暗証番号、決済限度額、決済限度回数クレジット決済プリペイド決済などの決済方法などの各加入者についての決済を行うに当たっての種々の条件からなるものである。

0078

そして、決済管理装置106においては、携帯無線端末102からの決済要求に含まれるユーザID(加入者ID)および暗証番号に基づいて、決済要求を送信してきた携帯無線端末のユーザは、決済管理装置106に対して加入者登録が行われている加入者か否かの認証を取る。認証がとれた場合には、決済要求を送信してきた携帯無線端末102のユーザは、加入者であるので、決済要求、および、その加入者の決済条件に応じて決済処理を行う。

0079

決済処理においては、当該加入者の予め登録された銀行口座から、請求者の銀行口座に支払要求額に応じた代金振り込むようにする手続を行ったり、そのユーザから予め付託されている預け入れ金から、支払要求額に応じた代金を請求者の銀行口座に振り込むなどの処理が行われる。

0080

なお、認証結果や決済結果が決済管理装置106から決済要求元の携帯無線端末102に送信され、携帯無線端末102のユーザは、認証が取れたか、決済が適正に行われたかなどの情報を得ることができるように構成されている。また、決済管理装置106からの認証結果や決済結果は、携帯無線端末102の近距離無線通信機能により、支払要求装置101にも送信され、支払要求装置101を通じて販売店舗の販売員も決済が正常に行われたか否かを知ることができるようにしている。

0081

また、この実施の形態においては、支払要求装置101と、携帯無線端末102とは、Blue Tooth方式の近距離無線通信により相互にデータの送受を行うことができるようにしている。

0082

[携帯無線端末について]図2は、この実施の形態の決済システムにおいて用いられるこの発明による携帯通信端末が適用された携帯無線端末102について説明するためのブロック図である。

0083

まず、受信系について説明する。アンテナ201を通じて受信した受信信号は、アンテナ共用器202を通じて受信RF部203に供給される。受信RF部203は、これに供給された受信信号が適正なレベルになるように、必要な帯域制限、AGC(Automatic Gain Control)などの処理を行い、処理後の信号をミキサ204に供給する。

0084

ミキサ204は、受信信号の受信周波数を一定の周波数に変換するために、周波数を制御された局発部211からの信号と受信RF部203からの出力信号とを混合する。ミキサ204からの出力信号は、受信IF部205に供給される。受信IF部205は、これに供給された信号をA/D変換し、一定のビットレートを持つIQデジタルデータを形成する。このIQデジタルデータは、受信復調部206供給される。

0085

受信復調部206は、これに供給されたIQデジタルデータについて、フェージングなどの影響除去や、受信した信号の種別判別、デ・インターリーブエラー訂正を行い、適切な復号処理を行って、音声データとその他の通信データとを分離する。分離された音声データは、音声復号部207に供給され、その他の通信データは、通信データ復号部210に供給される。

0086

音声データは、通常圧縮されてバーストごとのブロックで送られてくるため、音声復号部207は、これに供給された音声データを伸張してデコードしてから、音声のサンプリングレートに従ってD/A変換する。この後、D/A変換されたアナログ音声信号スピーカアンプ208にて電力増幅されてスピーカ209に供給され、このスピーカ209からアナログ音声信号に応じた音声が放音される。

0087

一方、通信データ復号部に供給された通信データは、ここで最終的な元のデータに戻される。この復号された通信データは、例えば、CPUバス235を経由し、外部インターフェース図2においては、外部I/Fと記載。)243を介してパーソナルコンピュータなどの外部装置などに送信される。

0088

次に送信系について説明する。マイクロホン218は、収音した音声をアナログ音声信号に変換し、これをマイクアンプ217に供給する。マイクロホン218の出力は小さいので、マイクアンプ217は、これに供給されたアナログ音声信号を必要な電圧にまで増幅する。増幅されたアナログ音声信号は音声符号化部216に供給される。

0089

音声符号化部216は、これに供給されたアナログ音声信号を適当なサンプリングレートでまずA/D変換し、アナログ音声信号をデジタル化する。そして、音声符号化部216は、デジタルした音声信号を所定の符号化方式で符号化して圧縮し、送信RF信号におけるバースト信号にあったブロックにまとめる。

0090

一方、外部I/F243を通じてパーソナルコンピュータなどの外部装置から入力されたデジタルデータは通信データ符号化部219において適当なブロックにまとめられる。音声符号化部216と通信データ符号化部219からのデータは送信変調部215でまとめられ一定のデータレートを持つIQデジタルデータにされる。

0091

このIQデジタルデータは、送信IF部214にてD/A変換されアナログ変調信号に変換された後、所望の送信周波数に変換するために、局発部211から変換用の信号とミキサ213で混合される。所望の周波数に変換された信号は必要な送信電力にするために送信RF部212にて電力増幅され共用器202を経由してアンテナ201から放射(送信)される。

0092

Blue Tooth制御部220は、携帯電話機能による通信とは別に、近距離無線通信を行うためのものであり、送信制御部221と、受信制御部222とを備え、この実施の形態においては、支払要求装置101との間で、近距離無線通信を行って、相互にデータの送受を行うことができるようにしている。

0093

すなわち、受信制御部222の制御により、Blue Tooth制御部220は、支払要求装置101からの支払要求を受信し、これをCPUバス235を通じて、コントロール部230に供給する。また、送信制御部221の制御により、Blue Tooth制御部220は、CPUバス235を通じてコントロール部230から供給されるデータを、目的とする相手先、この実施の形態において、支払要求装置101に対して送信することができる。

0094

なお、図示しないが、販売店舗に設置される支払要求装置101にも、携帯無線端末102のBlue Tooth制御部220と同様のBlue Tooth制御部が設けられることによって、支払要求装置101と、携帯無線端末102との間の相互の近距離無線通信を可能にしている。

0095

コントロール部230は、この第1の実施の形態の携帯無線端末101の各部を制御するものであり、図2に示すように、CPU231、ROM232、RAM233、EEPROM(Electrically Erasable and Programmable ROM)234が、CPUバス235を通じて接続されることにより構成されている。

0096

ここで、ROM232は、CPU231において実行されるプログラムや、表示用フォント等の必要となるデータが予め記憶されたものである。また、RAM233は、主に作業領域として用いられるものであり、CPU231がプログラム実行中において、必要に応じて計算途中のデータなどを記憶したり、コントロール部230と、各部との間でやり取りするデータを一時記憶したりする場合などに用いられる。

0097

EEPROM234は、携帯無線端末の電源オフされても例えば直前設定条件などを記憶しておき、次の電源オン時に同じ設定にするような使用方法をする場合に、それらの設定パラメータを記憶しておくものである。すなわち、EEPROM234は、携帯無線端末102の電源がオフにされてもこれに記憶されているデータが消滅してしまうことのない不揮発性メモリであり、予め設定される支払要求に対する条件情報も、このEEPROM234に記憶保持され、必要に応じて変更することもできるようにされる。

0098

また、図2に示すように、この実施の形態の携帯電話端末は、キーインターフェース(キーI/F)241、外部インターフェース(外部I/F)243、カードインターフェースカードI/F)244、ディスプレイインターフェースディスプレイI/F)247を備えている。

0099

データI/F243は、前述もしたように、この実施の形態の携帯無線端末102と、外部装置とを接続するためのものである。キーI/F241は、キー操作部242と、コントロール部230とを接続するためのものである。キー操作部242は、テンキーオフフックキーオンフックキー、各種のファンクションキーなどのが設けられたユーザからの指示や情報の入力を受け付けるものである。このキー操作部242と、キーI/F241とを通じて、ユーザからの指示入力や各種情報が受け付けられ、入力情報が、コントロール部230に供給される。

0100

カードI/Fには、カードドライブ245が接続されている。カードドライブ245は、これに装填されるSIMカード246に記憶されているユーザID、暗証番号、携帯通信端末に割り当てられた電話番号などのユーザの個人情報読み出して、読み出した情報をカードI/F244を通じてコントロール部230に供給する。

0101

ディスプレイI/F247には、例えば、LCD(液晶ディスプレイ)などのディスプレイが接続される。コントロール部230からの表示データは、ディスプレイI/F247を通じてディスプレイ248に供給される。なお、この実施の形態において、ディスプレイ238はLCDであり、バックライトを備え、各種の情報を見やすく明確に表示することができるようにされている。

0102

また、この実施の形態のにおいては、図2に示すように、着信や警告を携帯無線端末のユーザに音声により通知するためのリンガ251、着信や警告を携帯無線端末のユーザに振動により通知するためのバイブレータ252、着信を通知したり、あるいは、照明として使用するLED(発光ダイオード)253が、CPUバス235に接続され、コントロール部230により制御するように構成されている。

0103

なお、この実施の形態の携帯無線端末においては、マイクロホン218からの音声信号を、音声符号化部216から音声復号部207へ戻すようにしている。これにより、マイクロホン218からの音声信号は、受信した相手の音声信号に混合され、音声復号部207のD/A変換器でアナログ音声信号に変換され、スピーカ209から放音するようにしている。つまり、話者の音声の一部をスピーカ209から聞こえるようにしている。

0104

これは、トーカーサイドトーン(Talker Side Tone)と呼ばれ、携帯電話端末の受話部でを覆うことにより、話者自信の声が聞こえにくくなり、それを話者自信が無意識補正しようとして声が大きくなる事を防止あるいは緩和するためである。

0105

そして、この実施の形態の携帯無線端末は、携帯電話モード、決済モード、条件情報設定モードなどの複数のモードを備えており、決済モードを選択したときには、コントロール部230のCPU231は、ROM232から決済用プログラムを読み出して実行し、支払要求装置101からの支払要求の受信、決済要求の生成、決済要求の決済管理装置106への送信、決済管理装置106からの認証結果あるいは決済結果の受信、認証結果あるいは決済結果の支払要求装置101への送信などの決済時の一連の処理を行うようしている。

0106

そして、この第1の実施の形態の決済システムにおいては、後述もするように、販売店舗に設置された支払要求装置101と、決済管理装置106とが直接的にデータのやり取りを行うことなく、常に、支払要求装置101と決済管理装置106との間のデータのやり取りは、携帯無線端末102を間に介在させて行うようにしている。

0107

[店舗内決済の場合の請求から決済完了までのシーケンス]次に、図2に示した携帯無線端末102が用いられて形成される図1に示した決済システム(店舗内決済を行う場合のシステム)において、請求から決済完了までの処理の流れについて説明する。図3は、店舗内決済を行うこの第1の実施の形態の決済システムにおける処理の流れを説明するためのシーケンス図であり、携帯無線端末102のユーザが、例えば、商店街ショッピングセンター内の販売店舗において買い物をした場合の例である。

0108

携帯無線端末102のユーザが買い物を行うと、販売店舗の販売員(請求者)301は、販売店舗に設置された支払要求装置101に対して、請求情報を入力する(ステップS311)。請求情報は、売上げ情報に応じて入力され、購入者の決済用端末を特定するための例えばユーザID、購入したものは何か(品名)、販売金額(請求金額)、例えば、購入者である携帯通信端末のユーザ302の申し出に応じた決済方法などの支払に関する情報である。

0109

販売店に設置されている支払要求装置101は、入力された請求情報に基づいて、支払要求を形成し、これを買い物を行った購入者の携帯無線端末102に対して送信する(ステップS312)。支払要求は、請求情報と同様に、ユーザID、購入品名、請求金額、決済方法などからなるものである。

0110

携帯無線端末102は、自機に対する支払要求を受信すると、前述したように、EEPROM234に設定されている条件情報に基づいて、当該支払要求は、受け付け可能な要求であるかを確認する(ステップS313)。条件情報は、前述したように、決済可能金額、決済可能回数、決済方法などの情報であり、予定以上の金額の買い物をしたり、予定以上の回数の決済を行うようにしたり、支払方法が予め決めたものと異なっていないかなどを確認する。

0111

そして、携帯無線端末102が、支払要求装置101からの支払要求が受け付け可能なものであり、決済に応ずることができるものであると確認したときには、携帯無線端末は、購入物品名、請求金額、支払方法などの請求情報を、自機のディスプレイ248に表示するなどして、携帯無線端末102のユーザ(ユーザ)302に通知する(ステップS314)。

0112

携帯無線端末のユーザ302は、自分の携帯無線端末のディスプレイ248に表示された請求内容を確認する(ステップS315)。そして、携帯無線端末102のコントロール部230は、決済を行うようにするか否かの指示入力を要求する。この入力要求に応じて携帯通信端末102のユーザは、決済を行うか否かの指示入力を行う(ステップS316)。また、ここで決済を行うことを指示した場合には、暗証番号などの必要な情報の入力することになる。

0113

そして、携帯無線端末102のコントロール部230は、ユーザ302からの指示入力が決済を行うことを指示するものか否かを確認する(ステップS317)。携帯無線端末102のコントロール部230は、ユーザから決済を行うようにすることが指示されたことを確認したときには、決済要求を生成して、決済管理装置106に対して電話をかけることにより接続した通信回線を通じて決済管理装置106に送信する(ステップS318)。

0114

この決済要求は、前述したように、ユーザID、暗証番号、決済金額、決済方法などの情報からなり、無線交換機104などからなる通信ネットワークに接続された通信回線を通じて、決済管理装置106に送信される(ステップS319)。決済管理装置106は、受信した決済要求に含まれるユーザIDおよび暗証番号に基づいて、決済要求の送信元の携帯無線端末のユーザが、決済管理装置106に加入者登録された加入者か否かの認証を取る認証処理を行う(ステップS320)。

0115

決済管理装置106において、認証がとれた場合には、決済管理装置106は、決済要求に応じて、要求元の携帯無線端末102のユーザ(加入者)についての決済を行う(ステップS321)。そして、認証結果あるいは決済結果が、決済管理装置106から通信ネットワークを通じて決済要求元の携帯無線端末102に対して送信される(ステップS322、水平走査線数323)。

0116

認証結果は、認証が取れたか否かを示す情報であり、決済結果は、決済要求に応じた決済が行われたか否かを示す情報である。これらの認証結果、決済結果を決済要求元の携帯無線端末102に送信することにより、携帯無線端末102には、自己の決済要求に応じた決済が行われたのか否かを確実に知ることができる。

0117

携帯無線端末102は、決済管理装置106からの認証結果、決済結果を、自己のディスプレイ248に表示するなどしてユーザ302に通知するとともに(ステップS324)、認証結果、決済結果を、支払要求元の支払要求装置101に送信する(ステップS325)。この送信は、近距離無線通信により、支払要求装置101と携帯無線端末102との間で送受される。

0118

支払要求装置101は、図示しないが、ディスプレイを備えており、このディスプレイに携帯無線端末102からの認証結果、決済結果を表示し、自機からの支払要求に応じた決済処理が行われたか否かを販売員に通知する(ステップS326)。

0119

なお、前述の説明においては、決済管理装置106から携帯無線端末102に大して、認証結果と、決済結果との両方を送信するものとして説明したが、認証結果と、決済結果との両方を送信しないようにすることもできる。例えば、認証結果は、認証がとれなかった場合にのみ送信するようにし、認証がとれた場合には、決済結果のみを送信するようにしてもよい。決済処理が行われるのは、必ず認証がとれた場合であるので、決済結果が決済不可を示す場合でも、認証が取れないために決済ができない場合とは異なるためである。

0120

このように、販売店舗内に設置される支払要求装置101と、外部の決済管理装置とが直接データの送受を行うことはなく、支払要求装置101と、外部の決済管理装置との間には、支払を行う購入者の携帯無線端末が必ず介在するようにしている。

0121

これにより、決済が行われる過程を支払を行う購入者が自己の携帯無線端末を通じて確認することができるので、購入者である携帯無線端末102のユーザにとって、分かりやすい決済システムが構築できる。そして、この決済システムを利用することにより、購入者が、簡単に、かつ、正確に決済を行うようにすることができる。

0122

また、決済が適正に行われたか否かは、携帯無線端末102だけでなく、支払要求装置101にも送信される。したがって、適正に決済が行われたか否かを、販売店舗の販売員も迅速かつ正確に知ることができるで、販売店舗側にとっても、安心して利用することができる決済システムを構築することができる。

0123

[店舗内決済の場合の携帯無線端末におけるチェック]前述したように、この実施の形態の携帯無線端末102のEEPROM234には、支払要求に対する条件情報を予め設定することができるようにされている。この条件情報によって、図3を用いて説明したように、ステップS313、ステップS317の確認処理を可能にしている。

0124

図4は、図3に示したステップS313において、携帯無線端末102が、支払要求装置101からの支払要求は受け付けられないと確認した場合の処理の流れを説明するためのシーケンス図である。図4において、ステップS311からステップS313においては、図3を用いて前述した処理と同じ処理が行われる。

0125

そして、前述もしたように、携帯通信端末102において行われるステップS313の確認処理において、携帯無線端末102が受信した支払要求に含まれる請求金額が、EEPROM234に設定されている決済可能金額を越えていないか、受信した支払要求に含まれている決済方法が、EEPROM234に設定されている決済方法に応じたものか、また、EEPROM234に設定されている決済可能回数が0回でないかなどの確認がおこなれる。

0126

このステップS313の確認処理において、携帯無線端末102のコントロール部230が、支払要求装置101からの支払要求は、EEPROM234に設定された条件情報に応じたものでないために受け付けられない、すなわち、支払要求に応じた決済は行えないことを確認した場合には、携帯無線端末102は、支払要求に応じた決済ができないことを携帯無線端末102のユーザに通知するとともに(ステップS330)、支払要求装置101にも通知する(ステップS331)。そして、以降の決済処理を行わないようにする。

0127

つまり、ステップS330においては、携帯無線端末102のコントロール部230が、決済不可であることを通知するための表示メッセージ(決済不可通知)を形成し、これをディスプレイI/F247を通じてディスプレイ248に供給する。これにより、ディスプレイ248の表示画面に決済できないことを示すメッセージが表示され、支払要求に応じた決済ができないことを携帯無線端末102のユーザに通知する。

0128

また、ステップS331においては、携帯無線端末102のコントロール部230が、決済不可通知メッセージを形成し、これをBlue Tooth制御部220の送信制御部221を制御して、近距離無線通信により支払要求装置101に送信する。そして、決済不可通知メッセージを受信した支払要求装置は、決済ができないことを示す表示情報を自機のディスプレイに表示するなどして、販売員などの販売店舗側の担当者に通知する。

0129

これにより、支払要求に応じた決済が可能か否かを、いちいち決済管理装置106に問い合わせることなく、携帯無線端末に予め設定された条件情報に基づいて、携帯無線端末において自動的に確認することができる。そして、その確認の結果、支払要求を受け付けることができない場合には、携帯無線端末102のユーザと、支払要求装置101とに通知することができる。

0130

したがって、携帯無線端末内の処理だけで決済可能金額や決済可能回数を越えて決済が行われてしまうことを確実に防止することができる。また、携帯無線端末を置き忘れたり、落とすなどして紛失してしまったり、盗難に遭うなどした場合であって、それが例えば不正に使用された場合に、その不正な使用による被害を少なくすることができる。

0131

また、携帯無線端末への条件情報の設定は、例えば、条件情報設定用の暗証番号などを用いなければできないようにすることによって、特定の者しか設定できないようにしておけば、携帯無線端末を家族などで共用する場合などにおいて、親が子供の決済可能範囲を管理することができる。

0132

また、販売店舗側にとっては、決済が行えないのか、決済が正常に行われたのかを、支払要求装置101を通じて、簡単かつ確実に知ることができるので、安心してこの決済システムを利用し、物品販売を行うことができる。

0133

[店舗内決済の場合の携帯無線端末におけるチェック]また、図3を用いて前述したように、ステップS313において、携帯無線端末102が、支払要求装置101からの支払要求は受け付け可能であると確認した場合に、携帯無線端末102のユーザからの決済についての指示入力を受け付け、最終的に決済管理装置106に対して決済要求を送信するか否かを決定するようにしている。

0134

図5は、図3に示したステップS317において、携帯無線端末102が、決済を行わないと確認した場合の処理の流れを説明するためのシーケンス図である。図5において、ステップS311からステップS317においては、図3を用いて前述した処理と同じの処理が行われる。

0135

そして、携帯通信端末102のユーザにより携帯通信端末102に入力された指示入力が、決済を行わないようする(決済を拒否する)指示であると確認した場合には、支払要求に応じた決済を行わないことを携帯無線端末102のユーザに通知するとともに(ステップS340)、支払要求装置101にも通知する(ステップS341)。そして、以降の決済処理を行わないようにする。

0136

つまり、ステップS340においては、携帯無線端末102のコントロール部230が、決済不可であることを通知するための表示メッセージ(決済不可通知)を形成し、これをディスプレイI/F247を通じてディスプレイ248に供給する。これにより、ディスプレイ248の表示画面に決済できないことを示すメッセージが表示され、支払要求に応じた決済を行わないことを携帯無線端末102のユーザに通知することができるようにされる。

0137

また、ステップS341においては、携帯無線端末102のコントロール部230が、決済不可通知メッセージを形成し、これをBlue Tooth制御部220の送信制御部221を制御して、近距離無線通信により支払要求装置101に送信する。そして、決済不可通知メッセージを受信した支払要求装置は、決済を行わないことを示す表示情報を自機のディスプレイに表示するなどして、販売員などの販売店舗側の担当者に通知する。そして、この場合には、図5に示したように、決済要求が決済管理装置106に送信されることはない。

0138

また、決済を行わないことを確認した場合には、これが、支払要求装置101に通知されるので、決済を中止したユーザに、商品を渡してしまうようなトラブルを発生させることがない。

0139

また、決済を行わないことを確認した場合には、これが携帯無線端末102のユーザ201にも通知するようにされるので、決済を行わないようにしたことをユーザに明確に通知することができる。

0140

このように、決済を行うか否かの最終決定は、携帯無線端末102のユーザによって行うことができ、また、決済条件などの調整も携帯無線端末102のユーザによって行うことができるので、携帯通信端末102のユーザにとって分かりやすく、安心して利用可能な決済システムを構築することができる。

0141

また、決済を行うか否かの最終決定は、ステップS316において、携帯無線端末102のユーザによって行うことができるので、間違ったものを購入したり、予定以上の金額の買い物をしてしまうなどのことを防止することができる。

0142

[第2の実施の形態:店舗外決済を行う場合]図6は、この発明による決済システム、携帯通信端末を用いた決済方法の他の実施の形態を説明するための図であり、いわゆる店舗外決済を行う場合の例である。ここでは、コンテンツ提供業者のコンテンツサーバから、通信により携帯通信端末に、有料コンテンツの提供を受ける場合(コンテンツのダウンロードを行う場合)に発生する課金に対して決済を行う場合を例にして説明する。

0143

図6において、基地局402、無線交換機403、通信網404は、図1に示した基地局103、無線交換機104、通信網105と同様のものである。すなわち、基地局402、無線交換機403、通信網404は、通信ネットワークを形成する。

0144

そして、この例の決済システムは、携帯無線端末401と、コンテンツサーバ405と、決済管理装置406とにより構成される。携帯無線端末401と、コンテンツサーバ405と、決済管理装置406とは、基地局402、無線交換機403、通信網404などからなる通信ネットワークに接続され、相互にデータの送受を行うことができるようにされている。

0145

携帯無線端末401は、図2を用いて前述した第1の実施の形態の携帯無線端末102と同様に構成されたものである。このため、この第2の実施の形態においても、携帯無線端末401は、図2に示した構成を有するものとし、必要に応じて図2をも参照しながらこの第2の実施の形態について説明する。

0146

携帯無線端末401は、コンテンツサーバ405に対して電話をかけることにより通信ネットワークを通じて電話回線を接続し、コンテンツサーバ405に対してコンテンツの提供要求行い、コンテンツサーバ405から目的とするコンテンツの提供を受けることができるものである。コンテンツサーバ405は、各種のコンテンツを保持し、通信ネットワークを通じて送信されてくるコンテンツ提供要求に応じて、要求されたコンテンツを要求元の携帯無線端末に提供するものである。

0147

コンテンツサーバ405が提供可能なコンテンツには、音楽情報、画像情報などがあり、有料コンテンツの提供を受ける携帯無線端末のユーザに対しては、課金が発生することになる。この第2の実施の形態においては、課金情報は、コンテンツサーバ405からコンテンツ提供要求元の携帯無線端末401に送信され、携帯無線端末401の使用者に通知するようにされる。そして、携帯無線端末401が、課金に対する決済を行う場合には、携帯無線端末401から決済管理装置406に対して決済要求を行うことにより、決済管理装置406により行うようにする。

0148

決済管理装置(加入者管理装置)406は、前述した第1の実施の形態の決済管理装置106と同様に構成されたものであり、予め加入者登録が行われて、加入者一人一人についての支払に関する決済を管理するものである。決済管理装置406には、加入者一人一人について、加入者の希望等に応じて予め設定される決済条件情報や、加入者か否かの認証をとるために用いる加入者IDなどの情報が記憶保持されている。

0149

なお、この第2の実施の形態においては、携帯無線端末401からの決済要求は、後述もするように、コンテンツサーバ405および通信ネットワークを通じて決済管理装置406に送信するようにされる。このように、この第2の実施の形態において、コンテンツサーバ405と、決済管理装置406とは、通信ネットワークを通じて接続されている場合を例にして説明するが、コンテンツサーバ405と、決済管理装置406とは、専用線を通じて通信回線を接続するようにすることもできる。

0150

[店舗外決済の場合の決済完了までのシーケンス]図7は、店舗外決済を行うこの第2の実施の形態の決済システムにおける処理の流れを説明するためのシーケンス図である。携帯無線端末401を通じてコンテンツサーバ405からコンテンツの提供を受ける場合には、携帯無線端末401のユーザ501は、携帯無線端末401を通じてコンテンツサーバ405に電話をかけることによりコンテンツサーバ405との間に通信回線を接続し、提供可能なコンテンツの一覧リストなどの情報を取得する。

0151

そして、携帯無線端末401のユーザ501は、携帯無線端末401において実行する簡易ブラウザなどを用いて希望する商品であるコンテンツを選択するとともに、暗証番号などの必要な情報を入力する(ステップS511)。このステップS511の処理が、ユーザ501が携帯無線端末401にコンテンツ提供要求を入力する処理である。

0152

携帯無線端末401は、入力された情報に基づいて、コンテンツ提供要求メッセージ(以下、単にコンテンツ提供要求という。)を形成し、これを無線交換機403などからなる通信ネットワークに接続(形成)された通信回線を通じてコンテンツサーバ405に送信する(ステップS512、ステップS513)。携帯無線端末401から送信するコンテンツ提供要求は、携帯通信端末401の識別ID、携帯通信端末401のユーザの識別ID(ユーザ識別ID)、提供を要求するコンテンツの識別情報などからのものである。

0153

コンテンツサーバ405は、携帯無線端末からのコンテンツ提供要求を受信すると、これに含まれるユーザ識別IDなどの情報を含む課金確認要求を、決済管理装置406に対して送信し、コンテンツ提供要求を送信してきた携帯無線端末のユーザは、決済管理装置406に加入者登録され、決済管理装置406において、課金に対する決済が可能であるか否かの確認を行う(ステップS514)。

0154

なお、この第2の実施の形態においては、図6に示したように、決済管理装置は、1つしか存在しない。しかし、複数の会社が決済管理装置を通じた決済サービスを行うようにしている場合には、ユーザが加入者登録をおこなった決済管理装置の識別ID(決済管理装置ID)をコンテンツ提供要求に含めるようにしておけば、複数の決済管理装置が存在する場合にも対応することができる。

0155

決済管理装置406は、コンテンツサーバ405からの課金確認要求を受信すると、これに含まれるユーザ識別IDや暗証番号に基づいて、ユーザを特定するようにし、その結果を確認応答としてコンテンツサーバ405に返信する(ステップS515)。

0156

そして、コンテンツサーバ405は、決済管理装置406からの確認応答に基づいて、コンテンツ提供要求を送信してきた携帯無線端末401のユーザは、決済管理装置406に加入者登録されたユーザであって、課金が可能な者、すなわち、課金に対する決済を決済管理装置406において行える者かを確認する(ステップS516)。

0157

ステップS516の確認において、コンテンツ提供要求を送信してきた携帯通信端末のユーザに対して課金可能であることが確認できた場合には、コンテンツサーバ405は、要求されたコンテンツを提供することにより発生する課金に応じた支払要求を形成し、これを無線交換機403などからなる通信ネットワークを通じて携帯無線端末401に送信する(ステップS517、ステップS518)。この支払要求は、送信先の携帯無線端末を識別するための識別情報、ユーザID、請求金額、決済方法などの情報を含むものである。

0158

携帯無線端末401は、図2に示した第1の実施の形態の携帯無線端末102と同様に構成されたものであり、コントロール部230のEEPROM234に、予め条件情報として、決済可能金額、決済可能回数、決済方法などが設定されている。そこで、携帯無線端末401のコントロール部230は、EEPROM234にに予め設定されている条件情報に基づいて、コンテンツサーバ405からの支払要求は、受け付け可能なものか否かを確認する(ステップS519)。

0159

ステップS519の確認処理において、コンテンツサーバからの支払要求は、受け付け可能なものであると確認すると、携帯無線端末401は、支払要求に応じて支払内容通知メッセージを形成し、これをディスプレイI/F247を通じてディスプレイ248に供給する(ステップS520)。

0160

これにより、支払内容通知メッセージがディスプレイ248の表示画面に表示され、請求金額、決済方法などの支払内容をユーザ502が確認することができるようにされる(ステップS521)。そして、携帯通信端末401のユーザは、支払内容を確認した後、携帯無線端末401に対して、支払についての指示入力を行う(ステップS522)。

0161

このステップS522において行われる指示入力は、支払を行うようにするのか否かの指示や暗証番号を受け付けることができるようにされている。そして、携帯無線端末401は、ステップS522においてのユーザ501からの指示入力に基づいて決済を行うか否かを確認する(ステップS523)。

0162

ステップS523の確認処理において、決済を行うように指示する入力がされたことを確認した場合には、携帯無線端末401は、決済要求を形成し、これを通信ネットワークおよびコンテンツサーバ405を通じて、決済管理装置406に送信する(ステップS524、ステップS525)。

0163

決済要求は、前述した第1の実施の形態においての決済要求と同様に、携帯無線端末401のユーザを識別することが可能なユーザ識別情報(ユーザID)、暗証番号、決済金額、決済方法などの情報を含むものである。また、ユーザIDは、決済管理装置において管理されている加入者識別情報(加入者ID)と一致するものであり、加入者か否かの認証を行う場合などにおいて用いられる。

0164

そして、決済要求を受信した決済管理装置406は、受信した決済要求に含まれるユーザIDと暗証番号に基づいて、決済要求の送信元の携帯無線端末のユーザが、決済管理装置106に加入者登録された加入者か否かの認証を行う認証処理を行う(ステップS526)。

0165

決済管理装置406において、認証がとれた場合には、決済管理装置406は、決済要求に応じて、要求元のユーザ(加入者)についての決済を行う。そして、認証結果あるいは決済結果が、決済管理装置406から、この第2の実施の形態においてはコンテンツサーバ405に通知される(ステップS527)。

0166

認証結果、決済結果は、コンテンツ提供要求元のユーザである加入者を特定するユーザIDが付加されてコンテンツサーバ405に供給される。これにより、コンテンツサーバ405においては、コンテンツ提供要求元のユーザについて、支払要求に応じた決済が正常に行われたか否かを知ることができる。

0167

そして、コンテンツサーバ405は、決済管理装置406からの結果情報により、コンテンツ提供要求元のユーザに対する支払要求に応じた決済が正常に行われたことが通知されたときには、そのコンテンツ提供要求元のユーザの携帯無線端末401に対して、要求に応じたコンテンツを無線交換機403などからなる通信ネットワークに接続された通信回線を通じて配信する(ステップS528、ステップS529)。

0168

このようにして、携帯無線端末401が、コンテンツサーバ405から有料コンテンツの提供を受ける場合に発生する課金に対する決済は、必ず携帯無線端末を介して行われる。つまり、有料コンテンツの提供に当たり発生する課金についての情報が、携帯無線端末401の使用者に通知され、課金に対する決済を行うか否かの最終的な決定は、携帯無線端末401のユーザにより決定することができる。

0169

したがって、携帯無線端末のユーザによって、分かりやすく、安心して利用可能ない決済システムを構築することができる。そして、この決済システムを利用することにより、購入者が、簡単に、かつ、正確に決済を行うようにすることができる。

0170

また、コンテンツサーバ405は、決済が正常に行われた要求元にだけ配信することができるので、有料コンテンツの不正な利用を確実に防止するようにすることができる。したがって、コンテンツサーバ405を管理するコンテンツ提供業者にとっても、分かりやすく、安心して利用可能な決済システムを構築することができる。

0171

[決済可否の確認について]図7を用いて前述したように、有料コンテンツの提供にあたって発生する課金に対する決済ができるか否か、あるいは、決済を行うようにするか否かの確認は、コンテンツサーバ405のステップS516において行われるとともに、携帯無線端末402のステップS519、および、ステップS523において行うようにされている。

0172

図7においては、ステップS516、ステップS519、および、ステップS523のいづれの確認処理においても、決済可能、あるいは、決済を行うことを確認した場合として、コンテンツの提供要求の発生から、決済完了までの処理の流れを説明した。しかし、ステップS516、ステップS519、および、ステップS523の各確認処理において、決済不可、あるいは、決済を行わないことを確認する場合も発生する。

0173

そこで、ステップS516、ステップS519、および、ステップS523の各確認処理において、決済不可、あるいは、決済を行わないことを確認した場合の処理の流れについて図8図10のシーケンス図を用いて説明する。

0174

[コンテンツサーバの確認処理においての決済付加と確認した場合]図8は、コンテンツサーバ405において行われるステップS516の確認処理において、決済不可と確認した場合の処理の流れを説明するためのシーケンス図である。ステップS511からステップS516までの各ステップにおいては、図7を用いて前述した対応する各ステップの処理と同じ処理が行われる。

0175

ステップS515において、決済管理装置406からコンテンツサーバ405に提供される確認応答が、コンテンツ提供要求元のユーザが、特定できないことを示すものであるときには、コンテンツサーバ405において行われるステップS516の確認処理において、決済できないことが確認されることになる。

0176

ステップS516の確認処理において、決済ができないことが確認されると、コンテンツサーバ405は、決済管理装置406において決済が不能なユーザであるために、有料コンテンツの配信はできないことを通知する配信不可通知メッセージを形成する。そして、この配信不可通知メッセージを無線交換機403などからなる通信ネットワーク上に接続された通信回線を通じて、コンテンツの提供要求元の携帯無線端末401に送信する(ステップS530、ステップS531)。

0177

このように、コンテンツサーバ405は、有料コンテンツの配信に先立って、決済管理装置406との間で直接通信を行って(ステップS514、ステップS515)、コンテンツの提供要求元の携帯無線端末のユーザが、決済管理装置406に加入者登録されており、決済が可能なユーザか否かを確認することができる。

0178

そして、決済管理装置406に加入者登録されていないユーザからのコンテンツ提供要求には応じないようにすることができる。また、コンテンツ提供要求を送信してきた携帯無線端末401のユーザであって、決済管理装置406に加入者登録されていないユーザに対しては、コンテンツの配信ができないことを通知し、コンテンツの提供を受けたい場合には、決済管理装置406への加入者登録を行うようにすることを促すことができる。

0179

[携帯無線端末においての決済可否の確認処理について]次に、携帯通信端末401において行われる第1の確認処理(ステップS519においての確認処理)において、決済不可と確認された場合ついて説明する。図9は、携帯無線端末401において行われるステップS519の確認処理において、決済不可と確認された場合の処理の流れを説明するためのシーケンス図である。ステップS511からステップS519までの各ステップにおいては、図7を用いて前述した対応する各ステップの処理と同じ処理が行われる。

0180

そして、前述したように、ステップS519の確認処理においては、コンテンツサーバ405からの支払要求に含まれる請求金額、決済方法が、携帯無線端末401のEEPROM234に予め設定されている条件情報に合致し、受け津か可能なものか否かを確認する。

0181

このステップS519の確認処理において、コンテンツサーバ405からの支払要求は受け付けられないと確認した場合には、携帯無線端末401のコントロール部230は、支払要求を受け付けることができないために、決済ができないことを通知する決済不可通知メッセージを形成する。そして、この決済不可通知メッセージを無線交換機403などからなる通信ネットワークを通じて、コンテンツサーバ405に送信する(ステップS540、ステップS541)。

0182

また、携帯無線端末401のコントロール部230は、条件情報に基づく確認により、コンテンツサーバ405からの支払要求が受け付けられないことを通知する表示メッセージを形成し、これをディスプレイI/F237を通じてディスプレイ238に供給することにより、支払要求を受け付けることができないために、決済ができずコンテンツの提供を受けられないことを携帯無線端末401のユーザ501に通知する(ステップS542)。

0183

なお、携帯無線端末のステップS519の確認処理においては、携帯無線端末401のEEPROM234に設定された条件情報の決済可能回数が0回であったり、支払要求に含まれる請求金額が、条件情報の決済可能金額より多かったり、あるいは、支払要求に含まれる決済方法が、条件情報の決済方法と一致していない場合には、受信した支払要求は受け付けることができないものであると確認する。

0184

このように、携帯無線端末401に予め設定される条件情報に基づいて、コンテンツサーバ405からの支払要求を受け付けることが可能であることが確認できなければ、決済は行われることがない。この場合、決済不可通知は、携帯無線端末401からコンテンツサーバ405に通知されるので、コンテンツサーバ405は、支払ができないユーザに有料コンテンツを提供することがない。

0185

また、決済不可通知は、携帯無線端末401を通じて、当該携帯無線端末401のユーザ501にも通知されるので、携帯無線端末401のユーザ501は、支払要求を受け付けることができないために、決済を指示することができず、コンテンツの提供を受けられない場合を確実に知ることができる。

0186

したがって、携帯通信端末401、コンテンツサーバ405、決済管理装置406、あるいは、通信ネットワークの不具合などと間違えることもない。また、コンテンツの提供を受けたいばあには、条件情報の変更などを行うようにする豊作を講じることができる。

0187

また、決済金額が予定以上に多額になることを防止することができる。また、また、携帯無線端末を置き忘れたり、落とすなどして紛失してしまったり、盗難に遭うなどした場合であって、それが例えば不正に使用された場合に、その不正な使用による被害を少なくすることができる。

0188

また、携帯無線端末への条件情報の設定は、例えば、条件情報設定用の暗証番号などを用いなければできないようにすることによって、特定の者しか設定できないようにしておけば、携帯無線端末を家族などで共用する場合などにおいて、親が子供の決済可能範囲を管理することができる。

0189

[携帯無線端末においての決済可否の確認処理について]次に、携帯通信端末401において行われる第2の確認処理(ステップS523においての確認処理)において、決済不可と確認された場合ついて説明する。図10は、携帯無線端末401において行われるステップS523の確認処理において、決済不可と確認された場合の処理の流れを説明するためのシーケンス図である。ステップS511からステップS523までの各ステップにおいては、図7を用いて前述した対応する各ステップの処理と同じ処理が行われる。

0190

そして、前述したように、ステップS523の確認処理においては、携帯無線端末401のユーザ501からの指示入力と基づいて、決済を行うか否かを確認する。

0191

このステップS523の確認処理において、ユーザ501からの指示入力が、決済を行わないことを指示する(決済を拒否する)指示であると確認した場合には、携帯無線端末401のコントロール部230は、ユーザからの指示により、決済ができないことを通知する決済不可通知メッセージを形成する。そして、この決済不可通知メッセージを無線交換機403などからなる通信ネットワークを通じて、コンテンツサーバ405に送信する(ステップS550、ステップS551)。

0192

また、携帯無線端末401のコントロール部230は、決済を行わないことを通知する表示メッセージを形成し、これをディスプレイI/F237を通じてディスプレイ238に供給することにより、決済を行わないためにコンテンツの提供を受けらないことを携帯無線端末401のユーザ501に通知する(ステップS552)。そして、この場合には、図10に示したように、決済要求が決済管理装置406に送信されることはない。

0193

このように、決済を行うか否かの最終決定は、携帯無線端末102のユーザによって行うことができるので、携帯通信端末102のユーザにとって分かりやすく、安心して利用可能な決済システムを構築することができる。そして、この決済システムを利用することにより、購入者が、簡単に、かつ、正確に決済を行うようにすることができる。

0194

また、決済を行うか否かの最終決定は、ステップS523において、携帯無線端末401のユーザ501によって行うことができるので、間違ったコンテンツを購入したり、予定以上にコンテンツのダウンロードをしてしまうなどのことを防止することができる。

0195

また、決済を行わないことを確認した場合には、これが、コンテンツサーバ405に通知されるので、コンテンツサーバ406が、決済を行わない携帯無線端末401のユーザ501に提供することもない。また、決済を行わないことを確認した場合には、これが携帯無線端末401にユーザ501にも通知するようにされるので、決済を行わないようにしたことをユーザに明確に通知することができる。

0196

[携帯無線端末に設定される条件情報について]次に、図2を用いて説明した構成を有する第1、第2の実施の形態の携帯無線端末102、401のEEPROM234に予め設定される条件情報とその設定について説明する。

0197

携帯無線端末に設定される条件情報は、前述もしたように、支払要求に応じた決済が可能か否かを、いちいち決済管理装置106に問い合わせることなく、支払要求に応じた決済が可能か否かを携帯無線端末において迅速かつ明確に判別することを可能にする。予定しない決済を行わないようにする。紛失時、盗難時におけるセキュリティを向上させる。携帯無線端末を家族などで共用する場合などにおいて、親が子供の決済可能範囲を管理することを可能にする。といった効果をもたらすものである。

0198

図11は、携帯無線端末102、401のEEPROM234に予め設定するようにされる条件情報について説明するための図である。このうち、図11Aは、携帯無線端末102、401のEEPROM234に設定される条件情報のフォーマットの一例を説明するための図であり、図11Bは、条件情報の具体例を説明するための図である。

0199

図11Aに示すように、携帯無線端末102、401のEEPROM234に予め設定するようにされる条件情報は、16ビットで構成される。この16ビットの条件情報のうち、ビット0(bit0)からビット3(bit3)までが決済可能金額を表す。ここでは、1度に決済できる金額を表し、図11Bにおいて、bit0−3の欄に示すように、ビット0からビット3までが、「0000」の場合、その値は10進表現で「0」となり、決済可能金額は0円であり、これはまったく課金することができないことを意味する。

0200

ビット0からビット3までが、「0001」の場合、その値は10進表現で「1」となり、決済可能金額は100円であり、1回に100円までの決済が可能であることを意味する。また、ビット0からビット3までが、「0010」の場合、その値は10進表現で「2」となり、決済可能金額は1000円であり、1回に1000円までの決済が可能であることを意味する。

0201

ビット0からビット3までが、「0011」の場合、その値は10進表現で「3」となり、決済可能金額は10000円であり、1回に10000円までの決済が可能であることを意味する。このように、ビット0からビット3の値によって、決済可能金額が表現される。

0202

また、ビット4(bit4)からビット7(bit7)までが決済可能回数を表す。ここでは、1か月に決済可能な回数を表し、図11Bにおいて、bit4−7の欄に示すように、ビット4からビット7までが、「0000」の場合、その値は10進表現で「0」となり、決済可能回数は0回であり、これはまったく課金することができないことを意味する。

0203

ビット4からビット7までが、「0001」の場合、その値は10進表現で「1」となり、決済可能回数は1回であり、1か月に1回の決済が可能であることを意味する。また、ビット4からビット7までが、「0010」の場合、その値は10進表現で「2」となり、決済可能回数は2回であり、1か月に2回までの決済が可能であることを意味する。このように、ビット4からビット7の値によって、決済可能回数が表現される。

0204

また、ビット8(bit8)からビット11(bit11)までが決済方法を表し、図11Bのbit8の欄、bit9の欄、bit10の欄およびbit11の欄に示すように、各種の決済方法の利用の可否を表す。また、ビット12(bit12)からビット14(bit14)までが課金制限情報を表し、図11Bのbit12の欄、bit13の欄およびbit14の欄に示すように、決済回数制限の有無、決済金額制限の有無、課金の可否を表すことができるようにされる。

0205

なお、銀行口座などは、決済管理装置106、406への加入者登録時に登録する必要があり、もし登録されていない場合には、ビット9が「1:銀行引き落とし決済可能」が設定されていても決済管理装置106、406が、この設定を「0:銀行引き落とし決済不可」に変更するなどの訂正を行ったり、設定を無視したりすることができるようにされる。

0206

また、ビット15(bit15)は、携帯通信端末102、401に入力された課金条件更新情報を有効にして、その供給された課金条件更新情報に応じて条件情報を設定するか、デフォルト値を用いるかを切り換えるためのフラグである。すなわち、図11Bのbit15の欄に示すように、ビット15が「0」の場合には、携帯無線端末102、401に入力された課金条件更新情報を有効にし、入力された課金条件更新情報にしたがって、条件情報の設定を行うことができるようにされる。

0207

また、ビット15が「1」の場合には、携帯無線端末102、401に入力された課金条件更新情報は無効となり、携帯無線端末が有するデフォルト値、あるいは、加入者管理装置106、406が定めた値にリセットするようにされる。

0208

また、後述もするように、携帯無線端末のEEPROM234の条件情報は、通信回線を通じて供給されるユーザからの、あるいは、決済管理装置からの課金条件更新情報メッセージにより更新することができるようにされている。そして、送信されてきたユーザからの課金条件更新情報メッセージ通りにEEOROM234の条件情報を更新したときには、ビット15に「0」を設定する。

0209

また、ユーザからの要求を無視して、携帯無線端末のデフォルト値、あるいは、決済管理装置からの課金条件更新情報メッセージによりEEOROM234の条件情報を更新したか、ユーザがもともと「1」をセットするようにしたときには、ビット15に「1」を設定する。

0210

なお、この図11に示す条件情報の例は、一例であり、ビット長や条件情報の組み合わせは、種々の態様を取ることができる。例えば、決済可能金額として、決済可能総額の上限を設定したり、1か月単位、2か月単位というように、所定の期間単位の決済が可能な金額の上限を設定するようにすることができる。このように、条件情報は、決済システムの構築に当たり、最初に取り決めておくようにすればよい。

0211

また、この第2の実施の形態の場合には、近距離通信は行わない。したがって、この第2の実施の形態の場合のように、いわゆる店舗外決済だけを行う携帯無線端末の場合には、近距離通信機能を実現するBlue Tooth制御部を設ける必要はない。

0212

[第3の実施の形態:条件情報の直接設定について]次に、前述した第1、第2の実施の形態の決済システムにおいて用いるようにした携帯無線端末102、401への条件情報の設定について説明する。携帯無線端末への条件情報の設定は、携帯無線端末に対して条件情報を直接入力することにより行う直接設定と、通信ネットワークを通じて、遠隔から行うようにする遠隔設定とがある。以下においては、直接設定と、遠隔設定とにわけて、携帯無線端末への条件情報の設定処理について説明する。

0213

[条件情報の直接設定について]図12は、前述した第1、第2の実施の形態の決済システムに用いた携帯無線端末102、401に条件情報を直接に設定する場合の処理の流れを説明するためのシーケンス図である。図12に示すように、携帯無線端末102、406のユーザ301、501は、携帯無線端末102、406に対して、条件情報設定要求を行う(ステップS610)。

0214

このステップS610の処理は、携帯無線端末の所定のファンクションキーを操作することにより、あるいは、メニュー画面から条件情報設定モードの項目を選択することによって、条件情報の入力を行う条件情報設定モードへの切り換えを行うようにすることに相当する。

0215

携帯無線端末102、401は、条件情報設定要求を受け付けると、認証要求を行う(ステップS611)。具体的には、ステップS611においては、携帯無線端末102、401のコントロール部230は、ディスプレイ248に暗証番号の入力画面を表示し、暗証番号の入力をユーザ301、501に要求する。

0216

この暗証番号の入力要求に応じて、ユーザ301、501が、暗証番号を入力する(ステップS612)。携帯無線端末102、401は、入力された暗証番号は、条件情報設定用の予め携帯無線端末102、401に設定されている暗証番号か否かの認証を取る認証処理を行い(ステップS613)、認証がとれた場合には、認証が成功したことをユーザに通知する(ステップS614)。

0217

このステップS614の処理は、例えば、条件情報設定画面を携帯無線端末102、401のディスプレイ248に表示し、条件情報設定モードに切り替わるすることにより行われる。そして、ユーザ301、501は、表示された条件情報設定画面を通じて、前述したように、決済可能金額、決済可能回数、決済方法、課金制限などの情報を入力し(ステップS615)、この入力された情報に応じて、携帯無線端末102、401において、EEPROM234に条件情報の設定、あるいは、変更が行われ(ステップS616)、条件情報の設定、変更が終了する。

0218

なお、携帯無線端末102、406を家族などの複数人で共用する場合には、ステップS612において入力される暗証番号は、決済処理時などの用いられる決済処理用認証番号とは異なる条件情報設定用の認証情報を用いるようにする。この条件情報設定用の認証情報は、特定のユーザ、例えば、携帯無線端末102、401を家族で共用する場合には、親などの管理責任者しか知らず他の共用者には知らせないようにしておく。

0219

このようにしておけば、携帯無線端末102、401を複数人で共用するようにしても、管理責任者しか条件情報の設定や変更を行うことができないので、共用者である子供が、多額の決済を行うなどの不都合を防止することができる。

0220

図13は、条件情報の携帯無線端末102、406への直接入力時(設定、変更時)の認証処理(ステップS613)以降の携帯無線端末102、401における処理を説明するためのフローチャートである。図12を用いて前述したように、ユーザ301、501により暗証番号入力されると、携帯無線端末102、401は、認証処理を行い(ステップS701)、認証が取れたか否かを判断する(ステップS702)。

0221

ステップS702に判断処理において、認証が取れたと判断したときには、携帯無線端末102、401は、条件情報設定モードとなり、ユーザ301、501からの条件情報の入力を受け付け(ステップS703)、受け付けた条件情報に基づいて、EEPROM234の条件情報を更新し(ステップS704)、この図13の処理を終了する。

0222

また、ステップS702の判断処理において、認証が取れなかったと判断したときには、なにもすることなく、この図13に示す処理を終了する。このように、認証が取れなかったときには、携帯無線端末102、401は、条件情報設定モードには切り替わることなく、条件情報の設定、変更が行うことができないようにされる。なお、ここでは、認証が取れなかったときには、初期画面に戻るようにされる。もちろん、再度の暗証番号の入力を求めるようにしてもよい。

0223

[条件情報の遠隔設定について]また、携帯無線端末102、401への条件情報の設定、変更は、前述もしたように、通信回線を通じて、遠隔から行うことができる。図14は、携帯無線端末102、401への条件情報の設定、変更を、通信回線を通じて遠隔から行う場合の通信経路を説明するための図である。

0224

図14において、交換機803、通信網804、無線交換機805、基地局806は、通信ネットワーク(電話通信ネットワーク)を形成する。パーソナルコンピュータ(図14においてはPCと記載。)801、または、電話機802は、この例において、遠隔から操作対象端末である携帯無線端末807の条件情報を設定したり変更したりするための遠隔条件情報設定変更装置都市手の機能を有している。

0225

すなわち、この図14に示す例の場合には、自宅などの設置され、通信ネットワークに接続するようにされたパーソナルコンピュータ801、または、電話機802を通じて、目的とする携帯無線端末807に電話をかけて通信回線を接続し、パーソナルコンピュータ801、または、電話機802から条件情報を携帯無線端末807に伝送することにより、携帯無線端末807の条件情報を設定あるいは変更を行う。携帯無線端末807は、前述した携帯無線端末102、401などの携帯無線端末である。

0226

図15は、図14に示した通信ネットワークにおいて、電話機802を通じて携帯無線端末807に条件情報を設定したり変更したりする場合の処理の流れを説明するためのシーケンス図である。図15に示すように、例えば、携帯無線端末807のユーザ901が、自分手元にない携帯無線端末807の条件情報を変更する場合においては、電話機802をオフフックし、携帯無線端末807の電話番号を入力することにより、携帯無線端末807に電話をかけるようにする(ステップS910)。

0227

ダイヤル入力を受け付けた電話機802は、発呼要求メッセージを形成し、これを通信ネットワークに送出する(ステップS911)。交換機803、通信網804、無線交換機805などにより形成される通信ネットワークは、発呼要求メッセージを着信要求メッセージに変換し、操作対象端末である携帯無線端末807に送信する(ステップS912)。

0228

携帯無線端末807は、着信要求メッセージを受信すると、着信判定を行い(ステップS913)。この着信判定において、着信要求メッセージが受け付けられない場合には、無視するか、携帯無線端末807が留守番電話機能を有するものであるばあいには、留守番電話機能を起動して、通信回線を接続する(ステップS914)。

0229

携帯無線端末807のステップS914において、留守番電話機能を起動した場合には、接続した通信回線を通じてユーザ901により入力されて伝送されてくる条件情報設定用の暗証番号と、自機に装填されるSIMカードに予め設定されている暗証番号とを比較することにより認証をとるようにする(ステップS915)。このステップS915の認証処理において、認証が取れなかった場合には、接続した通信回線を切断し(ステップS916)、この処理は終了することになる。また、このステップS915の認証処理において、認証が取れた場合には、接続した通信回線を通じて、通信を行う状態にされる(ステップS921)。

0230

また、詳しくは後述するが、ステップS913の着信判定において、着信要求メッセージの受け付けに成功した場合には、携帯無線端末807は、着信応答メッセージを形成し、これを通信網804などからなる通信ネットワークに送出する(ステップS918)。通信網804などにより形成される通信ネットワークは、着信応答メッセージを着信通知メッセージに変換し、これを発呼元の電話機802に送信するステップS919)。

0231

電話機802は、着信通知メッセージを受信すると、例えば、呼び出し中であることを示す音の放音を停止させたり、LEDなどを発光させるなどして、通信回線が接続されたことをユーザ901に通知し(ステップS920)、通信回線の接続が完了する。そして、通信を行う状態にされる(ステップS921)。

0232

そして、通信回線が接続されると、ユーザ901は、電話機802のテンキーなどの操作キーを通じて、条件情報の入力を行う(ステップS922)。このステップS922の処理においては、ユーザ901は、条件情報設定用の暗証番号、決済可能金額、決済可能回数、決済方法、課金条件などの条件情報を入力する。なお、留守番機能からこのステップS922の処理に進んだ場合には、再度の暗証番号の入力は必要なく、先に入力した条件情報が条件情報更新要求メッセージに含められるようにされる。

0233

このようにして電話機802に入力された条件情報は、条件情報更新要求メッセージとして、通信網804などからなる通信ネットワークに接続された通信回線を通じて、携帯無線端末807に伝送される(ステップS923、ステップS924)。そして、条件情報更新要求メッセージを受信した携帯無線端末807においては、図2を用いて前述したように、受信復調部206、通信データ復号部210を通じて、受信した条件情報更新要求メッセージが、コントロール部230に供給される。

0234

携帯無線端末807のコントロール部230は、供給された電話機802からのユーザID、暗証番号などに基づいて、条件情報の更新が行えるユーザからの条件情報更新要求メッセージか否かの認証を取るようにし(ステップS925)、認証が取れなかった場合には、接続された通信回線を切断して、この処理を終了する(ステップS926)。

0235

ステップS925の認証処理において、認証が取れた場合には、携帯無線端末807のコントロール部230は、供給された条件情報更新要求メッセージに基づいて、EEPROM234の条件情報を更新する(ステップS927)。そして、携帯無線端末807のコントロール部230は、条件情報の更新を行ったことを示す条件情報更新応答メッセージを形成し、これを図2を用いて前述したように、通信データ符号化部219、送信変調分215、送信IF部214などの携帯無線端末の送信系を通じて、通信回線に送出する(ステップS928)。

0236

電話回線に送出された条件情報更新応答メッセージは、通信網804などからなる通信網に接続された通信回線を通じて、要求元の電話機802に送信される(ステップS929)。条件情報更新応答メッセージを受信した電話機802は、受信した条件情報更新応答メッセージに応じた音声を放音したり、あるいは、条件情報更新応答メッセージに応じた表示メッセージを形成して、自己のディスプレイに表示するなどして、ユーザ901に対して、条件情報の更新結果を通知する(ステップS930)。そして、通信回線を切断する(ステップS931)。

0237

なお、携帯無線端末807のステップS927において行われる条件情報の更新処理は、条件情報の入力ミスなどにより、必ず成功するとは限らないので、失敗した場合にも失敗したことを条件情報更新結果として通知するようにしている。携帯無線端末807の条件情報の更新が失敗した場合には、ユーザ901は再度の条件情報の更新を行うようにするこなどができる。

0238

また、この図15に示す例の場合には、携帯無線端末807のステップS925の認証処理において、認証が取れなかった場合には、即座にステップS926の処理により、通信回線を切断するようにしたが、通信回線を切断せずに、認証がとれなかったことを、ステップS928からステップS930の処理と同様にして、ユーザ901に通知するようにしてもよい。

0239

[条件情報更新要求メッセージ、条件情報更新応答メッセージについて]次に、図15に示したステップS923において、電話機802から携帯通信端末807に送信される条件情報更新要求メッセージと、ステップS928において、条件情報の更新処理を行った携帯無線端末807から要求元の電話機802に送信される条件情報更新応答メッセージについて説明する。

0240

この実施の形態において、電話機802から携帯無線端末807への条件情報更新要求メッセージは、図16に示すように、メッセージ名Y1、情報要素種別Y2、条件情報Y3、暗証番号Y4からなっている。メッセージ名Y1は、条件情報更新要求を意味するビット列である。

0241

また、情報要素識別Y2は、課金(決済)に関するメッセージであることを示すビット列である。また、条件情報Y3は、条件情報の具体的な設定情報であり、図11を用いて前述した各種の情報である。また、暗証番号Y4は、前述もしたように、条件情報設定用の暗証番号である。このような構成の条件情報更新要求メッセージにより、携帯無線端末807の条件情報を遠隔からでも的確かつ正確に更新することができるようにしている。

0242

また、この実施の形態において、携帯無線端末807から電話機802への条件情報更新応答メッセージは、図17に示すように、メッセージ名A1、情報要素種別A2、条件情報A3、更新結果A4からなっている。メッセージ名A1は、条件情報更新応答を意味するビット列である。

0243

また、情報要素識別A2は、課金(決済)に関するメッセージであることを示すビット列である。また、条件情報A3は、設定された条件情報の具体的な設定済み情報であり、図11を用いて前述した各種の情報である。また、更新結果A4は、更新結果を示す情報であり、条件情報の更新の成功/失敗を意味するビット列である。

0244

失敗の場合には、設定できない条件情報があったために更新を失敗した、いわゆるプロトコルエラーなのか、無線障害による処理中断なのか、認証結果を通知する場合には、認証の失敗なのかを具体的に示すことができるようにされている。このような条件情報更新応答メッセージを用いることにより、条件情報の更新結果を条件情報の更新要求元のユーザに対して、分かり安く性格に通知することができるようにされる。

0245

なお、前述したように、携帯無線端末807の留守番電話機能により着信を受け付けて、条件情報更新要求を携帯無線端末807に供給するようにする場合には、暗証番号、各種の条件情報などからなる条件情報更新要求を、電話機802へのキー操作に応じたDTMF(Dual Tone Multi Frequency)信号として送信し、携帯無線端末807において処理するようにしてもよい。

0246

また、旧型の電話機の場合、条件情報更新要求メッセージを形成して送信することができないものもあるが、通信網などからなる通信ネットワークの例えば電話局側の機能として、条件情報の更新要求についての制御を行うようにし、ユーザ901により電話機802に入力された条件情報などの入力情報を、DTMF信号として携帯無線端末807に送信するようにすることもできる。この場合には、電話局などの通信ネットワーク側の機能により提供される条件情報などの情報入力を指示するアナウンスに従い条件情報などの種々の情報入力を行うようにすることになる。

0247

[条件情報の遠隔からの設定時における携帯無線端末の処理について]次に、図15を用いて説明した条件情報の遠隔からの設定を行う場合においての携帯無線端末807において行われる処理について、図18図20を用いて説明する。

0248

図18は、図15に示したシーケンス図のステップS913の携帯無線端末における着信判定処理の一例を説明するためのフローチャートである。携帯無線端末807のコントロール部230は、電源が投入された状態で、通話などの処理を行っていない場合には、自機の着信を待ち受ける待ち受け処理を行い(ステップS1001)、定期的に自機への着信を検出したか否かを判断する(ステップS1002)。

0249

ステップS1002の判断処理において、自機への着信を検出していないと判断したときには、ステップS1001からの処理を繰り返す。ステップS1002の判断処置において、自機への着信を検出したときには、図2を用いて前述した自機の受信系を通じてコントロール部230に供給された着信要求メッセージに含まれる情報に基づいて、自動着信するようにするか否かを判断する(ステップS1003)。

0250

このステップS1003の判断処理は、着信要求メッセージに含まれる発呼元の電話機に割り当てられている電話番号が、予め決められた相手先のものであったり、あるいは、条件情報を更新するための着信要求であることを示す情報が含まれている場合には、自動着信すると判断する。このため、例えば、電話機802は、条件情報を更新するための着信要求であることを示す情報を着信要求メッセージに含ませることができるものである。

0251

そして、ステップS1003の判断処理において、自動着信すると判断したときには、携帯無線端末807のコントロール部230は、各部を制御して、自機を自動着信モードの状態にし(ステップS1004)、着信に応答して(ステップS1005)、この図18に示す処理を終了する。また、ステップS1003の判断処理において、自動着信しないと判断したときには、着信を無視するか、あるいは、留守番電話機能を起動させ(ステップS1006)、この図18の処理を終了する。

0252

なお、ステップS1006の処理において、着信を無視する場合には、携帯無線端末は呼び出し状態となり、携帯無線端末807がオフフックされるか、発呼元がオンフックするまで、呼び出し状態が維持される。また、留守番機能を起動させるように設定されている場合には、留守番機能が起動されることになる。

0253

なお、この図18に示す着信判定処理は、一例であり、このほかの態様を取ることもできる。例えば、まず、着信を検出した場合には、携帯無線端末807のコントロール部230は、自機が自動着信モードになっているか否かを確認し、自動モードになっていいる場合には、着信するようにする。また、自動着信モードになっていない場合には、着信を無視するか、あるいは、図18に示した、着信判定処理を行うようにしてもよい。

0254

図19は、図15に示すしたシーケンス図のステップS925の携帯無線端末における認証処理の一例を説明するためのフローチャートである。この図19に示す認証処理は、図15を用いて前述したように、着信判定により自動着信すると判断されて自動着信し、通信回線を接続して通信開始状態となった後、あるいは、留守番電話機能により着信を受付け、認証を行って、通信開始状態となった後において携帯無線端末807において行われる処理である。

0255

まず、携帯無線端末807のコントロール部230は、条件情報更新要求メッセージが送信されてくるのを待ち(ステップS1101)、条件情報更新要求メッセージを受信したときには、条件情報更新要求メッセージに含まれる暗証番号が、携帯無線端末807のSIMカードに予め設定されている暗証番号(設定値)に等しいか否かを判断する(ステップS1102)。

0256

ステップS1102の判断処理において、条件情報メッセージに含まれる暗証番号が設定値に等しいと判断したときには、携帯無線端末807のコントロール部230は、認証は成功したと判断し(ステップS1103)、この図19に示す処理を終了する。

0257

また、ステップS1102の判断処理において、条件情報メッセージに含まれる暗証番号が設定値と等しくない判断したときには、携帯無線端末807のコントロール部230は、認証は不成功である判断し、接続された通信回線を接続された通信回線を切断して(ステップS1104)、この図19に示す処理を終了する。なお、このステップS1104の処理は、図15に示したシーケンス図のステップS926の処理に相当する。

0258

そして、図19に示した認証処理により認証が取れた場合(認証が成功した場合)には、図15のシーケンス図を用いて前述したように、ステップS927において条件情報の更新処理が行われることになる。図20は、図15に示したシーケンス図のステップS927の携帯無線端末における条件情報更新処理を説明するためのフローチャートである。

0259

この図20の処理は、前述したように、条件情報更新要求メッセージに含まれる暗証番号に基づく認証が取れた後に、携帯無線端末807のコントロール部230により実行される処理である。認証が取れた後、携帯無線端末807のコントロール部230は、図20に示す処理を実行し、まず、受信した条件情報更新要求メッセージの更新情報を解析する(ステップS1201)。

0260

そして、携帯無線端末807のコントロール部230は、ステップS1201の解析結果に基づいて、条件情報の内容を確認し、設定できないような条件情報がないか否かを判断する(ステップS1202)。

0261

ステップS1202の判断処理において、条件情報更新要求メッセージに含まれる条件情報にエラーが発生していると判断したときには、携帯無線端末807のコントロール部230は、前述もしたように、条件情報にエラーがあるために、条件情報の更新ができないことを通知する条件情報更新応答メッセージ(失敗通知用)を形成し、これを要求元の電話機802に送信し(ステップS1203)、電話機802との間に接続されている通信回線を切断して(ステップS1206)、この図20に示す処理を終了する。

0262

また、ステップS1202の判断処理において、条件情報更新要求メッセージに含まれる条件情報には問題はないと判断したときには、携帯無線端末807のコントロール部230は、電話機807からの条件情報に基づいて、自機のEEPROM234に設定されている条件情報を更新する(ステップS1204)。

0263

そして、携帯無線端末807のコントロール部230は、前述もしたように、条件情報の更新を行ったことを通知する条件情報更新応答メッセージ(成功通知用)を形成し、これを要求元の電話機802に送信し(ステップS1205)、電話機802との間に接続されている通信回線を切断して(ステップS1206)、この図20に示す処理を終了する。

0264

なお、ここでは、図15を用いて説明したように、電話機を通じて遠隔にある携帯無線端末の条件情報の設定変更を行うようにした。しかし、前述もしたように、通信機能を備え、通信ネットワークに接続可能なパーソナルコンピュータや、他の携帯無線端末などを通じて、遠隔にある携帯無線端末の条件情報を設定したり変更したりすることもできる。

0265

このように、この発明の携帯無線端末は、通信ネットワークを通じて遠隔から条件情報の設定や変更を行うことができる。そして、携帯通信端末を紛失したり、盗難に遭うなどした場合に、紛失したり、盗難に遭うなどした当該携帯無線端末を通じては、決済を行えないように決済管理装置の管理者側依頼する前に、ユーザ自身が条件情報を遠隔から変更することで、その携帯無線端末が不正に利用され、多額の決済を行われてしまうことを確実に防止することができる。

0266

このような携帯無線端末を用いることによって、決済システムの信頼性を向上させ、安心して利用可能な決済管理システムを構築することができる。

0267

なお、前述した第1〜第3の実施の形態において、携帯無線端末は、図2を用いて前述したように、近距離通信機能を実現するために、携帯無線端末には、Blue Tooth制御部220を搭載するようにした。しかし、これに限るものではない。Blue Tooth制御部は、例えば、携帯無線端末の外部I/F243を通じて、外付けの装置部分として携帯無線端末に接続するようにしてもよい。

0268

また、近距離通信機能としては、Blue Tooth方式を用いるものに限るものではなく、他の方式を用いるようにすることもできる。例えば、赤外線などの光を用いた光通信方式などの各種の通信方式を用いることができる。また、販売店舗内に設置される支払要求装置101と、携帯無線端末102とを、例えば、外部I/F243を通じて接続するなど、有線により接続するようにしてもよい。このように、支払要求装置101と、携帯無線端末102とは、各種の接続方式を用いて接続することができる。

0269

また、前述した第1、第2の実施の形態において、図3に示したステップS316のユーザからの指示入力、および、図7に示したステップS522のユーザからの指示入力は、決済を行うか否かを出力信号するための情報を入力するものとして説明した。しかし、これに限るものではない。ユーザからの指示入力として、決済方法や決済可能回数などの実際に決済を行う際の決済条件を変更する指示を入力するようにしてもよい。

0270

この場合には、携帯無線端末の条件情報により、変更可能な情報について、その変更可能な範囲を示すようにし、その範囲内での変更を認めるようにすることにより、ユーザの要求に応じた柔軟な決済が可能になる。例えば、決済可能回数を1回〜6回などというように、変更可能な範囲を示すようにすることで、より柔軟な決済を可能にすることができる。

0271

また、前述した第1〜第3の実施の形態においては、決済用端末として、通常は、携帯電話端末として用いられる携帯無線端末を用いるようにしたが、これに限るものではない。例えば、通信機能を備えたPDAや、携帯電話端末や電話通信網に接続された屋内モジュラージャックなどに接続することにより、通信が可能な各種の携帯通信端末にこの発明による携帯通信端末を適用し、この発明による決済システムを構築することができる。

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