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技術 昇降可能地震計設置装置と昇降可能地震計設置装置の施工方法

出願人 上山試錐工業株式会社
発明者 上山博明
出願日 2000年2月25日 (20年10ヶ月経過) 出願番号 2000-049608
公開日 2001年9月7日 (19年3ヶ月経過) 公開番号 2001-242259
状態 特許登録済
技術分野 地球物理、対象物の検知
主要キーワード 格納筒 円筒状室 逆止弁ボール バネ台座 設置傾斜角度 離脱装置 修理交換 引揚げ
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (11)

課題

従来、地震計設置井戸掘削挿入した上部地震計昇降誘導管の下部に地震計設置孔を増掘し、そこに硬化遅延セメント充填、その中に地震計を埋設地震波観測を行っている。しかし、地震計の故障等で引揚げ修理又は交換等、適切な処理をできないなどの問題点を有していた。

解決手段

地中の昇降可能地震計設置装置に設置された地震計に、地表より地中の地震計に伝達されるノイズ遮断し、より正確な地震波のみを受信・記録すると同時に故障等の場合、必要に応じ随時地震計を昇降修理又は交換を可能にしたものである。

概要

背景

近年、地殻歪みや地震波(S波・P波)を計測解析する技術が伸展し、崩壊の伴う地中においても、地震計設置井戸掘削挿入した上部地震計昇降誘導管の下部に地震計設置孔を増掘し、そこに硬化遅延セメント充填、その中に地震計を埋設し地震波観測積み重ねて今日に至っている。

概要

従来、地震計設置井戸を掘削挿入した上部地震計昇降誘導管の下部に地震計設置孔を増掘し、そこに硬化遅延セメントを充填、その中に地震計を埋設し地震波観測を行っている。しかし、地震計の故障等で引揚げ修理又は交換等、適切な処理をできないなどの問題点を有していた。

地中の昇降可能地震計設置装置に設置された地震計に、地表より地中の地震計に伝達されるノイズ遮断し、より正確な地震波のみを受信・記録すると同時に故障等の場合、必要に応じ随時地震計を昇降修理又は交換を可能にしたものである。

目的

従来の技術にあっては、下記のような問題点を有していた。地震計の故障等で引き揚げ修理又は交換等、適切な処理をできない。このことは、地震対策開発技術遅延となり、経済的に大変な損害であるのが現状である。そこで、地中に埋設された昇降可能地震計設置装置における上部地震計昇降誘導管の管底より下部に増掘し、そこに地震計が硬化遅延セメントで埋設されるので地震計に故障が発生しても修理又は交換ができなかったが、設置位置より引き揚げて修理又は交換できる構成の開発が急務な課題である。

本発明は、従来の技術に含まれるこのような問題点に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、次のような狙いを達成できるものを提供しようとするものである。
1.上部地震計昇降誘導管2の底下に埋設された非磁性地震計格納筒3に格納設置された地震計7Aに、震源より伝播された地震波を正確に観測・記録して、更なる地震の科学的解明に資する。
2.地下に垂直埋設された鉄製の上部地震計昇降誘導管2と、SVS316ステンレス管製の非磁性地震計格納筒3の中に設置されている地磁気方位計とは、4m以上の磁気干渉の遮弊距離が必要である。
3.地震計の設置傾斜角度が3°以内であること。
4.設置した地震計7Aを必要に応じて昇降可能な昇降可能地震計設置方法を採用することによって設置された地震計7Aに故障等が生じ観測不能になった場合、引き揚げ修理後、再び定位置に地震計を設置観測再開できる昇降可能地震計設置装置となる。

効果

実績

技術文献被引用数
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請求項1

上部地震計昇降誘導管(2)の底下に、当該上部地震計昇降誘導管(2)に対して重複で分離されている垂直挿管の状態で連結埋設された非磁性地震計格納筒(3)と、非磁性地震計格納筒の下端に連結された地震波受信伝達装置(4)と、当該地震波受信伝達装置(4)内に設けられた地震計載置台(4C1)において、当該地震計載置台の上に地震計を昇降可能な状態で載置することで、地表より地中の地震計に伝達されるノイズ遮断し、より正確な地震波のみを受信・記録すると同時に故障等の場合、必要に応じ随時地震計を昇降修理又は交換可能にしたことを特徴とする昇降可能地震計設置装置

請求項2

下記の上部地震計昇降誘導管(2)と非磁性地震計格納筒(3)と、地震波受信伝達装置(4)と、ボーリングロッド(5)と、非磁性ケーシング離脱装置(6)と、地震計部(7)とから構成されていることを特徴とする昇降可能地震計設置装置。上部地震計昇降誘導管(2)は、鉄製で構成され、地中適深度に垂直に埋設されている。非磁性地震計格納筒(3)は、非磁性を有する素材で構成された縦筒で、上部地震計昇降誘導管(2)の管底より下部地層(8A)に増掘された挿入穴(8)に垂直に埋設され、当該非磁性地震計格納筒(3)は、上部地震計昇降誘導管(2)に対して重複で分離されている垂直挿管の状態で連結され、非磁性地震計格納筒(3)の内周上端には左ネジ(3A)が刻設され、また、外周下端には右ネジ(3B)が刻設されている。地震波受信伝達装置(4)は、地震波受信伝達筒(4A)と、当該地震波受信伝達筒内の中心に設けられたセメンチング装置(4B)と、コンクリート(4C)から構成され、地震波受信伝達筒(4A)は、上端を非磁性地震計格納筒(3)の右ネジ(3B)に螺合した状態で連結されている所定長さの縦筒に構成され、側面適位置には充填セメント剥離防止孔(4A1)が開設され、上端内周面には右ネジ(4A2)が刻設され、セメンチング装置(4B)は、セメンチング漏洩防止具受入室(4B1)、上部セメンチング管(4B2)、上部逆止弁ボール室(4B3)、逆止弁ボール室連絡管(4B4)、下部逆止弁ボール室(4B5)、下部セメンチング管(4B6)が、上方から下方に順次連結して構成され、地震波受信伝達筒(4A)の管底中心まで貫通した状態で設置され、セメンチング漏洩防止具受入室(4B1)は、漏斗状に構成され、上部セメンチング管(4B2)は縦筒状に構成され、セメンチング漏洩防止具受入室(4B1)の下端に連結され、上部逆止弁ボール室(4B3)は、上下が密閉された円筒状室に構成され、上部セメンチング管の下端に連結され、内部には下方に位置するボール稼働バネBS)の作用により上方に作用する逆止弁ボール(VB)が配設され、逆止弁ボール室連絡管(4B4)は縦筒状に構成され、上部逆止弁ボール室(4B3)の下面中央に連結され、下部逆止弁ボール室(4B5)は、上下が密閉された円筒状室に構成され、逆止弁ボール室連絡管の下端に連結され、内部には下方に位置するボール稼働用バネ(BS)の作用により上方に作用する逆止弁ボール(VB)が配設され、下部セメンチング管(4B6)は縦筒状に構成され、下部逆止弁ボール室(4B5)の下面中央に連結され下方に向け開口され、コンクリート(4C)は、地震波受信伝達筒(4A)の内側とセメンチング装置(4B)の外側との隙間に充填され、この充填されたセメントで上面床部を有する地震計載置台(4C1)が形成されている。ボーリングロッド(5)は、軸心流路(5A1)が開設されているロッド体(5A)と、ロッド体の下端に連結された離脱上方カップリング(5B)から構成され、離脱用上方カップリング(5B)の軸心には流路(5B1)が開設されていると共に、下面の突出部の外周には非磁性ケーシング離脱装置側の離脱用下方カップリングに螺合する右ネジ(5B2)が刻設されている。非磁性ケーシング離脱装置(6)は、軸心に流路(6A1)を有する離脱用セメンチングロッド(6A)と、離脱用セメンチングロッド(6A)の上端に連結された離脱用下方カップリング(6B)と、離脱用セメンチングロッド(6A)の下端外周に設けられたオイルシール付セメンチング漏洩防止具(6C)から構成され、離脱用下方カップリング(6B)は、軸心に流路(6B1)を有すると共に、上面中央のくぼみには、ボーリングロッド(5)側の突出部における右ネジ(5B2)に螺合する右ネジ(6B2)が刻設され、離脱用上方カップリング(5B)が螺合され、下方外周には非磁性地震計格納筒(3)における左ネジ(3A)に螺合する左ネジ(6B3)が刻設され、これに非磁性地震計格納筒(3)が螺合され、オイルシール付セメンチング漏洩防止具(6C)は、離脱用セメンチングロッド(6A)の下端外周に、セメンチング装置(4B)におけるセメンチング漏洩防止具受入室(4B1)に嵌合するよう添着された漏洩防止用オイルシール(6C1)で構成されている。地震計部(7)は、地震計(7A)と、内部に設けられた地磁気方位計(7B)と、地上から吊下げるための地震計キヤプタイヤコード(7C)と、吊下げワイヤー(7D)から構成されている。

請求項3

非磁性地震計格納筒(3)と地震波受信伝達筒(4A)とを螺合連結せず、非磁性地震計格納筒(3)と地震波受信伝達筒(4A)を一体のものとして全体が地震波受信伝達筒として構成されている請求項2記載の昇降可能地震計設置装置。

請求項4

下記の各工程から構成されていることを特徴とする昇降可能地震計設置装置の施工方法。第1工程地中適深度に垂直に埋設された鉄製の上部地震計昇降誘導管(2)に対し、この上部地震計昇降誘導管(2)の管底より下部地層に挿入穴(8)を増掘する。第2工程非磁性ケーシング離脱装置(6)における離脱用下方カップリング(6B)の左ネジ(6B3)を非磁性地震計格納筒(3)の左ネジ(3A)に螺合連結させると共に、オイルシール付セメンチング漏洩防止具(6C)をセメンチング装置(4B)のセメンチング漏洩防止具受入室(4B1)に嵌着した状態で、地震波受信伝達筒(4A)を、上部地震計昇降誘導管(2)に対して重複で分離されている垂直挿管の状態で連結する。第3工程ボーリングロッド(5)の流路(5A1)、流路(5B1)、非磁性ケーシング離脱装置(6)の流路(6B1)などを通じて、セメント(9)を圧入する。この圧入されたセメントを、セメンチング漏洩防止具受入室(4B1)、上部セメンチング管(4B2)、上部逆止弁ボール室(4B3)、逆止弁ボール室連絡管(4B4)、下部逆止弁ボール室(4B5)、下部セメンチング管(4B6)へと流入させる。さらに、当該下部セメンチング管の下端からセメントを圧出させながら地震波受信伝達筒(4A)と接続されている非磁性地震計格納筒(3)と挿入穴(8)の下部地層(8A)との隙間に圧入充填する。第4工程ボーリングロッド(5)を右に回転させることで、これに螺合されている非磁性ケーシング離脱装置(6)を地震波受信伝達筒(4A)と接続されている非磁性地震計格納筒(3)から離脱させたのち、ボーリングロッド(5)と共に非磁性ケーシング離脱装置(6)を地上に引揚げる。第5工程地震計キヤプタイヤコード(7C)が連結され一体となっている吊下げワイヤー(7D)で、地表から昇降自在の状態で吊下げられた地震計(7A)を、地震計載置台(4C1)の上面床部の上面に設置する。この場合、地震計(7A)は地震計設置傾斜角度3°以内で、かつ地震計に格納されている地磁気方位計(7B)と上部地震計昇降誘導管(2)とが4m以上の磁気隔離ができるよう構成する。このようにして、昇降可能地震計設置装置を得る。

技術分野

0001

本発明は、昇降可能地震計設置装置に関するものである。地震の本質を解明被害をなるベく少なくするためには、震源より伝播する地震波(S波・P波など)の正確な受信・記録が要望される。本発明は地中の昇降可能地震計設置装置に設置された地震計に、地表より地中の地震計に伝達されるノイズ遮断し、より正確な地震波のみを受信・記録すると同時に故障等の場合、必要に応じ随時地震計を昇降修理又は交換可能な昇降可能地震計設置装置である。

背景技術

0002

近年、地殻歪みや地震波(S波・P波)を計測解析する技術が伸展し、崩壊の伴う地中においても、地震計設置井戸掘削挿入した上部地震計昇降誘導管の下部に地震計設置孔を増掘し、そこに硬化遅延セメント充填、その中に地震計を埋設し地震波観測積み重ねて今日に至っている。

発明が解決しようとする課題

0003

従来の技術にあっては、下記のような問題点を有していた。地震計の故障等で引き揚げ修理又は交換等、適切な処理をできない。このことは、地震対策開発技術遅延となり、経済的に大変な損害であるのが現状である。そこで、地中に埋設された昇降可能地震計設置装置における上部地震計昇降誘導管の管底より下部に増掘し、そこに地震計が硬化遅延セメントで埋設されるので地震計に故障が発生しても修理又は交換ができなかったが、設置位置より引き揚げて修理又は交換できる構成の開発が急務な課題である。

0004

本発明は、従来の技術に含まれるこのような問題点に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、次のような狙いを達成できるものを提供しようとするものである。
1.上部地震計昇降誘導管2の底下に埋設された非磁性地震計格納筒3に格納設置された地震計7Aに、震源より伝播された地震波を正確に観測・記録して、更なる地震の科学的解明に資する。
2.地下に垂直埋設された鉄製の上部地震計昇降誘導管2と、SVS316ステンレス管製の非磁性地震計格納筒3の中に設置されている地磁気方位計とは、4m以上の磁気干渉の遮弊距離が必要である。
3.地震計の設置傾斜角度が3°以内であること。
4.設置した地震計7Aを必要に応じて昇降可能な昇降可能地震計設置方法を採用することによって設置された地震計7Aに故障等が生じ観測不能になった場合、引き揚げ修理後、再び定位置に地震計を設置観測再開できる昇降可能地震計設置装置となる。

課題を解決するための手段

0005

上記目的を達成するために、本発明は下記のようになるものである。請求項1記載の発明は、上部地震計昇降誘導管2の底下に、当該上部地震計昇降誘導管2に対して重複で分離されている垂直挿管の状態で連結埋設された非磁性地震計格納筒3と、非磁性地震計格納筒の下端に連結された地震波受信伝達装置4と、当該地震波受信伝達装置4内に設けられた地震計載置台4C1において、当該地震計載置台の上に地震計を昇降可能な状態で載置することで、地表より地中の地震計に伝達されるノイズを遮断し、より正確な地震波のみを受信・記録すると同時に故障等の場合、必要に応じ随時地震計を昇降修理又は交換可能にしたものである。

0006

請求項2記載の発明は、下記の上部地震計昇降誘導管2と非磁性地震計格納筒3と、地震波受信伝達装置4と、ボーリングロッド5と、非磁性ケーシング離脱装置6と、地震計部7とから構成されていることを特徴としている。A.上部地震計昇降誘導管2は、鉄製で構成され、地中適深度に垂直に埋設されている。B.非磁性地震計格納筒3は、非磁性を有する素材で構成された縦筒で、上部地震計昇降誘導管2の管底より下部地層8Aに増掘された挿入穴8に垂直に埋設され、当該非磁性地震計格納筒3は、上部地震計昇降誘導管2に対して重複で分離されている垂直挿管の状態で連結され、非磁性地震計格納筒3の内周上端には左ネジ3Aが刻設され、また、外周下端には右ネジ3Bが刻設されている。C.地震波受信伝達装置4は、地震波受信伝達筒4Aと、当該地震波受信伝達筒内の中心に設けられたセメンチング装置4Bと、コンクリート4Cから構成され、
a.地震波受信伝達筒4Aは、上端を非磁性地震計格納筒3の右ネジ3Bに螺合した状態で連結されている所定長さの縦筒に構成され、側面適位置には充填セメント剥離防止孔4A1が開設され、上端内周面には右ネジ4A2が刻設され、
b.セメンチング装置4Bは、セメンチング漏洩防止具受入室4B1、上部セメンチング管4B2、上部逆止弁ボール室4B3、逆止弁ボール室連絡管4B4、下部逆止弁ボール室4B5、下部セメンチング管4B6が、上方から下方に順次連結して構成され、地震波受信伝達筒4Aの管底中心まで貫通した状態で設置され、
イ.セメンチング漏洩防止具受入室4B1は、漏斗状に構成され、
ロ.上部セメンチング管4B2は縦筒状に構成され、セメンチング漏洩防止具受入室4B1の下端に連結され、
ハ.上部逆止弁ボール室4B3は、上下が密閉された円筒状室に構成され、上部セメンチング管の下端に連結され、内部には下方に位置するボール稼働バネBSの作用により上方に作用する逆止弁ボールVBが配設され、
ニ.逆止弁ボール室連絡管4B4は縦筒状に構成され、上部逆止弁ボール室4B3の下面中央に連結され、
ホ.下部逆止弁ボール室4B5は、上下が密閉された円筒状室に構成され、逆止弁ボール室連絡管の下端に連結され、内部には下方に位置するボール稼働用バネBSの作用により上方に作用する逆止弁ボールVBが配設され、
ヘ.下部セメンチング管4B6は縦筒状に構成され、下部逆止弁ボール室4B5の下面中央に連結され下方に向け開口され、
c.コンクリート4Cは、地震波受信伝達筒4Aの内側とセメンチング装置4Bの外側との隙間に充填され、この充填されたセメントで上面床部を有する地震計載置台4C1が形成されている。
D.ボーリングロッド5は、軸心流路5A1が開設されているロッド体5Aと、ロッド体の下端に連結された離脱上方カップリング5Bから構成され、離脱用上方カップリング5Bの軸心には流路5B1が開設されていると共に、下面の突出部の外周には非磁性ケーシング離脱装置側の離脱用下方カップリングに螺合する右ネジ5B2が刻設されている。
E.非磁性ケーシング離脱装置6は、軸心に流路6A1を有する離脱用セメンチングロッド6Aと、離脱用セメンチングロッド6Aの上端に連結された離脱用下方カップリング6Bと、離脱用セメンチングロッド6Aの下端外周に設けられたオイルシール付セメンチング漏洩防止具6Cから構成され、
a.離脱用下方カップリング6Bは、軸心に流路6B1を有すると共に、上面中央のくぼみには、ボーリングロッド5側の突出部における右ネジ5B2に螺合する右ネジ6B2が刻設され、離脱用上方カップリング5Bが螺合され、下方外周には非磁性地震計格納筒3における左ネジ3Aに螺合する左ネジ6B3が刻設され、これに非磁性地震計格納筒3が螺合され、
b.オイルシール付セメンチング漏洩防止具6Cは、離脱用セメンチングロッド6Aの下端外周に、セメンチング装置4Bにおけるセメンチング漏洩防止具受入室4B1に嵌合するよう添着された漏洩防止用オイルシール6C1で構成されている。
F.地震計部7は、地震計7Aと、内部に設けられた地磁気方位計7Bと、地上から吊下げるための地震計キヤプタイヤコード7Cと、吊下げワイヤー7Dから構成されている。

0007

請求項3記載の発明は、請求項2記載の発明において、非磁性地震計格納筒3と地震波受信伝達筒4Aとを螺合連結せず、非磁性地震計格納筒3と地震波受信伝達筒4Aを一体のものとして全体が地震波受信伝達筒4Aとして構成されていることを特徴としている。

0008

請求項4記載の発明は、下記の各工程から構成されていることを特徴としている。
第1工程
地中適深度に垂直に埋設された鉄製の上部地震計昇降誘導管2に対し、この上部地震計昇降誘導管2の管底より下部地層に挿入穴8を増掘する。
第2工程
非磁性ケーシング離脱装置6における離脱用下方カップリング6Bの左ネジ6B3を非磁性地震計格納筒3の左ネジ3Aに螺合連結させると共に、オイルシール付セメンチング漏洩防止具6Cをセメンチング装置4Bのセメンチング漏洩防止具受入室4B1に嵌着した状態で、地震波受信伝達筒4Aを、上部地震計昇降誘導管2に対して重複で分離されている垂直挿管の状態で連結する。
第3工程
ボーリングロッド5の流路5A1、流路5B1、非磁性ケーシング離脱装置6の流路6B1などを通じて、セメント9を圧入する。この圧入されたセメントを、セメンチング漏洩防止具受入室4B1、上部セメンチング管4B2、上部逆止弁ボール室4B3、逆止弁ボール室連絡管4B4、下部逆止弁ボール室4B5、下部セメンチング管4B6へと流入させる。さらに、当該下部セメンチング管の下端からセメントを圧出させながら地震波受信伝達筒4Aと接続されている非磁性地震計格納筒3と挿入穴8の下部地層8Aとの隙間に圧入充填する。
第4工程
ボーリングロッド5を右に回転させることで、これに螺合されている非磁性ケーシング離脱装置6を地震波受信伝達筒4Aと接続されている非磁性地震計格納筒3から離脱させたのち、ボーリングロッド5と共に非磁性ケーシング離脱装置6を地上に引揚げる。
第5工程
地震計キヤプタイヤコード7Cが連結され一体となっている吊下げワイヤー7Dで、地表から昇降自在の状態で吊下げられた地震計7Aを、地震計載置台4C1の上面床部の上面に設置する。この場合、地震計7Aは地震計設置傾斜角度3°以内で、かつ地震計に格納されている地磁気方位計7Bと上部地震計昇降誘導管2とが4m以上の磁気隔離ができるよう構成する。このようにして、昇降可能地震計設置装置を得る。

発明を実施するための最良の形態

0009

以下、本発明の実施の形態を実施例にもとづき図面を参照して説明する。第1発明の昇降可能地震計設置装置は、上部地震計昇降誘導管2の底下に、当該上部地震計昇降誘導管2に対して重複で分離されている垂直挿管の状態で連結埋設された非磁性地震計格納筒3と、非磁性地震計格納筒の下端に連結された地震波受信伝達装置4と、当該地震波受信伝達装置4内に設けられた地震計載置台4C1において、当該地震計載置台の上に地震計を昇降可能な状態で載置することで、地表より地中の地震計に伝達されるノイズを遮断し、より正確な地震波のみを受信・記録すると同時に故障等の場合、必要に応じ随時地震計を昇降修理又は交換可能にするよう構成されている。

0010

1は第2発明の昇降可能地震計設置装置である。上部地震計昇降誘導管2と非磁性地震計格納筒3と、地震波受信伝達装置4と、ボーリングロッド5と、非磁性ケーシング離脱装置6と、地震計部7とから構成されている。

0011

A.上部地震計昇降誘導管2は、鉄製で構成され、地中適深度に垂直に埋設されている。
B.非磁性地震計格納筒3は、SVS316ステンレス管などの非磁性を有する素材で構成された縦筒で、上部地震計昇降誘導管2の管底より下部地層8Aに増掘された挿入穴8に垂直に埋設され、当該非磁性地震計格納筒3は、上部地震計昇降誘導管2に対して重複で分離されている垂直挿管の状態で連結されている。そして、非磁性地震計格納筒3の内周上端には左ネジ3Aが刻設され、また、外周下端には右ネジ3Bが刻設されている。

0012

C.地震波受信伝達装置4は、地震波受信伝達筒4Aと、当該地震波受信伝達筒内の中心に設けられたセメンチング装置4Bと、コンクリート4Cから構成されている。
a.地震波受信伝達筒4Aは、上端を非磁性地震計格納筒3の右ネジ3Bに螺合した状態で連結されている所定長さの縦筒に構成され、側面適位置には充填セメント剥離防止孔4A1が開設され、上端内周面には右ネジ4A2が刻設されている。なお、ここで、非磁性地震計格納筒3と地震波受信伝達筒4Aの関係について、上述したものは別個製作しておき、両者を螺合連結するものとなっている。しかし、これは製作、現場での取扱を考慮したものであって、非磁性地震計格納筒3と地震波受信伝達筒4Aを一体のものとして、これ全体を地震波受信伝達筒として構成できることは当然である。このような非磁性地震計格納筒3と地震波受信伝達筒4Aを一体のものとして使用する場合は、後述第3発明の第2工程における非磁性地震計格納筒3に関する螺合作業などは省略あるいは変更されることになる。

0013

b.セメンチング装置4Bは、セメンチング漏洩防止具受入室4B1、上部セメンチング管4B2、上部逆止弁ボール室4B3、逆止弁ボール室連絡管4B4、下部逆止弁ボール室4B5、下部セメンチング管4B6が、上方から下方に順次連結して構成され、地震波受信伝達筒4Aの管底中心まで貫通した状態で設置されている。
イ.セメンチング漏洩防止具受入室4B1は、漏斗状に構成されている。
ロ.上部セメンチング管4B2は縦筒状に構成され、セメンチング漏洩防止具受入室4B1の下端に連結されている。
ハ.上部逆止弁ボール室4B3は、上下が密閉された円筒状室に構成され、上部セメンチング管の下端に連結され、内部には下方に位置するボール稼働用バネBSの作用により上方に作用する逆止弁ボールVBが配設されている。図中、PZはパイプバネ台座である。
ニ.逆止弁ボール室連絡管4B4は縦筒状に構成され、上部逆止弁ボール室4B3の下面中央に連結されている。
ホ.下部逆止弁ボール室4B5は、上下が密閉された円筒状室に構成され、逆止弁ボール室連絡管4B4の下端に連結され、内部には下方に位置するボール稼働用バネBSの作用により上方に作用する逆止弁ボールVBが配設されている。図中、PZはパイプ状バネ台座である。
ヘ.下部セメンチング管4B6は縦筒状に構成され、下部逆止弁ボール室4B5の下面中央に連結され下方に向け開口されている。
c.コンクリート4Cは、地震波受信伝達筒4Aの内側とセメンチング装置4Bの外側との隙間に充填され、この結果、この充填されたセメントで上面床部を有する地震計載置台4C1を形成する。この場合、コンクリートは充填セメント剥離防止孔4A1の孔内にも充填されることになる。なお、地震波受信伝達筒4Aの上端とセメンチング装置4Bの上端とは同一レベルに構成されている。また、かかる充填作業は地上で行われる。

0014

D.ボーリングロッド5は、軸心に流路5A1が開設されているロッド体5Aと、ロッド体の下端に連結された離脱用上方カップリング5Bから構成され、離脱用上方カップリング5Bの軸心には流路5B1が開設されていると共に、下面の突出部の外周には非磁性ケーシング離脱装置側の離脱用下方カップリングに螺合する右ネジ5B2が刻設されている。
E.非磁性ケーシング離脱装置6は、軸心に流路6A1を有する離脱用セメンチングロッド6Aと、離脱用セメンチングロッド6Aの上端に連結された離脱用下方カップリング6Bと、離脱用セメンチングロッド6Aの下端外周に設けられたオイルシール付セメンチング漏洩防止具6Cから構成されている。
a.離脱用下方カップリング6Bは、軸心に流路6B1を有すると共に、上面中央のくぼみには、ボーリングロッド5側の突出部における右ネジ5B2に螺合する右ネジ6B2が刻設され、離脱用上方カップリング5Bが螺合されている。そして、この離脱用下方カップリング6Bの下方外周には非磁性地震計格納筒3における左ネジ3Aに螺合する左ネジ6B3が刻設され、これに非磁性地震計格納筒3が螺合されている。
b.オイルシール付セメンチング漏洩防止具6Cは、離脱用セメンチングロッド6Aの下端外周に、セメンチング装置4Bにおけるセメンチング漏洩防止具受入室4B1に嵌合するよう添着された漏洩防止用オイルシール6C1で構成されている。
F.地震計部7は、地震計7Aと、内部に設けられた地磁気方位計7Bと、地上から吊下げるための地震計キヤプタイヤコード7Cと、吊下げワイヤー7Dから構成されている。

0015

第3発明は、第2発明の昇降可能地震計設置装置1を用いた昇降可能地震計設置装置の施工方法である。
第1工程(図7参照)
地中適深度に垂直に埋設された鉄製の上部地震計昇降誘導管2に対し、この上部地震計昇降誘導管2の管底より下部地層に挿入穴8を増掘する。
第2工程(図8参照)
非磁性ケーシング離脱装置6における離脱用下方カップリング6Bの左ネジ6B3を非磁性地震計格納筒3の左ネジ3Aに螺合連結させると共に、オイルシール付セメンチング漏洩防止具6Cをセメンチング装置4Bのセメンチング漏洩防止具受入室4B1に嵌着した状態で、地震波受信伝達筒4Aを、上部地震計昇降誘導管2に対して重複で分離されている垂直挿管の状態で連結する。
第3工程(図9参照)
ボーリングロッド5の流路5A1、流路5B1、非磁性ケーシング離脱装置6の流路6B1などを通じて、セメント9を圧入する。この圧入されたセメントを、セメンチング漏洩防止具受入室4B1、上部セメンチング管4B2、上部逆止弁ボール室4B3、逆止弁ボール室連絡管4B4、下部逆止弁ボール室4B5、下部セメンチング管4B6へと流入させる。さらに、当該下部セメンチング管の下端からセメントを圧出させながら地震波受信伝達筒4Aと接続されている非磁性地震計格納筒3と挿入穴8の下部地層8Aとの隙間に圧入充填する。

0016

第4工程
ボーリングロッド5を右に回転させることで、これに螺合されている非磁性ケーシング離脱装置6を地震波受信伝達筒4Aと接続されている非磁性地震計格納筒3から離脱させたのち、ボーリングロッド5と共に非磁性ケーシング離脱装置6を地上に引揚げる。
第5工程(図10参照)
地震計キヤプタイヤコード7Cが連結され一体となっている吊下げワイヤー7Dで、地表から昇降自在の状態で吊下げられた地震計7Aを、地震計載置台4C1の上面床部の上面に設置する。この場合、地震計7Aは地震計設置傾斜角度3°以内で、かつ地震計に格納されている地磁気方位計7Bと上部地震計昇降誘導管2とが4m以上の磁気隔離ができるよう構成する。このようにして、昇降可能地震計設置装置を得る。

発明の効果

0017

本発明は上述の通り構成されているので、次に記載する効果を奏する。図1の如く本発明のものは、上部地震計昇降誘導管2と非磁性地震計格納筒3とが重複分離垂直挿管であり、地震波受信伝達装置4の設置面より上部は非磁性地震計格納筒3と上部地震計昇降誘導管2との内管垂直空洞で連通されている。このような構成により、設置された地震計に対して地表等からのノイズは重複分離垂直挿管部分で断ち切れると同時に、震源から伝播された地震波を正確に受信・記録することができる。さらに、設置された地震計に故障発生の場合、随時地震計を引揚げ修理交換ができる昇降可能地震計設置装置となり、経済的にも地震対策開発技術の更なる向上に資することができる。

図面の簡単な説明

0018

図1第2発明の縦断面図である。
図2地震波受信伝達装置部分の1部を切欠いた斜視図である。
図3地震波受信伝達筒におけるセメンチング装置部分の要部拡大縦断面図である。
図4非磁性地震計格納筒と地震波受信伝達装置の関係を説明する分解縦断面図である。
図5A−A線断面図である。
図6ボーリングロッドと非磁性ケーシング離脱装置の関係を説明する1部を切欠いた分解縦断面図である。
図7第3発明における第1工程を説明する縦断面図である。
図8第3発明における第2工程を説明する縦断面図である。
図9第3発明における第3工程を説明する縦断面図である。
図10第3発明における第5工程を説明する縦断面図である。

--

0019

1昇降可能地震計設置装置
2 上部地震計昇降誘導管
3非磁性地震計格納筒
4地震波受信伝達装置
5ボーリングロッド
6 非磁性ケーシング離脱装置
7 地震計部

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