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図面 (6)

課題

締切部を構成する二重壁構造体破損箇所を簡単に特定できると共に、外海への汚染水浸出を確実に防止できる海上廃棄物処理施設を提供する。

構成

遮水性の内壁6と外壁7とを備えた二重壁構造体8を海底地盤2に構築した後、二重壁構造体8の内部に固化処理土9を充填して、これを外海4から埋立処分場3を締切る締切部1とし、この締切部1の固化処理土9に井戸11を形成し、この井戸11の水位W1 を埋立処分場3の水位W2 および外海4の水位W3よりも低位に維持する。そして、井戸11の水位W1 と埋立処分場3の水位W2 とを水位センサ14、15により監視して、井戸11の水位W1 が設定水位より高くなった場合に、コントローラ16の指令ポンプ13を作動させて井戸11から水を排出すると共に、この排出水水質検査し、汚染水または海水の有無から内壁6または外壁7に破損が発生していることを特定する。

概要

背景

近年、産業廃棄物の排出量は膨大で、今後、益々増大することが予想される。しかし、この産業廃棄物の最終処分場の設置に関しては、最近、法改正により生活環境調査の実施や周辺住民市町村長からの意見聴取などが義務付けられており、その設置特に上設置は極めて困難な状況となっている。

このため、今後は、海上への埋立処分に期待するところが大きくなるが、この場合は、廃棄物から浸出する汚染水外海への漏出をいかに抑えるかが、重要な課題となり、汚染水の外部への漏出を抑えなければならない点で、陸上施設と変わるところはない。そこで従来、例えば、特開平7−42130号公報に記載の海上廃棄物処分施設では、遮水性の内壁外壁とからなる二重壁構造体内に充填材充填して締切部となし、該締切部で囲んだ海域を廃棄物の埋立処分場として提供する海上廃棄物処分施設において、前記締切部の二重壁構造体内に給水手段により、常に締切部内の水位埋立処分場内および外海の水位より高く維持し、内壁を間にした水頭差により汚染水が外海へ漏出するのを抑えるようにしている。

概要

締切部を構成する二重壁構造体の破損箇所を簡単に特定できると共に、外海への汚染水の浸出を確実に防止できる海上廃棄物処理施設を提供する。

遮水性の内壁6と外壁7とを備えた二重壁構造体8を海底地盤2に構築した後、二重壁構造体8の内部に固化処理土9を充填して、これを外海4から埋立処分場3を締切る締切部1とし、この締切部1の固化処理土9に井戸11を形成し、この井戸11の水位W1 を埋立処分場3の水位W2 および外海4の水位W3よりも低位に維持する。そして、井戸11の水位W1 と埋立処分場3の水位W2 とを水位センサ14、15により監視して、井戸11の水位W1 が設定水位より高くなった場合に、コントローラ16の指令ポンプ13を作動させて井戸11から水を排出すると共に、この排出水水質検査し、汚染水または海水の有無から内壁6または外壁7に破損が発生していることを特定する。

目的

本発明は、上記した従来の問題点に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、締切部を構成する二重壁構造体における破損発生箇所を簡単に特定できると共に、外海への汚染水の浸出を確実に防止できる海上廃棄物処分施設とその管理方法を提供することにある。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
1件

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請求項1

遮水性の内壁外壁とからなる二重壁構造体内に充填材充填して締切部となし、該締切部で締切った海域廃棄物の埋立処分場として提供する海上廃棄物処分施設において、前記締切部の充填材内に複数の井戸を形成し、前記各井戸内水位を前記埋立処分場内および外海の水位よりも低位に維持するようにしたことを特徴とする海上廃棄物処分施設。

請求項2

二重壁構造体内を、その長手方向に仕切壁により複数領域に仕切り、各領域に井戸を形成したことを特徴とする請求項1に記載の海上廃棄物処分施設。

請求項3

締切部の充填材として、固化処理土を用いたことを特徴とする請求項1または2に記載の海上廃棄物処分施設。

請求項4

請求項1乃至3の何れか1項に記載の海上廃棄物処分施設において、井戸内の水位を常時監視し、井戸内の水位が設定値より高くなった場合に井戸内の水質検査し、この水質検査の結果から内壁と外壁との何れに破損が発生しているかを特定することを特徴とする海上廃棄物処分施設の管理方法

請求項5

請求項1乃至3の何れか1項に記載の海上廃棄物処分施設において、井戸内の水位と埋立処分場内の水位とを常時監視し、井戸内の水位が設定値より高くなった場合に井戸内の水質を検査し、この水質検査の結果から内壁と外壁との何れに破損が発生しているかを特定し、井戸内の水位が設定値より低く、かつ井戸内の水位と埋立処分場内の水位との水位差が設定値より小さい場合に、井戸内の水位を再設定することを特徴とする海上廃棄物処分施設の管理方法。

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0001

本発明は、産業廃棄物一般廃棄物等を海上埋立て処分するための海上廃棄物処分施設とその管理方法に関する。

背景技術

0002

近年、産業廃棄物の排出量は膨大で、今後、益々増大することが予想される。しかし、この産業廃棄物の最終処分場の設置に関しては、最近、法改正により生活環境調査の実施や周辺住民市町村長からの意見聴取などが義務付けられており、その設置特に上設置は極めて困難な状況となっている。

0003

このため、今後は、海上への埋立処分に期待するところが大きくなるが、この場合は、廃棄物から浸出する汚染水外海への漏出をいかに抑えるかが、重要な課題となり、汚染水の外部への漏出を抑えなければならない点で、陸上施設と変わるところはない。そこで従来、例えば、特開平7−42130号公報に記載の海上廃棄物処分施設では、遮水性の内壁外壁とからなる二重壁構造体内に充填材充填して締切部となし、該締切部で囲んだ海域を廃棄物の埋立処分場として提供する海上廃棄物処分施設において、前記締切部の二重壁構造体内に給水手段により、常に締切部内の水位埋立処分場内および外海の水位より高く維持し、内壁を間にした水頭差により汚染水が外海へ漏出するのを抑えるようにしている。

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、上記公報に記載の海上廃棄物処分施設によれば、締切部内の水位を埋立処分場内および外海の水位よりも常に高く維持するようにしているため、内壁または外壁に亀裂等の破損が発生した場合は、締切部内の水が埋立処分場または外海へ一方的に流出し、締切部内の水質検査しても内壁と外壁とのどちらに破損が発生しているかを把握することはできず、破損箇所修復に多くの労力と時間とを要するという問題があった。また、万一、内壁に大きな破損が生じて締切部内と埋立処分場内との間で水交換が進む状況になった場合は、水位の低い外海へ汚染水が浸出してしまう危険もあった。さらに、締切部内の水位を埋立処分場内および外海の水位よりも常に高く維持する必要があるため、締切部内への注水を頻繁に行わなければならず、管理が面倒であるという問題もあった。

0005

本発明は、上記した従来の問題点に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、締切部を構成する二重壁構造体における破損発生箇所を簡単に特定できると共に、外海への汚染水の浸出を確実に防止できる海上廃棄物処分施設とその管理方法を提供することにある。

課題を解決するための手段

0006

上記第1の目的を達成するため、本発明に係る海上廃棄物処分施設は、遮水性の内壁と外壁とからなる二重壁構造体内に充填材を充填して締切部となし、該締切部で締切った海域を廃棄物の埋立処分場として提供する海上廃棄物処分施設において、前記締切部の充填材内に複数の井戸を形成し、前記各井戸内の水位を前記埋立処分場内および外海の水位よりも低位に維持するようにしたことを特徴とする。

0007

このように構成した海上廃棄物処分施設においては、内壁または外壁に破損が発生すると、内・外壁を間にした水頭差により締切部の井戸内に埋立処分場内の保有水(汚染水)または外海の海水が流入し、したがって、井戸内の水質を検査することにより、内壁と外壁との何れに破損が発生しているかを簡単に特定でき、破損個所の迅速な修復が可能になる。また、内壁に破損が生じたとしても、締切部内の水位が外海より低いので、締切部内に溜った汚染水が外海へ浸出してしまう危険はない。

0008

本発明は、上記二重壁構造体内を、その延長方向仕切壁により複数領域に仕切り、各領域に井戸を形成する構成とするのが望ましく、これにより、破損発生箇所を領域単位絞り込むことができる。本発明はまた、上記締切部の充填材として、固化処理土を用いることができる。この場合は、固化処理土が、二重壁構造体内で硬化して十分なる強度を発揮すると共に、遮水性を高め、仮に内・外壁に大きな破損が発生しても、それが締切部全体に拡大することはなく、直ちに埋立処分場内の保有水が外海へ流出する危険性は回避される。

0009

本発明の管理方法の一つは、上記した海上廃棄物処分施設において、井戸内の水位を常時監視し、井戸内の水位が設定値より高くなった場合に井戸内の水質を検査し、この水質検査の結果から内壁と外壁との何れに破損が発生しているかを特定すること特徴とする。このように管理することにより、内壁と外壁とのどちらに破損が発生しているかを簡単に特定できる

0010

本発明の管理方法の他の一つは、井戸内の水位と埋立処分場内の水位とを常時監視し、井戸内の水位が設定値より高くなった場合に上記した井戸内の水質検査を行い、井戸内の水位が設定値より低く、かつ井戸内の水位と埋立処分場内の水位との水位差が設定値より小さい場合に、井戸内の水位を再設定することを特徴する。これにより、埋立処分場内の水位が蒸発等により異常に低下する場合にも、井戸内の水位を埋立処分場内の水位よりも確実に低く維持でき、信頼性が高まる。

発明を実施するための最良の形態

0011

以下、本発明の実施の形態を添付図面に基いて説明する。図1および図2は,本発明の第1の実施の形態としての海上廃棄物処分施設を示したものである。同図において、1は、海底地盤不透水層)2上に構築された締切部、3は、この締切部1により外海4から締切られた埋立処分場であり、埋立処分場3には、産業廃棄物等の廃棄物5が投棄されている。

0012

上記締切部1は、ここでは、海底地盤2に、継手止水処理した鋼矢板止水鋼矢板)を連続に打設して構築した遮水性の内壁6と、この内壁6との間に所定の間隙を開けて、海底地盤2に止水鋼矢板を連続に打設して構築した遮水性の外壁7と、前記内壁6および外壁7により構成される二重壁構造体8の内部に充填した固化処理土9とからなっている。固化処理土9は、例えば、浚渫工事シールド工事で発生した土砂固化剤(例えば、セメント系固化剤など)等を混合してなるもので、二重壁構造体8内に充填した後、所定期間おくことで硬化し、透水性が非常に低くかつ強度が大きい壁体となる。なお、二重壁構造体8の内部は、図2に示すようにその長手方向が仕切壁10により複数領域a,b,c…に仕切られている。

0013

上記二重壁構造体8内の固化処理土9には、複数の井戸11が形成されている。この井戸11は、二重壁構造体8内の各領域a,b,c…のほぼ中央に配置され(図2)、それぞれは海底地盤2まで到達している。この井戸11の形成は、二重壁構造体8内に固化処理土9を充填した後、機械削孔しても、あるいは二重壁構造体8の構築後、この中に多孔パイプ据付けて、その後に投入した固化処理土9に埋め込むようにしてもよい。各井戸11には、ポンプ12を有する排水管13の一端が挿入されており、この排水管13の他端は埋立処分場3の上方まで延ばされている。また、各井戸11内と埋立処分場3内には水位センサ14、15が設けられており、これら水位センサ14、15は、別途設置したコントローラ16に対し信号線17、18により接続されている。コントローラ16は、各水位センサ14、15からの信号に基いて前記ポンプ(ポンプモータ)12の運転を制御しかつ警報信号を出力する機能を有している。ここで、固化処理土9および井戸11の上部は、雨水が流入しないように蓋体19により覆われている。なお、井戸11の設置個所並びに設置本数は任意であり、例えば、各領域a,b,c…の隅角部に配設してもよい。また、上記ポンプ12も設置個所は任意であり、井戸11内に設置してもよいことはもちろんである。

0014

以下、上記のように構成した海上廃棄物処分施設の管理方法を図3フローチャートも参照して説明する。本実施の形態においては、予め井戸11内の水位W1 が埋立処分場3内の水位W2 よりも低くなる適当な水位差ΔW0(ΔW0 =W20−W10)を定めておき、この設定に用いた井戸11内の水位(設定水位)W10と水位差(設定水位差)ΔW0 とをコントローラ16に設定する。なお、この際、潮位表などによって、外海4の水位W3 が井戸11内の水位W1 よりも十分高くなっていることを確認する。そして、事前に井戸11内に清浄な海水を供給して、井戸11(締切部1)内の水位W1 を前記設定水位差ΔW0 が生じる水位(設定水位)W10となるように調整する。

0015

コントローラ16は、水位センサ14、15からの信号に基いて、先ず、井戸11内の水位W1 と設定水位W10とを比較し(S1)、井戸11内の実際の水位W1 が設定値W10よりも上昇していると判断した場合は、ポンプ12の運転により、井戸11内の水を配管13を通じて埋立処分場3へ排出し、これと同時に、例えば、管理棟内の警報表示装置にコントローラ16から警報信号を送出させるようにして、直ちに井戸11からの排水の水質検査を実施するようにする(S2)。そして、前記水質検査の結果、井戸11内の水に特別の汚れ(異常)があるか否かを判断し(S3)、汚れがある場合は、当該井戸11が設置されている領域a,b,c…の周りの内壁6に破損が生じて埋立処分場3内の保有水が流入していると考えられるので、内壁6側の修復の指示を出す(S4)。一方、ステップS3で汚れがないと判断した場合は、当該井戸11が設置されている領域a,b,c…の周りの外壁7が破損して海水が流入していると考えられるので、外壁7側の修復の指示を出す(S5)。なお、修復に際しては、内壁6または外壁7の周りに、例えばセメント系固化材注入して、速やかに行うことができる。

0016

一方、ステップS1で井戸11内の実際の水位W1が設定値W10よりも上昇していないと判断した場合は、処理をステップS6に移し、井戸11内と埋立処分場3内との実際の水位差ΔWが前記設定値W0 よりも小さいか否かを判断し、小さくなっている場合は、蒸発等により埋立処分場3内の水位が異常に低下していると考えられるので、この時は、ポンプ12の運転により、井戸11内の水を配管13を通じて埋立処分場3へ排出し、前記設定水位差ΔW0 となるように井戸11内の水位を再設定する(S7)。なお、前記ステップS6で、井戸11内と埋立処分場3内との実際の水位差ΔWが設定値ΔW0 よりも大きくなっている場合は、異常がないので、そのままとする(ステップS8)。

0017

上記したように管理することにより、内壁6が破損して、締切部1内に埋立処分場5内の保有水が流れ込んでも、外海4の水位W3 よりも締切部1内の水位W1 が低いので、保有水が外海4へ浸出する危険はない。本実施の形態においては特に、二重壁構造体8内に充填する充填材として固化処理土9を用いているので、その強度および遮水性は十分となり、万一内・外壁に大きな破損が発生しても、それが締切部1の全体に拡大することはない。

0018

なお、上記第1の実施の形態においては、井戸11内の水位W1 が埋立処分場3内の水位W2 よりも低くなる適当な水位差ΔW0(ΔW0 =W20−W10)を定めて、前記水位W10と水位差ΔW0 とを管理指標(設定値)として、これら設定水位W10および水位差ΔW0 と実際の水位W1 、水位差ΔWとの関係で管理するようにしたが、本発明は、井戸11内の水位W10のみを管理指標として、井戸11内の実際の水位W1 がこの設定値W10より高くなった場合に井戸11内の水質を検査し、この水質検査の結果から内壁6と外壁7との何れに破損が発生しているかを特定するようにしてもよい。

0019

図4は、本発明の第2の実施の形態としての海上廃棄物処分施設を示したものである。本第2の実施の形態の特徴とするところは、前記埋立処分場3を前記外海4から締切る締切部20を、プレハブ鋼矢板セル工法根入れ式鋼板セル工法、プレハブ鋼管矢板セル工法、プレハブセグメントセル工法等のプレハブセル工法により構築した点にある。このプレハブセル工法は、組立基地において鋼矢板、鋼板、鋼管矢板等を円筒形に建込んだセル21を海上曳航して、バイブロハンマーを用いて前記海底地盤2に打設すると共に、同じ素材を建込んだアーク22を既設のセル21の間に打設し、さらに、これらセル21およびアーク22内に中詰材を充填して連続壁とする工法で、ここでは、前記中詰材として前記第1の実施の形態で用いた固化処理土9を用い、各セル21およびアーク22単位でその内部の固化処理土9に前記井戸11を形成する。

0020

本第2の実施の形態によれば、セル21およびアーク22の連続により形成される波形壁が前記内壁6および外壁7として提供され、上記第1の実施の形態におけると同様の二重壁構造体8が出現する。しかして、この二重壁構造体8は、アーク22内に面する各セル21の周壁の一部21′が、前記二重壁構造体8内の仕切壁10(図2)として機能し、したがって、仕切壁10を設ける特別の工事が不要になり、施工能率の高いプレハブセル工法の利用と相まって、締切部20を短期間でかつコスト安に構築することができる。

0021

図5は、本発明の第3の実施の形態としての海上廃棄物処分施設を示したものである。本第3の実施の形態の特徴とするところは、前記埋立処分場3を前記外海4から締切る締切部30を護岸31の背面側にこれと一体的に構築した点にある。すなわち、護岸31は、ここでは前記海底2に造成した捨石マウンド32上に据付けたケーソン33と、ケーソン33の背面に造成した裏込層34とからなっており、この裏込層34の上部側および背面側には埋立土35が所定の幅で埋込まれている。本締切部30は、前記埋立土35の法面に遮水シート36を敷設してこれを前記内壁6として用いると共に、前記埋立土35の中間部位に鋼矢板を連続に打設してこれを前記外壁7とし、この内壁6と外壁7との間に封じ込められた埋立土35の一部35aを前記固化処理土9に代わる充填材としてそのまま用いた構造となっている。

0022

本第3の実施の形態によれば、護岸31とその背面側の埋立土35が一体となって本締切部30を補強するので、締切部30の内壁として遮水シート36を用いかつ充填材として非固化処理の埋立土35を用いても強度的な心配はなく、その分、締切部30の構築は容易となる。ただし、固化処理土を用いてもよいことは、当然である。このように護岸31と一体に締切部30を設ける場合は、護岸31の前面に、上記第1または第2の実施の形態における締切部1または21と同様の締切部を設けるようにしてもよく、この場合も、護岸31により補強されるので、該締切部をそれほど大型に構築する必要はない。なお、上記護岸31は、上記ケーソン33を用いたケーソン式護岸に代えて、例えばブロックを用いるブロック式護岸等の他の重力式護岸を用いてよいことはもちろんである。

発明の効果

0023

以上、説明したように、本発明に係る海上廃棄物処理施設とその管理方法によれば、締切部を構成する二重壁構造体における破損発生箇所を簡単に特定できるので、速やかに破損箇所の修復を行うことができる。しかも、内壁に破損が生じても、外海への汚染水の浸出を確実に防止でき、本海上廃棄物処理施設は、廃棄物の大量処分に極めて有用となる。

図面の簡単な説明

0024

図1本発明の第1の実施の形態としての海上廃棄物処理施設の構造を模式的に示す断面図である。
図2図1に示した海上廃棄物処理施設における締切部の構造を模式的に示す平面図である。
図3本第1の実施の形態における管理方法を示すフローチャートである。
図4本発明の第2の実施の形態としての海上廃棄物処理施設の構造を模式的に示す斜視図である。
図5本発明の第3の実施の形態としての海上廃棄物処理施設の構造を模式的に示す断面図である。

--

0025

1、20、30締切部
3埋立処分場、 4外海
5廃棄物
6内壁、 7外壁、 8二重壁構造体
9固化処理土(充填材)
10仕切壁
11井戸
12ポンプ、 13配水管
14、15水位センサ
16コントローラ
21セル、 22アーク
31護岸
35埋立土
36遮水シート(内壁)

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