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技術 開閉体の施錠装置

出願人 株式会社ムラコシ精工
発明者 菊地健
出願日 2000年2月21日 (20年9ヶ月経過) 出願番号 2000-042184
公開日 2001年8月24日 (19年3ヶ月経過) 公開番号 2001-227228
状態 特許登録済
技術分野 錠;そのための付属具 家具の組合わせ、厨房家具家具の引き出し 戸または窓の固定装置
主要キーワード 非揺動状態 係合保持状態 形態構成 軸支板 下端開口縁 上開閉体 逆円錐台形状 進出移動
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2001年8月24日)のものです。
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図面 (14)

課題

開閉体3の閉塞状態で、震動がおさまると開閉体3を解錠でき使い勝手を向上できる開閉体の施錠装置を提供する。

解決手段

開閉体3の閉塞状態で、少なくとも感震体8,42の感震動作による変位または姿勢変化により開閉体3とラッチ体9,43との係合保持状態を感震体8,42の非感震動作による復帰動作解除する。

概要

背景

従来、この種の開閉体施錠装置としては、たとえば、特許第2926114号公報に記載されているように、開閉体の閉塞状態で、地震感知すると、その震動で吊り戸棚等の本体に設けたラッチ体進出移動して開閉体の係合部に係合し、震動で開閉体がわずかに開くことにより開閉体の係合部とラッチ体との係合を保持し、また、震動を感知しなくなると、震動で開いた開閉体を閉方向に押動してこの開閉体の係合部でラッチ体を後退移動させ、この開閉体の係合部とラッチ体との係合保持状態解除する構成が知られている。

概要

開閉体3の閉塞状態で、震動がおさまると開閉体3を解錠でき使い勝手を向上できる開閉体の施錠装置を提供する。

開閉体3の閉塞状態で、少なくとも感震体8,42の感震動作による変位または姿勢変化により開閉体3とラッチ体9,43との係合保持状態を感震体8,42の非感震動作による復帰動作で解除する。

目的

本発明は、このような点に鑑みてなされたもので、開閉体の閉塞状態で、震動を感知しなくなると開閉体を解錠でき、使い勝手を向上できる開閉体の施錠装置を提供することを目的とするものである。

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
2件

この技術が所属する分野

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請求項1

開閉体閉塞状態で、少なくとも感震体感震動作による変位または姿勢変化により前記開閉体とラッチ体との係合保持状態を前記感震体の非感震動作による復帰動作解除することを特徴とする開閉体の施錠装置

請求項2

開閉体の閉塞状態で、感震体の感震動作による変位または姿勢変化により前記開閉体とラッチ体との係合を保持し、前記感震体の非感震動作による復帰動作で前記開閉体と前記ラッチ体との係合保持状態を解除することを特徴とする開閉体の施錠装置。

請求項3

開閉体の閉塞状態で、少なくとも感震体の感震動作による変位または姿勢変化により回動されるラッチ体係止具が前記開閉体とラッチ体との係合を保持し、前記感震体の非感震動作による復帰動作で復帰回動する前記ラッチ体係止具により前記開閉体とラッチ体との係合保持状態を解除することを特徴とする開閉体の施錠装置。

請求項4

感震体は震動感知すると揺動して姿勢が変化する錘体であることを特徴とする請求項1ないし3のいずれかに記載の開閉体の施錠装置。

請求項5

感震体は凹曲面の載置面に転動可能に載置された球体であることを特徴とする請求項1ないし3のいずれかに記載の開閉体の施錠装置。

技術分野

0001

本発明は、たとえば、各種の家具、吊り戸棚、事務用キャビネット等の開閉体地震時の震動感知して施錠する開閉体の施錠装置に関する。

背景技術

0002

従来、この種の開閉体の施錠装置としては、たとえば、特許第2926114号公報に記載されているように、開閉体の閉塞状態で、地震を感知すると、その震動で吊り戸棚等の本体に設けたラッチ体進出移動して開閉体の係合部に係合し、震動で開閉体がわずかに開くことにより開閉体の係合部とラッチ体との係合を保持し、また、震動を感知しなくなると、震動で開いた開閉体を閉方向に押動してこの開閉体の係合部でラッチ体を後退移動させ、この開閉体の係合部とラッチ体との係合保持状態解除する構成が知られている。

発明が解決しようとする課題

0003

しかしながら、前記特許第2926114号公報に記載された開閉体の施錠装置では、震動を感知しなくなった状態で開閉体を開くときは、先ず、震動で開いた開閉体を閉方向に押動してこの開閉体の係合部でラッチ体を後退移動させ、この開閉体の係合部とラッチ体との係合保持状態を解除してから開閉体を開く必要があるので、震動を感知しなくなっても開閉体の係合部とラッチ体との係合保持状態が解除されないにも拘わらず、直ちに開閉体を開くように誤操作するおそれがあり、使い勝手が悪い問題がある。

0004

本発明は、このような点に鑑みてなされたもので、開閉体の閉塞状態で、震動を感知しなくなると開閉体を解錠でき、使い勝手を向上できる開閉体の施錠装置を提供することを目的とするものである。

課題を解決するための手段

0005

請求項1に記載の開閉体の施錠装置は、開閉体の閉塞状態で、少なくとも感震体感震動作による変位または姿勢変化により前記開閉体とラッチ体との係合保持状態を前記感震体の非感震動作による復帰動作で解除するものである。

0006

そして、開閉体の閉塞状態で、震動を感知しなくなると、感震動作による変位または姿勢を変化した状態の感震体の非感震動作による復帰動作で、開閉体とラッチ体との係合保持状態を解除し、開閉体を解錠する。

0007

したがって、震動を感知しなくなった状態で開閉体を開閉できる。

0008

請求項2に記載の開閉体の施錠装置は、開閉体の閉塞状態で、感震体の感震動作による変位または姿勢変化により前記開閉体とラッチ体との係合を保持し、前記感震体の非感震動作による復帰動作で前記開閉体と前記ラッチ体との係合保持状態を解除するものである。

0009

そして、開閉体の閉塞状態で、震動が起きると、その震動で感震体が感震動作による変位または姿勢を変化し、この変位または姿勢を変化した感震体にて開閉体とラッチ体との係合を保持し、開閉体を施錠する。

0010

また、開閉体の閉塞状態で、震動を感知しなくなると、感震体が変位または姿勢を変化した状態から非感震動作による復帰動作し、この感震体にて開閉体とラッチ体との係合保持状態を解除し、開閉体を解錠する。

0011

したがって、震動を感知しなくなった状態で開閉体を開閉できる。

0012

請求項3に記載の開閉体の施錠装置は、開閉体の閉塞状態で、少なくとも感震体の感震動作による変位または姿勢変化により回動されるラッチ体係止具が前記開閉体とラッチ体との係合を保持し、前記感震体の非感震動作による復帰動作で復帰回動する前記ラッチ体係止具により前記開閉体とラッチ体との係合保持状態を解除するものである。

0013

そして、開閉体の閉塞状態で、震動が起きると、その震動で感震体が感震動作による変位または姿勢を変化するとともに、この変位または姿勢を変化した感震体によりラッチ体係止具が回動され、このラッチ体係止具にて開閉体とラッチ体との係合を保持し、開閉体を施錠する。

0014

また、開閉体の閉塞状態で、震動を感知しなくなると、感震体が変位または姿勢を変化した状態から復帰動作するとともに、この感震体の復帰動作でラッチ体係止具が復帰回動し、このラッチ体係止具により開閉体とラッチ体との係合保持状態を解除し、開閉体を解錠する。

0015

したがって、震動を感知しなくなった状態で開閉体を開閉できる。

0016

請求項4に記載の開閉体の施錠装置は、請求項1ないし3のいずれかに記載の開閉体の施錠装置において、感震体は震動を感知すると揺動して姿勢が変化する錘体である。

0017

そして、開閉体の閉塞状態で、震動が起きると、その震動を感知した錘体が揺動して姿勢を変化し、この姿勢を変化した錘体にて直接またはラッチ体係止具を介して開閉体とラッチ体との係合を保持し、開閉体を施錠する。

0018

また、開閉体の閉塞状態で、震動を感知しなくなると、錘体が姿勢を変化した状態から復帰動作し、この非揺動状態の錘体にて直接またはラッチ体係止具を介して開閉体とラッチ体との係合保持状態を解除し、開閉体を解錠する。

0019

請求項5に記載の開閉体の施錠装置は、請求項1ないし3のいずれかに記載の開閉体の施錠装置において、感震体は凹曲面の載置面に転動可能に載置された球体である。

0020

そして、開閉体の閉塞状態で、震動が起きると、その震動を感知した球体が載置面の凹曲面上の高い位置に変位し、この変位した球体にて直接またはラッチ体係止具を介して開閉体とラッチ体との係合を保持し、開閉体を施錠する。

0021

また、開閉体の閉塞状態で、震動を感知しなくなると、球体が載置面の凹曲面上の高い位置に変位した状態から凹曲面上の低い位置に復帰し、この非転動状態の球体にて直接またはラッチ体係止具を介して開閉体とラッチ体との係合保持状態を解除し、開閉体を解錠する。

発明を実施するための最良の形態

0022

以下、本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。

0023

図1ないし図5に示す第1の実施の形態において、施錠装置1は各種の家具、吊り戸棚、事務用キャビネット等の本体2の開閉体3を施錠するもので、この施錠装置1は、前記本体2の天板部4の前端側下面部に設けられた施錠機構5と、前記開閉体3の上端側裏面部に設けられた係合体6とにて構成されている。

0024

そして、図1ないし図3に示すように、前記施錠機構5は、前記天板部4の前端側下面部に取り付けられたケース体7と、このケース体7内に設けられた感震体8と、前記ケース体7内に設けられたラッチ体9とにて構成されている。

0025

前記ケース体7は、水平状の載置面10aを上面に有する底板部10と、この底板部10の周縁部に形成され上面を開口した周囲板部11と、この周囲板部11の上面開口縁部に取り付けられた蓋板部12と、前記周囲板部11の上端縁部の両側に形成されたフランジ部13とを有している。

0026

そして、前記底板部10には、前記載置面10aに上面を開口した支持孔14が形成され、この支持孔14は前記載置面10aに向かって内径拡開した円筒状に形成されている。

0027

また、前記周囲板部11には、図1および図5に示すように前面側上端部に位置して前記ラッチ体9を上下方向に回動自在に挿通する挿通口15が開口され、この挿通口15の下端開口縁部にて前記ラッチ体9の下方への回動を規制するストッパー15aを形成している。

0028

さらに、前記両側のフランジ部13には、図4に示すように前記天板部4の前端側下面部に前記ケース体7を取り付ける取付けねじを挿通する挿通孔16がそれぞれ形成されている。

0029

つぎに、前記感震体8は、前記開閉体3の閉塞状態で、感震動作による姿勢変化により前記開閉体3とラッチ体9との係合を保持し、非感震動作による復帰動作で前記開閉体3とラッチ体9との係合保持状態を解除するようになっている。この感震体8は、震動を感知すると揺動して姿勢を変化する略逆円錐台形状の錘体17にて形成され、この錘体17は金属にて形成されている。

0030

そして、前記錘体17は、中心より上方に重心を有する本体18と、この錘本体18の底面部19の下面中心部に形成された座板部20と、この当接座部20の中心部に下方に向かって突設された突部21と、前記錘本体18の上面部の中心部に形成された凹部22と、前記錘本体18の上面部にて形成された係合面部23とを有している。

0031

前記座板部20は、底面部19の径より小さい径で円盤状に形成され、前記支持孔14の開口縁部に当接するようになっている。また、前記突部21は、前記座板部20の中心部から下方に向かって順次縮径した形状に形成されている。また、前記凹部22は上面を開口して上方に向かって拡開して形成されている。さらに、前記係合面部23は、前記凹部22の周縁部に連続して形成されている。

0032

そして、前記ケース体7の底板部10の支持孔14内に錘体17の突部21を挿入してこの支持孔14の開口縁部に錘体17の座板部20を当接した状態で、前記底板部10上に前記感震体8が揺動自在に載置され、かつ、この感震体8は、非感震動作時には図2に示すように、常時鉛直状の常体姿勢で載置され、前記開閉体3を開閉できるようになっている。

0033

また、前記感震体8は、図1に示すように、感震動作により揺動すると常体姿勢から所定の傾斜角度に傾斜した状態に姿勢変化し、前記開閉体3とラッチ体9との係合を保持し、また、この感震体8は、非感震動作による復帰動作で前記開閉体3とラッチ体9との係合保持状態を解除するようになっている。

0034

つぎに、前記ラッチ体9は、図1ないし図3に示すように、前後方向を長手方向としたラッチ本体24と、このラッチ本体24の前端部に形成されたフック25と、前記ラッチ本体24の後端部に形成された係合突部26と、前記ラッチ本体24にこのラッチ本体24の中間部より後端側に位置して形成された軸支部27とを有している。

0035

そして、前記ラッチ本体24は、このラッチ本体24のフック25が係合方向に向かう回動時に前記蓋板部12の下面に当接しないように形成した非当接面28がラッチ本体24の上面中間部より後端側に向かって傾斜して形成されている。

0036

また、前記フック25は、前記ラッチ本体24の前端部から下方に向かって突出して形成されている。このフック25は、前側部に後側下方に向かって円弧状に形成された被押動部30と、後側部に前側下方に向かって傾斜して形成された係合部31と、下端部に円弧状に形成され前記被押動部30と係合部31とに連続した案内部32とを有している。

0037

また、前記係合突部26は、前記ラッチ本体24の後端部から下方に向かって突出されている。この係合突部26は、下端部が前記錘体17の凹部22または係合面部23に係合するようになっている。

0038

さらに、前記軸支部27は、軸支板33の下端部に形成され、この軸支板33は前記ラッチ本体24の中間部より後端側に位置してラッチ本体24から下方に向かって一体に突出されている。前記軸支部27には左右方向を軸方向とした支軸34が設けられている。

0039

そして、前記フック25を前記ケース体7の挿通口15内から前方に向かって突出させ、かつ、前記係合突部26を前記常体姿勢の錘体17の凹部22上に位置させた状態で、前記ラッチ体9が前記支軸34にて前記ケース体7に上下方向に回動自在に軸支されている。

0040

また、前記ラッチ本体24が重心位置より後端側に位置した支軸34にてラッチ体9が回動自在に軸支されていることにより、このラッチ体9は、図2に示すように、常時は前記ケース体7の前面側上端部に形成されたストッパー15aに当接して位置規制され、フック25が水平面に対して下向きの状態で、係合突部26が前記常体姿勢の錘体17の凹部22上に位置するようになっている。

0041

つぎに、前記係合体6は、前記開閉体3の上端側裏面部に固定ねじ35にて位置調節自在に取り付けられた取付板36と、この取付板36の両側からそれぞれ突出された支持片37と、この両側の支持片37の先端部間に固定された係合ピン38とを有している。

0042

そして、前記係合ピン38には前記ラッチ体9のフック25が係脱可能に係合するようになっている。すなわち、前記係合ピン38が進出してフック25の被押動部30を押動すると、この係合ピン38にて前記ラッチ体9が前記支軸34を中心として図2時計方向に向かって押し上げ回動され、この係合ピン38がフック25を乗り越えると、重心位置が前側にあるラッチ本体24はフック25側が下降する方向に自重で回動し、係合ピン38がフック25の係合部31に係合するようになっている。

0043

また、前記係合ピン38が前記フック25の係合部31に係合した状態で係合ピン38が後退すると、この係合ピン38にて前記ラッチ体9が前記支軸34を中心として図2反時計方向に向かって押し上げ回動され、この係合ピン38がフック25を乗り越えるとフック25から外れるようになっている。

0044

また、前記取付板36には前記固定ねじ35を挿通する挿通孔39が形成されている。

0045

つぎに、前記第1の実施の形態における作用を説明する。

0046

非震動時において、開閉体3を閉操作してこの開閉体3の係合体6の係合ピン38がラッチ体9のフック25の被押動部30を押動すると、この被押動部30を押動されたラッチ体9が支軸34を中心として図2反時計方向に向かって回動される。

0047

また、このラッチ体9が図2反時計方向に向かって回動されると、このラッチ体9の係合突部26が感震体8の上端部に形成した凹部22内に向かって移動することによりラッチ体9の回動が阻止されることがなく、ラッチ体9が支軸34を中心として図2反時計方向に向かって円滑に回動される。

0048

そして、この係合体6の係合ピン38が図3に示すようにラッチ体9のフック25の案内部32を乗り越えると、このラッチ体9が自重により支軸34を中心として時計方向に回動し、このラッチ体9のフック25の係合部31が図2に示すように係合ピン38に係合している。

0049

また、ラッチ体9が自重により支軸34を中心として時計方向に回動することにより、このラッチ体9の係合突部26が図2に示すように感震体8の凹部22内からこの凹部22の上方に移動する。

0050

また、非震動時において、開閉体3の閉塞状態で、この開閉体3の開操作によりこの開閉体3の係合体6の係合ピン38がラッチ体9のフック25の係合部31を押動すると、この係合部31を押動されたラッチ体9が支軸34を中心として図2反時計方向に向かって回動される。

0051

そして、この係合体6の係合ピン38が図3に示すようにラッチ体9のフック25の案内部32を通過してこのフック25と係合ピン38との係合が解除され、開閉体3が開かれる。

0052

また、この係合体6の係合ピン38がラッチ体9のフック25の案内部32を乗り越えると、このラッチ体9が自重により支軸34を中心として図2時計方向に回動し、このラッチ体9がケース体7に形成した挿通口15のストッパー15aに当接して位置規制され、ラッチ体9の自重による回動が停止する。

0053

したがって、非震動時は開閉体3を必要に応じて開閉することができる。

0054

つぎに、開閉体3の閉塞状態で、地震が起き、感震体8が感震動作により揺動すると、図1に示すように、感震体8が常体姿勢から所定の傾斜角度に傾斜した状態に姿勢が変化する。

0055

また、この感震体8が所定の傾斜角度に傾斜した状態に姿勢が変化すると、この感震体8の上端部の係合面部23がラッチ体9の係合突部26の下端部に係合し、この感震体8の係合面部23にて係合突部26を介してラッチ体9の図1反時計方向への回動が阻止され、このラッチ体9のフック25と開閉体3の係合ピン38との係合状態が保持され、開閉体3が施錠される。

0056

また、開閉体3を施錠した閉塞状態で、震動を感知しなくなると、感震体8が姿勢を変化した状態から非感震動作により、この感震体8が常体姿勢に復帰動作し、この感震体8の上端部の係合面部23がラッチ体9の係合突部26の下端部から外れ、この常体姿勢に復帰動作した感震体8にてラッチ体9のフック25と開閉体3の係合ピン38との係合保持状態が解除され、開閉体3が解錠される。

0057

このように、開閉体3を施錠した開閉体3の閉塞状態で、感震体8の感震動作による姿勢変化により開閉体3とラッチ体9との係合を保持し、感震体8の非感震動作による復帰動作で開閉体3とラッチ体9との係合保持状態を解除することができる。

0058

また、開閉体3を閉塞し、感震体8の姿勢変化により開閉体3とラッチ体9との係合が保持されている状態で、この感震体8が非感震動作により復帰動作すると、開閉体3とラッチ体9との係合保持状態を解除することができる。

0059

したがって、開閉体3の閉塞状態で、少なくとも感震体8の感震動作による姿勢変化により保持されている開閉体3とラッチ体9との係合保持状態を感震体8の非感震動作による復帰動作で解除することができる。

0060

そして、震動を感知しない状態で開閉体3が解錠されることにより、地震を感知しない状態で開閉体3の解錠操作を行なうことなく開閉体3を開閉することができるので、使い勝手を向上することができる。

0061

つぎに、図6ないし図10に示す第2の実施の形態について説明する。

0062

この第2の実施の形態では、開閉体3の施錠装置1の施錠機構5は、ケース体41と、このケース体41内に設けられた感震体42と、前記ケース体41内に設けられたラッチ体43と、前記ケース体41内に設けられたラッチ体係止具44とを有し、さらに、前記ラッチ体43を附勢するスプリング45とを有している。

0063

そして、前記ケース体41は、底板部46と、この底板部46の周縁部に形成され上面を開口した周囲板部47と、この周囲板部47の上面開口縁部に取り付けられた蓋板部48と、前記周囲板部47の上端縁部の両側に形成されたフランジ部49とを有している。

0064

前記底板部46には、後側上面に前記感震体42を載置する載置面50が水平状に形成され、中間部に規制突起51が形成されている。また、前記載置面50に上面を開口した支持孔52が前記底板部46に形成され、この支持孔52は前記載置面50に向かって内径を拡開した円筒状に形成されている。さらに、前記規制突起51には、後面部に前側上方に向かって傾斜した規制面53が形成され、前面部に形成された垂直状面54の下端部に係止部55が形成されている。

0065

また、前記周囲板部47には、図6および図10に示すように前面側下部に位置して前記ラッチ体43を上下方向に回動自在に挿通する挿通口56が開口され、この挿通口56の上端開口縁部にて前記ラッチ体43の上方への回動位置を規制するストッパー57が形成されているさらに、前記両側のフランジ部49には、前記天板部4の前端側下面部に前記ケース体41取り付ける取付けねじを挿通する挿通孔58がそれぞれ形成されている。

0066

つぎに、前記感震体42は、前記開閉体3の閉塞状態で、感震動作による姿勢変化により回動される前記ラッチ体係止具44が前記開閉体3とラッチ体43との係合を保持し、非感震動作による復帰動作で復帰回動する前記ラッチ体係止具44により前記開閉体3とラッチ体43との係合保持状態を解除するようになっている。この感震体42は、前記第1の実施の形態に設けた前記感震体8と同一構成であるから前記感震体8の構成の説明に用いた符号を記入して説明を省略する。

0067

そして、前記ケース体41の底板部46の支持孔52内に前記感震体42の突部21を挿入してこの支持孔52の開口縁部に感震体42の座板部20を当接した状態で、前記底板部46上に感震体42が揺動自在に載置され、かつ、この感震体42は、非感震動作時には図7及び図8に示すように、常時常体姿勢で載置され、前記開閉体3を開閉できるようになっている。

0068

また、前記感震体42は、図6に示すように、震動を感知すると揺動する感震動作により常体姿勢から所定の傾斜角度に傾斜した状態に姿勢変化し、前記ラッチ体係止具44が前記開閉体3とラッチ体43との係合を保持し、また、この感震体42は、非感震動作による復帰動作で復帰回動する前記ラッチ体係止具44により前記開閉体3とラッチ体43との係合保持状態を解除するようになっている。

0069

つぎに、前記ラッチ体43は、図6ないし図8に示すように、前後方向を長手方向としたラッチ本体59と、このラッチ本体59の前端部に形成されたフック60と、前記ラッチ本体59の後端部に形成された爪係合部61と、前記ラッチ本体59の後端側に設けられた支軸62とを有している。

0070

そして、前記フック60は、前記ラッチ本体43の前端部から上方に向かって突出して形成されている。このフック60は、前側部に後側上方に向かって円弧状に形成された被押動部63と、後側部に前側上方に向かって傾斜して形成された係合部64と、上端部に円弧状に形成され前記被押動部63と係合部64とに連続した案内部65とを有している。

0071

また、前記爪係合部61は、前記ラッチ本体59の後端部に上面を開口した係合凹部にて形成されている。

0072

そして、前記フック60を前記ケース体41の挿通口56内から前方に向かって突出させた状態で、前記ラッチ体43が前記支軸62にて前記ケース体41に上下方向に回動自在に軸支されている。

0073

また、前記支軸62に前記スプリング45が巻回され、このスプリング45の一端部が前記ラッチ本体59の後側上部に設けられた係止部66に係止され、このスプリング45の他端部が前記規制突起51の係止部55に係止されている。

0074

そして、前記スプリング45にて前記ラッチ体43が前記支軸62を中心として図6反時計方向に向かって回動するように附勢され、常時はラッチ体43が前記ケース体41に形成された前記挿通口56のストッパー57に当接して位置規制されるようになっている。

0075

また、この状態で、前記係合ピン38には前記ラッチ体43のフック60が係脱可能に係合するようになっている。すなわち、前記係合ピン38が進出してフック60の被押動部63を押動すると、この係合ピン38にて前記ラッチ体43がスプリング45に抗して前記支軸62を中心として図7時計方向に向かって回動され、この係合ピン38がフック60を乗り越えるとフック60の係合部64に係合するようになっている。

0076

また、前記係合ピン38が前記フック60の係合部64に係合した状態で係合ピン38が後退すると、この係合ピン38にて前記ラッチ体43が前記支軸62を中心として図8時計方向に向かって回動され、この係合ピン38がフック60を乗り越えるとフック60から外れるようになっている。

0077

つぎに、前記ラッチ体係止具44は、図6ないし図8に示すように、係止具本体67と、前記ラッチ体43に形成された前記爪係合部61に係脱する係止爪68と、前記感震体42の上端部に形成された前記凹部22または係合面部23に係合する係合突部69と、前記係止具本体67を前記ケース体41に取付ける支軸70とを有している。

0078

そして、前記係止具本体67は、側面視略逆三角形状に形成され、この係止具本体67には、前側縁部に前記規制突起51の規制面53に当接する当接面71が形成され、下端部に前記支軸70が取り付けられている。

0079

また、前記係止爪68は、前記当接面71の上方に位置した前記係止具本体67の前端部に形成されている。また、前記係合突部69は、前記係止爪68と反対側に位置して前記係止具本体67の後端部に下方に向かって突出されている。

0080

そして、図7に示すように、前記ラッチ体係止具44の係止爪68を前記ラッチ体43の爪係合部61の後方に位置させ前記ラッチ体係止具44の係合突部69を前記感震体42の凹部22に位置させた状態で、前記支軸70にて前記ラッチ体係止具44が前記ケース体41に上下方向に回動自在に軸支されている。

0081

また、前記支軸70にて前記ラッチ体係止具44が前記ケース体41に上下方向に回動自在に軸支された状態で、常時前記感震体42側に傾くようにラッチ体係止具44の重心が設定されている。このため、図7及び図8に示すように、このラッチ体係止具44の係合突部69は常時感震体42の凹部22に位置し、また、このラッチ体係止具44の係止爪68は前記ラッチ体43の爪係合部61から外れた位置に位置するようになっている。

0082

その他の構成は前記第1の実施の形態における構成と同一であるから前記第1の実施の形態構成と同一構成については第1の実施の形態における構成の説明に用いた符号を記入してその説明を省略する。

0083

つぎに、前記第2の実施の形態における作用を説明する。

0084

非震動時において、開閉体3の閉操作でこの開閉体3の係合体6の係合ピン38がラッチ体43のフック60の被押動部63を押動すると、この被押動部63を押動されたラッチ体43がスプリング45に抗して支軸62を中心として図7時計方向に向かって回動される。

0085

また、このラッチ体43が図7時計方向に向かって回動されるとき、ラッチ体係止具44の係止爪68がラッチ体43の爪係合部61に係合することがないのでラッチ体43の回動が阻止されることがなく、ラッチ体43が支軸62を中心として図7時計方向に向かって回動される。

0086

そして、この係合体6の係合ピン38が図7に示すようにラッチ体43のフック60の案内部65を乗り越えると、スプリング45の復元力により支軸62を中心としてラッチ体43が反時計方向に回動され、このラッチ体43のラッチ本体59の上面部が挿通口56のストッパー57に当接してラッチ体43が位置規制され、このラッチ体43のフック60の係合部64が図8に示すように係合ピン38に係合し、このフック60と係合ピン38との係合により開閉体3が閉塞状態に位置決めされる。

0087

また、非震動時において、開閉体3の閉塞状態で、この開閉体3を開操作してこの開閉体3の係合体6の係合ピン38がラッチ体43のフック60の係合部64を押動すると、この係合部64を押動されたラッチ体43がスプリング45に抗して支軸62を中心として図7時計方向に向かって回動される。

0088

そして、この係合体6の係合ピン38が図7に示すようにラッチ体43のフック60の案内部65を乗り越えてこのフック60と係合ピン38との係合が解除され、開閉体3が開かれる。

0089

また、この係合体6の係合ピン38がラッチ体43のフック60の案内部65を乗り越えると、スプリング45の復元力により支軸62を中心としてラッチ体43が反時計方向に回動され、このラッチ体43のラッチ本体59の上面部が挿通口56のストッパー57に当接してラッチ体43が位置規制される。

0090

したがって、非震動時は開閉体3を必要に応じて開閉することができる。

0091

つぎに、開閉体3の閉塞状態で、地震が起き、感震体42が感震動作により揺動すると、図6に示すように、感震体42が常体姿勢から所定の傾斜角度に傾斜した状態に姿勢が変化する。

0092

また、この感震体42が所定の傾斜角度に傾斜した状態に姿勢が変化すると、この感震体42の上端部の係合面部23がラッチ体係止具44の係合突部69の下端部に係合し、この感震体42の係合面部23にて係合突部69を介してラッチ体係止具44が支軸70を中心として図6時計方向に回動される。

0093

そして、このラッチ体係止具44の当接面71が規制突起51の規制面53に係合した状態で、このラッチ体係止具44の係止爪68がラッチ体43の爪係合部61に係合し、このラッチ体係止具44にてこのラッチ体43のフック60と開閉体3の係合ピン38との係合状態が保持され、開閉体3が施錠される。

0094

また、開閉体3を施錠した閉塞状態で、震動を感知しなくなると、感震体42が姿勢を変化した状態から非感震動作により、この感震体42が常体姿勢に復帰動作し、この感震体42の復帰動作でラッチ体係止具44が支軸70を中心として図6反時計方向に復帰回動し、このラッチ体係止具44の係止爪68がラッチ体43の爪係合部61から外れる。

0095

そして、この復帰回動したラッチ体係止具44によりラッチ体43のフック60と開閉体3の係合ピン38との係合保持状態が解除され、開閉体3が解錠される。

0096

また、開閉体3を閉塞し、感震体42の姿勢変化により回動されるラッチ体係止具44が開閉体3とラッチ体43との係合が保持されている状態で、この感震体42が非感震動作により復帰動作でラッチ体係止具44が復帰回動すると、開閉体3とラッチ体43との係合保持状態を解除することができる。

0097

したがって、開閉体3の閉塞状態で、少なくとも感震体42の感震動作による姿勢変化により回動されるラッチ体係止具44が開閉体3とラッチ体43との係合を保持し、感震体42の非感震動作による復帰動作で復帰回動するラッチ体係止具44により開閉体3とラッチ体43との係合保持状態を解除することができる。

0098

そして、震動を感知しなくなった状態で開閉体3が解錠されることにより、震動を感知しなくなった状態で開閉体3の解錠操作を行なうことなく開閉体3を開閉することができるので、使い勝手を向上することができる。

0099

つぎに、図11ないし図13に示す第3の実施の形態について説明する。

0100

この第3の実施の形態では、前記第2の実施の形態において、感震体42は凹曲面の載置面75に転動可能に載置された球体76にて形成され、さらに、この球体76の上面部にラッチ体係止具44に設けられている球体係合部77を係合したものである。

0101

そして、前記凹曲面の載置面75は、前記ケース体41の底板部46の上面部に下方に向かって凹んだ状態に凹弧状に形成されている。

0102

また、前記球体76は前記載置面75の凹曲面の曲率より小さい曲率の球体にて形成されている。この球体76は鋼球にて形成されている。

0103

さらに、前記球体係合部77は、前記ラッチ体係止具44の後端部に下方に向かって突設されている。この球体係合部77には、前記球体76の上面部に上方から係合する凹曲面78が球体係合部77の下面に形成されている。

0104

その他の構成は前記第2の実施の形態と同一であるから第2の実施の形態と同一構成については第2の実施の形態説明に用いた符号を記入してその説明を省略する。

0105

つぎに、第3の実施の形態における作用を説明する。

0106

開閉体3の閉塞状態で、地震が起きると、その震動を感知した球体76が感震動作により転動して載置面75の凹曲面上の高い位置に変位し、この変位した球体76にて球体係合部77が押動され、この球体係合部77を押動されたラッチ体係止具44が支軸70を中心として図12時計方向に回動される。

0107

そして、このラッチ体係止具44の係止爪68が爪係合部61に係合し、このラッチ体係止具44にてこのラッチ体43のフック60と開閉体3の係合ピン38との係合状態が保持され、開閉体3が施錠される。

0108

また、開閉体3を施錠した閉塞状態で、震動を感知しなくなると、球体76の非感震動作により復帰転動して載置面75の凹曲面上の高い位置に変位した状態から凹曲面上の低い位置に復帰し、この球体76の復帰動作でラッチ体係止具44が支軸70を中心として図12反時計方向に復帰回動し、このラッチ体係止具44の係止爪68がラッチ体43の爪係合部61から外れる。

0109

そして、この非転動状態の球体76にてラッチ体係止具44を介して開閉体3とラッチ体43との係合保持状態が解除され、開閉体3が解錠される。

0110

つぎに、前記第1の実施の形態では、感震体8は錘体17を用いる構成について説明したが、この構成に限らず、感震体8は前記第3の実施の形態における球体76を用いる構成としてもよい。

発明の効果

0111

請求項1の発明によれば、開閉体の閉塞状態で、震動を感知しなくなると開閉体を解錠でき、開閉体の解錠操作の必要がなく、震動を感知しなくなった状態で開閉体を開閉でき、使い勝手を向上できる。

0112

請求項2の発明によれば、開閉体の閉塞状態で、震動時に開閉体の施錠操作の必要がなく開閉体を閉塞状態で施錠でき、また、その震動を感知しなくなると開閉体を解錠でき、開閉体の解錠操作の必要がなく、地震がおさまった状態で開閉体を開閉でき、使い勝手を向上できる。

0113

請求項3の発明によれば、開閉体の閉塞状態で、震動時に開閉体の施錠操作の必要がなく、感震体の感震動作により回動されるラッチ体係止具が開閉体とラッチ体との係合を保持することにより開閉体を閉塞状態で施錠でき、また、その震動を感知しなくなると感震体の復帰動作で復帰回動するラッチ体係止具により開閉体を解錠でき、開閉体の解錠操作の必要がなく、地震がおさまった状態で開閉体を開閉でき、使い勝手を向上できる。

0114

請求項4の発明によれば、開閉体の閉塞状態で、震動を感知して姿勢を変化する錘体にて開閉体とラッチ体との係合を保持でき、また、震動を感知しなくなると、姿勢を変化した状態から復帰動作する非揺動状態の錘体にて開閉体とラッチ体との係合保持状態を解除でき、錘体の重心を変化させることにより必要な感度の錘体を得ることができる。

0115

請求項5の発明によれば、開閉体の閉塞状態で、震動を感知して載置面の凹曲面上の高い位置に転動変位する球体にて開閉体とラッチ体との係合を保持でき、また、震動を感知しなくなると、載置面の凹曲面上の高い位置に転動変位した状態から凹曲面上の低い位置に転動復帰する非転動状態の球体にて開閉体とラッチ体との係合保持状態を解除でき、球体の感震動作及び非感震動作が円滑で構成も簡単である。

図面の簡単な説明

0116

図1本発明の第1の実施形態を示す開閉体の施錠装置の断面図である。
図2上開閉体の閉塞状態を示す断面図である。
図3同上開閉体の開放状態を示す断面図である。
図4同上施錠装置を示す平面図である。
図5同上正面図である。
図6本発明の第2の実施形態を示す開閉体の施錠装置の断面図である。
図7同上開閉体の開放状態を示す断面図である。
図8同上開閉体の閉塞状態を示す断面図である。
図9同上施錠装置を示す平面図である。
図10同上正面図である。
図11本発明の第3の実施形態を示す開閉体の施錠装置の平面図である。
図12同上断面図である。
図13同上正面図である。

--

0117

3開閉体
8感震体
9ラッチ体
17錘体
42 感震体
43 ラッチ体
44 ラッチ体係止具
75 載置面
76 球体

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