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技術 無線通信システム

出願人 東芝テック株式会社
発明者 牧野将明
出願日 2000年2月3日 (21年0ヶ月経過) 出願番号 2000-026294
公開日 2001年8月10日 (19年6ヶ月経過) 公開番号 2001-218255
状態 拒絶査定
技術分野 光伝送方式 小規模ネットワーク(3)ループ,バス以外 移動無線通信システム 無線中継システム 光通信システム
主要キーワード 統合制御機 屋内天井 M系列 基幹局 電磁波周波数 分散制御型 フィード線 接続信号線
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (6)

課題

無線通信エリア間の通信衝突を回避できかつレスポンスのよい無線通信システムを提供する。

解決手段

無線基地局A11,B11と無線制御局A17,B17とが光ファイバA15,B15を介して光信号送受信可能に接続され、統合制御局18が各無線基地局A11,B11から放射される電磁波の周波数および放射出力イミングが当該各無線基地局間同士で互いに重複することがないように各無線制御局A17,B17を統合制御可能に形成されている。

概要

背景

従来の無線通信(LAN)システム基本構成は、図3に示すアドホック型分散制御型)方式と、図4に示す集中制御方式の2方式に大別することができる。

図3に示すアドホック方式の場合は、各無線通信端末A121〜A125,B121〜B125が電波送出するタイミングやその周波数集中制御するための特定の無線機無線基地局等)は存在せず、各無線通信端末A121〜A125,B121〜B125は互いに対等の関係にある。

したがって、通信開始に際しては、互いの通信衝突しないように、一定時間のキャリアセンス等を行った後に電波送出開始可能な通信プロトコルを用いて通信するように形成されている。通信タイミングあるいは使用無線周波数等によってチャネル分け,エリア(例えば、A,B)分けされている場合であっても、チャネル(エリア)相互間は、非同期,独立の制御である。

一方、図4に示す集中制御方式の場合は、屋内天井等に配設された無線基地局(例えば、A11P,B11P)が送信制御権を持ち、自局無線エリアA(B)内に存在する無線通信端末A121,A122,A123(B121,B122,B123)の送信タイミング使用周波数を管理する。この場合、無線基地局A11P(B11P)は、図4に示すように、有線通信回線LANケーブル13)によってサーバーなどの制御機器14に接続されている場合が多い。

したがって、無線基地局A11P,B11Pを、サーバー(14)によって、使用無線周波数や通信タイミングを制御することは一応可能である。しかし、送受信タイミングの厳密な制御を行うためには、各無線基地局A11P,B11Pのそれぞれに厳密な計時回路を内蔵しなければならない。

しかるに、運用の実際ではコスト的事由等から、いつでも厳密で高級な計時回路を採用(組込み)できるとは限らない。むしろ、採用(組込み)できない場合の方が多い。つまり、無線基地局A11P,B11P間の厳格な同期をとることは実現化できないといって過言でない。したがって、各無線基地局A11P,B11Pは、それぞれ独立したタイミングで動作している場合が多いわけである。

一方、無線基地局間同期確立方法に関しては、例えば、特開平11−18143号公報に開示されている。図5を参照してこの同期確立方式を説明する。所定の無線基地局CS−nが所定のタイミングで報知信号2−1を送信している状態で、無線基地局CS−mが立ち上がった場合を考える。

無線基地局CS−mは、まず周辺の無線基地局CS−nの報知信号2−1を受信すると、無線基地局CS−nの固有番号nと自局の固有番号mの差分m−nを演算し、無線基地局CS−nの送信タイミングからm−nに相当する時間をずらした送信タイミングを自局の情報報知のタイミングと認知して、報知信号2−3を送出する。

その後、無線基地局CS−m’が立ち上がると、無線基地局CS−m’は、無線基地局CS−nの報知信号2−1または無線基地局CS−mの報知信号2−3を受信し、上記と同様の動作によって自局の送信タイミングを決定する。

なお、図5の無線通信システムは、各無線基地局CS−n,CS−m,CS−m’を共通上位機器(例えば、図4の制御機器14)で相互間制御をするのでなく、それぞれが独立であるから、上記分類をすれば、分散制御型といえなくもない。

概要

無線通信エリア間の通信の衝突を回避できかつレスポンスのよい無線通信システムを提供する。

無線基地局A11,B11と無線制御局A17,B17とが光ファイバA15,B15を介して光信号送受信可能に接続され、統合制御局18が各無線基地局A11,B11から放射される電磁波の周波数および放射出力タイミングが当該各無線基地局間同士で互いに重複することがないように各無線制御局A17,B17を統合制御可能に形成されている。

目的

本発明の目的は、無線通信エリア間の通信の衝突を回避できかつレスポンスのよい無線通信システムを提供することにある。

効果

実績

技術文献被引用数
2件
牽制数
4件

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請求項1

無線通信端末と,無線通信端末と無線通信する無線基地局と,無線基地局の制御機能を有しかつ無線基地局を介して無線通信端末と情報送受信を行う無線制御局と,接続された各無線制御局の統合制御機能を持つ統合制御局とを具備する無線通信システムであって、前記無線基地局が、光/電気変換器および高周波増幅器を含む無線送信系回路と高周波増幅器および電気光変換器を含む光信号送出系回路とを基本構成として構築されかつ前記無線制御局が変調器,電気/光変換器および光増幅器を含む光信号送出系回路と、光増幅器,光/電気変換器および復調器を含む光信号受信系回路と、光信号送出系回路および光信号受信系回路を制御する制御部とを基本構成として構築されるとともに無線基地局と無線制御局とが光ファイバを介して光信号送受信可能に接続され、前記統合制御局が、各無線基地局から放射される電磁波の周波数および放射出力イミングが当該各無線基地局間同士で互いに重複することがないように各無線制御局を統合制御可能に形成されている無線通信システム。

請求項2

前記各無線制御局の制御部が当該各無線基地局から放射される電磁波周波数を変更するために当該各無線基地局へ送出する光信号のサブキャリア周波数を変更するための周波数変更手段と当該各無線基地局の電磁波放射出力タイミングを制御するための計時手段とを含み形成されるとともに、前記統合制御局が各計時手段を予め決められた時間間隔プリセットして当該各計時手段の時刻合わせを実行可能に形成されている請求項1記載の無線通信システム。

請求項3

無線通信端末と,無線通信端末と無線通信する無線基地局と,無線基地局の制御機能を有しかつ無線基地局を介して無線通信端末と情報送受信を行う無線制御局と,接続された各無線制御局の統合制御機能を持つ統合制御局とを具備する無線通信システムであって、前記無線基地局が、光/電気変換器および高周波増幅器を含む無線送信系回路と高周波増幅器および電気/光変換器を含む光信号送出系回路とを基本構成として構築されかつ前記無線制御局が変調器,電気/光変換器および光増幅器を含む光信号送出系回路と、光増幅器,光/電気変換器および復調器を含む光信号受信系回路と、光信号送出系回路および光信号受信系回路を制御する制御部とを基本構成として構築されるとともに無線基地局と無線制御局とが光ファイバを介して光信号送受信可能に接続され、前記統合制御局が、各無線制御局に1回のホッピング周期内では同一の無線周波数を使用することがないように形成された拡散符号割当て可能であるとともに各無線制御局の各ホッピングタイミングにおける周波数移行タイミングを正確に一致させるように当該各無線制御局を統合制御可能かつ各ホッピング開始周波数が各無線基地局間で互いに異なるように各無線制御局を統合制御可能に形成されている無線通信システム。

請求項4

無線通信端末と,無線通信端末と無線通信する無線基地局と,無線基地局の制御機能を有しかつ無線基地局を介して無線通信端末と情報送受信を行う無線制御局と,接続された各無線制御局の統合制御機能を持つ統合制御局とを具備する無線通信システムであって、前記無線基地局が、光/電気変換器および高周波増幅器を含む無線送信系回路と高周波増幅器および電気/光変換器を含む光信号送出系回路とを基本構成として構築されかつ前記無線制御局が変調器,電気/光変換器および光増幅器を含む光信号送出系回路と、光増幅器,光/電気変換器および復調器を含む光信号受信系回路と、光信号送出系回路および光信号受信系回路を制御する制御部とを基本構成として構築されるとともに無線基地局と無線制御局とが光ファイバを介して光信号送受信可能に接続され、前記統合制御局が、各無線制御局に同一のM系列拡散符号を割当て可能であるとともに同一クロックにより発生された同一の拡散符号の位相を各1チップ整数倍の位相分だけ位相をずらした拡散符号として各無線制御局に設定可能に形成されている無線通信システム。

請求項5

前記各無線制御局と前記統合制御局とが一体的に形成されている請求項1から請求項4までのいずれか1項に記載された無線通信システム。

請求項6

前記無線通信端末が商品登録および会計処理を実行可能な電子キャッシュレジスタから形成されかつ前記統合制御局が各電子キャッシュレジスタを一括管理可能なストアコントローラから形成されている請求項1から請求項5までのいずれか1項に記載された無線通信システム。

技術分野

0001

本発明は、無線通信端末と,無線通信端末と無線通信する無線基地局と,無線基地局の制御機能を有しかつ無線基地局を介して無線通信端末と情報送受信を行う無線制御局と,接続された各無線制御局の統合制御機能を持つ統合制御局とを具備する無線通信システムに関する。

背景技術

0002

従来の無線通信(LAN)システム基本構成は、図3に示すアドホック型分散制御型)方式と、図4に示す集中制御方式の2方式に大別することができる。

0003

図3に示すアドホック方式の場合は、各無線通信端末A121〜A125,B121〜B125が電波送出するタイミングやその周波数集中制御するための特定の無線機(無線基地局等)は存在せず、各無線通信端末A121〜A125,B121〜B125は互いに対等の関係にある。

0004

したがって、通信開始に際しては、互いの通信衝突しないように、一定時間のキャリアセンス等を行った後に電波送出開始可能な通信プロトコルを用いて通信するように形成されている。通信タイミングあるいは使用無線周波数等によってチャネル分け,エリア(例えば、A,B)分けされている場合であっても、チャネル(エリア)相互間は、非同期,独立の制御である。

0005

一方、図4に示す集中制御方式の場合は、屋内天井等に配設された無線基地局(例えば、A11P,B11P)が送信制御権を持ち、自局無線エリアA(B)内に存在する無線通信端末A121,A122,A123(B121,B122,B123)の送信タイミング使用周波数を管理する。この場合、無線基地局A11P(B11P)は、図4に示すように、有線通信回線LANケーブル13)によってサーバーなどの制御機器14に接続されている場合が多い。

0006

したがって、無線基地局A11P,B11Pを、サーバー(14)によって、使用無線周波数や通信タイミングを制御することは一応可能である。しかし、送受信タイミングの厳密な制御を行うためには、各無線基地局A11P,B11Pのそれぞれに厳密な計時回路を内蔵しなければならない。

0007

しかるに、運用の実際ではコスト的事由等から、いつでも厳密で高級な計時回路を採用(組込み)できるとは限らない。むしろ、採用(組込み)できない場合の方が多い。つまり、無線基地局A11P,B11P間の厳格な同期をとることは実現化できないといって過言でない。したがって、各無線基地局A11P,B11Pは、それぞれ独立したタイミングで動作している場合が多いわけである。

0008

一方、無線基地局間同期確立方法に関しては、例えば、特開平11−18143号公報に開示されている。図5を参照してこの同期確立方式を説明する。所定の無線基地局CS−nが所定のタイミングで報知信号2−1を送信している状態で、無線基地局CS−mが立ち上がった場合を考える。

0009

無線基地局CS−mは、まず周辺の無線基地局CS−nの報知信号2−1を受信すると、無線基地局CS−nの固有番号nと自局の固有番号mの差分m−nを演算し、無線基地局CS−nの送信タイミングからm−nに相当する時間をずらした送信タイミングを自局の情報報知のタイミングと認知して、報知信号2−3を送出する。

0010

その後、無線基地局CS−m’が立ち上がると、無線基地局CS−m’は、無線基地局CS−nの報知信号2−1または無線基地局CS−mの報知信号2−3を受信し、上記と同様の動作によって自局の送信タイミングを決定する。

0011

なお、図5の無線通信システムは、各無線基地局CS−n,CS−m,CS−m’を共通上位機器(例えば、図4の制御機器14)で相互間制御をするのでなく、それぞれが独立であるから、上記分類をすれば、分散制御型といえなくもない。

発明が解決しようとする課題

0012

ところで、図3に示したアドホック型の従来無線通信システムでは、通信エリアA,B毎の無線通信端末は互いに独立したタイミングで動作している。すなわち、グループAに属する無線通信端末A121〜A125は、グループBに属する無線通信端末B121〜B125とは全く独立した非同期のタイミングで電波の送受信動作を行っている。

0013

したがって、周波数ホッピング変調方式を用いた場合、互いの通信エリアA,B間においては、ホッピングタイミングは全く独立であるから、同じホッピング符号を用いれば、送信パケット同士が衝突する可能性が高い。

0014

また、それぞれの無線エリアAとBで互いに異なるホッピング符号PN−AとPN−Bを使用した場合であっても、PN−A,PN−Bそれぞれのホッピング符号で用いられる無線周波数に重複があれば、やはり、通信が衝突する可能性がある。

0015

したがって、かかる無線通信システムの場合は、通信エリアA,B毎に使用する無線周波数を完全に分けてしまわない限り、無線区間通信パケットが衝突する可能性があり、周波数の有効利用,通信応答速度の面において課題が残る。

0016

また、図4に示した集中制御型の従来無線通信システムでは、無線基地局A11P,B11Pは、ともにLANケーブル13によって制御機器14に接続されている。制御機器14は、LANケーブル13を介し無線基地局A11PおよびB11Pを制御することが可能であるから、図3の分散制御型の場合とは異なり、無線基地局(A11P,B11P)同士は、ある程度同期したタイミングで動作することが可能である。

0017

しかし、制御機器14から無線基地局A11P,B11Pを制御する場合は、LAN(LANケーブル13)を介しての制御であるため、リアルタイムでの制御は不可能である。かくして、各無線基地局A11P,B11Pの細かな動作タイミングを制御することまでは不可能といえる。

0018

すなわち、かかる集中制御型の無線通信システムにおいて周波数ホッピング変調方式を用いた場合、各無線基地局A11P,B11Pに厳密な計時機能を持たせ、それらを完全に同期させて使用しない限りは、無線基地局A11P,B11P間でホッピングのタイミングを完全に同期させることはできない。

0019

したがって、通信パケットが衝突することを回避しようとすれば、ホッピングの際の周波数切替えタイミングに冗長を持たせ、各無線基地局A11P,B11Pのタイミングずれを吸収するか、ホッピングタイミングがずれても使用周波数が重ならないような周波数を選択して通信できるように、周波数配置の面で冗長を持たせるという対策が必要となる。

0020

すなわち、このような従来無線通信システムでは、最低限でも、通信応答速度および周波数有効利用の面のいずれか一方において冗長性を持たざるを得ないという課題がある。

0021

一方、特開平11−18143号公報に開示された従来同期確立方式においては、後から立ち上がる無線基地局(例えば、CS−m)が、先行して動作する周囲の無線基地局(例えば、CS−n)のタイミングを感知して、それとの干渉が生じないようなタイミングを選んで通信を行うことにしている。したがって、無線基地局CS−n,CS−mの電波が互いに届く範囲であれば、各無線基地局CS−n,CS−mが送出す送信パケットが衝突することを回避できる。また、ある程度正確な計時装置を各無線基地局CS−n,CS−m,CS−m’に備えることにより、周波数ホッピング方式の通信システムにも対応可能である。

0022

このような同期確立方式では、無線基地局(CS−m)が周辺の無線基地局(CS−n)が送信する報知信号(2−1)を受信することによって、自機(CS−m)の動作タイミングを決定する仕組みとなっている。したがって、周辺無線基地局(CS−n)の信号を正しく受信できなかった場合には、全く正常な動作が望めないという課題が存在する。

0023

特に、無線POSシステムのように、時間によって無線通信端末(c11)の周辺や無線基地局(CS−n,CS−m)間に存在する人間の数が大きく変化し、電波伝搬環境時刻によって大きく変化するような場所においては、周辺無線基地局(CS−n)から到来する電波の強度は時刻によって大きく変化する。

0024

このような環境下において、つまり昼間の人通りが多く、電波伝搬環境が悪い時間帯に無線基地局(CS−m)が立ち上がった場合などは、隣接無線基地局(CS−n)の電波を受信することができず、隣接無線基地局(CS−n)との同期が取れないままの状態で無線基地局が立ち上がってしまう。

0025

すなわち、無線基地局(CS−n,CS−m)同士は互いの電波が届かないので、双方の通信の妨げになることはない。しかし、両方の無線基地局(CS−n,CS−m)からの距離がほぼ等しい、双方の無線エリアA,Bの境界付近図5中の斜線部分)に存在する無線子局つまり無線通信端末c11は、両方の無線基地局(CS−n,CS−m)からの電波を同時に受信してしまうことになる。しかも、両者からの送信パケットは同期していないからパケットが衝突してしまって、両方の無線基地局(CS−n,CS−m)の電波が届いているにも拘わらず、双方のいずれのパケットとも受信することができないという現象が発生し得るという課題がある。

0026

本発明の目的は、無線通信エリア間の通信の衝突を回避できかつレスポンスのよい無線通信システムを提供することにある。

課題を解決するための手段

0027

本発明は、コンピュータ(例えば、ストアコントローラ)等やPOS端末(例えば、電子キャッシュレジスタ)等などが接続される無線通信(LAN)システムであって、建築物屋内天井等に複数設置される各無線基地局への信号伝送媒体として光ファイバを用いつつ当該各無線基地局間の同期を確立可能に構築された無線通信システムである。

0028

請求項1の発明は、無線通信端末と,無線通信端末と無線通信する無線基地局と,無線基地局の制御機能を有しかつ無線基地局を介して無線通信端末と情報送受信を行う無線制御局と,接続された各無線制御局の統合制御機能を持つ統合制御局とを具備する無線通信システムであって、前記無線基地局が、光/電気変換器および高周波増幅器を含む無線送信系回路と高周波増幅器および電気光変換器を含む光信号送出系回路とを基本構成として構築されかつ前記無線制御局が変調器,電気/光変換器および光増幅器を含む光信号送出系回路と、光増幅器,光/電気変換器および復調器を含む光信号受信系回路と、光信号送出系回路および光信号受信系回路を制御する制御部とを基本構成として構築されるとともに無線基地局と無線制御局とが光ファイバを介して光信号送受信可能に接続され、前記統合制御局が、各無線基地局から放射される電磁波の周波数および放射出力タイミングが当該各無線基地局間同士で互いに重複することがないように各無線制御局を統合制御可能に形成された無線通信システムである。

0029

かかる発明では、統合制御局は、各無線制御局を制御する。この無線制御局(変調器,電気/光変換器および光増幅器を含む光信号送出系回路と、光増幅器,光/電気変換器および復調器を含む光信号受信系回路と、光信号送出系回路および光信号受信系回路を制御する制御部とからなる。)と無線基地局(光/電気変換器および高周波増幅器を含む無線送信系回路,高周波増幅器および電気/光変換器を含む光信号送出系回路)とが光ファイバを介して光信号送受信可能に接続されているので、制御時間遅れがない。つまり、統合制御局は、各無線制御局を制御しつつ当該各無線基地局から放射される電磁波の周波数および放射出力タイミングが当該各無線基地局間同士で互いに重複することがないよう統合制御することができる。

0030

詳しくは、統合制御局により同期制御された各無線制御局において高周波領域の変復調が行われ、また、電磁波の放射タイミングが各無線基地局間で互いに重複しないように制御される。各無線制御局において発生された高周波信号は、一旦電気/光変換した後に低損失の光ファイバに信号を乗せ、無線制御局から離れた地点に設置されている無線基地局まで伝送する。

0031

この無線基地局は、光/電気変換を行って再び高周波信号を得た後に、これを増幅,空間に放射する。各無線制御局〜無線基地局間が光ファイバで接続されかつその中を光キャリアで高周波被変調波が伝送されるから、無線制御局でそのまま空間に放射して通信した場合と同様に時間遅れは非常に小さい。

0032

しかも、各無線制御局が高周波被変調波を出力するタイミングは、無線制御局間同士で同期が取れているから、各無線基地局から放射される電磁波の出力タイミングは、無線基地局間で同期が取れたものとなる。

0033

したがって、無線通信エリア間の通信の衝突を回避でき、スループットが高く、レスポンスの良い無線通信システムを実現することができる。また、周波数利用効率が高い無線通信システムを構築することができるので、使用可能な無線周波数に制限がある場合でも多くの無線通信チャネルを確保することができかつ多くの無線通信エリアをカバーすることができる。逆に、無線通信エリアの数が同じである場合には、使用する無線キャリア周波数を少なく抑えることができる。また、通信エリアA,B毎に使用する無線周波数を完全に分けてしまわなくても、無線区間での通信パケット衝突回避可能である。

0034

かくしてまた、従来分散制御型の周波数の有効利用,通信応答速度の面における課題、従来集中制御型の通信応答速度および周波数有効利用の面のいずれか一方において冗長性を持たざるを得ないという課題も解消できる。さらに、従来同期確立方式において複数の無線エリアの境界付近に存在する無線通信端末がいずれのパケットも受信することができないという現象が発生し得るという課題を解消できる。

0035

また、請求項2の発明は、前記各無線制御局の制御部が当該各無線基地局から放射される電磁波周波数を変更するために当該各無線基地局へ送出する光信号のサブキャリア周波数を変更するための周波数変更手段と当該各無線基地局の電磁波放射出力タイミングを制御するための計時手段とを含み形成されるとともに、前記統合制御局が各計時手段を予め決められた時間間隔プリセットして当該各計時手段の時刻合わせを実行可能に形成された無線通信システムである。

0036

かかる発明では、各無線制御局の制御部の一部を形成する周波数変更手段が、当該各無線基地局から放射される電磁波周波数を変更するために当該各無線基地局へ送出する光信号のサブキャリア周波数を変更する。また、計時手段は、当該各無線基地局の電磁波放射出力タイミングを制御する。

0037

統合制御局は、各無線制御局を制御し当該各無線基地局より放射される電磁波の周波数と放射出力タイミングが各無線基地局間同士で互いに重複することがないように制御するとともに、各無線制御局における制御部内に設けられた計時手段を予め定められた間隔でプリセットして各計時手段の時刻合わせを行う。

0038

かくして、各無線基地局は互いにほぼ同期が取れたタイミングで電磁波の放射を行うように制御動作するととともに、各無線制御局における計時手段を一定時間間隔で同時にプリセットするから正確なタイミングで動作制御できる。

0039

すなわち、請求項1の発明の場合と同様な作用効果を奏することができることに加え、さらに各無線基地局は互いに同期が取れたタイミングで電磁波放射動作ができるとともに、各無線制御局における計時手段を一定時間間隔で同時にプリセットできるから、一段と正確なタイミングでの動作制御が可能となる。

0040

また、請求項3の発明は、無線通信端末と,無線通信端末と無線通信する無線基地局と,無線基地局の制御機能を有しかつ無線基地局を介して無線通信端末と情報送受信を行う無線制御局と,接続された各無線制御局の統合制御機能を持つ統合制御局とを具備する無線通信システムであって、前記無線基地局が、光/電気変換器および高周波増幅器を含む無線送信系回路と高周波増幅器および電気/光変換器を含む光信号送出系回路とを基本構成として構築されかつ前記無線制御局が変調器,電気/光変換器および光増幅器を含む光信号送出系回路と、光増幅器,光/電気変換器および復調器を含む光信号受信系回路と、光信号送出系回路および光信号受信系回路を制御する制御部とを基本構成として構築されるとともに無線基地局と無線制御局とが光ファイバを介して光信号送受信可能に接続され、前記統合制御局が、各無線制御局に1回のホッピング周期内では同一の無線周波数を使用することがないように形成された拡散符号割当て可能であるとともに各無線制御局の各ホッピングタイミングにおける周波数移行タイミングを正確に一致させるように当該各無線制御局を統合制御可能かつ各ホッピング開始周波数が各無線基地局間で互いに異なるように各無線制御局を統合制御可能に形成された無線通信システムである。

0041

かかる発明では、統合制御局は、各無線制御局(変調器,電気/光変換器および光増幅器を含む光信号送出系回路と、光増幅器,光/電気変換器および復調器を含む光信号受信系回路と、光信号送出系回路および光信号受信系回路を制御する制御部とからなる。)に1回のホッピング周期内では同一の無線周波数を使用することがないように形成された拡散符号を割当てるとともに各無線制御局の各ホッピングタイミングにおける周波数移行タイミングを正確に一致させるように当該各無線制御局を統合制御し、かつ各ホッピング開始周波数が各無線制御局と光ファイバを介して光信号送受信可能に接続された各無線基地局(光/電気変換器および高周波増幅器を含む無線送信系回路と、高周波増幅器および電気/光変換器を含む光信号送出系回路とからなる。)間で互いに異なるように各無線制御局を統合制御する。

0042

すなわち、統合制御局は、1回のホッピング周期内では同一の無線周波数を使用することがない拡散符号を各無線制御局に割当て、それぞれのホッピングタイミングにおける周波数移行タイミングを正確に一致させ、しかもホッピング開始周波数が無線基地局間で互いに異なるように制御する周波数ホッピング方式を実行できる。

0043

したがって、各無線基地局は互いの放射電磁波が衝突することが全くなく、請求項1,請求項2の発明に比較して周波数利用効率がより優れた周波数ホッピング方式の無線通信システムを構築・提供することができる。

0044

さらに、請求項4の発明は、無線通信端末と,無線通信端末と無線通信する無線基地局と,無線基地局の制御機能を有しかつ無線基地局を介して無線通信端末と情報送受信を行う無線制御局と,接続された各無線制御局の統合制御機能を持つ統合制御局とを具備する無線通信システムであって、前記無線基地局が、光/電気変換器および高周波増幅器を含む無線送信系回路と高周波増幅器および電気/光変換器を含む光信号送出系回路とを基本構成として構築されかつ前記無線制御局が変調器,電気/光変換器および光増幅器を含む光信号送出系回路と、光増幅器,光/電気変換器および復調器を含む光信号受信系回路と、光信号送出系回路および光信号受信系回路を制御する制御部とを基本構成として構築されるとともに無線基地局と無線制御局とが光ファイバを介して光信号送受信可能に接続され、前記統合制御局が、各無線制御局に同一のM系列拡散符号を割当て可能であるとともに同一クロックにより発生された同一の拡散符号の位相を各1チップ整数倍の位相分だけ位相をずらした拡散符号として各無線制御局に設定可能に形成された無線通信システムである。

0045

かかる発明では、統合制御局は、各無線基地局(光/電気変換器および高周波増幅器を含む無線送信系回路と高周波増幅器および電気/光変換器を含む光信号送出系回路とからなる。)と光ファイバを介して光信号送受信可能に接続された各無線制御局(変調器,電気/光変換器および光増幅器を含む光信号送出系回路と、光増幅器,光/電気変換器および復調器を含む光信号受信系回路と、光信号送出系回路および光信号受信系回路を制御する制御部からなる。)に、同一のM系列拡散符号を割当て可能であるとともに同一クロックにより発生された同一の拡散符号の位相を各1チップ(1ビット)の整数倍の位相分だけ位相をずらした拡散符号として設定する。

0046

すなわち、統合制御局が、同一のM系列拡散符号を無線制御局のそれぞれに割当て、同一クロックにより発生された同一の拡散符号の位相を各々1チップの整数倍の位相分だけ位相をずらした拡散符号として、これを無線制御局に設定する直接拡散方式スペクトラム拡散方式の無線通信システムとして作用する。

0047

したがって、拡散符号の利用効率が最も高い無線通信システムを構築することができる。つまり、使用することができる拡散符号に制限のある場合には、請求項1から請求項3までの各発明の場合と比較して最も多くの無線通信チャネルを確保することができるので、最も多くの無線通信エリアをカバーすることができる。逆に、無線通信エリアの数が同じであった場合には、無線通信エリア間の相互干渉が最も小さい無線通信システムを構築することが可能となる。各無線基地局間の相互相関は最低となり、無線基地局間の相互干渉が最も小さい無線通信システムを構築・提供することができる。

0048

さらに、請求項5の発明は、前記各無線制御局と前記統合制御局とが一体的に形成された無線通信システムである。

0049

かかる発明では、各無線制御局と統合制御局とが一体的に形成されているので、請求項1から請求項4までの各発明の場合と同様な作用効果を奏することができることに加え、さらに小型化・低コスト化を図れる。

0050

さらにまた、請求項6の発明は、前記無線通信端末が商品登録および会計処理を実行可能な電子キャッシュレジスタから形成されかつ前記統合制御局が各電子キャッシュレジスタを一括管理可能なストアコントローラから形成された無線通信システムである。

0051

かかる発明では、無線通信端末が商品登録および会計処理を実行可能な電子キャッシュレジスタから形成されかつ統合制御局が各電子キャッシュレジスタを一括管理可能なストアコントローラから形成されているので、請求項1から請求項5までの各発明の場合と同様な作用効果を奏することができることに加え、さらに商品販売データ処理を迅速かつ正確に行える。

発明を実施するための最良の形態

0052

以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。

0053

(第1の実施形態)本無線通信システムは、図1に示す如く、基本的構造が無線通信端末A121〜A123(B121〜B123)と,無線通信端末と無線通信する無線基地局A11(B11)と,無線基地局の制御機能を有しかつ各無線基地局を介して当該各無線通信端末と情報送受信を行う無線制御局A17(B17)と,接続された各無線制御局の統合制御機能を持つ統合制御局18とを具備する構成とされ、さらに無線基地局と無線制御局とが光ファイバA15(B15)を介して光信号送受信可能に接続され、統合制御局18が各無線基地局から放射される電磁波の周波数および放射出力タイミングが当該各無線基地局間同士で互いに重複することがないように各無線制御局を統合制御可能に形成されている。

0054

図1において、無線通信エリアA内に存在する無線通信端末A121,A122,A123は、この無線通信エリアAをカバーする無線基地局A11と電磁波により通信を行う。無線通信エリアB内に存在する無線通信端末B121,B122,B123は、無線通信エリアBをカバーする無線基地局B11と電磁波により通信を行う。

0055

なお、2つの無線通信エリアA,Bが存在する場合を例示するが、無線通信エリアは、より多くの数が存在しても一向に構わない。また、この実施形態では、各無線通信端末A121〜A123、B121〜B123は、商品販売データ処理装置を構成しかつ商品登録および会計処理を実行可能なターミナル(電子キャッシュレジスタ)から形成されている。

0056

無線基地局A11は、光/電気変換器A114および高周波増幅器A113を含む無線送信系回路と、高周波増幅器A116および電気/光変換器A117を含む光信号送出系回路とを基本構成として構築されている。A112は方向性結合器,A115は光ファイバ用インターフェイスで、A119はアンテナである。

0057

同様に、無線基地局B11は、光/電気変換器B114および高周波増幅器B113を含む無線送信系回路と、高周波増幅器B116および電気/光変換器B117を含む光信号送出系回路とを基本構成として構築されている。B112は方向性結合器,B115は光ファイバ用インターフェイスで、B119はアンテナである。

0058

また、無線制御局A17は、変調器A174,電気/光変換器A173および光増幅器A172を含む光信号送出系回路と、光増幅器A177,光/電気変換器A178および復調器A179を含む光信号受信系回路と、光信号送出系回路および光信号受信系回路を制御する制御部A176とを基本構成として構築されている。A175は接続信号線16とのインターフェイス、A171は方向性結合器(光ファイバ用インターフェイス)である。

0059

同様に、無線制御局B17は、変調器B174,電気/光変換器B173および光増幅器B172を含む光信号送出系回路と、光増幅器B177,光/電気変換器B178および復調器B179を含む光信号受信系回路と、光信号送出系回路および光信号受信系回路を制御する制御部B176とを基本構成として構築されている。B175は接続信号線16とのインターフェイス、B171は方向性結合器(光ファイバ用インターフェイス)である。

0060

かくして、無線通信端末(例えば、A121)より発信された信号は、無線基地局A11のアンテナA119で受信される。受信信号は、方向性結合器A112を経て、高周波増幅器A116で増幅された後に、電気/光変換器A117によって光信号に変換される。

0061

すなわち、高周波信号(被変調波)を、光をキャリアとした光被変調波に変換する。光信号に変換された受信高周波信号は、光ファイバ用インターフェイス(I/F)A115を経て、光ファイバA15に送出される。光ファイバA15を伝送された受信信号は、無線制御局A17に到達する。

0062

なお、無線制御局(A17)は、各無線基地局(A11)に1台づつ、それぞれに設けられる。無線基地局B11に対しては、無線制御局B17が設けられている。

0063

光ファイバA15を伝送されかつ光変調された受信信号は、光ファイバ用インターフェイスA171を経て、光増幅器A177で増幅された後、光/電気変換器A178で再び高周波電気信号に変換される(戻される)。

0064

高周波電気信号に戻された受信信号は、復調器A179によって復調され、インターフェイスA175,接続信号線16を経て統合制御局18に送られる。統合制御局18は、各無線制御局A17,B17との間を高速且つ大量のデータ伝送が可能な接続信号線16によって接続されている。接続信号線16は、必ずしも1本のシリアル信号線であるとは限らず、例えば高速のバス線のようなものでも良い。

0065

なお、統合制御局18は、商品販売データ処理装置の上位機として複数の無線通信端末(A121〜A123,B121〜B123)つまりターミナル(電子キャッシュレジスタ)を一括管理するストアコントローラから構成されている。

0066

さて、この統合制御局18から無線通信端末(A121〜A123,B121〜B123)にデータを伝送する場合は、上記受信経路とは逆の経路[A17(A175,A174,A173,A172,A171)、A15、A11(A115,A114,A113,A112,A119)]を経て通信が行われる。

0067

また、以上は、無線通信エリアAに関して説明したが、無線通信エリアBに関しても同様である。また、図示していないが、さらに他の通信エリアが存在する場合に関しても同様である。

0068

かかる第1の実施形態では、次のように通信制御動作される。統合制御局18は、自局と接続されている各無線制御局A17,B17の通信状況を常に監視し、送受信タイミング,通信周波数を管理する。そして、各無線基地局A11,B11から放射される電磁波の周波数と出力タイミングの両方が、無線制御局(A17,B17)間同士で衝突することがないように制御する。

0069

統合制御局18と高速の接続信号線16を介して接続された各無線制御局A17,B17つまり制御部(MPU)A176,B176は、統合制御局18からの制御信号により速やかに変調器A174,B174の制御を行い、送信電波周波数制御と送信タイミングの制御を行う。したがって、制御遅れ時間は、極めて短時間で済む。また、統合制御局18から各無線制御局A17,B17への制御タイミングバラツキ時間も短いものに抑えることができる。

0070

各無線制御局A17,B17〜無線基地局A11,B11間は光ファイバA15,B15で接続されており、無線制御局A17,B17での送信タイミング制御や、無線周波数の変更は、ほとんど時間遅れなしに当該各無線基地局A11,B11に伝わる。すなわち、この間の制御遅れ時間、並びに無線基地局A11,B11間同士の制御時間バラツキを、小さいものに抑えられる。

0071

無線制御局A17,B17〜無線基地局A11,B11間を接続する光ファイバA15,B15を伝送される信号は、高周波電気信号がそのまま光信号に変換された広帯域信号である。そのため、無線制御局A17,B17〜無線基地局A11,B11間の信号伝送にあたっては、通信プロトコル等が介在することがなく、制御時間の遅れは極めて小さいものに抑えることが可能である。また、ソフトウェアの制御による制御タイミングのバラツキもないため、各無線基地局A11,B11間の制御タイミングバラツキは、短時間に抑えることができる。

0072

したがって、無線通信エリアA,B間の通信の衝突を回避でき、スループットが高く、レスポンスの良い無線通信システムを実現することができる。また、周波数利用効率が高い無線通信システムを構築することができるから、使用可能な無線周波数に制限がある場合には、より多くの無線通信チャネルを確保することができ、より多くの無線通信エリアをカバーすることができる。逆に、無線通信エリアの数が同じである場合には、使用する無線キャリア周波数をより少なく抑えることができる。また、通信エリアA,B毎に使用する無線周波数を完全に分けてしまわなくても、無線区間での通信パケット衝突回避可能である。

0073

したがって、従来分散制御型(図3)の周波数の有効利用,通信応答速度の面における課題、従来集中制御型(図4)の通信応答速度および周波数有効利用の面のいずれか一方において冗長性を持たざるを得ないという課題を解消できる。さらに、従来同期確立方式(図5)において複数の無線エリアの境界付近に存在する無線通信端末がいずれのパケットも受信することができないという現象が発生し得るという課題をも解消できる。

0074

また、図1に示す各無線制御局A17,B17の制御部(MPU)A176,B176に計時手段を内蔵させることにより、当該各無線制御局A17,B17の制御動作のタイミングをより正確に行うことができる。

0075

つまり、各無線制御局A17,B17は、統合制御局18との間で高速の制御信号や伝送データのやり取りが可能な接続形態と形成されているので、統合制御局18からの各無線制御局A17,B17(A176,B176)の計時手段の時刻合わせを遅滞なく行うことができる。

0076

なお、統合制御局18〜各無線制御局A17,B17間の信号接続形態をバス形式とすれば、各無線制御局A17,B17への時刻合わせ信号の伝達に関し時間バラツキが生じないため、正確な時刻合わせが可能となる。

0077

そして、各無線制御局A17,B17の計時手段の時刻合わせ動作は、統合制御局18の管理下にあり、予め定められた時間間隔(例えば、1日毎,1週間毎,1ヶ月毎等)で実施される。詳しくは、通信システムの仕様に合わせて定める。各無線制御局A17,B17の計時手段は、一定の時間間隔でプリセットされるため、各無線制御局A17,B17内の計時手段の時間バラツキは、常に一定時間内に納められる。

0078

したがって、各無線制御局A17,B17内の計時手段の時間精度は比較的低いものであっても、システム動作上、大きな支障を生じることはないと理解される。よって、各無線基地局A11,B11は互いに同期が取れたタイミングで電磁波放射動作ができるとともに、各無線制御局A17,B17における計時手段を一定時間間隔で同時にプリセットするので、一段と正確なタイミングでの動作制御が可能となる。

0079

(第2の実施形態)この第2の実施形態は、基本的構成が第1の実施形態の場合(図1)と同様とされているが、無線部分の変復調方式としてスペクトラム拡散通信方式(周波数ホッピング方式)を採用し、通信性能の一層の向上を図ってある。

0080

すなわち、周波数ホッピング方式の場合、各無線制御局A17,B17は、無線通信に使用する高周波信号のキャリア周波数時間経過に伴い変化させていく。このとき、各無線制御局A17,B17で使用する拡散符号は、当該拡散符号の1周期内においては同一の無線周波数を使用することがない拡散符号を割り当てる。

0081

各無線制御局A17,B17同士は、通信制御タイミングが正確に一致しているため、それぞれの制御部A176,B176において、ホッピングタイミングにおける周波数移行タイミングを正確に一致させることが可能である。また、各無線制御局A17,B17で使用する拡散符号は、統合制御局18により一元管理されている。つまり、各無線基地局A11,B11には、ホッピング開始周波数が互いに異なる周波数となるような同一の拡散符号が割り当てられる。

0082

かかる第2の実施形態では、各無線制御局A17,B17の当該各変調器A174,B174から送出する高周波信号のキャリア周波数は、常に異なるものとなる。各無線制御局A17,B17で発生した高周波被変調波は、電気/光変換器A173,B173でそのまま電気/光変換されて光ファイバA15,B15上を伝送され、無線制御局A17,B17毎に接続された無線基地局A11,B11に伝送される。

0083

各無線基地局A11,B11では、受信した光信号を光/電気変換器A114,B114で光/電気変換した後に高周波増幅器A113,B113で増幅して各アンテナA119,B119より送信する。つまり、各無線基地局A11,B11においては、それぞれが光ファイバA15,B15によって接続された当該各無線制御局A17,B17において発生した被変調波を、キャリア周波数や変調方式を変えることなく、そのままの形で再現し、アンテナA119,B119より送信する。

0084

ここに、「無線制御局A17,B17の電気/光変換器A173,B173〜光増幅器A172,B172〜方向性結合器(光ファイバ用インターフェイス)A171,B171〜光ファイバA15,B15〜無線基地局A11,B11の光ファイバ用インターフェイスA115,B115〜光/電気変換器A114,B114〜高周波増幅器A113,B113〜方向性結合器A112、B112」の部分は、本来、無線制御局A17,B17内の変調器A174,B174に接続されるべきアンテナ(A119,B119)を遠方まで引き延ばす働きをしている。

0085

したがって、通信システム全体の動作という観点から見た場合、上記「」部分の光信号の伝送に関わる部分は、あたかもアンテナ・フィード線延長されたかのような作用をするだけである。つまり、実質的な通信制御動作は、無線制御局A17,B17までで、行われていると言える。

0086

以上のような理由から、無線制御局A17,B17間でキャリア周波数が常に異なるように制御された周波数ホッピング信号は、各無線基地局A11,B11から送信される際にも、常にキャリア周波数が異なることとなり、互いに衝突することがない。

0087

よって、再送等の手段を別途講じる必要がないため、通信制御動作が簡単になるとともに、制御遅れ時間が少なく、スループットの高い通信システムの構築が可能となる。また、第1の実施形態の場合と比較して、各無線基地局A11,B11から送出される信号のホッピング順序を決める拡散符号が元々同一の拡散符号を用いるものとされていので、使用することができる無線キャリア周波数に限りがある場合、より多くの無線通信チャネルを確保することができ、したがってより多くの無線通信エリアをカバーすることができる。逆に、無線通信エリアの数が同じであった場合には、より少ない無線キャリア周波数で通信システムを構築することができ、周波数利用効率に優れた無線通信システムを構築することができる。

0088

(第3の実施形態)この第3の実施形態は、基本的構成が第1の実施形態の場合(図1)と同様とされているが、無線部分の変復調方式としてスペクトラム拡散通信方式(直接拡散方式)を採用し、通信性能の一段の向上を図ってある。

0089

スペクトラム拡散通信方式のうち、直接拡散通信方式を用いた場合も、第2の実施形態における周波数ホッピング方式の場合と同様に考えることができる。

0090

各無線制御局A17,B17には、同一のクロックにより発生された同一のM系列拡散符号を割り当てる。但し、このとき、各無線制御局A17,B17毎に割り当てる拡散符号の位相は、各々1チップの整数倍の位相分だけ位相をずらしたものとする。1チップとは、拡散符号を構成するデータビットの1ビットである。

0091

M系列拡散符号は、1チップ以上位相がずれていれば、相互相関関数が極めて小さくなるという特徴を持っている。したがって、上記のように拡散符号を割り当てることにより、無線制御局A17,B17間の干渉は最も小さく、かつ拡散符号の利用効率が最も高い通信システムを構築することができる。

0092

無線制御局A17,B17〜無線基地局A11,B11間で制御遅れが生じない点に関しては、第2の実施形態の場合(周波数ホッピング方式)と同様である。拡散符号の利用効率が最も高いシステムのため、使用することができる拡散符号に制限のある場合には、最も多くの無線通信チャネルを確保することができるから、最も多くの無線通信エリアをカバーすることができる。また、逆に無線通信エリアの数が同じであった場合には、無線通信エリア間の相互干渉が最も小さい無線通信システムを構築することが可能となる。

0093

(第4の実施形態)この第4の実施形態は、図2に示す如く、第1(〜第3)の実施形態の場合と異なり無線制御局A17,B17と統合制御局18とが別々の装置を構成するのではなく、これらは同一の装置(統合制御装置19)内に内蔵させるたものである。つまり、無線制御局A17,B17を統合制御局18と同一の装置(基幹局)19内に一体的に構築してある。

0094

但し、無線制御局A17,B17が、何れも基幹局(19)内に設けられるため、例えば、カード型ボード型モジュール型等、基幹局19の本体から着脱が可能な形態としてもよい。統合制御局18と各無線制御局A17,B17との間の接続信号線16は、バス形式とし、各無線制御局A17,B17は、このバスに設けられたスロットに着脱する形態とすることもできる。

0095

図2においては、無線制御局が2台の場合を例示しているが、無線制御局の数は、特にこの数に限られるものではなく、より多くの無線制御局,無線基地局が存在する場合も、同様にして無線通信システムを構築することができる。

発明の効果

0096

請求項1の発明によれば、無線基地局と無線制御局とが光ファイバを介して光信号送受信可能に接続され、統合制御局が各無線基地局から放射される電磁波の周波数および放射出力タイミングが当該各無線基地局間同士で互いに重複することがないように各無線制御局を統合制御可能に形成された無線通信システムであるから、無線通信エリア間の通信の衝突を回避でき、スループットが高く、レスポンスの良い無線通信システムを実現することができる。また、周波数利用効率が高い無線通信システムを構築することができるので、使用可能な無線周波数に制限がある場合でも多くの無線通信チャネルを確保することができ、多くの無線通信エリアをカバーすることができる。逆に、無線通信エリアの数が同じである場合には、使用する無線キャリア周波数を少なく抑えることができる。また、通信エリアA,B毎に使用する無線周波数を完全に分けてしまわなくても、無線区間での通信パケット衝突回避可能である。かくしてまた、従来分散制御型の周波数の有効利用,通信応答速度の面における課題、従来集中制御型の通信応答速度および周波数有効利用の面のいずれか一方において冗長性を持たざるを得ないという課題も解消できる。さらに、従来同期確立方式において複数の無線エリアの境界付近に存在する無線通信端末がいずれのパケットとも受信することができないという現象が発生し得るという課題を解消できる。

0097

また、請求項2の発明によれば、各無線制御局の制御部が周波数変更手段と計時手段とを含み形成され、統合制御局が各計時手段を予め決められた時間間隔でプリセットして当該各計時手段の時刻合わせを実行可能に形成されているので、請求項1の発明の場合と同様な効果を奏することができることに加え、さらに各無線基地局は互いに同期が取れたタイミングで電磁波放射動作ができるとともに、各無線制御局における計時手段を一定時間間隔で同時にプリセットできるから、一段と正確なタイミングでの動作制御が可能となる。

0098

また、請求項3の発明によれば、無線基地局と無線制御局とが光ファイバを介して光信号送受信可能に接続され、統合制御局が各無線制御局に1回のホッピング周期内では同一の無線周波数を使用することがないように形成された拡散符号を割当て可能であるとともに各無線制御局の各ホッピングタイミングにおける周波数移行タイミングを正確に一致させるように当該各無線制御局を統合制御可能かつ各ホッピング開始周波数が各無線基地局間で互いに異なるように各無線制御局を統合制御可能に形成された無線通信システムであるから、各無線基地局は互いの放射電磁波が衝突することが全くなく、請求項1,請求項2の発明に比較して周波数利用効率がより優れた周波数ホッピング方式の無線通信システムを構築・提供することができる。

0099

さらに、請求項4の発明によれば、無線基地局と無線制御局とが光ファイバを介して光信号送受信可能に接続され、統合制御局が各無線制御局に同一のM系列拡散符号を割当て可能であるとともに同一クロックにより発生された同一の拡散符号の位相を各1チップの整数倍の位相分だけ位相をずらした拡散符号として各無線制御局に設定可能に形成された無線通信システムであるから、拡散符号の利用効率が最も高い無線通信システムを構築することができる。つまり、使用することができる拡散符号に制限のある場合には、請求項1から請求項3までの各発明の場合と比較して最も多くの無線通信チャネルを確保することができるので、最も多くの無線通信エリアをカバーすることができる。逆に、無線通信エリアの数が同じであった場合には、無線通信エリア間の相互干渉が最も小さい無線通信システムを構築することが可能となる。各無線基地局間の相互相関は最低となり、無線基地局間の相互干渉が最も小さい無線通信システムを構築・提供することができる。

0100

さらに、請求項5の発明によれば、各無線制御局と統合制御局とが一体的に形成されているので、請求項1から請求項4までの各発明の場合と同様な効果を奏することができることに加え、さらに小型化・低コスト化を図れる。

0101

さらにまた、請求項6の発明によれば、無線通信端末が商品登録および会計処理を実行可能な電子キャッシュレジスタから形成されかつ統合制御局が各電子キャッシュレジスタを一括管理可能なストアコントローラから形成されているので、請求項1から請求項5までの各発明の場合と同様な効果を奏することができることに加え、さらに商品販売データ処理を迅速かつ正確に行える。

図面の簡単な説明

0102

図1本発明の第1の実施形態を示すブロック図である。
図2本発明の第4の実施形態を示すブロック図である。
図3従来例(分散制御方式)を説明するための図である。
図4従来例(集中制御方式)を説明するための図である。
図5従来例の同期確立方式例を説明するための図である。

--

0103

A11,B11無線基地局
A112,B112方向性結合器
A113,B113高周波増幅器
A114,B114 光/電気変換器
A115,B115光ファイバ用インターフェイス
A116,B116 高周波増幅器
A117,B117電気/光変換器
A119,B119アンテナ
A121〜A123,B121〜B123無線通信端末
13有線通信回線
14制御機器
A15,B15 光ファイバ
16接続信号線
A17,B17無線制御局
A171,B171 方向性結合器(光ファイバ用インターフェイス)
A172,B172光増幅器
A173,B173 電気/光変換器
A174,B174変調器
A175,B175 インターフェイス
A176,B176 制御部
A177,B177 光増幅器
A178,B178 光/電気変換器
A179,B179復調器
18統合制御局
19 統合制御装置

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