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技術 複数受領者への電子的価値の象徴譲渡システム並びに受領装置及び支払装置及びチャレンジ生成装置

出願人 日本電信電話株式会社
発明者 柿添智也佐藤賢一
出願日 2000年2月4日 (20年10ヶ月経過) 出願番号 2000-027511
公開日 2001年8月10日 (19年4ヶ月経過) 公開番号 2001-216455
状態 未査定
技術分野 紙幣の取り扱い 暗号化・復号化装置及び秘密通信 金融・保険関連業務,支払い・決済 暗号化・復号化装置 特定用途計算機
主要キーワード 受領装置 受領金額 支払プロトコル 電子的価値 支払装置 電子現金 支払者 受領者
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重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2001年8月10日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (3)

課題

複数の受領装置支払電子現金譲渡において、受領金額を不正に改竄することをできなくする。

解決手段

支払及び受領とは関係がない第三者チャレンジ生成装置を導入し、受領者の受領額と受領権限を含むチャレンジを生成し、このチャレンジを用いて支払装置は複数の受領装置に電子現金を支払う。

概要

背景

従来の電子現金方式としては、例えば、森畠、赤鹿、菅、高橋“階層型電子現金方式”電子情報通信学会、情報とセキュリティシンポジウム、1998年、に記載されたものが知られているが、この方式では複数受領者に対して支払を行うことができないという問題があった。その解決として、尾、森畠、中“複数受領者への支払のための電子現金方式”特願平11−15531号に記載されたものが知られている。

概要

複数の受領装置宛支払の電子現金譲渡において、受領金額を不正に改竄することをできなくする。

支払及び受領とは関係がない第三者チャレンジ生成装置を導入し、受領者の受領額と受領権限を含むチャレンジを生成し、このチャレンジを用いて支払装置は複数の受領装置に電子現金を支払う。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

チャレンジ生成装置で生成された受領装置受領額もしくは受領率と受領権限を含むチャレンジを用いて支払装置が複数の受領装置に電子的価値象徴支払う複数受領者への電子的価値の象徴譲渡ステムにおいて、前記チャレンジ生成装置は支払、受領とは関係のない第三者とし、前記複数の受領装置が作成したチャレンジ構成要素を受信し、チャレンジを生成することを特徴とする複数受領者への電子的価値の象徴譲渡システム。

請求項2

請求項1に記載の複数受領者への電子的価値の象徴譲渡システムにおいて、前記チャレンジ構成要素は前記複数の受領装置から前記支払装置を介し、もしくは介さずに前記チャレンジ生成装置に送信する送信手段を備えたことを特徴とする複数受領者への電子的価値の象徴譲渡システム。

請求項3

請求項1または2に記載の複数受領者への電子的価値の象徴譲渡システムにおいて、前記チャレンジ生成装置が生成したチャレンジに前記支払装置で作成された支払署名を付けて代表受領装置もしくは前記複数の受領装置に送信する送信手段を備えることにより、同時に複数受領者への電子的価値の象徴の譲渡を可能とすることを特徴とする複数受領者への電子的価値の象徴譲渡システム。

請求項4

請求項3に記載の複数受領者への電子的価値の象徴譲渡システムにおいて、前記複数の受領装置は、前記支払装置が作成した支払署名を受信して支払署名を検証する支払署名検証部と、受領権限を検証する受領権限検証部と、正しい電子的価値の象徴受領額を受領して格納する格納部を備えたことを特徴とする複数受領者への電子的価値の象徴譲渡システム。

請求項5

請求項4に記載の複数受領者への電子的価値の象徴譲渡システムにおいて、前記受領権限検証部は、受領権限検証時に前記チャレンジ生成装置にアクセスし、署名対象のチャレンジを検証することを特徴とする複数受領者への電子的価値の象徴譲渡システム。

請求項6

受領権限情報と受領額もしくは受領率とを含むチャレンジ構成要素を作成するチャレンジ構成要素作成部と、チャレンジ構成要素をチャレンジ生成装置もしくは支払装置を介してチャレンジ生成装置に送信する送信手段と、支払署名を検証する支払署名検証部と、前記チャレンジ生成装置でチャレンジ構成要素から生成したチャレンジを受信し、受領権限が含まれていることを検証し、確認するチャレンジ検証部と、チャレンジ検証部が正しい自分の受領権限が確認できると電子的価値の象徴を受領し格納する格納部を備えたことを特徴とする受領装置。

請求項7

チャレンジ生成装置でチャレンジ構成要素から生成された受領装置の受領額もしくは受領率と受領権限を含むチャレンジを受信し、支払署名を作成する支払署名作成部と、支払署名を受領装置へ送信する送信手段を備えたことを特徴とする支払装置。

請求項8

支払者装置または受領装置から送信された受領額の割合を含むチャレンジ構成要素を受信し、その受領装置の受領額を計算し、その受領装置の正当な受領額を含むチャレンジを生成するチャレンジ生成部と、前記チャレンジを支払装置に送信する送信手段とを備えたことを特徴とするチャレンジ生成装置。

技術分野

0001

電子現金支払を行う電子的価値象徴譲渡ステムに関し、特に複数の受領者へ支払うための複数受領者への電子的価値の象徴譲渡システムに関する。

背景技術

0002

従来の電子現金方式としては、例えば、森畠、赤鹿、菅、高橋“階層型電子現金方式”電子情報通信学会、情報とセキュリティシンポジウム、1998年、に記載されたものが知られているが、この方式では複数受領者に対して支払を行うことができないという問題があった。その解決として、尾、森畠、中“複数受領者への支払のための電子現金方式”特願平11−15531号に記載されたものが知られている。

発明が解決しようとする課題

0003

〈既存の、複数受領者宛支払のための電子現金方式〉支払者支払金額を、支払装置インターフェースを持つ代表受領装置提示(送信)する。前記代表受領装置は自分の正当受領金額受領権限を含むチャレンジ要素を作成し、次の2次受領者に送信する。前記2次受領者は前記代表受領者が支払装置から受けた支払金額から自分の受領額を受け取ることが確認できた場合、自分の受領金額と受領権限を示すチャレンジ要素を作成して、代表受領装置に送信する。

0004

代表受領装置はそれらのチャレンジ要素を集めて、これらのチャレンジ要素からチャレンジを作成し、支払者へ送信する。支払装置は代表受領装置から送信されたチャレンジに対して支払署名を作成し、それを代表受領装置へ送信する。代表受領装置は支払署名を検証し、その中に代表受領装置の受領金額と受領権限が含まれていれば、該当する受領金額を受領する。
〈既存の、複数受領者宛支払の電子現金方式の問題点〉代表受領装置が複数の受領装置が作成したチャレンジ要素を集めて、一つのチャレンジを作成する際に、故意にいくつかの受領装置のチャレンジ要素を含まないようなチャレンジを作成することが可能だった。

0005

チャレンジを受領者から直接手に入れる必要があるため、支払時は、支払者と受領者、各受領者間が必ずオンラインである必要があった。テナント料のように商品売り上げに対して一定の割合を手数料徴収したい場合、テナント料徴収者はチャレンジの中に受領できる電子マネーの割合を入れることができなかった。

課題を解決するための手段

0006

支払及び受領とは関係が無いチャレンジ生成装置を導入して、チャレンジを生成することにより、受領者の意志によって故意にいくつかの受領装置の受領権限を含まないようなチャレンジを作成し、各受領装置の受領金額を不正に改竄することができなくなる。支払者と各受領者、各受領者間がオフラインで支払うことができる。

発明を実施するための最良の形態

0007

〈実施例〉支払者は電子現金を格納し且つ支払プロトコルの実行に必要な演算が可能な支払装置を持つ。各受領者は支払プロトコルの実行に必要な計算機と受領した電子現金を格納することができる電子現金格納部とのセット(以下、受領装置という。)を持っている。

0008

支払、受領とは関係のない第三者であるチャレンジ生成装置は支払プロトコルの実行に用いられるチャレンジの作成に必要な計算部及び記憶部を持っている。支払装置と各受領装置とチャレンジ生成装置は回線等を介して接続し、複数受領者への電子的価値の象徴譲渡システムを構成する。
(チャレンジ請求フェーズ
(a)受領装置1は支払装置にチャレンジ要素である受領者の公開鍵Pk1、テナント料率rを送信する。
(b)受領装置2は支払装置に、チャレンジ要素である受領者の公開鍵Pk2、受領金額x2を送信する。
(c)支払装置は各受領装置から受け取ったチャレンジ要素をチャレンジ生成装置に送信する。

0009

なお、上記(a),(b),(c)において、チャレンジ要素は支払装置を介してチャレンジ生成装置に送信しているが、各受領装置から直接送信してもよい。
(チャレンジ作成フェーズ)
(d)チャレンジ生成装置は、各受領者の公開鍵PKとIDの対応がとれるテーブルをもっており、支払装置1から受領したチャレンジ要素のPK1から、PK1に対応するID1を取り出し、それに対応する乱数R1を生成し、支払装置2から受領したチャレンジ要素のPk2から、Pk2に対応するID2を取り出し、それに対応する乱数R2を生成する。

0010

チャレンジ生成装置は、x2とrから受領装置1と受領装置2の受領金額x1´、x2´、合計額xを計算する。
(e)チャレンジ生成装置はR1、ID1、x1´を一方向性関数、例えばハッシュ関数を施して 、受領者1に対する受領権限であるChall1を作成する。同様に、R2,ID2,x2´を一方向性関数、例えばハッシュ関数を施して、受領者2に対する受領権限であるChall2を作成する。チャレンジ生成装置はChall1,Chall2に一方向性関数、例えばハッシュ関数を施して支払署名用チャレンジChallTを作成する。
(f)チャレンジ生成装置は取引一意な番号TrIDを生成し、x1´,x2´,R1,R2,Pk1,Pk2を対応づけて保存する。
(g)チャレンジ生成装置はChallTとTrIDを支払者の送信する。
(支払フェーズ)
(h)支払装置はChallTに対して支払署名Sを作成して、受領装置1もしくは受領装置2に送信する。また、支払署名Sを代表受領装置に送信し、この代表受領装置がその他の各受領装置に支払署名Sを転送してもよい。
(受領フェーズ)
(i)受領装置1はPk1と、支払装置から受領したTrIDをチャレンジ生成装置に送信する。
(j)チャレンジ生成装置はTrIDとPk1をキーにして、x1´,R1,Chall1,Chall2を検索し、検索結果を受領装置1に送信する。
(k)受領装置1はチャレンジ生成装置から送信されたx1´,R1,自分で保存している受領者IDであるID1からChall1が生成できればx1´の額の電子現金を受領し、電子現金格納部に格納する。
(l)受領装置2はPk2と、支払装置から受領したTrIDをチャレンジ生成装置に送信する。
(m)チャレンジ生成装置はTrIDとPk2をキーとして x2´,R2,Chall1,Chall2を検索し、検索結果を受領装置2に送信する。
(n)受領装置1はチャレンジ生成装置から送信されたx2´,R2,自分で保存している受領者IDであるID2からChall2が生成できればx2´の額の電子現金を受領し、電子現金格納部に格納する。

0011

上記実施例においては電子的価値の象徴として電子現金を例にとり説明をしたが電子的価値の象徴として電子チケットなどを用いてもよい。

発明の効果

0012

以上説明したように本発明にかかる複数受領者への電子的価値の象徴譲渡システムによれば支払及び受領とは関係のない第三者のチャレンジ生成装置を導入して、チャレンジを作成することにより、受領者の意思によって故意にいくつかの受領装置の受領権限を含まないようなチャレンジを作成し、各受領装置の受領金額を不正に改竄することができなくなる。また、支払装置と各受領装置間をオフラインで支払を行なうことができる。

図面の簡単な説明

0013

図1この発明の複数受領者への電子的価値の象徴譲渡システムのブロック図。
図2この発明のシステムの動作説明に使用するシーケンス図。

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