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技術 商品の販売計画数量又は生産計画数量の算出方法

出願人 トヨタ自動車株式会社
発明者 鈴木浩佳
出願日 2000年1月25日 (20年10ヶ月経過) 出願番号 2000-015251
公開日 2001年8月3日 (19年3ヶ月経過) 公開番号 2001-209629
状態 拒絶査定
技術分野 特定用途計算機 総合的工場管理
主要キーワード 引合い 生産側 需要数 乖離率 比率データ 総生産 供給計画 販売能力
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (5)

課題

受注を受けてから販売するまでに要する期間が市場動向生産ライン制約条件などにより大きく変動しうる商品にも適用可能な改良された商品の販売計画数量又は生産計画数量算出方法を提供する。

解決手段

販売・生産計画立案処理部4は、実績情報格納部10から取り込んだ期間N−1以前の各実績情報、計画情報格納部8から取り込んだ期間Nの生産計画台数SKn及び受注予測台数入力処理部2を介して予め指定された期間N以降の受注予測台数に基づき注残、販売計画台数を含む需要に関する計画立案し、その後に生産在庫計画台数を含む供給に関する計画を立案する。供給に関する計画数量が求まると各値に基づき立案した注残、販売計画台数を必要に応じて補正し、その補正値に基づき立案した生産、在庫計画台数を必要に応じて補正する。これを繰り返すことで計画を立案する。

概要

背景

販売計画又は生産計画立案する際には、商品販売計画数量又は生産計画数量を算出するわけであるが、従来から市場動向等を加味して将来における需要数予測し、その予測値に適正な在庫数を考慮することで生産計画数量等を決定している。

しかしながら、市場動向等を考慮することで算出する需要数の予測精度を向上させることはできるが、例えば乗用車のように市場動向のみならず生産工場における作業負荷や期間内最大生産可能台数等の制約条件により生産台数が制限される商品に対する販売数量又は生産数量の予測は複雑になり予測が大きく外れてしまうおそれがあった。

そこで、本願特許出願人は、特開平10−49597号公報(以下、「先行文献1」)に開示したように、受注したがまだ販売していない注残実績(又は注残計画)を分子とし、受注実績(又は受注計画)を分母として求める注残率という概念を導入して注残計画を含む各計画数量の予測精度を向上できるようにした。

概要

受注を受けてから販売するまでに要する期間が市場動向や生産ラインの制約条件などにより大きく変動しうる商品にも適用可能な改良された商品の販売計画数量又は生産計画数量の算出方法を提供する。

販売・生産計画立案処理部4は、実績情報格納部10から取り込んだ期間N−1以前の各実績情報、計画情報格納部8から取り込んだ期間Nの生産計画台数SKn及び受注予測台数入力処理部2を介して予め指定された期間N以降の受注予測台数に基づき注残、販売計画台数を含む需要に関する計画を立案し、その後に生産、在庫計画台数を含む供給に関する計画を立案する。供給に関する計画数量が求まると各値に基づき立案した注残、販売計画台数を必要に応じて補正し、その補正値に基づき立案した生産、在庫計画台数を必要に応じて補正する。これを繰り返すことで計画を立案する。

目的

本発明は以上のような問題を解決するためになされたものであり、その目的は、受注を受けてから販売するまでに要する期間が市場動向や生産ラインの制約条件などにより大きく変動しうる商品にも適用可能な改良された商品の販売計画数量又は生産計画数量の算出方法を提供することにある。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

特定の商品について所定期間毎に、生産実績在庫実績販売実績受注したがまだ販売していない注残実績の各実績数量データを逐次蓄積し、将来の所定期間における商品の販売計画数量又は生産計画数量を、各実績数量データ及び与えられた受注予測数量に基づき立案するシステムで実行される商品の販売計画数量又は生産計画数量の算出方法において、注残実績、与えられた受注予測数量に基づき注残計画販売計画及び受注予測数量が与えられた期間以降の期間における受注予測数量を立案することによって商品の将来における需要計画を立案する需要計画立案ステップと、在庫実績、与えられた生産計画数量に基づき在庫計画数量及び生産計画数量が与えられた期間以降の期間における生産計画数量を立案することによって商品の供給計画を立案する供給計画立案ステップと、を含み、前記供給計画立案ステップにより得られた指標値に基づき販売計画又は与えられた生産計画補正することを特徴とする商品の販売生産計画数量又は生産計画数量の算出方法。

請求項2

前記供給計画立案ステップにより得られた指標値は、販売計画を在庫実績及び生産実績の和で除算して得られる総受注販売実現率であることを特徴とする請求項1記載の商品の販売計画数量又は生産計画数量の算出方法。

請求項3

販売計画数量を在庫実績と生産計画数量の和で除算して得られる総生産販売実現率に基づいて販売計画を立案することを特徴とする請求項2記載の商品の販売計画数量又は生産計画数量の算出方法。

請求項4

商品の販売計画数量又は生産計画数量の算出後において、実行中の期間内における現時点までの計画値と当該期間内における実績数量データとに基づき当該期間の実績推定値を算出することを特徴とする請求項1記載の商品の販売計画数量又は生産計画数量の算出方法。

技術分野

0001

本発明は商品販売計画数量又は生産計画数量を算出する方法、特に受注を受けてから販売するまでに要する期間が、市場動向生産ライン制約条件などにより大きく変動しうる商品にも適用可能な販売計画数量又は生産計画数量の算出方法に関する。

背景技術

0002

販売計画又は生産計画立案する際には、商品の販売計画数量又は生産計画数量を算出するわけであるが、従来から市場動向等を加味して将来における需要数予測し、その予測値に適正な在庫数を考慮することで生産計画数量等を決定している。

0003

しかしながら、市場動向等を考慮することで算出する需要数の予測精度を向上させることはできるが、例えば乗用車のように市場動向のみならず生産工場における作業負荷や期間内最大生産可能台数等の制約条件により生産台数が制限される商品に対する販売数量又は生産数量の予測は複雑になり予測が大きく外れてしまうおそれがあった。

0004

そこで、本願特許出願人は、特開平10−49597号公報(以下、「先行文献1」)に開示したように、受注したがまだ販売していない注残実績(又は注残計画)を分子とし、受注実績(又は受注計画)を分母として求める注残率という概念を導入して注残計画を含む各計画数量の予測精度を向上できるようにした。

発明が解決しようとする課題

0005

しかしながら、従来においては、与えられた受注予測計画及び注残率に基づき販売計画及び注残計画を含む需要計画を立案しているが、需要計画が立案した販売計画を参考に立案する供給計画を需要計画とは別個に算出し立案していたので立案した計画に精度上問題が生じる。

0006

本発明は以上のような問題を解決するためになされたものであり、その目的は、受注を受けてから販売するまでに要する期間が市場動向や生産ラインの制約条件などにより大きく変動しうる商品にも適用可能な改良された商品の販売計画数量又は生産計画数量の算出方法を提供することにある。

課題を解決するための手段

0007

以上のような目的を達成するために、本発明に係る商品の販売計画数量又は生産計画数量の算出方法は、特定の商品について所定期間毎に、生産実績在庫実績、販売実績、受注したがまだ販売していない注残実績の各実績数量データを逐次蓄積し、将来の所定期間における商品の販売計画数量又は生産計画数量を、各実績数量データ及び与えられた受注予測数量に基づき立案するシステムで実行される商品の販売計画数量又は生産計画数量の算出方法において、注残実績、与えられた受注予測数量に基づき注残計画、販売計画及び受注予測数量が与えられた期間以降の期間における受注予測数量を立案することによって商品の将来における需要計画を立案する需要計画立案ステップと、在庫実績、与えられた生産計画数量に基づき在庫計画数量及び生産計画数量が与えられた期間以降の期間における生産計画数量を立案することによって商品の供給計画を立案する供給計画立案ステップとを含み、前記供給計画立案ステップにより得られた指標値に基づき販売計画又は与えられた生産計画を補正することを特徴とする。

0008

また、前記供給計画立案ステップにより得られた指標値は、販売計画を在庫実績及び生産実績の和で除算して得られる総受注販売実現率であることを特徴とする。

0009

更にまた、販売計画数量を在庫実績と生産計画数量の和で除算して得られる総生産販売実現率に基づいて販売計画を立案することを特徴とする。

0010

また、商品の販売計画数量又は生産計画数量の算出後において、実行中の期間内における現時点までの計画値と当該期間内における実績数量データとに基づき当該期間の実績推定値を算出することを特徴とする。

0011

ここで、予測数量とは、現時点において将来のある時点におけるある商品の販売数量又は生産数量がどのようになっているのかを推測した値をいう。計画数量とは、おかれている状況下において、ある目的を達成するために必要な値として決定された数量、あるいは他の要因の計画数量との関係上必然的に発生しうる数量をいう。

発明を実施するための最良の形態

0012

以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。本実施の形態では、商品として受注を受けてから生産を開始する車両を例として説明する。

0013

図1は、本発明に係る商品の販売生産計画数量算出方法を実施するシステムのブロック構成図である。本システムは、受注予測台数入力処理部2と販売・生産計画立案処理部4と結果出力処理部6とを有している。受注予測台数入力処理部2は、入力された期間N以降必要な時期までの受注台数の予測値を受け付け計画情報格納部8に格納する。販売・生産計画立案処理部4は、実績情報格納部10に蓄積されている販売実績等の実績情報、計画情報格納部8に格納されている受注予測台数及び計画台数に販売計画、生産計画を立案する。結果出力処理部6は、販売・生産計画立案処理部4が立案した販売計画、生産計画を計画情報格納部8に格納するとともに図示しないディスプレイに表示する。

0014

図2は、本実施の形態において、ある商品の供給計画及び需要計画を立案する際に関係してくる実績情報と計画情報を模式的に表した図であり、本実施の形態では、これを需給表と称している。ここでは、この需給表を参照しながら各実績情報、各計画情報並びに各種情報の関係について説明する。

0015

需給表の上段は供給、下段需要を構成する各情報の関係を表している。供給に関する情報は、生産実績、販売実績及び在庫実績から構成される実績情報と、生産計画、販売計画及び在庫計画から構成される計画情報により構成される。需要に関する情報は、受注実績、販売実績及び注残実績から構成される実績情報と、受注予測から構成される予測情報と、販売計画及び注残計画から構成される計画情報により構成される。実績情報は、実際に販売、生産をした車両台数を示す情報である。予測情報というのは、現在において、将来における計画台数を推測したときの車両台数を含む情報である。計画情報というのは、目的を達成するために必要な数量として意思決定された車両台数を含む情報である。

0016

なお、「計画」は立案するものであり車両台数ではないが、立案する計画の具体的な内容は各計画における販売数量あるいは生産数量、すなわち車両台数である。従って、本実施の形態における説明において「計画」という語を説明の便宜上、台数を指す場合もある。

0017

本実施の形態においては、需要計画を立案してから供給計画を立案する。供給計画を立案する過程において不具合が生じた場合は需要計画を見直し修正した後に改めて供給計画を立案する。このように、本実施の形態においては、需要計画と供給計画のすりあわせを行いながら最終的に供給計画及び需要計画を確定することで、各期間における販売計画及び生産計画を立案することを特徴としている。更に、計画を立案する際に、詳細は後述する総受注販売実現率及び総生産販売実現率という概念を導入したことでより高精度な計画を立案できるようにしたことを特徴としている。なお、車両の販売管理生産管理の場合、期間というのは通常月単位であるため本実施の形態においてもそれに準じて説明をするが、商品によって任意に設定することができる。以下、本実施の形態における計画立案処理の詳細について図3に示したフローチャートを用いて説明する。

0018

販売・生産計画立案処理部4は、期間N−1以前の各実績情報を実績情報格納部10から取り込む(ステップ101)。つまり、実績情報を全て読み出すことになる。続いて、販売・生産計画立案処理部4は、既に実施段階にあり計画済みの生産計画、具体的には期間Nの生産計画台数SKnを計画情報格納部8から取り出す(ステップ102)。更に、販売・生産計画立案処理部4は、受注予測台数入力処理部2が受け付けたことによって計画情報格納部8に格納されている期間N以降の受注予測台数を取り出す(ステップ103)。図2によれば、需給表におけるJYn,JYn+1の値を用意したことになる。

0019

以上の準備段階における処理の結果、図2に示した需給表における期間N−1以前の全情報、期間Nの生産計画台数SKn及び受注予測台数JYn,JYn+1の部分が埋まったことになる。本実施の形態では、これ以降の処理で各計画台数を算出して需給表を埋めていくことで期間N以降の計画を立案していく。

0020

ステップ104において、本実施の形態において特徴的な処理の一つである注残、販売計画台数を決定する。

0021

先行文献1においては、計画期間における受注予測台数に対する注残台数の比率である注残率の季節性、安定性に着目して注残や販売の各計画値図2で言えばHKnやCKnの値を導いたが、本実施の形態では、注残率に代えて総受注販売実現率及び総生産販売実現率という指標を新たに提供して更に高精度な計画立案を可能にした。なお、注残率とは、前述したように受注を受けたがまだ販売していない商品の注残実績を分子とし、受注実績を分母として求めたものである。ここで、総受注販売実現率及び総生産販売実現率について詳述する。

0022

図2に示した需要計画を構成する注残、受注、販売において成立する関係は以下の式で表すことができる。

0023

CKn=CZn−1+JYn−HKn ・・・(1)
これは、期間Nに限らず実績期間、予測/計画期間の全ての期間において成立する関係である。一方、供給計画を構成する在庫、生産、販売において成立する関係は以下の式で表すことができる。

0024

ZKn=ZZn−1+SKn−HKn ・・・(2)
これも全ての期間において成立する関係である。

0025

次に、期間Nにおける総受注販売実現率αnを以下のように定義する。

0026

αn=HKn/(CZn−1+JYn) ・・・(3)
また、総生産販売実現率βnを以下のように定義する。

0027

βn=HKn/(SKn+ZZn−1) ・・・(4)
以上の式から理解できるように、総受注販売実現率は、その期間における注残実績(あるいは注残予測)と受注実績(あるいは受注予測)の総和のうちそれだけ販売することができたかを示す比率であるが、販売チャネルにおける顧客からの引合いの総和(受注総数)に対してどれだけ販売することができるかといった販売能力を示す指標であるということができる。商品の発売直後などで需要が販売チャネルの販売能力を大きく上回っている状況ではこの値が販売計画を規定する主要因となっている。つまり、計画立案の際に総受注販売実現率という指標を用いるようにしたのは、販売能力によって販売計画を決めざるを得ない場合があるからである。なお、注残実績と注残予測、受注実績と受注予測とは、需給表において各期間の同じ位置関係にあるため、各実績及び各計画の関係を表す計算式は同様になる。このような場合は、上記のように注残実績(あるいは注残予測)と記載せずに単に「注残」と総称して記載している。

0028

一方、総生産販売実現率は、その期間における在庫と生産の総和がどれだけ販売に結びついたかを示す比率である。これは、何らかの理由で需要が生産側供給能力を大きく上回っている状態における販売台数を規定する主要因となっている。つまり、計画を修正する際に総生産販売実現率という指標を用いるようにしたのは、いくら膨大な数量の受注があったとしても供給側における制約条件等により制限せざるを得ない場合があるからである。以上のことは、需要が販売能力や供給能力を大幅に上回っている期間においては、総受注販売実現率や総生産販売実現率を過去における同一商品や他の商品の同様の状態の期間における同様の実績に比率を使い、計画を立案しておく本実施の形態の作用の有用性を示すものである。

0029

まず、総受注販売実現率による計画作成処理について説明する。過去の同一商品又は類似商品同一状態の期間Nにおける総受注販売実現率は、上記式(3)により求めることができるが、この式のCZn−1は実績値であるため既値であり、JYnはステップ103において与えられているので、
HKn=αn(CZn−1+JYn) ・・・(5)
この式(5)と式(1)から注残計画CKnは、
CKn=(CZn−1+JYn)(1−αn) ・・・(6)
で求めることができる。期間N+1以降においても同様の関係式により販売、注残の各計画を導いていくことになる。

0030

このようにして、注残及び販売の各計画台数を決定すると、販売・生産計画立案処理部4は、続いて期間N,N+1以降必要な時期までの在庫計画台数を決定する(ステップ105)。ところで、在庫率とは、商品の在庫実績(在庫計画)を分子とし、販売実績(販売計画)を分母として求めたもの、すなわち在庫率=在庫/販売という式で定義できる。なお、「在庫」は、上記説明したように在庫実績又は在庫計画を指す。「販売」についても同様である。在庫率は、受注予測台数入力部2から予め入力され計画情報格納部8に格納されている値である。各機関の在庫率の求め方については、先行文献1と同じ方法でよいので、本実施の形態においてその詳細は省略する。従って、例えば期間N+1の在庫計画ZKn+1は、
ZKn+1=期間(N+1)の在庫率×HKn+1
で求めることができる。期間N+1以降の各在庫計画もこの式により算出できる。なお、期間Nにおける在庫計画台数ZKnは、決定済みであり変更不可として、
ZKn=ZZn−1+HKn−SKn
で算出される値である。以上のようにして各在庫計画台数を算出できる。

0031

次に、需給表において最後に残った生産計画を立案する(ステップ106)。期間N+1の生産計画SKn+1は、
SKn+1=HKn+1−ZKn+ZKn+1 ・・・(7)
により求めることができる。このようにして、需給表を用いることによって容易に裏付けできる上記各式に従い需給表内の各計画台数を算出できる。

0032

続いて、ステップ107における総生産販売実現率による販売計画台数の修正処理について説明する。この処理は、総受注販売実現率を用いた注残、販売計画台数の決定処理(ステップ104)と異なり、修正処理であるため生産並びに在庫の各計画が立案されていることが前提となる。過去の同一商品又は類似商品の同一状態の期間Nにおける総生産販売実現率は、上記式(4)により求めることができるが、この式のZZn−1及びSKnは既値なので販売計画HKnは、
HKn=βn(ZZn−1+SKn) ・・・(8)
となる。この式(8)と式(1)から注残計画CKnは、
CKn=(CZn−1+JYn−)−βn(ZZn−1+SKn) ・・・(9

と修正され、在庫計画ZKnも式(8)と式(2)から
ZKn=(ZZn−1+SKn)(1−βn) ・・・(10)
と修正される。以上のようなロジックによって、あるいは商品の状態に合わせて注残率のロジックと任意に組み合わせることによって精度の高い計画を立案することができる。

0033

この後、販売・生産計画立案処理部4は、販売計画及び在庫計画が修正されると、生産計画の修正を行う(ステップ108)。これは、上記式(7)に従い修正すればよい。

0034

そして、期間N+1以降、必要な時期までの生産計画台数が生産の稼働状況マッチしているか否かのチェックを行い、その結果を表示する(ステップ109)。チェックの内容については、先行文献1と同じ手法を用いればよいので、この処理の詳細については省略する。

0035

以上の処理の結果、生産計画台数が最終的に決定すると、その処理結果が結果出力処理部6により計画情報格納部8に格納されると同時に画面出力される(ステップ110)。

0036

次に、受注ピッチによる計画の評価、修正の作用について説明する。

0037

受注ピッチというのは、計画期間内における更に詳細な最小単位の計画並びに実績を示すものである。例えば、期間内における日を最小単位とすれば、日別の計画並びに実績が受注ピッチに相当する。以下、最小単位を日別とした場合を例にして本実施の形態の作用を図4に示したフローチャートを用いて説明する。

0038

日毎に集計された各実績台数がその日の各計画台数に対応させて実績情報格納部10に格納されると(ステップ201)、販売・生産計画立案処理部4は、計画期間Nの途中においてそれまでの受注実績とその期間Nにおける受注予測に基づいて当該期間Nにおける受注実績台数を推定する(ステップ202)。この推定を行うために、本実施の形態では、乖離率キープロジック、残日数計画キープパターンロジック及び累計前年比キープロジックという3つのロジックを用意している。

0039

このうち、乖離率キープロジックというのは、受注ピッチの乖離率kを、
k=(推定日時点までの日別実績の累計)/(推定日時点までの日別計画の累計)
と定義すると、期間Nの受注実績の推定値は

0040

残日数計画キープパターンロジックは、推定日時点での日別実績の累計値をx、(推定日+1)日以降月末までの日別計画の累計値をyとしたときの受注実績の推定値は、

0041

そして、累計前年比キープロジックは、m年前の同月の受注実績をZm、推定日時時点での日別実績の累計値をx、m年前の同月の同一推定時点での日別実績の累計値をXmとしたときの受注実績の推定値は、

0042

販売・生産計画立案処理部4は、推定を要するときにその商品の状況に応じて計画の立案をする者により選択された上記3つのロジックのいずれかを実行して受注実績の推定値を求めることになる。

0043

次に、前述したステップ104において計画の基本として用いた注残率又は総受注販売実現率、総生産販売実現率、在庫率という各比率データと上記ステップ202において求めた受注実績の推定値を用いて計画実行中の期間Nにおける注残、販売の各実績台数を期間N内において推定し(ステップ203)、更に生産計画を変化させない場合の在庫や在庫率を推定したり、在庫率を固定して適正な生産計画の修正値を算出する(ステップ204)。以下、初期段階すなわち図2に示したフローチャートにおけるステップ101〜110において注残率に基づき計画を設定した場合、総受注販売実現率に基づき計画を設定した場合、総生産販売実現率に基づき計画を設定した場合の3つのパターンにおける台数の推定並びに適正な計画への修正手順について説明する。

0044

まず、注残率に基づき計画を設定した場合、注残計画の推定値は、

0045

続いて、総受注販売実現率に基づき計画を設定した場合の販売及び注残の各計画の推定値は、それぞれ

0046

最後に、総生産販売実現率に基づき計画を設定した場合の販売及び注残の各計画の推定値は、それぞれ

0047

以上のような要領で期間N+1以降の推定値、適正値も計算されていくことができる。前述した注残率、総受注販売実現率あるいは総生産販売実現率に基づき計画を設定する3つのパターンに従って生産計画を固定せざるを得ない場合における在庫率の推移や生産計画を変更できる場合での最適な生産計画の値を受注の状況変化に応じて確認をすることができ、従来にも増して適正な生産・販売活動を可能にする。

0048

本実施の形態によれば、需要計画を立案し、その後供給計画を立案する。そして、供給計画を立案する過程において計画した数量に不都合が生じた場合は需要計画を見直し修正した後に改めて供給計画を立案する。このように、需要計画と供給計画のすりあわせを行いながら最終的に供給計画及び需要計画を確定するようにしたので、販売計画及び生産計画をより高精度に立案することができる。また、本実施の形態では、計画立案をする際に総受注販売実現率及び総生産販売実現率という指標を新たに提供している。

0049

なお、本実施の形態では、商品として車両の場合を想定し、車両の販売計画又は生産計画を立案するシステムに本発明を適用した場合で説明したが、他の商品にも適用可能であることは言うまでもない。

発明の効果

0050

本発明によれば、注残等の需要に関する計画と生産等の供給に関する計画とを連係させ、立案した供給計画の内容次第で需要計画を見直し生産計画又は販売計画を補正しながら立案していくようにしたので、より高精度な計画立案を実現することができる。

0051

また、総受注販売実現率又は総生産販売実現率という概念を導入することにより計画そのものの予測精度を向上させることができる。

0052

また、実行中の期間内における実績推定値を算出するようにしたので、最適な生産計画数量を受注の状況変化に応じて確認をすることができる。このため、管理者は、計画と実績との乖離率を縮小する補正を行うなど適切な処置をとることができるようになるので、従来にも増して適正な生産・販売活動を行うことができる。

図面の簡単な説明

0053

図1本発明に係る商品の販売生産計画数量算出方法を実施するシステムのブロック構成図である。
図2本実施の形態における計画立案の際に用いる各種情報の関係を模式的に表した需給表を示した図である。
図3本実施の形態における販売生産計画数量算出方法の処理を示したフローチャートである。
図4本実施の形態における受注ピッチによる計画の評価、修正の処理を示したフローチャートである。

--

0054

2受注予測台数入力処理部、4販売・生産計画立案処理部、6結果出力処理部、8計画情報格納部、10実績情報格納部、12生産条件入力格納部。

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