図面 (/)

技術 バルーン型アンテナ

出願人 国立研究開発法人情報通信研究機構
発明者 飯草恭一
出願日 2000年1月17日 (20年2ヶ月経過) 出願番号 2000-008334
公開日 2001年7月19日 (18年8ヶ月経過) 公開番号 2001-196844
状態 特許登録済
技術分野 二次装置を有するアンテナ アンテナの細部
主要キーワード 気体注入孔 足踏みポンプ 気体タンク 電気的反射 電波反射特性 電波透過特性 気体放出 ゴムボート
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2001年7月19日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (10)

課題

バルーン型アンテナを提供する。

解決手段

バルーン102は、膨張した場合、内面もしくは外面の一部が放物面をなし、当該放物面は電気的反射体104であり、充填部(ポンプ)103は、バルーン102に気体を充填し、給電部105は、バルーン102が膨張した場合、放物面の焦点位置に配置され、バルーン102は、充填部103により充填される気体により硬化する。

概要

背景

概要

バルーン型アンテナを提供する。

バルーン102は、膨張した場合、内面もしくは外面の一部が放物面をなし、当該放物面は電気的反射体104であり、充填部(ポンプ)103は、バルーン102に気体を充填し、給電部105は、バルーン102が膨張した場合、放物面の焦点位置に配置され、バルーン102は、充填部103により充填される気体により硬化する。

目的

本発明は、以上の課題を解決するためになされたもので、バルーンにより放物面を構成し、当該放物面をパラボラアンテナとして利用するバルーン型アンテナを提供することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

膨張した場合、内面の一部が放物面をなし、当該放物面は電気的反射体であるバルーンと、前記バルーンに気体充填する充填部と、前記バルーンが膨張した場合、前記放物面の焦点位置に配置される給電部と、を備え、前記給電部は、前記放物面に相対する前記バルーンの内面に接することを特徴とするバルーン型アンテナ

請求項2

内部に境界壁を有するバルーンであって、膨張した場合、当該境界壁の少なくとも一方の面が放物面をなし、当該放物面は電気的反射体であるバルーンと、前記バルーンに気体を充填する充填部と、前記バルーンが膨張した場合、前記放物面の焦点位置に配置される給電部と、を備えることを特徴とするバルーン型アンテナ。

請求項3

内部に境界壁を有するバルーンであって、膨張した場合、当該バルーンの内面の一部が放物面をなし、当該放物面、および、これと当該境界壁を挟んだバルーンの内面の一部は電気的反射体であるバルーンと、前記バルーンに気体を充填する充填部と、前記境界壁に支持される給電部とを備え、前記バルーンが膨張した場合、前記給電部は、前記電気的反射体の焦点に配置されることを特徴とするバルーン型アンテナ。

請求項4

膨張した場合、内面もしくは外面の一部が放物面をなし、当該放物面は電気的反射体であるバルーンと、前記バルーンに気体を充填する充填部と、前記バルーンが膨張した場合、前記放物面の焦点位置に配置される給電部と、を備え、前記バルーンは、前記充填部により充填される気体により硬化することを特徴とするバルーン型アンテナ。

請求項5

前記バルーンの気体が充填される側の面には当該気体と反応して硬化する溶剤が塗布されることを特徴とする請求項1から4のいずれか1項に記載のバルーン型アンテナ。

請求項6

前記放物面とその裏面とのうち、前記充填部により気体が充填される側の面には、当該気体と反応して、硬化する溶剤が塗布されることを特徴とする請求項1から4のいずれか1項に記載のバルーン型アンテナ。

請求項7

前記充填部は、前記充填部により前記バルーンに充填された気体を吸い出すことを特徴とする請求項5または6に記載のバルーン型アンテナ。

請求項8

前記充填部により前記バルーンに充填された気体を吸い出す排気部をさらに備えることを特徴とする請求項5または6に記載のバルーン型アンテナ。

請求項9

前記バルーン、前記放物面、前記放物面の裏面のいずれかもしくはすべては、前記バルーンが膨張した後に硬化することを特徴とする請求項1から3のいずれか1項に記載のバルーン型アンテナ。

請求項10

当該硬化は、時間の経過により生ずることを特徴とする請求項9に記載のバルーン型アンテナ。

請求項11

当該硬化は、光もしくは電波照射を受けることにより生ずることを特徴とする請求項9に記載のバルーン型アンテナ。

請求項12

前記充填部は、ポンプにより気体を充填することを特徴とする請求項1から11のいずれか1項に記載のバルーン型アンテナ。

請求項13

前記充填部は、当該気体を圧縮もしくは液化して貯蔵するタンクと、当該タンクからの気体の充填を開始もしくは停止させるバルブと、を有することを特徴とする請求項1から11のいずれか1項に記載のバルーン型アンテナ。

請求項14

前記充填部は、外部から注入される気体を受け付け、当該気体を前記バルーンに充填する注入孔であることを特徴とする請求項1から11のいずれか1項に記載のバルーン型アンテナ。

請求項15

前記電気的反射体は、金属メッシュを有することを特徴とする請求項1から14のいずれか1項に記載のバルーン型アンテナ。

請求項16

前記電気的反射体は、金属箔を有することを特徴とする請求項1から14のいずれか1項に記載のバルーン型アンテナ。

請求項17

当該膨張したバルーンを支持する可撓性のワイヤと、前記ワイヤに接続され、前記ワイヤを支持する支持体と、をさらに備えることを特徴とする請求項1から16のいずれか1項に記載のバルーン型アンテナ。

請求項18

前記バルーンの外面に配置され、前記バルーンが膨張すると膨張する第2のバルーンをさらに備えることを特徴とする請求項1から16のいずれか1項に記載のバルーン型アンテナ。

技術分野

0001

本発明は、バルーン風船)により放物面を構成し、当該放物面をパラボラアンテナとして利用するバルーン型アンテナに関する。

0002

従来から、バルーンを利用したアンテナが提案されている。バルーンは折り畳みが可能であり、軽量であることから、人工衛星など宇宙空間での利用に好適と考えられており、研究が進められている。また、地球上での利用においても、運搬が容易であることから、僻地におけるテレビジョン放送ラジオ放送携帯電話やPHSの基地局の通信に利用するなど、種々の応用分野が期待されている。

0004

このようなバルーン型アンテナとして、特開昭61−93706号公報には、バルーンが膨張したときの内面回転放物面となり、当該回転放物面の焦点バルーン内部に位置し、当該位置に給電部が配置されるアンテナが提案されている。

0005

また、特開平7−66623号公報には、バルーンが膨張したときのバルーンの外面凹部が回転放物面となり、バルーンの外部に給電部を配置するアンテナや、膨張したバルーン内部に回転放物面を配置し、バルーン外殻に配置されたワイヤで回転放物面を支持するアンテナが提案されている。

0006

しかしながら、従来のバルーン型アンテナでは、時間の経過とともにバルーンを膨張させていた気体が抜けてしまい、その形状を保持することが難しい、という問題があった。また、より構成が簡単で、折り畳み時のサイズが小さく、軽量で、低コストなバルーン型アンテナに対する要望は大きい。

発明が解決しようとする課題

0007

本発明は、以上の課題を解決するためになされたもので、バルーンにより放物面を構成し、当該放物面をパラボラアンテナとして利用するバルーン型アンテナを提供することを目的とする。

0008

以上の目的を達成するため、本発明の原理にしたがって、下記の発明を開示する。

課題を解決するための手段

0009

本発明の第1の観点に係るバルーン型アンテナは、バルーンと、充填部と、給電部と、を備えるように構成する。

0010

ここで、バルーンは、膨張した場合、内面の一部が放物面をなし、当該放物面は電気的反射体である。

0011

一方、充填部は、バルーンに気体を充填する。

0012

そして、給電部は、バルーンが膨張した場合、放物面の焦点位置に配置される。

0013

さらに、給電部は、放物面に相対するバルーンの内面に接する。

0014

本発明の第2の観点に係るバルーン型アンテナは、バルーンと、充填部と、給電部と、を備えるように構成する。

0015

ここで、バルーンは、内部に境界壁を有し、膨張した場合、当該境界壁の少なくとも一方の面が放物面をなし、当該放物面は電気的反射体である。

0016

一方、充填部は、バルーンに気体を充填する。

0017

そして、給電部は、バルーンが膨張した場合、放物面の焦点位置に配置される。

0018

本発明の第3の観点に係るバルーン型アンテナは、バルーンと、充填部と、給電部と、を備えるように構成する。

0019

ここで、バルーンは、内部に境界壁を有し、膨張した場合、当該バルーンの内面の一部が放物面をなし、当該放物面、および、これと当該境界壁を挟んだバルーンの内面の一部は電気的反射体である。

0020

一方、充填部は、バルーンに気体を充填する。

0021

そして、給電部は、境界壁に支持され、バルーンが膨張した場合、給電部は、電気的反射体の焦点に配置される。

0022

本発明の第4の観点に係るバルーン型アンテナは、バルーンと、充填部と、給電部と、を備えるように構成する。

0023

ここで、バルーンは、膨張した場合、内面もしくは外面の一部が放物面をなし、当該放物面は電気的反射体である。

0024

一方、充填部は、バルーンに気体を充填する。

0025

そして、給電部は、バルーンが膨張した場合、放物面の焦点位置に配置される。

0026

さらに、バルーンは、充填部により充填される気体により硬化する。

0027

また、本発明に係るバルーン型アンテナにおいて、バルーンの気体が充填される側の面には当該気体と反応して硬化する溶剤が塗布されるように構成することができる。

0028

また、本発明に係るバルーン型アンテナにおいて、放物面とその裏面とのうち、充填部により気体が充填される側の面には、当該気体と反応して、硬化する溶剤が塗布されるように構成することができる。

0029

また、本発明に係るバルーン型アンテナにおいて、充填部は、バルーンに充填された気体を吸い出すように構成することができる。

0030

また、本発明に係るバルーン型アンテナは、排気部をさらに備えるように構成することができる。

0031

ここで、排気部は、充填部によりバルーンに充填された気体を吸い出す。

0032

また、本発明に係るバルーン型アンテナにおいて、バルーン、放物面、放物面の裏面のいずれかもしくはすべては、バルーンが膨張した後に硬化するように構成することができる。

0033

また、本発明に係るバルーン型アンテナにおいて、当該硬化は、時間の経過により生ずるように構成することができる。

0034

また、本発明に係るバルーン型アンテナにおいて、当該硬化は、光もしくは電波照射を受けることにより生ずるように構成することができる。

0035

また、本発明に係るバルーン型アンテナにおいて、充填部は、ポンプにより気体を充填するように構成することができる。

0036

また、本発明に係るバルーン型アンテナにおいて、充填部は、当該気体を圧縮もしくは液化して貯蔵するタンクと、当該タンクからの気体の充填を開始もしくは停止させるバルブと、を有するように構成することができる。

0037

また、本発明に係るバルーン型アンテナにおいて、充填部は、外部から注入される気体を受け付け、当該気体をバルーンに充填する注入孔であるように構成することができる。

0038

また、本発明に係るバルーン型アンテナにおいて、電気的反射体は、金属メッシュを有するように構成することができる。

0039

また、本発明に係るバルーン型アンテナにおいて、電気的反射体は、金属箔を有するように構成することができる。

0040

また、本発明に係るバルーン型アンテナは、さらに、ワイヤと、支持体と、を備えるように構成することができる。

0041

ここで、ワイヤは可撓性であり、膨張したバルーンを支持する。

0042

一方、支持体は、ワイヤに接続され、ワイヤを支持する。

0043

また、本発明に係るバルーン型アンテナは、当該バルーン(電気的反射体を有するバルーン)のほか、第2のバルーンを備えるように構成することができる。

0044

ここで、第2のバルーンは、当該バルーンの外面に配置され、当該バルーンが膨張すると膨張して、当該バルーンを支持補強する。第2のバルーンの形状を種々の状況や用途に合わせて調製することにより、バルーン型アンテナの外形寸法や外形形状を所望のものにすることができる。

0045

以下に本発明の一実施形態を説明する。なお、以下に説明する実施形態は説明のためのものであり、本発明の範囲を制限するものではない。したがって、当業者であればこれらの各要素もしくは全要素をこれと均等なものに置換した実施形態を採用することが可能であるが、これらの実施形態も本発明の範囲に含まれる。

発明を実施するための最良の形態

0046

(第1の実施形態)図1は、本発明のバルーン型アンテナの第1の実施形態の概要構成を示す断面図である。以下、本図を参照して説明する。

0047

バルーン型アンテナ101の外殻はバルーン102が構成する。バルーン102は、ポンプ103が充填する気体によって膨張する。膨張すると、バルーン102の内面には、金属箔もしくは金属メッシュ等による電気的反射体104が配置され、これが回転放物面をなす。電気的反射体104の放物面の焦点位置には、給電部(一次放射器)105を配置する。

0048

バルーン102は電波透過特性を有し、これを通過した電波(可視光赤外線紫外線であってもよい。以下同様。)は、電気的反射体104で反射され、給電部105に集積される。

0049

電気的反射体104は、上述のように、金属箔もしくは金属メッシュ等の電波反射特性を有するもので構成され、折り畳みもしくは巻き込みができる。このため、バルーン型アンテナ101を運搬する場合にも、バルーン102を折り畳みもしくは巻き込むことができ、サイズを小さくすることができる。

0050

ポンプ103が気体を充填すると、この気体が電気的反射体104に接する。電気的反射体104が気体に接する面には、気体と反応して硬化する溶剤が塗布されている。このような溶剤としては、たとえば、以下のようなものが考えられる。
エポキシ系接着剤の溶剤と、硬化剤気化もしくはゾル化したもの
瞬間接着剤で使用される溶剤と、水蒸気

0051

このほか、紫外線で硬化する溶剤を塗布しておき、太陽光を受けることで硬化するようにしてもよい。この場合は、ポンプ103が充填する気体として任意のものを利用することができる。

0052

ポンプ103は、充填する気体を圧縮し、場合によっては液化させて貯蔵したタンクにより構成することもできる。この場合、当該タンクのバルブ(栓)を開くだけで、バルーン102内に気体が充填される。

0053

バルーン102内に気体が充填されると、バルーン102の内外圧力差が生じ、バルーン102が膨張する。これとともに、バルーン102の少なくとも電気的反射体104の部分が硬化して、回転放物面をなす。

0054

特に宇宙空間での利用では、内外の気圧差があると時間の経過とともに気体が抜けていくことを考慮しなければならないが、本実施形態では、充填した気体が抜けても、回転放物面の形状を維持することができる。

0055

一方、硬化したら、充填した気体をポンプ103にて積極的に回収排気して、他の用途(たとえばガスジェットによる人工衛星の姿勢制御など)に利用することもできる。

0056

なお、回転放物面は、放物線をその軸の回りに回転させた形状であり、式x2+y2=4az (a>0)によって表現することができる。本発明のバルーン型アンテナでは、電気的反射体104の形状を、回転放物面にかえて、式x2=4az (a>0)や、式bx2+cy2=4az (a,b,c>0)によって表現できるような放物面の形状としてもよい。また、所定の精度の範囲内であれば、必ずしも精密に上記のような放物面でなくともよい。

0057

また、ポンプ103をバルーン102と一体に構成するのではなく、バルーン102に気体注入孔を設けて、これにポンプから気体を注入してバルーン102を膨張させるような実施形態をとることもできる。気体注入孔としては、蓋や栓などにより開閉可能なものであれば、公知の任意のものを利用することができる。

0058

(第2の実施形態)図2は、本発明のバルーン型アンテナの第2の実施形態の概要構成を示す断面図である。なお、本図において、上述の図と同様の機能を果たす要素には、同じ符号を付してある。以下、本図を参照して説明する。

0059

本実施形態では、電気的反射体104の回転放物面の焦点がバルーン102の電気的反射体104に対面する面に位置するようにする。給電部105は、バルーン102の当該対面の焦点位置に接するように、もしくは、バルーン102の当該対面の焦点位置を占めることにより外殻の一部となるように配置する。給電部105としてはパッチアンテナを用いることができる。

0060

本実施形態では、バルーン102の内面すべてに硬化のための溶剤を塗布しておき、バルーン102全体の形状が気体放出後も維持されるようにする。

0061

また、本実施形態は、たとえば僻地での一時利用旅行先での一時利用などに応用することもできる。この場合、バルーン102を硬化させる必要はない。ポンプ103としては足踏みポンプなどを利用することができ、ゴムボートなどと同じように空気を充填するだけでアンテナを構成することができる。また、スプレー缶をポンプ103として用いて気体を充填してもよい。

0062

空気を抜けばバルーン型アンテナ101を折り畳み、あるいは、巻き込むことができ、運搬に便利である。

0063

(第3の実施形態)図3は、本発明のバルーン型アンテナの第3の実施形態の概要構成を示す断面図である。なお、本図において、上述の図と同様の機能を果たす要素には、同じ符号を付してある。以下、本図を参照して説明する。なお、本実施形態は、上記の実施形態と合わせて利用することができる。また、理解を容易にするため、以下の図では、ポンプ103および給電部105は図示を適宜省略する。

0064

本実施形態では、バルーン102が2つ用意されており、これらが接する境界に電気的反射体104が配置される。

0065

2つのバルーン102に気体を充填する際のそれぞれの内圧は、バルーン102の形状設計に基づいて定められる。したがって、両者は、等しい場合もあるし異なる場合もある。たとえば、図示する断面図右側のバルーン102は、左側のバルーン102の方へ凸状に膨らんでいるため、右側の内圧を左側の内圧よりも高くすると、容易に図示するような形状をとることができる。

0066

電気的反射体104の両面に硬化する溶剤を塗布しておき、両バルーン102に気体を充填すると、電気的反射体104の両面が硬化する。これにより、形状維持のための強度を向上させることができる。

0067

なお、電気的反射体104の両面のみならず、図示するバルーン102の右側と左側のいずれか一方、もしくは、双方の内面も硬化させることにより、さらに強度を向上させることができる。

0068

(第4の実施形態)図4は、本発明のバルーン型アンテナの第4の実施形態の概要構成を示す断面模式図である。なお、本図において、上述の図と同様の機能を果たす要素には、同じ符号を付してある。以下、本図を参照して説明する。本実施形態は、上記実施形態をさらに発展させたもので、複数の風船を多重化するものである。

0069

図4(a)は、小さいバルーン102を多数組み合わせて放物面の形状を構成した場合の断面図である。各バルーン102が小さいため、必要な気体の量を減らすことができる。

0070

図4(b)は、小さい多数のバルーン102aと、これを囲む大きいバルーン102bと、を組み合わせて放物面の形状を構成した場合の断面図である。放物面のほか、小さいバルーン102a自体をも硬化させることができ、さらなる強度向上を図ることができる。

0071

図4(c)は、図4(a)の実施形態と図4(b)の実施形態とを組み合わせた実施形態で、小さいバルーン102aと、これより大きいバルーン102bと、をそれぞれ複数組み合わせて放物面を構成するものである。

0072

本実施形態では、多数のバルーンを用意することにより放物面を構成する。したがって、各バルーンの内圧を調製すれば、当該放物面の形状を変化させることができる。たとえば、放物面焦点側のバルーンの気圧下げて、その反対側のバルーンの気圧を上げれば、放物面の焦点距離を短く変化させることができる。逆もまた同様である。また、電気的反射体の形状を放物面以外の形状にすることもできる。

0073

また、多数のバルーンにより放物面を構成するため、穴が開くなど、一部のバルーンが密閉性を失った場合であっても、他のバルーンにより形状が保たれる。このように、バルーンの数を増すことにより、冗長性増し信頼性の高いバルーン型アンテナを実現することができる。

0074

(第5の実施形態)図5は、本発明のバルーン型アンテナの第5の実施形態の概要構成を示す断面図である。なお、本図において、上述の図と同様の機能を果たす要素には、同じ符号を付してある。以下、本図を参照して説明する。

0075

バルーン型アンテナ101のバルーン102内部には境界壁106が配置される。バルーン102は、境界壁106を挟んで主反射鏡をなす電気的反射体104と、副反射鏡をなす電気的反射体107と、が配置されている。

0076

入射した電波は、主反射鏡(電気的反射体104)と副反射鏡(電気的反射体107)で反射され、境界壁106に配置された給電部105に集められる。

0077

バルーン102と境界壁106の両方を硬化させることにより、宇宙空間における長時間の使用に適するバルーン型アンテナ101とすることができる。

0078

(第6の実施形態)図6は、本発明のバルーン型アンテナの第6の実施形態の概要構成を示す断面図である。なお、本図において、上述の図と同様の機能を果たす要素には、同じ符号を付してある。以下、本図を参照して説明する。

0079

バルーン型アンテナ101は、気体を充填するためのポンプ103と、気体を吸い出すためのポンプ108と、を備える。

0080

ポンプ103でバルーン102内に気体を充填し、バルーンが硬化して放物面が形成された後、気体をポンプ108で吸い出す。

0081

ポンプ103とポンプ108とは、いずれも気体タンクにより構成することができる。この場合は、気体の充填と排気はバルブの開閉によって制御する。

0082

バルーン102外部の気圧をp0、当初のポンプ103のタンク内の気圧をp1とする。ポンプ103のタンクのバルブを空けると、バルーン102内に気体が充填され、バルーン102内の気圧がp2となる。ここで、p1>p2>p0が成立する。一方、当初のポンプ108内のタンク内の気圧がp3であるとすると、バルーン102から気体を回収するためには、p2>p3でなければなららい。このような関係を満たすように、各タンクの気圧を決める。

0083

(第7の実施形態)図7は、本発明のバルーン型アンテナの第7の実施形態の概要構成を示す断面図である。なお、本図において、上述の図と同様の機能を果たす要素には、同じ符号を付してある。以下、本図を参照して説明する。本実施形態は、上記実施形態のバルーン型アンテナを固定・支持するためのものである。

0084

バルーン型アンテナ101は、ワイヤ109にて支持される。ワイヤ109は、放物面の電気的反射体104の外縁に配置されるものと、放物面の中心から放射状に配置されるものと、放物面の中心から同心円状に配置されるされるものとがある。このワイヤ109は形状記憶合金など、可撓性の線材によって構成する。可撓性の線材を利用することにより、バルーン102と一体に折り畳んだり、巻き込んだりでき、運搬等も容易である。

0085

支持体110は、ワイヤ109と人工衛星などの構造体111とを接続して、バルーン型アンテナ101全体を支持・固定する。

0086

なお、本図では、放物面の電気的反射体104(バルーン102の一部)が硬化した後に気体が放出され、バルーン102の残りの部分がたるんでいる様子を図示している。

0087

図8は、ワイヤ109をバルーン102に取り付ける様子を示す模式断面図である。以下、本図を参照して説明する。

0088

図8(a)に示す実施形態では、ワイヤ109は、バルーン102の外面に貼り付ける。図8(b)に示す実施形態では、バルーン102を2層構造とし、外層内層の間を通すような実施形態をとることもできる。

0089

また、ワイヤ109を反射させたい電波の波長に応じた密度で配置することにより電気的反射体104を構成することができる。この場合、ワイヤ109が電気的反射体104の機能を果たす。

0090

(第8の実施形態)本実施形態は、上図に示すバルーン型アンテナの実施形態に対して、さらに形状維持のための補強を加えるものである。図9は、本発明のバルーン型アンテナの第8の実施形態の概要構成を示す説明図である。図9(a)は、断面図であり、図9(b)は、外観の斜視図である。以下、本図を参照して説明する。

0091

本実施形態では、2つのバルーン102a、102bの境界に電気的反射体104が配置されている。2つのバルーン102a、102bの境界は、接続部であることから、強度を向上させることが望ましい。そこで、本実施形態では、この2つのバルーン102a、102bの境界を囲むように、ドーナツ状のバルーン102cを配置する。

0092

バルーン102a、102b、102cの内圧をそれぞれp1、p2、p3とすると、それぞれのバルーンを構成する材質が同一である場合、凹凸の形状を維持するために、p1>p2>p3のような圧力の差を設けるとよい。

0093

本実施形態においても、電気的反射体104のほか、バルーン102a、102b、102cのいずれか、もしくは、すべての内面を、硬化させると、形状維持のための強度向上を図ることができる。

0094

以上説明したように、本発明によれば、バルーンにより放物面を構成し、当該放物面をパラボラアンテナとして利用するバルーン型アンテナを提供することができる。

発明の効果

0095

図1本発明のバルーン型アンテナの第1の実施形態の概要構成を示す断面図である。
図2本発明のバルーン型アンテナの第2の実施形態の概要構成を示す断面図である。
図3本発明のバルーン型アンテナの第3の実施形態の概要構成を示す断面図である。
図4本発明のバルーン型アンテナの第4の実施形態の概要構成を示す断面図である。
図5本発明のバルーン型アンテナの第5の実施形態の概要構成を示す断面図である。
図6本発明のバルーン型アンテナの第6の実施形態の概要構成を示す断面図である。
図7本発明のバルーン型アンテナの第7の実施形態の概要構成を示す断面図である。
図8本発明のバルーン型アンテナのワイヤとバルーンの関係を示す断面図である。
図9本発明のバルーン型アンテナの第9の実施形態の概要構成を示す断面図である。

図面の簡単な説明

0096

101バルーン型アンテナ
102バルーン
103ポンプ
104電気的反射体
105給電部
106境界壁
107 電気的反射体
108 ポンプ
109ワイヤ
110支持体
111 構造体

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • スリーエムイノベイティブプロパティズカンパニーの「 レーダー放射線方向転換テープ」が 公開されました。( 2019/10/03)

    【課題・解決手段】レーダー放射線方向転換テープ(1、2)は、第1の複数の個別のレーダー反射指向性アンテナ(5、11)を含む。各指向性アンテナは、少なくとも3つの長尺状の不均等に離間されたアンテナ導体(... 詳細

  • キヤノン株式会社の「 アンテナおよび無線通信装置」が 公開されました。( 2019/09/12)

    【課題】複数の周波数帯を同時に送受信しても通信性能の劣化が小さい小型なアンテナおよび無線通信装置を提供すること。【解決手段】 アンテナは、第一の周波数帯の電磁波を送信または受信するための第一の給電点... 詳細

  • 株式会社東芝の「 アンテナモジュールおよびアレイアンテナ」が 公開されました。( 2019/09/12)

    【課題】アレイアンテナの信号放射面から見て小型で、アレイアンテナのビーム走査の際の放射特性を向上でき、アレイアンテナに組み込まれた後のメンテナンスおよび調整を容易にできるアンテナモジュール、および、こ... 詳細

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ