図面 (/)

技術 データ記録再生装置

出願人 株式会社日立製作所
発明者 福田安志重松和男高橋正彦
出願日 2000年1月7日 (20年5ヶ月経過) 出願番号 2000-005862
公開日 2001年7月19日 (18年11ヶ月経過) 公開番号 2001-195829
状態 拒絶査定
技術分野 デジタル記録再生の信号処理 ディスクの回転駆動
主要キーワード 時間算出回路 高速回転制御 再生処理速度 記録禁止状態 送ることのできる 回転速度設定 インターフェース制御回路 再生指示入力
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2001年7月19日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (7)

課題

記録指示及び再生指示を適宜受け付けることができて、かつ不必要に再生処理速度より遅い記録処理速度と同じ処理速度でデータの再生処理を行うことのないデータ記録再生装置を提供すること。

解決手段

予め光ディスク10への記録禁止状態を判断し、記録禁止状態に設定されている場合には、通常のCLV制御ではなく高速回転制御を行ってデータの再生を行う。また、再生指示に基づいてCLV制御を行った場合の再生処理時間と高速回転制御を行った場合の再生処理時間とを予め算出し、再生処理時間が短くなる方の回転制御方法を選択する。

概要

背景

従来より、光ディスク記録媒体としたデータ記録再生装置として、MO(Magneto Optical disc)、CD−R(Compact Disc-Recordable)、CD−RW(Compact Disc-Rewritable)、DVD−RAM(Digital Versatile Disc-Random Access Memory)等を記録媒体としたデータ記録再生装置が存在する。

概要

記録指示及び再生指示を適宜受け付けることができて、かつ不必要に再生処理速度より遅い記録処理速度と同じ処理速度でデータの再生処理を行うことのないデータ記録再生装置を提供すること。

予め光ディスク10への記録禁止状態を判断し、記録禁止状態に設定されている場合には、通常のCLV制御ではなく高速回転制御を行ってデータの再生を行う。また、再生指示に基づいてCLV制御を行った場合の再生処理時間と高速回転制御を行った場合の再生処理時間とを予め算出し、再生処理時間が短くなる方の回転制御方法を選択する。

目的

本発明は、記録指示及び再生指示を適宜受け付けることができて、かつ不必要に再生処理速度より遅い記録処理速度と同じ処理速度でデータの再生処理を行うことのないデータ記録再生装置を提供することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
3件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

光ディスク回転制御を行いながらデータの記録処理及び再生処理を行うデータ記録再生装置において、前記光ディスクが記録禁止状態にあるか否かを判断する記録禁止状態判断手段を備え、前記光ディスクが記録禁止状態にあると該記録禁止状態判断手段が判断した場合には、記録処理を行うときの回転速度よりも高くなるように前記光ディスクの回転制御を行ってデータの再生処理を行うことを特徴とするデータ記録再生装置。

請求項2

データの記録処理を行うときの前記光ディスクの回転制御はCLV制御であり、データの再生処理を行うときの前記光ディスクの回転制御は高速CLV制御、CAV制御または高速CAV制御であることを特徴とする請求項1記載のデータ記録再生装置。

請求項3

前記光ディスクはカートリッジ収納されており、前記記録禁止状態判断手段は、該カートリッジに設けられている記録禁止状態設定手段によって記録禁止状態に設定されているか否かを検出することで記録禁止状態にあるか否かを判断することを特徴とする請求項1記載のデータ記録再生装置。

請求項4

前記記録禁止状態判断手段は、前記光ディスクに記録されている記録禁止か記録可能かの設定状態に基づいて記録禁止状態にあるか否かを判断することを特徴とする請求項1記載のデータ記録再生装置。

請求項5

関連装置からの再生指示に従って前記再生処理を行い、前記関連装置からの記録指示に従って前記記録処理を行うことを特徴とする請求項1記載のデータ記録再生装置。

請求項6

記録指示の入力を行う記録指示入力手段と再生指示の入力を行う再生指示入力手段とを備え、前記記録指示入力手段からの記録指示に従って前記記録処理を行い、前記再生指示入力手段からの再生指示に従って前記再生処理を行うことを特徴とする請求項1記載のデータ記録再生装置。

請求項7

光ディスクの回転制御を行いながらデータの記録処理及び再生処理を行うデータ記録再生装置において、前記光ディスクに第1の回転制御を行いながらデータの再生処理を行った場合の再生処理に要する第1の時間と前記光ディスクに第2の回転制御を行いながら前記光ディスクからデータの再生処理を行った場合の再生処理に要する第2の時間とを比較し、前記第1の時間の方が短い場合には前記第1の回転制御を選択してデータの再生処理を行い、前記第2の時間の方が短い場合には前記第2の回転制御を選択してデータの再生処理を行うように制御する制御手段を備えていることを特徴とするデータ記録再生装置。

請求項8

前記第1の回転制御はCLV制御であり、前記第2の回転制御は高速CLV制御、CAV制御及び高速CAV制御であることを特徴とする請求項7記載のデータ記録再生装置。

請求項9

データの記録処理を行う場合には前記CLV制御を行うことを特徴とする請求項8記載のデータ記録再生装置。

請求項10

関連装置からの再生指示に従って前記再生処理を行い、前記関連装置からの記録指示に従って前記記録処理を行うことを特徴とする請求項7記載のデータ記録再生装置。

請求項11

前記制御手段は、光ヘッド移動時間と前記第1の回転制御の制御時間とのうち長い方の時間と前記第1の回転制御でデータを再生した場合に要するデータ再生時間とから前記第1の時間を算出し、前記光ヘッドの移動時間と前記第2の回転制御を行うのに必要な時間とのうち長い方の時間と前記第2の回転制御でデータを再生した場合に要するデータ再生時間とから前記第2の時間を算出することを特徴とする請求項10記載のデータ記録再生装置。

請求項12

前記制御手段は、前記第2の回転制御を行いながらデータの再生処理を行った後に、前記第1の回転制御を行うことを特徴とする請求項7記載のデータ記録再生装置。

請求項13

前記制御手段は、前記第2の回転制御を行いながらデータの再生処理を行った後に、前記第1の回転制御を行うか前記第2の回転制御を継続して行うかを判断することを特徴とする請求項7記載のデータ記録再生装置。

請求項14

関連装置から発せられる再生指示及び記録指示に従って光ディスクの回転制御を行いながらデータの再生処理及び記録処理を行うデータ記録再生装置において、前記再生指示に従って再生を行う再生データのデータ量に基づいて前記光ディスクの回転制御を第1の回転制御または第2の回転制御を選択し、該選択した回転制御を行いながらデータの再生処理を行うように制御する制御手段を備えていることを特徴とするデータ記録再生装置。

請求項15

前記第1の回転制御はCLV制御であり、前記第2の回転制御は高速CLV制御、CAV制御及び高速CAV制御であることを特徴とする請求項14記載のデータ記録再生装置。

請求項16

前記再生データのデータ量が所定量より多い場合には、高速CLV制御、CAV制御あるいは高速CAV制御を行うことを特徴とする請求項14記載のデータ記録再生装置。

請求項17

データの記録処理を行う場合には前記CLV制御を行うことを特徴とする請求項15記載のデータ記録再生装置。

請求項18

前記制御手段は、前記第2の回転制御を行いながらデータの再生処理を行った場合、前記再生処理終了後に前記第1の回転制御を行うことを特徴とする請求項14記載のデータ記録再生装置。

請求項19

前記制御手段は、前記第2の回転制御を行いながらデータの再生処理を行った場合、前記再生処理終了後に前記第1の回転制御を行うか前記第2の回転制御を継続して行うかを判断することを特徴とする請求項14記載のデータ記録再生装置。

技術分野

0001

本発明は、光ディスク記録媒体とするデータ記録再生装置に関するものである。

背景技術

0002

従来より、光ディスクを記録媒体としたデータ記録再生装置として、MO(Magneto Optical disc)、CD−R(Compact Disc-Recordable)、CD−RW(Compact Disc-Rewritable)、DVD−RAM(Digital Versatile Disc-Random Access Memory)等を記録媒体としたデータ記録再生装置が存在する。

発明が解決しようとする課題

0003

これらの従来のデータ記録再生装置では、記録媒体からデータの再生を行うだけでなく、記録媒体にデータの記録を行うこともできるが、データの記録の信頼性を上げることや、再生データ関連装置等への転送速度の向上等を考慮して、データの再生とデータの記録とで、その処理速度を同一にしない場合がある。一般的には、データの再生に比べて、データの記録の方が信頼性が低いので、データの記録処理速度の方を、データの再生処理速度より遅くする。

0004

例えば、CD−R、CD−RWを記録媒体としたデータ記録再生装置では、データの再生処理速度をデータの記録処理速度より高く設定しているものがある。このデータ記録再生装置では、PC(Personal Computer)やAV(Audio Visual)機器等の関連装置から記録指示を受けた場合には、記録処理のみを実行するプログラム起動させて記録処理を行うため、再生処理を行うことはできない。逆に、関連装置から再生指示を受けた場合には、再生処理のみを実行するプログラムを起動させて再生処理を行うため、記録処理を行うことができない。従って、データ再生時には記録処理を考慮しなくてよいため、記録処理速度より処理速度の高い再生処理速度でデータの再生を行うことができる。

0005

一方、例えば、MO、DVD−RAMを記録媒体としたデータ記録再生装置では、上述のデータ記録再生装置とは異なり、PCやAV機器等の関連装置から記録指示あるいは再生指示を受けると、記録処理及び再生処理の両方を実行可能なプログラムを起動させて、記録処理あるいは再生処理を行う。このデータ記録再生装置のように記録指示及び再生指示を適宜受け付ける場合には、いつ記録指示あるいは再生指示を受けるか分からないため、再生処理速度より処理速度の遅い記録処理速度でデータの記録処理のみならずデータの再生処理を行わなければならない。再生データの関連装置等への転送速度の向上を図るよりも、データの記録処理の信頼性を上げることを優先する必要があり、記録処理速度より高い再生処理速度で記録処理を行うと、データの記録の信頼性が下がる可能性があるためである。

0006

このように、従来のデータ記録再生装置では、記録指示及び再生指示を適宜受け付けることができて、かつ記録処理速度よりも高い再生処理速度で再生処理を行うことができない。

0007

本発明は、記録指示及び再生指示を適宜受け付けることができて、かつ不必要に再生処理速度より遅い記録処理速度と同じ処理速度でデータの再生処理を行うことのないデータ記録再生装置を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0008

上記目的を達成する本発明のデータ記録再生装置のうち、代表的なものは以下に挙げるものである。

0009

光ディスクの回転制御を行いながらデータの記録処理及び再生処理を行うデータ記録再生装置に対して、前記光ディスクが記録禁止状態にあるか否かを判断する記録禁止状態判断手段を備え、前記光ディスクが記録禁止状態にあると該記録禁止状態判断手段が判断した場合には、記録処理を行うときの回転速度よりも高くなるように前記光ディスクの回転制御を行ってデータの再生処理を行うようにする。

0010

また、光ディスクの回転制御を行いながらデータの記録処理及び再生処理を行うデータ記録再生装置に対して、前記光ディスクに第1の回転制御を行いながらデータの再生処理を行った場合の再生処理に要する第1の時間と前記光ディスクに第2の回転制御を行いながら前記光ディスクからデータの再生処理を行った場合の再生処理に要する第2の時間とを比較し、前記第1の時間の方が短い場合には前記第1の回転制御を選択してデータの再生処理を行い、前記第2の時間の方が短い場合には前記第2の回転制御を選択してデータの再生処理を行うように制御する制御手段を設ける。

0011

また、関連装置から発せられる再生指示及び記録指示に従って光ディスクの回転制御を行いながらデータの再生処理及び記録処理を行うデータ記録再生装置に対して、前記再生指示に従って再生を行う再生データのデータ量に基づいて前記光ディスクの回転制御を第1の回転制御または第2の回転制御を選択し、該選択した回転制御を行いながらデータの再生処理を行うように制御する制御手段を設ける。

発明を実施するための最良の形態

0012

以下、本発明を適用した実施形態について説明する。

0013

図1は、本発明を適用したデータ記録再生システム概略構成図である。本発明を適用したデータ記録再生装置1は、PCやAV機器等の関連装置11から与えられる記録指示あるいは再生指示に従って、データの記録処理及び再生処理の両方を実行可能なプログラム(以下、単に「プログラム」と称する)を起動させ、データの記録処理あるいはデータの再生処理を行う。データ記録再生装置1は、インターフェース制御回路2、記録制御回路3、再生制御回路4、装置制御マイコン5、光を光ディスク10に照射し、反射光を検出する光ヘッド6、光ヘッド6を光ディスク10の径方向に移動させるヘッド移動送りモータ(以下、単に「送りモータ」と称する)7、光ディスク10を回転させる光デイスク回転用スピンドルモータ(以下、単に「スピンドルモータ」と称する)8、送りモータ7及びスピンドルモータ8を制御するモータ制御回路9、ホールセンサ12を備えている。

0014

インターフェース制御回路2は、関連装置11との間で、光ディスク10に記録する記録データの受信、光ディスク10から再生した再生データの送信、記録指示や再生指示等のコマンドの送受信を行う。記録制御回路3は、インターフェース回路2で受け取ったデータを変調し、光ヘッド6で光ディスク10に記録可能な記録データに変換する。再生制御回路4は、光ヘッド6が読み取ったデータをインターフェース回路2を介して関連装置11に送ることのできる再生データに復調する。また、光ヘッド6が読み取ったアドレス情報の再生も再生制御回路4が行う。装置制御マイコン5は、記録指示、再生指示に従ってプログラムを起動させ、インターフェース制御回路2、記録制御回路3、再生制御回路4やモータ制御回路9を制御する。光ヘッド6は、記録制御回路3から受け取った記録データを光ディスク10に記録し、光ディスク10からデータを読み取って再生制御回路4に送る。なお、ホールセンサ12の機能については後述する。

0015

データ記録再生装置1は、関連装置11から送られてくる記録指示とデータを、インターフェース制御回路2で受け取る。記録指示を受け取った事を装置制御マイコン5が認識した後、装置制御マイコン5は、モータ制御回路9に対する制御を行う。モータ制御回路9は、送りモータ7を制御して、光ヘッド6を、記録データを記録する目的位置へ移動させるとともに、スピンドルモータ8を制御して、光ディスク10の回転速度を記録処理が可能な回転速度に回転制御する。そして、装置制御マイコン5が記録制御回路3に対して記録開始を指示し、光ディスク10の目的位置に記録制御回路3で変調した記録データを光ヘッド6から光を照射することで記録する。記録指示に基づく記録処理が終了すると、装置制御マイコン5は、インターフェース制御回路2に対して記録指示に基づく記録処理が終了した旨のコマンドを関連装置11に送信して、記録処理を完了する。

0016

また、データ記録再生装置1は、関連装置11から送られてくる再生指示をインターフェース制御回路2で受け取る。再生指示を受け取った事を装置制御マイコン5が認識した後、装置制御マイコン5は、モータ制御回路9に対する制御を行う。モータ制御回路9は、光ヘッド6を、再生データが記録されている目的位置へ移動させ、光ディスク10の回転速度を再生処理が可能な回転速度に回転制御する。そして、装置制御マイコン5が再生制御回路4に対して再生開始を指示し、光ディスク10の目的位置のデータを光ヘッド6で読み取る。光ヘッド6で読み取ったデータは、再生制御回路4で再生データに復調し、インターフェース制御回路2を経由して関連装置11に送られる。装置制御マイコン5は、再生データが関連装置11に送信完了した事を検出して、インターフェース制御回路2に、再生指示に基づく再生処理が終了した旨のコマンドを関連装置11に送って再生処理を完了する。

0017

図2に光ディスク10を収納するカートリッジ13を示す。カートリッジ13には、カートリッジ内部の光デイスク10に対してデータの記録を禁止するように設定出来る記録禁止設定手段14がある。本実施形態では、カートリッジ13に設けた孔部14Aと、孔部14Aを遮蔽及び開放可能な蓋14Bとが記録禁止設定手段14として機能する。本実施形態では、蓋14Bを図2に図示するような位置に移動させて孔部14Aが開放されている状態とした場合に、記録禁止状態となる。一方、蓋14Bを孔部14Aが遮蔽される位置に移動させて孔部14Aが遮蔽されている場合に、記録可能状態となる。ただし、孔部14Aが開放されている場合に記録可能状態とし、孔部14Aが遮蔽されている場合に記録禁止状態となるようにしてもよいことはいうまでもない。

0018

また、シャッター15は、通常は、図示している通りに閉じた状態になっており、データ記録再生装置1内に装着されると図示する矢印方向に開いて、光ディスク10が露出する構造となっている。

0019

カートリッジ13がデータ記録再生装置1に装着されると、図1に示すように、ホールセンサに代表される記録禁止状態判断手段12が記録禁止設定手段14による記録禁止設定状態を検出して装置制御マイコン5に検出信号を出力し、装置制御マイコン5によって、データ記録再生装置1内に装着された光ディスク10が記録禁止状態か否かを判断する。

0020

図3に記録処理及び再生処理における光ディスク10の回転制御について示す。図3(a)に示すように、記録処理時は、光ディスク10の内周から外周においてほぼ同じデータ転送速度でデータの記録処理が行える様に、内周から外周にかけて光ディスク10の回転速度を下げる制御、いわゆるCLV(Constant Linear Velocity)制御を行う。CLV制御の方法としては、光ディスク10の回転速度を、光ディスク10の外周に進むにしたがって直線的に回転速度を下げる制御の他、ZCLV(Zoned Constant Linear Velocity)制御と呼ばれる、光ディスク10の内周から外周に向かって径方向に複数の領域に分割して、外周側の領域に進むにしたがって各領域毎に段階的に回転速度を下げる制御もある。本実施形態でのデータ記録再生装置1では、記録処理の際、CLV制御、ZCLV制御のうち、どの制御方法を用いてもよい。

0021

再生処理時も、図3(a)に示すように、記録処理時と同じCLV制御で光ディスク10を回転させてデータを再生することができる。一方で、再生処理は、記録処理に比べて信頼性が高いので、図3(b)に示すように、記録処理時の回転速度より高速でCLV制御を行い、データの再生処理を行うことができる(以下「高速CLV制御」と称する)。また、再生処理の高速化のためには、再生処理中に光ディスク10の回転速度を制御する時間を低減する方が好ましいので、図3(c)に示すように、光ディスク10の内周から外周にかけてほぼ同じ回転速度で光ディスク10を回転させる制御、いわゆるCAV(Constant Angular Velocity)制御を行うようにすることもできる。更に、再生処理の高速化のために、図3(d)に示すように、記録処理時より高速で光ディスク10を回転させてCAV制御を行い、再生処理を行うこともできる(以下「高速CAV制御」と称する)。

0022

本実施形態でのデータ記録再生装置1では、再生処理の際、CLV制御(ZCLV制御を含む)を行うか、それ以外の高速CLV制御、CAV制御及び高速CAV制御といった高速回転制御(以下単に「高速回転制御」と称する)を行うかを選択することができるようにする。

0023

なお、図3には、高速CLV制御による光ディスク内周側の回転速度と高速CAV制御による光ディスク内周側の回転速度とが同一である場合について図示しているが、同一でなくてもよいことはいうまでもない。

0024

図4に、図3に示すような光ディスク10の回転制御に対する記録処理及び再生処理時のデータ転送速度の関係を示す。記録処理の際は、図3(a)に示したようにCLV制御を行っているため、図4(a)に示すように、光ディスク10の内周から外周にわたってほぼ同じデータ転送速度でデータを記録する。

0025

一方、再生処理の際に記録処理と同じようにCLV制御を行った場合には、記録処理時と同じく、図4(a)に示すようなデータ転送速度で再生処理を行う。再生処理の際に、CLV制御ではなく図3(b)に示したように高速CLV制御を行った場合には、図4(b)に示すように、光ディスク10の内周から外周にわたってほぼ同じデータ転送速度であるが、CLV制御の場合より高いデータ転送速度で再生データを関連装置11に送信することができる。また、図3(c)に示したようにCAV制御を行った場合には、図4(c)に示すように、光ディスク10の内周から外周に向かうに従って再生データのデータ転送速度は高くなる。さらに、図3(d)に示したように高速CAV制御を行った場合には、図4(d)に示すように光ディスク10の内周から外周に向かうにしたがってデータ転送速度が高くなり、かつCAV制御の場合より高いデータ転送速度でデータを再生する。

0026

図3図4より、再生処理時の光ディスク10の回転制御をCLV制御ではなく高速CLV制御、CAV制御あるいは高速CAV制御といった高速回転制御とすることで、記録処理速度より再生処理速度の方が高くなることが分かる。

0027

図5に、データ記録再生装置1の記録処理及び再生処理の処理手順を示す。

0028

まず、データ記録再生装置にカートリッジ13を装着(セット)し、光ディスク10に対してデータの再生あるいはデータの記録を行える状態にする(ステップ101)。

0029

このデータ記録再生装置1では、関連装置11からの記録指示及び再生指示が適宜発行されることから、記録禁止状態に設定された光ディスク10に誤って記録を行わないようにする必要がある。従って、データ記録再生装置1は、記録指示あるいは再生指示の指示待ち状態にする前に、データ記録再生装置1にセットされた光ディスク10が記録可能状態にあるか記録禁止状態にあるかを確認する(ステップ102)。上述のとおり、カートリッジ13には記録禁止設定手段14の孔部14Aがあり、この孔部14Aが開閉されているか遮蔽されているかをホールセンサに代表される記録禁止状態判断手段12で検出することにより、装置制御マイコン5が記録可能か記録禁止かを判断する。

0030

ステップ102での判断結果によってその後の処理手順が異なるので、以下、それぞれの判断結果に基づく処理手順について説明する。

0031

まず、記録禁止状態での処理手順について説明する。

0032

セットされたカートリッジ13が記録禁止設定手段14によって記録禁止状態に設定されている場合には、データの記録処理を行うことはない。つまり、データの記録処理の信頼性を確保する必要がないため、CLV制御を行う必要がない。従って、ステップ102で記録禁止状態であると判断した場合には、光ディスク10の回転制御を、高速回転制御に設定して(ステップ103)、関連装置11からの指示を待つ(ステップ104)。

0033

関連装置11からインターフェース制御回路2を介して指示を受けると、装置制御マイコン5は、その指示が記録指示であるか再生指示であるかを判断する(ステップ105)。

0034

もしその指示が記録指示である場合には、ステップ102で記録禁止状態に設定されていることが分かっているので、制御装置マイコン5は、インターフェース制御回路2を介して、関連装置11に記録処理を行うことができない旨のコマンドを送信し(ステップ106)、当該記録指示による記録処理を終了した旨のコマンドを送信して(ステップ108)、再度関連装置11からの指示を待つ。

0035

一方、その指示が再生指示である場合には、当該再生指示に基づいて装置制御マイコン5が再生制御回路4、モータ制御回路9等を制御して、高速回転制御を行いながらデータの再生処理を実施し、インターフェース制御回路2を介して再生データを関連装置11に送信する(ステップ107)。再生データの送信が完了したら、当該再生指示による再生処理を終了した旨のコマンドを送信して(ステップ108)、再度関連装置11からの指示を待つ。

0036

このように、予め光ディスク10への記録禁止状態を判断し、記録禁止状態に設定されている場合には、CLV制御ではなく高速回転制御を行うように構成することで、記録指示及び再生指示を適宜受け付けることができて、かつ関連装置への再生データのデータ転送速度を向上させることができる。

0037

次に、記録可能状態での処理手順について説明する。

0038

セットされたカートリッジ13が13記録禁止設定手段14によって記録可能状態に設定されている場合には、データ記録再生装置1として、記録指示及び再生指示の両方に対応できる状態にする必要がある。従って、ステップ102で記録可能状態と判断した場合には、カートリッジ13がセットされた後、CLV制御を行って(ステップ109)、回転速度関連装置11からの指示を待つ(ステップ110)。

0039

関連装置11からインターフェース制御回路2を介して指示を受けると、装置制御マイコン5は、その指示が記録指示であるか再生指示であるかを判断する(ステップ111)。

0040

もしその指示が記録指示である場合には、当該記録指示に基づいて装置制御マイコン5がモータ制御回路9を制御して目的の記録位置まで光ヘッド6を移動させ、かつCLV制御を行って、光ディスク10の回転速度を、目的の記録位置で記録可能な回転速度に設定する(ステップ115)。そして装置制御マイコン5が記録制御回路3を制御して、インターフェース制御回路2を介して受け取ったデータの記録処理を実施する(ステップ116)。記録処理が終了したら、当該記録指示による記録処理を終了した旨のコマンドを送信して(ステップ117)、再度関連装置11からの指示を待つ。

0041

一方、その指示が再生指示である場合には、再生処理を行う前に、当該再生指示に基づいて装置制御マイコン5が光ディスク10の回転制御方法を選択する(ステップ112)。

0042

ステップ112で高速回転制御を選択した場合には、当該再生指示に基づいて装置制御マイコン5が再生制御回路4、モータ制御回路9等を制御して、ステップ112で選択した回転制御方法で高速回転制御を行いながらデータの再生処理を実施し、インターフェース制御回路2を介して再生データを関連装置11に送信する(ステップ113)。

0043

また、ステップ112でCLV制御を選択した場合には、当該再生指示に基づいて装置制御マイコン5が再生制御回路4、モータ制御回路9等を制御して、CLV制御を行いながらデータの再生処理を実施し、インターフェース制御回路2を介して再生データを関連装置11に送信する(ステップ114)。再生データの送信が完了したら、当該再生指示による再生処理を終了した旨のコマンドを送信して(ステップ117)、再度関連装置11からの指示を待つ。

0044

ステップ117を終了して再度関連装置11からの指示を待つ待機状態とする場合には、光ディスク10の回転数をCLV制御して次の関連装置11からの指示を待つ状態にする(ケース1)。また、当該再生指示に基づく再生処理あるいは当該記録指示に基づく記録処理を行った際の回転制御のままで次の関連装置11からの指示を待つ状態とすることもできる(ケース2)。ケース1を選択するかケース2を選択するかは、関連装置11からデータ記録再生装置1に指示することで選択できる。また、関連装置11から受け取った記録指示、再生指示の数、受け取り順序等を装置制御マイコン5が記憶し、学習して、その結果に基づいて選択することも可能である。

0045

以下、ステップ112で回転制御方法を選択する利点について説明する。

0046

再生指示に基づく再生処理を実行するためには、光ヘッド6を再生処理を開始する地点に移動させながら光ディスク10を所定の回転速度に設定した上で、データの再生を行う必要がある。つまり、関連装置へのデータの転送速度を向上させるためには、単にデータを再生する時間を短くするだけではなく、光ヘッド6の移動時間、光ディスク10の回転速度を設定する回転速度設定時間もできるだけ短くする必要がある。再生指示に基づく再生処理時間をTa、光ヘッド6の移動時間をTb、光ディスク10の回転速度設定時間をTc、データ再生時間をTdとすると、次の関係になる。

0047

Ta=Tb+Td(ただし、Tb≧Tc)
Ta=Tc+Td(ただし、Tc≧Tb)
例えば、再生指示に従って再生処理を行うべき再生データの量が多ければ多いほど、高速回転制御を行った方がデータの再生に要するデータ再生時間Tdが短くなるため、再生データの量に基づいて装置制御マイコン5で回転制御方法を選択することとする。好ましくは、装置制御マイコン5が再生指示に従って再生処理を行うべき再生データの量を算出し、この再生データ量が所定量より多い場合には高速回転制御を選択するようにすればよい。なお、再生データ量の算出は、再生指示に含まれる再生開始アドレス再生終了アドレス、光ディスク10のデータ記録密度から算出できる。データ記録密度は、一般的に、CD、DVDといった規格で予め決まっているので、装置制御マイコン5に予めこれらのデータ記録密度を記憶させておけばよい。

0048

以上説明したとおり、再生指示に従って再生処理を行うべき再生データの量に基づいて回転制御方法を選択することにより、記録指示及び再生指示を適宜受け付けることができ、かつ関連装置への再生データ転送速度を向上させることができる。

0049

ただし、例えば高速回転制御を行ってデータの再生処理速度を2倍にするとデータ再生時間Tdは半分になるが、データの再生処理速度を2倍にするために必要な回転速度に設定する回転速度設定時間TcがCLV制御の場合の2倍になるとすると、高速回転制御を行わない方が再生処理時間Taが短くなる場合がある。特に、再生データ量が少なく、データ再生時間Tdがそれほど多くない場合には、高速回転制御を行うと却って再生処理時間Taが長くなる可能性がある。

0050

従って、再生データの転送速度を向上させるために、ステップ512で、再生処理時間Taが短くなる回転制御方法を選択することとしている。

0051

図6に、装置制御マイコン5のうち、回転制御方法の選択に関わる構成のブロック図を示す。

0052

関連装置11からインターフェース制御回路2を介して再生指示を受け取ると、光ヘッド6の光ディスク10に対する位置(現在アドレス)を光ディスク10から光ヘッド6で読み取り、再生制御回路4で再生する。移動時間算出回路51は、この再生された現在アドレスとインターフェース制御回路2を介して送られてきた再生指示の情報に含まれる目標アドレスに基づいて、当該再生指示を実行するために必要な光ヘッド6の移動時間T1を算出する。移動時間T1の算出には、現在アドレスと再生指示に基づいて再生を開始するアドレスである再生開始アドレス(目標アドレス)の他、送りモータ7のトルク特性を知る必要があるが、装置制御マイコン5が送りモータ7のトルク特性を予め記憶しているので、移動時間検出回路51は移動時間T1を算出することができる。

0053

また、回転速度設定時間算出回路52では、現在アドレスと目標アドレスに基づいて、光ディスク10の回転速度を、再生指示を実行できる回転速度に設定するために必要な回転速度設定時間T2を算出する。回転速度設定時間T2の算出には、現在アドレスと目標アドレスの他、スピンドルモータ8のトルク特性を知る必要があるが、装置制御マイコン5がスピンドルモータ8のトルク特性を予め記憶しているので、回転速度設定時間算出回路52は、回転速度設定時間T2を算出することができる。

0054

比較回路53は、移動時間算出回路51で算出した移動時間T1と回転速度設定時間算出回路52で算出した回転速度設定時間T2とを比較し、いずれか長い時間の情報を示す信号を加算回路57及び加算回路58に出力するようにスイッチ回路54を制御する。

0055

一方、データ量算出回路55は、目標アドレスとインターフェース制御回路2を介して送られてきた再生指示の情報に含まれる再生終了アドレスに基づいて、当該再生指示に基づいて再生処理を行った場合の再生データのデータ量を算出する。再生データのデータ量の算出には、目標アドレスと当該再生指示に基づく再生処理を終了すべきアドレスである再生終了アドレスの他、光ディスク10のデータ記録密度を知る必要があるが、データ記録密度は、一般的に、CD、DVDといった規格で予め決まっているので、データ量算出回路55は、再生データのデータ量を算出することができる。

0056

データ再生時間算出回路56は、データ量算出回路56で算出したデータ量に基づいて当該再生指示に基づく再生データの再生に要するデータ再生時間を算出する。このデータ再生時間算出回路56は、CLV制御を行った場合のデータ再生時間T3と、CLV制御以外の高速回転制御を行った場合のデータ再生時間T4とをそれぞれ算出する。データ再生時間の算出には、再生データのデータ量の他、再生処理を行うときの光ディスク10の回転速度を知る必要があるが、CLV制御や高速回転制御を行うときの光ディスク10の回転速度は予め装置制御マイコン5で記憶しているので、データ再生時間算出回路56は、データ量算出回路56は、データ再生時間を算出することができる。

0057

加算回路57は、移動時間T1、回転速度設定時間T2のうちいずれか長い時間とデータ再生時間T3を加算して、再生指示に基づく再生処理を開始してから終了するまでに要する時間である再生処理時間T5を算出する。加算回路58は、移動時間T1、回転速度設定時間T2のうちいずれか長い時間とデータ再生時間T4を加算して、再生指示に基づく再生処理を開始してから終了するまでに要する時間である再生処理時間T6を算出する。

0058

選択回路59は、時間T5と時間T6とを比較して、どちらの時間が短いかを判断する。時間T5の方が短い場合には、CLV制御を行って再生処理を行った方が再生処理時間が短いことが分かるので、CLV制御を選択して、モータ制御回路9を制御する。一方、時間T6の方が短い場合には、高速回転制御を行った方が再生処理時間が短いことが分かるので、高速回転制御を選択して、モータ制御回路9を制御する。

0059

以上説明したとおり、再生指示に基づいてCLV制御を行った場合の再生処理時間と高速回転制御を行った場合の再生処理時間とを算出し、再生処理時間が短くなる方の回転制御方法を選択することにより、記録指示及び再生指示を適宜受け付けることができ、かつ関連装置への再生データ転送速度を向上させることができる。

0060

なお、上述の実施形態のデータ記録再生装置1は、カートリッジ13に収納された光ディスク10に対してデータの記録及び再生を行うものであり、記録禁止状態判断手段12が記録禁止設定手段14の設定状態を判断して記録禁止か記録可能かを判断していたが、カートリッジ13に収納されていない光ディスク10に対してデータの記録及び再生を行うものであってもよく、上述の実施形態と同様の効果が得られる。この場合、光ディスク10に記録禁止か記録可能かの設定状態を情報として記録しておき、関連装置11からの指示を受け取る前にこの情報を読み取ることで設定状態を判断する。

0061

また、上述の実施形態のデータ記録再生装置1は、関連装置11からの再生指示に従って再生処理を行い、記録指示に従って記録処理を行うものであったが、データ記録再生装置1に記録指示を入力する記録指示入力手段、再生指示を入力する再生指示入力手段を設け、これらの入力手段からの記録指示及び再生指示を装置制御マイコン5が認識して記録処理や再生処理を行うようにしてもよい。この場合でも上述の実施形態と同様の効果が得られる。

0062

また、上述の実施形態のデータ記録再生システムは、データ記録再生装置1と関連装置11とで構成されるシステムであったが、データ記録再生装置1にCCD等の撮像手段、マイク等の集音手段や液晶パネル等の表示手段、スピーカ等の音声出力手段を設け、データ記録再生装置1自体をデータ記録再生システムとしてもよい。この場合、撮像手段で撮像した映像や集音手段で集音した音声が記録データとして光ディスク10に記録され、光ディスク10から再生した再生データが映像として表示手段に表示され、音声出力手段から音声として出力される。記録指示、再生指示の入力に関しては、データ記録再生装置1に記録指示を入力する記録指示入力手段、再生指示を入力する再生指示入力手段を設け、これらの入力手段からの記録指示及び再生指示を装置制御マイコン5が認識して記録処理や再生処理を行うようにすることで対応できる。この場合でも上述の実施形態と同様の効果が得られる。

0063

また、本実施形態の装置制御マイコン5は、図6に示したような構成に限られず、ハードウエアソフトウエアの別を問わないことはいうまでもない。

発明の効果

0064

本発明のデータ記録再生装置では、記録指示及び再生指示を適宜受け付けることができて、かつ関連装置への再生データの転送速度を向上させることができる。

図面の簡単な説明

0065

図1図1は、本発明を適用したデータ記録再生システムの概略構成図である。
図2図2は、光ディスクを収納したカートリッジの構造を示す図である。
図3図3は、記録処理及び再生処理における光ディスク10の回転制御について示す図である。
図4図4は、図3に示すような光ディスク10の回転制御に対する記録処理及び再生処理時のデータ転送速度の関係を示す図である。
図5図5は、データ記録再生装置1の記録処理及び再生処理の処理手順を示す図である。
図6図6は、装置制御マイコン5のうち、回転制御方法の選択に関わる構成を示す図である。

--

0066

1…データ記録再生装置、2…インターフェース制御回路、3…記録制御回路、4…再生制御回路、5…装置制御マイコン、6…ヘッド、7…送りモータ、8…スピンドルモータ、9…モータ制御回路、10…光ディスク、11…関連装置、12…ホールセンサ(記録禁止状態判断手段)、13…カートリッジ、14…記録禁止設定手段、15…シャッター、51…移動時間算出回路、52…回転速度設定時間算出回路、53…比較回路、54…スイッチ回路、55…データ量算出回路、56…データ再生時間算出回路、57,58…加算回路、59…選択回路。

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

該当するデータがありません

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

該当するデータがありません

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ