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技術 流木止め付き鋼製組枠

出願人 JFE建材株式会社
発明者 美野輪俊彦若松精次
出願日 2000年1月6日 (20年2ヶ月経過) 出願番号 2000-005777
公開日 2001年7月17日 (18年8ヶ月経過) 公開番号 2001-193038
状態 特許登録済
技術分野 運河・水路・えん堤
主要キーワード 丸鋼材 工期延長 水平梁材 水通し 構築条件 部材強度 大型機械 鋼製枠
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2001年7月17日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (10)

課題

流木止めを目的とした副ダム構築する必要がなく、従って、副ダムを構築することによる砂防ダム全体の工期延長の問題が生じず、しかも、副ダムを構築することができない場所においても鋼製組枠を構築することができる。

解決手段

玉石割石等の中込材2を充填した鋼製枠1を縦横連設することによって構成され、上部に水通し部3が形成された鋼製組枠において、水通し部3に流木止め4を設ける。

概要

背景

透過型鋼製砂防ダムの1つに鋼製組枠がある。図9に示すように、鋼製組枠は、玉石割石等の中込材2を充填した鋼製枠1を縦横連設したものから構成されている。

このような鋼製組枠は、部材強度が大きいので、木材やコンクリートに比べて大型化しやすく、透水性に富み、しかも、組立、中詰め作業は、大型機械を要せず、人力中心で行なうことが可能であるといった利点を有している。

上述したような利点を有する鋼製組枠は、地滑り地や地盤変動のある地域、湧水の多い個所災害応急工事、あるいは、大型施工機械進入できない個所等の構築に適している。

鋼製組枠の上部には、水通し部3が形成されていて、ここから洪水時の水が下流側に通るようになっている。

しかしながら、上述した従来鋼製組枠は、次のような問題点を有していた。即ち、上述したように、従来鋼製組枠においては、洪水時の水は水通し部3から下流に流れるが、そのとき多量の流木一緒に流れてしまい、多大な被害を与えていた。

そこで、従来は、鋼製組枠の下流に副ダムを別に構築し、この副ダムで流木を捕捉していた。

概要

流木止めを目的とした副ダムを構築する必要がなく、従って、副ダムを構築することによる砂防ダム全体の工期延長の問題が生じず、しかも、副ダムを構築することができない場所においても鋼製組枠を構築することができる。

玉石、割石等の中込材2を充填した鋼製枠1を縦横に連設することによって構成され、上部に水通し部3が形成された鋼製組枠において、水通し部3に流木止め4を設ける。

目的

従って、この発明の目的は、鋼製組枠と一体的に流木止めを設けることによって、従来のように副ダムを構築する必要がなく、従って、上述した副ダムを構築することによってもたらされる種々の問題を全て解決することができる鋼製組枠を提供することにある。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
2件

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請求項1

玉石割石等の中込材充填した鋼製枠縦横連設することによって構成され、上部に水通し部が形成された鋼製組枠において、前記水通し部に流木止めを設けたことを特徴とする流木止め付き鋼製組枠。

請求項2

前記流木止めは、前記水通し部の底部を構成する前記鋼製枠の縦方向骨組みを上方に延長することによって、前記鋼製枠と一体的に構成されることを特徴とする、請求項1記載の鋼製組枠。

請求項3

延長した前記縦方向の骨組みは、補強材によって補強されていることを特徴とする、請求項2記載の鋼製組枠。

請求項4

前記流木止めは、前記水通し部の底部を構成する前記鋼製枠の縦方向の骨組みを上方に延長し、延長した前記縦方向の骨組みに流木止め部材を着脱自在に取り付けることによって構成されることを特徴とする、請求項1記載の鋼製組枠。

請求項5

前記流木止めの上流側には、緩衝材が取り付けられていることを特徴とする、請求項1から4のうちの何れか1つに記載の鋼製組枠。

請求項6

前記流木止めは、前記水通し部に張り渡したロープまたは棒材からなっていることを特徴とする、請求項1記載の鋼製組枠。

請求項7

前記流木止め高さは、前記水通し部の高さより低いことを特徴とする、請求項1から6のうちの何れか1つに記載の鋼製組枠。

技術分野

0001

この発明は、鋼製組枠、特に、水通し部に流木捕捉するための流木止めが設けられた鋼製組枠に関するものである。

背景技術

0002

透過型鋼製砂防ダムの1つに鋼製組枠がある。図9に示すように、鋼製組枠は、玉石割石等の中込材2を充填した鋼製枠1を縦横連設したものから構成されている。

0003

このような鋼製組枠は、部材強度が大きいので、木材やコンクリートに比べて大型化しやすく、透水性に富み、しかも、組立、中詰め作業は、大型機械を要せず、人力中心で行なうことが可能であるといった利点を有している。

0004

上述したような利点を有する鋼製組枠は、地滑り地や地盤変動のある地域、湧水の多い個所災害応急工事、あるいは、大型施工機械進入できない個所等の構築に適している。

0005

鋼製組枠の上部には、水通し部3が形成されていて、ここから洪水時の水が下流側に通るようになっている。

0006

しかしながら、上述した従来鋼製組枠は、次のような問題点を有していた。即ち、上述したように、従来鋼製組枠においては、洪水時の水は水通し部3から下流に流れるが、そのとき多量の流木も一緒に流れてしまい、多大な被害を与えていた。

0007

そこで、従来は、鋼製組枠の下流に副ダムを別に構築し、この副ダムで流木を捕捉していた。

発明が解決しようとする課題

0008

しかしながら、鋼製組枠とは別に副ダムを構築する必要があるので、その分、構築費用が増加すると共に、ダム工事全体の工期が延びるといった問題があった。しかも、場合によっては、構築条件上、どうしても副ダムを構築できないことがあった。

0009

従って、この発明の目的は、鋼製組枠と一体的に流木止めを設けることによって、従来のように副ダムを構築する必要がなく、従って、上述した副ダムを構築することによってもたらされる種々の問題を全て解決することができる鋼製組枠を提供することにある。

課題を解決するための手段

0010

請求項1記載の発明は、玉石、割石等の中込材を充填した鋼製枠を縦横に連設することによって構成され、上部に水通し部が形成された鋼製組枠において、前記水通し部に流木止めを設けたことに特徴を有するものである。

0011

請求項2記載の発明は、前記流木止めは、前記水通し部の底部を構成する前記鋼製枠の縦方向骨組みを上方に延長することによって、前記鋼製枠と一体的に構成されることに特徴を有するものである。

0012

請求項3記載の発明は、延長した前記縦方向の骨組みは、補強材によって補強されていることに特徴を有するものである。

0013

請求項4記載の発明は、前記流木止めは、前記水通し部の底部を構成する前記鋼製枠の縦方向の骨組みを上方に延長し、延長した前記縦方向の骨組みに流木止め部材を着脱自在に取り付けることによって構成されることに特徴を有するものである。

0014

請求項5記載の発明は、前記流木止めの上流側には、緩衝材が取り付けられていることに特徴を有するものである。

0015

請求項6記載の発明は、前記流木止めは、前記水通し部に張り渡したロープまたは棒材からなっていることに特徴を有するものである。

0016

請求項7記載の発明は、前記流木止め高さは、前記水通し部の高さより低いことに特徴を有するものである。

発明を実施するための最良の形態

0017

次に、この発明の鋼製組枠の一実施態様を、図面を参照しながら説明する。

0018

図1は、この発明の鋼製組枠の一実施態様を示す概略斜視図、図2は、図1のA方向視図、図3は、この発明の鋼製組枠の更に別の実施態様を示す概略斜視図、図4は、この発明の鋼製組枠の別の実施態様を示す部分側面図、図5は、この発明の鋼製組枠の更に別の実施態様を示す部分側面図、図6は、この発明の鋼製組枠の更に別の実施態様を示す概略斜視図である。

0019

図1から図6に示すように、この発明の鋼製組枠は、玉石、割石等の中込材1を充填した鋼製枠2を縦横に連設することによって構成され、上部に水通し部3が形成された鋼製組枠において、水通し部3に流木止め4を設けたものである。

0020

図1および図2に示すように、流木止め4は、水通し部3の底部を構成する鋼製枠2Aの下流側および上流側の縦方向の骨組み5A、5Bを上方に延長し、延長した下流側および上流側の縦方向の骨組み5A、5Bに、水平梁材6および筋交い7からなる補強材8を固定したものからなっている。なお、骨組み5A、5Bに十分な強度がある場合には、補強材8は設けなくても良く、逆に、水平梁材6および筋交い7では強度が不足する場合には、更に、別の補強材を設けることも可能である。

0021

なお、流木止め4の高さは、水通し部3の高さより低くする(図1中lで示す)。これは、以下の理由による。

0022

流木止め4の高さが水通し部3の高さと同じであると、流木によって水通し部3が閉塞された場合、ダムを乗り越えて流れる流水の通り道が一定しない。このように流水の通り道が一定しないと、流水の落下エネルギーによって生じる洗掘個所が定まらず、副ダムの構築等の流水による洗掘対策を講じる必要がある。しかし、流木止め4の高さを水通し部3の高さより低くしておけば、流木によって水通し部3が完全に閉塞されることがなくなり、流水は、水通し部3の上部から流れる。このように流水の通り道が一定するので、流水落下部分を補強する等、洗掘対策が簡単で済む。

0023

図3に示すように、上流側の骨組み5Bに水通し部3を横断する水平材10を取り付けても良い。この場合、水平材10によって流木止め4が補強されるので、補強材8を軽微にできる。

0024

図4に示すように、流木止め4の上流側の骨組み5Bの上流側に鋼管等からなる緩衝材9を取り付ければ、流木止め効果以外に、流木止め4に流木が衝突することによる流木止め4の損傷を軽減することができる。

0025

図5に示すように、流木止め4は、水通し部3の底部を構成する鋼製枠2Aの下流側および上流側の縦方向の骨組み5A、5Bを上方に若干延長し、延長した下流側および上流側の縦方向の骨組み5A、5Bに鋼管等のコ字形状流木止め部材12を着脱自在に嵌め込むことによって構成しても良い。流木止め部材12内にコンクリートを充填すれば、流木止め4の補強を更に図ることができる。なお、流木止め部材12を着脱自在に骨組み5A、5Bに取り付けることによって、損傷した流木止め部材12の交換が容易に行なえる。

0026

図示しないが、縦方向の骨組み5Aおよび5Bのうちの少なくとも1つを上方に延長し、延長した骨組みに鋼管等からなる流木止め部材を着脱自在に嵌め込んでも良い。

0027

図6および図7に示すように、流木止め4は、水通し部3の上流側を横断する水平ロープ12とこの水平ロープ12の中央部と鋼製枠2Aとの間に張られた垂直ロープ13とによって構成しても良い。

0028

図8に示すように、水平ロープ12に代えて水平丸鋼14を用いても良く、垂直ロープ13に代えて垂直丸鋼15を用いても良い。また、チェーンを用いても良い。

0029

上述した何れの流木止め4によっても、洪水時の流木を確実に捕捉することができる。従って、従来のように、流木止めを目的とした副ダムを別に構築する必要がない。

発明の効果

0030

以上説明したように、この発明によれば、玉石、割石等の中込材を充填した鋼製枠を縦横に連設することによって構成され、上部に水通し部が形成された鋼製組枠において、前記水通し部に流木止めを設けることによって、従来のように流木止めを目的とした副ダムを構築する必要がなく、従って、副ダムを構築することによるダム工事の工期延長の問題が生じず、しかも、副ダムを構築することができない場所においても鋼製組枠を構築することができるといった有用な効果がもたらされる。

図面の簡単な説明

0031

図1この発明の鋼製組枠の一実施態様を示す概略斜視図である。
図2図1のA方向視図である。
図3この発明の鋼製組枠の更に別の実施態様を示す概略斜視図である。
図4この発明の鋼製組枠の別の実施態様を示す部分側面図である。
図5この発明の鋼製組枠の更に別の実施態様を示す部分側面図である。
図6この発明の鋼製組枠の更に別の実施態様を示す概略斜視図である。
図7水平ロープと垂直ロープとの交差部分を示す斜視図である。
図8水平丸鋼と垂直丸鋼との交差部分を示す斜視図である。
図9従来鋼製組枠を示す概略斜視図である。

--

0032

1:鋼製枠
2:中込め材
3:水通し部
4:流木止め
5:縦方向の骨組
5:上部スリーブ
5A:下流側骨
5B:上流側骨組
6:水平梁
7:筋交い
8:補強材
9:緩衝材
10:水平材
11:流木止め部材
12:水平ロープ
13:垂直ロープ
14:水平丸鋼材
15:垂直丸鋼材

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