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技術 認定試験システム及び認定試験方法

出願人 国立研究開発法人情報通信研究機構株式会社東芝
発明者 富澤武司吉田弘鶴見博史藤瀬雅行原田博司
出願日 2000年1月4日 (20年2ヶ月経過) 出願番号 2000-000113
公開日 2001年7月10日 (18年8ヶ月経過) 公開番号 2001-189700
状態 特許登録済
技術分野 伝送一般の監視、試験
主要キーワード 基準プログラム 試験ソフトウェア テスト端末 全試験項目 認定試験 不合格になる 被試験機 許容偏差
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図面 (13)

課題

複数の無線通信システム送受信が可能なソフトウェア無線機に対する認定試験を有効にかつ効率的に実行可能な認定試験システムを提供すること。

解決手段

複数の無線通信システムに対応可能なソフトウェア無線機試験1の認定試験を行うための認定試験システムであって、無線通信システム毎に設けられる、当該無線通信システムに対する試験のために標準化されたテストプログラム2,3および該テストプログラムをインストールした被試験端末に対する試験を行うためのテストベンチ4,5を備え、前記被試験端末が動作可能な複数の無線通信システムの各々について、対応する前記テストプログラムおよびテストベンチを用いて当該無線通信システムの試験を行うことによって、前記被試験端末の認定試験を行う。

概要

背景

以下、従来の無線端末認定試験方法について説明する。

ここで、従来の認定試験方法が対象とする無線端末は、1つの端末で1つの無線通信システム(例えば、PDCあるいはPHS等)しか利用できない無線機である。また、認定試験とはメーカー工場の出荷時に全製品に対して行う性能検査とは異なり、その無線機の仕様法令で定められた規定内であること認可するための試験を指す。

図12に、従来の無線端末の認定試験方法を示す。図12において、101は認定試験を受験する被試験端末である。102は被試験端末101を試験するためのテストベンチであり、被試験端末101が対応する無線通信システムの測定器および測定方法を含む認定試験である。認定試験102は、無線通信システムごとに定められた試験項目からなる。

以下、従来の認定試験方法の手順について説明する。

従来の認定試験方法では、無線端末を用意し、これを被試験端末101とする。また、被試験端末101が対応する無線通信システムの認定試験102を用意する。認定試験には、例えば、周波数偏差空中線電力偏差スプリアス発射の強度等の試験項目があり、試験項目毎に定められた測定器および測定方法にしたがって測定を行う。

まず、認定試験102に含まれる試験項目1−1について、定められた測定器および測定方法によって測定を行い、定められた技術基準と比較する。例えば、PHSの周波数偏差試験における許容偏差は±3×10−6以内で、空中線電力の偏差は定格に対して上限が20%、下限が50%というように定められている。続いて、認定試験102に含まれる試験項目1−2に対して同様に測定と比較を行う。以降、同様にして必要な試験項目に対して測定と技術基準との比較を行っていく。そして、すべての試験項目の技術基準を満たしていれば、被試験端末101は合格したことになり、そうでない場合には不合格となる。

なお、試験対象となる無線端末が大量に生産される場合には、すべての無線端末を試験することは非常に困難を伴うので、同種の無線端末を何台か選び出しこれらを被試験端末とし、これらの被試験端末に対して認定試験を行い合格すればよい。すべての被試験端末が合格した無線端末機種は利用を許されることとなる。

以上のように、1つの端末で1つの無線通信システムしか利用できない無線機を試験する場合には、利用可能な無線通信システムの認定試験にだけ許容値に達していれば試験に合格することが可能で、一度合格すればその無線機は特に問題が生じない限りそれ以降認定試験を行う必要はない。

しかしながら、近い将来、プログラマブルハードウェアを用いた端末本体とこれにインストールされる各無線通信システムに対応したソフトウェアが、それぞれある標準化された仕様に沿って複数のベンダーによって開発され、これを組み合わせて利用するようになる可能性は非常に高い。このように無線機能の少なくとも一部分をソフトウェアで実現する機能を有する無線機を「ソフトウェア無線機」と呼ぶ。

このようなソフトウェア無線機、例えば変復調処理符号化方式をソフトウェア化して複数種類の無線通信システムに対して送受信が可能になるようなソフトウェア無線機、についても定められた各種試験を実施することが必要であるが、ソフトウェア無線機に対して従来の無線認定試験方法を用いたのでは問題が生じてくる。すなわち、1つの無線通信システムの送受信が可能である状態のソフトウェア無線機の認定試験を行い、これに合格した後に計算機からのダウンロードのような何らかの手段で別の無線通信システムのソフトウェアをインストールすると、このソフトウェア無線機が電波法によって規定されている以上の電力を持つ電波を発生したり、隣接チャネルへの漏洩電力を発生する可能性が生じる、という問題がある。したがって、これを解決するために、新しいソフトウェア無線機端末やこれにインストールされる無線通信システムのソフトウェアが販売もしくは配布される度に、新しいソフトウェア無線機端末であれば、全ての利用可能なソフトウェアをインストールして認定試験を行う必要があり、また新しいソフトウェアであればすべての利用可能なソフトウェア無線機端末にインストールして認定試験を行う必要がある。さらに、新しい無線通信システムがサービスインする場合などには、一斉にソフトウェア無線端末およびそのソフトウェアが開発されるため、短期間にソフトウェア無線端末の機種数にソフトウェアの数を掛けた数の認定試験を行うことになり、これには非常な手間と困難が伴う。

概要

複数の無線通信システムの送受信が可能なソフトウェア無線機に対する認定試験を有効にかつ効率的に実行可能な認定試験システムを提供すること。

複数の無線通信システムに対応可能なソフトウェア無線機試験1の認定試験を行うための認定試験システムであって、無線通信システム毎に設けられる、当該無線通信システムに対する試験のために標準化されたテストプログラム2,3および該テストプログラムをインストールした被試験端末に対する試験を行うためのテストベンチ4,5を備え、前記被試験端末が動作可能な複数の無線通信システムの各々について、対応する前記テストプログラムおよびテストベンチを用いて当該無線通信システムの試験を行うことによって、前記被試験端末の認定試験を行う。

目的

本発明は、上記事情を考慮してなされたもので、複数の無線通信システムの送受信が可能なソフトウェア無線機に対する認定試験を有効にかつ効率的に行うことができる認定試験システム及び認定試験方法を提供することを目的とする。

効果

実績

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牽制数
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請求項1

複数の無線通信システムに対応可能なソフトウェア無線機試験認定試験を行うための認定試験システムであって、無線通信システム毎に設けられる、当該無線通信システムに対する試験のために標準化されたテストプログラムおよび該テストプログラムをインストールした被試験端末に対する試験を行うためのテストベンチを備え、前記被試験端末が動作可能な複数の無線通信システムの各々について、対応する前記テストプログラムおよびテストベンチを用いて当該無線通信システムの試験を行うことによって、前記被試験端末の認定試験を行うことを特徴とする認定試験システム。

請求項2

試験対象とする前記複数の無線通信システム間において同一の試験項目もしくは一方が他方を包含する試験項目が存在する場合には、該試験項目の少なくとも一部を省略することを特徴とする請求項1に記載の認定試験システム。

請求項3

前記被試験端末および前記テストプログラムを無線通信システムのカテゴリー別分類し、前記無線通信システムのカテゴリーに応じて、該当する無線通信システムの試験を行うことを特徴とする請求項1に記載の認定試験システム。

請求項4

ソフトウェア無線機にインストールして使用されるソフトウェアの認定試験を行うための認定試験システムであって、ソフトウェア認定試験のために標準化された基準プログラムテスト端末と、ソフトウェアをインストールされた前記基準プログラムテスト端末に対する試験を行うためのテストベンチとを備え、ソフトウェア認定試験を受験する被試験ソフトウェアを前記基準プログラムテスト端末にインストールし、前記テストベンチを用いて該被試験ソフトウェアの認定試験を行うことを特徴とする認定試験システム。

請求項5

所定の無線通信システムの一部の機能を実現するソフトウェアを予め認定試験に合格している所定の基準テストプログラムに組み込んで前記試験を行うことを特徴とする請求項4に記載の認定試験システム。

請求項6

無線通信システムのカテゴリー別に分類された無線通信システムの一部の機能を実現するソフトウェアを基準テストプログラムに組み込んで前記試験を行うことを特徴とする請求項4に記載の認定試験システム。

請求項7

複数の無線通信システムに対応可能なソフトウェア無線機試験の認定試験を行うための認定試験方法であって、前記被試験端末が動作可能な複数の無線通信システムの各々について、該無線通信システム毎に設けられた、当該無線通信システムに対する試験のために標準化されたテストプログラムおよび該テストプログラムをインストールした被試験端末に対する試験を行うためのテストベンチを用いて、当該無線通信システムの試験を行うことによって、前記被試験端末の認定試験を行うことを特徴とする認定試験方法。

請求項8

ソフトウェア無線機にインストールして使用されるソフトウェアの認定試験を行うための認定試験方法であって、ソフトウェア認定試験を受験する被試験ソフトウェアを、ソフトウェア認定試験のために標準化された基準プログラムテスト端末にインストールし、前記被試験ソフトウェアをインストールされた前記基準プログラムテスト端末に対して、予め定められた認定試験を行うことを特徴とする認定試験システム。

技術分野

0001

本発明は、ソフトウェア無線機における認定試験システム及び認定試験方法に関する。

背景技術

0002

以下、従来の無線端末の認定試験方法について説明する。

0003

ここで、従来の認定試験方法が対象とする無線端末は、1つの端末で1つの無線通信システム(例えば、PDCあるいはPHS等)しか利用できない無線機である。また、認定試験とはメーカー工場の出荷時に全製品に対して行う性能検査とは異なり、その無線機の仕様法令で定められた規定内であること認可するための試験を指す。

0004

図12に、従来の無線端末の認定試験方法を示す。図12において、101は認定試験を受験する被試験端末である。102は被試験端末101を試験するためのテストベンチであり、被試験端末101が対応する無線通信システムの測定器および測定方法を含む認定試験である。認定試験102は、無線通信システムごとに定められた試験項目からなる。

0005

以下、従来の認定試験方法の手順について説明する。

0006

従来の認定試験方法では、無線端末を用意し、これを被試験端末101とする。また、被試験端末101が対応する無線通信システムの認定試験102を用意する。認定試験には、例えば、周波数偏差空中線電力偏差スプリアス発射の強度等の試験項目があり、試験項目毎に定められた測定器および測定方法にしたがって測定を行う。

0007

まず、認定試験102に含まれる試験項目1−1について、定められた測定器および測定方法によって測定を行い、定められた技術基準と比較する。例えば、PHSの周波数偏差試験における許容偏差は±3×10−6以内で、空中線電力の偏差は定格に対して上限が20%、下限が50%というように定められている。続いて、認定試験102に含まれる試験項目1−2に対して同様に測定と比較を行う。以降、同様にして必要な試験項目に対して測定と技術基準との比較を行っていく。そして、すべての試験項目の技術基準を満たしていれば、被試験端末101は合格したことになり、そうでない場合には不合格となる。

0008

なお、試験対象となる無線端末が大量に生産される場合には、すべての無線端末を試験することは非常に困難を伴うので、同種の無線端末を何台か選び出しこれらを被試験端末とし、これらの被試験端末に対して認定試験を行い合格すればよい。すべての被試験端末が合格した無線端末機種は利用を許されることとなる。

0009

以上のように、1つの端末で1つの無線通信システムしか利用できない無線機を試験する場合には、利用可能な無線通信システムの認定試験にだけ許容値に達していれば試験に合格することが可能で、一度合格すればその無線機は特に問題が生じない限りそれ以降認定試験を行う必要はない。

0010

しかしながら、近い将来、プログラマブルハードウェアを用いた端末本体とこれにインストールされる各無線通信システムに対応したソフトウェアが、それぞれある標準化された仕様に沿って複数のベンダーによって開発され、これを組み合わせて利用するようになる可能性は非常に高い。このように無線機能の少なくとも一部分をソフトウェアで実現する機能を有する無線機を「ソフトウェア無線機」と呼ぶ。

0011

このようなソフトウェア無線機、例えば変復調処理符号化方式をソフトウェア化して複数種類の無線通信システムに対して送受信が可能になるようなソフトウェア無線機、についても定められた各種試験を実施することが必要であるが、ソフトウェア無線機に対して従来の無線認定試験方法を用いたのでは問題が生じてくる。すなわち、1つの無線通信システムの送受信が可能である状態のソフトウェア無線機の認定試験を行い、これに合格した後に計算機からのダウンロードのような何らかの手段で別の無線通信システムのソフトウェアをインストールすると、このソフトウェア無線機が電波法によって規定されている以上の電力を持つ電波を発生したり、隣接チャネルへの漏洩電力を発生する可能性が生じる、という問題がある。したがって、これを解決するために、新しいソフトウェア無線機端末やこれにインストールされる無線通信システムのソフトウェアが販売もしくは配布される度に、新しいソフトウェア無線機端末であれば、全ての利用可能なソフトウェアをインストールして認定試験を行う必要があり、また新しいソフトウェアであればすべての利用可能なソフトウェア無線機端末にインストールして認定試験を行う必要がある。さらに、新しい無線通信システムがサービスインする場合などには、一斉にソフトウェア無線端末およびそのソフトウェアが開発されるため、短期間にソフトウェア無線端末の機種数にソフトウェアの数を掛けた数の認定試験を行うことになり、これには非常な手間と困難が伴う。

発明が解決しようとする課題

0012

従来の無線端末認定試験方法では、ソフトウェア無線機を試験する場合において、一度ひとつの無線通信システムの認定試験を行い、これに合格したとしても、後に別の無線通信システムのソフトウェアをインストールすると、このソフトウェア無線機が電波法によって規制されている以上の電力を持つ電波を発生したり、隣接チャネルへの漏洩電力を発生する可能性が生じるという問題があった。

0013

また、全機種のソフトウェア無線端末と、全種類のソフトウェアとの全ての組み合わせについて認定試験を行うことは、極めて困難であって。

0014

本発明は、上記事情を考慮してなされたもので、複数の無線通信システムの送受信が可能なソフトウェア無線機に対する認定試験を有効にかつ効率的に行うことができる認定試験システム及び認定試験方法を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0015

本発明(請求項1)は、複数の無線通信システムに対応可能なソフトウェア無線機試験の認定試験を行うための認定試験システムであって、無線通信システム毎に設けられる、当該無線通信システムに対する試験のために標準化されたテストプログラムおよび該テストプログラムをインストールした被試験端末に対する試験を行うためのテストベンチを備え、前記被試験端末が動作可能な複数の無線通信システムの各々について、対応する前記テストプログラムおよびテストベンチを用いて当該無線通信システムの試験を行うことによって、前記被試験端末の認定試験を行うことを特徴とする。

0016

好ましくは、試験対象とする前記複数の無線通信システム間において同一の試験項目もしくは一方が他方を包含する試験項目が存在する場合には、該試験項目の少なくとも一部を省略するようにしてもよい。

0017

好ましくは、前記被試験端末および前記テストプログラムを無線通信システムのカテゴリー別分類し、前記無線通信システムのカテゴリーに応じて、該当する無線通信システムの試験を行うようにしてもよい。

0018

本発明(請求項4)は、ソフトウェア無線機にインストールして使用されるソフトウェアの認定試験を行うための認定試験システムであって、ソフトウェア認定試験のために標準化された基準プログラムテスト端末と、ソフトウェアをインストールされた前記基準プログラムテスト端末に対する試験を行うためのテストベンチとを備え、ソフトウェア認定試験を受験する被試験ソフトウェアを前記基準プログラムテスト端末にインストールし、前記テストベンチを用いて該被試験ソフトウェアの認定試験を行うことを特徴とする。

0019

好ましくは、所定の無線通信システムの一部の機能を実現するソフトウェアを予め認定試験に合格している所定の基準テストプログラムに組み込んで前記試験を行うようにしてもよい。

0020

好ましくは、無線通信システムのカテゴリー別に分類された無線通信システムの一部の機能を実現するソフトウェアを基準テストプログラムに組み込んで前記試験を行うようにしてもよい。

0021

本発明(請求項7)は、複数の無線通信システムに対応可能なソフトウェア無線機試験の認定試験を行うための認定試験方法であって、前記被試験端末が動作可能な複数の無線通信システムの各々について、該無線通信システム毎に設けられた、当該無線通信システムに対する試験のために標準化されたテストプログラムおよび該テストプログラムをインストールした被試験端末に対する試験を行うためのテストベンチを用いて、当該無線通信システムの試験を行うことによって、前記被試験端末の認定試験を行うことを特徴とする。

0022

本発明(請求項8)は、ソフトウェア無線機にインストールして使用されるソフトウェアの認定試験を行うための認定試験方法であって、ソフトウェア認定試験を受験する被試験ソフトウェアを、ソフトウェア認定試験のために標準化された基準プログラムテスト端末にインストールし、前記被試験ソフトウェアをインストールされた前記基準プログラムテスト端末に対して、予め定められた認定試験を行うことを特徴とする。

0023

なお、装置に係る本発明は方法に係る発明としても成立し、方法に係る本発明は装置に係る発明としても成立する。

0024

本発明によれば、さまざまな無線通信システムに対応することが可能なソフトウェア無線機やそのためのソフトウェアに対して、それが規格によって定められた許容範囲内にあるかどうかを認定する試験において、ハードウェア(ソフトウェア無線機端末)と、ソフトウェア無線機にインストールされるソフトウェアとを別個に試験することによって、ハードウェアとソフトウェアの個々に対してのみの試験を実行すれば済むようになるため、ハードウェアとソフトウェアのすべての組み合わせに対して認定試験を行う必要がなくなり、大幅に認定試験回数を低減させることが可能となる。

発明を実施するための最良の形態

0025

以下、図面を参照しながら発明の実施の形態を説明する。

0026

本実施形態の「無線機認定試験」は、大きく2つの試験に分けることができる。一つはソフトウェア無線機端末本体に対する試験であり、これを「ソフトウェア無線機試験」と呼ぶ。もう一つはソフトウェア無線機に無線ダウンロード等によってインストールされる或る無線通信システムのためのソフトウェアに対する試験であり、これを「ソフトウェア試験」と呼ぶ。

0027

また、本実施形態において「ソフトウェア」とは、無線通信システムにおける変復調処理、フィルタ処理符号化処理などを行うためのプログラム動作記述などを意味するものとする。例えば、CPUのプログラム、DSP(Digital Signal Processor;ディジタル信号処理装置)のプログラムや、あるいはハードウェア記述言語記述されたFPGA(Field Programmable Gate Array)等の動作記述などがこれに該当する。

0028

(第1の実施形態)図1に、本発明の第1の実施形態に係るソフトウェア無線機試験システムの構成例を示す。

0029

被試験端末1は、ソフトウェア無線機試験を受験するソフトウェア無線機である。

0030

第1基準テストプログラムは、被試験端末1をテストするためにインストールされる、標準化された基準となる無線通信システムのプログラムである。第2基準テストプログラム3は、第1基準テストプログラム2とは別の標準化された無線通信システムのプログラムである。第3基準テストプログラム以降が存在する場合も同様である。基準テストプログラムは、例えば、外部記憶装置に格納されており、計算機を介するなどして(有線あるいは無線により)、被試験端末1にインストールされる。

0031

テストベンチ4,5は、ある標準的な無線通信システムの認定試験を構成する各試験項目を実施するために必要な測定装置や測定方法(あるいは測定手順)の集合体である。各テストベンチは、実際には、測定装置やデータ収集処理装置や試験結果出力装置などを利用して実現される。また、各テストベンチが必ずしも独立した装置として存在するわけではなく、複数のテストベンチ間で同じ測定装置等が共用され得る。

0032

基準テストプログラムおよびテストベンチは無線通信システム毎に用意され、図1(および後に示す同様の図)においては同じ序数する場合は同じ無線通信システムに対応していることを示しており、試験を行う時点で存在する無線通信システムの数だけ用意される。

0033

図1の例の場合、第1の無線通信システムに対応するのが、第1基準テストプログラム2および第1テストベンチ4であり、第2の無線通信システムに対応するのが、第2基準テストプログラム3および第2テストベンチ5である。

0034

無線通信システムとしては、例えば、PHS(Personal Handyphone System)、PDC(Personal Digital Cellular)等が考えられる。

0035

上記のように、本実施形態のソフトウェア無線機試験では、被試験端末1をテストするためにインストールされる無線通信システムに対応するソフトウェアが基準テストプログラムとして用意される。この基準テストプログラムは、各無線通信システム毎に標準化されたソフトウェアであり、例えば対応する無線通信システムにおける変復調処理や検波処理等を行うためのソフトウェアである。

0036

また、対応するテストベンチにて実施される認定試験項目としては、例えば、PHSであれば周波数偏差、空中線電力の偏差、スプリアス発射の強度、占有周波数帯幅隣接チャネル漏洩電力送波オフ時の漏洩電力、変調信号送信速度副次的に発する電波等の強度、キャリアセンス呼出名称記憶装置および識別装置、というような認定試験項目がある。

0037

次に、本実施形態におけるソフトウェア無線端末試験の手順について説明する。

0038

最初に、第1の無線通信システムに対する試験を行う。まず、被試験端末1に第1の無線通信システムに対応する第1基準テストプログラムをインストールする。そして、第1の無線通信システムに対応する第1テストベンチの最初の試験項目1−1に関する測定を行う。試験項目1−1の測定値が許容値を満たしている場合には、次の試験項目1−2に対して同様に行う。以上の処理を、第1テストベンチに必要な試験項目すべてに対して行う。

0039

続いて、第2の無線通信システムに対する試験を行う。上記と同様に、第2基準テストプログラムを被試験端末1にインストールし、第2テストベンチにて各試験項目に関する測定および許容値との比較を行っていき、合否を判定する。

0040

さらに、第3の無線通信システム以降の試験がある場合には、上記と同様にして全ての無線通信システムの基準テストプログラムおよびテストベンチを用いた試験を行う。

0041

合否の判定は、各無線通信システム毎に規定された基準に沿って行われる。

0042

図2に、上記の手順を一般化したフローチャートの一例を示す。

0043

まず、X=1、Y=1とする(ステップS11)。そして、XやYを増加させながら、X=N、Y=Mになるまで2重ループ繰り返し処理を行う(ステップS15〜S18)。

0044

繰り返し処理では、テストの開始時の場合およびXが更新された場合には第Xテストプログラムを被試験端末にインストールし(ステップS12)、そのときのXとYについて、試験項目X−Yをテストし(ステップS13)、許容値以内であれば(ステップS14)、次の試験項目に進む。

0045

すべての試験項目にパスした場合に、当該被試験端末は合格となる(ステップS19)。一方、ステップS14において許容値以内でないものが発生すれば、その時点で当該被試験端末は不合格となる(ステップS20)。

0046

なお、図2の手順は一例であり、必要に応じて適宜変更して実施することが可能である。

0047

図3に、本発明の第2の実施形態に係るソフトウェア試験システムの構成例を示す。

0048

基準プログラムテスト端末6は、標準化団体等によって標準化された基準となるプログラムテスト用のソフトウェア無線機端末である(ソフトウェア試験を受験する被試験ソフトウェア7をインストールしてテストを行うための端末である)。

0049

被試験ソフトウェア7は、1つの無線通信システムで行う無線処理を記述したソフトウェア無線機用のソフトウェアである。

0050

第1テストベンチ4は、第1の実施形態と同様に、その無線通信システムの認定試験項目を測定するための測定装置や測定方法(あるいは測定手順)である。

0051

なお、ソフトウェア試験用の基準プログラムテスト端末6は、試験を簡易化するための装置や機能を追加した端末であってもよい。

0052

本実施形態のソフトウェア試験を行う場合、被試験プログラム7は基準プログラムテスト端末6にインストールされる。そして、被試験プログラム7が対応する無線通信システムの認定試験である第1テストベンチ4によって測定を行い、合否判定を行う。

0053

図4に、上記の手順を一般化したフローチャートの一例を示す。

0054

まず、Y=1とし(ステップS21)、被試験ソフトウェアをプログラムテスト端末にインストールする(ステップS22)。そして、Yを増加させながら、Y=Mになるまで繰り返し処理を行う(ステップS25,S26)。

0055

繰り返し処理では、そのときのYについて、試験項目1−Yをテストし(ステップS23)、許容値以内であれば(ステップS24)、次の試験項目に進む。

0056

すべての試験項目にパスした場合に、当該被試験端末は合格となる(ステップS27)。一方、ステップS24において許容値以内でないものが発生すれば、その時点で当該被試験端末は不合格となる(ステップS28)。

0057

なお、図4の手順は一例であり、必要に応じて適宜変更して実施することが可能である。

0058

さて、第1の実施形態で示したようなソフトウェア無線機試験によって許容範囲内であると認定されたソフトウェア無線機と、第2の実施形態で示したようなソフトウェア試験によってソフトウェア無線機にインストールされた場合に許容範囲内の動作を行うと認定されたソフトウェアとを、別個に販売もしくは配布を行うことにより、ユーザは自由なハードウェアとソフトウェアの組みあわせによるソフトウェア無線機を利用することができる。さらに、ハードウェア、ソフトウェアを提供する事業者および認定試験機関も、すべてのハードウェアとソフトウェアの組みあわせによるソフトウェア無線機の認定試験を行う必要がなくなり、ハードウェアとソフトウェアの合計数だけ認定試験を行うだけでよい。

0059

図5に、本発明の第3の実施形態に係るソフトウェア無線端末試験システムの構成例を示す。

0060

本実施形態は、第1の実施形態に対して、被試験端末がハードウェアのスペック不足によって、より高機能な無線通信システムに対応できない場合に、無線通信システムを機能の程度によってカテゴリーに分けることを可能にしたものである。

0061

図6に、カテゴリー分けの一例を示す。

0062

図6の例においては、カテゴリーAは、最も低機能な無線通信システムであり、第1無線通信システムおよび第2無線通信システムがこれに属する。

0063

カテゴリーBは、カテゴリーAを包含し、より高機能な無線通信システムである第3無線通信システムもこれに属する。

0064

カテゴリーCは、カテゴリーBを包含し、さらに高機能な無線通信システムである第4無線通信システムもこれに属する。

0065

図5において、被試験端末8はカテゴリーA、被試験端末9はカテゴリーB、被試験端末10はカテゴリーCに属する端末である。

0066

また、第1テストプログラム11〜第4テストプログラム14および第1テストベンチ15〜第4テストベンチ18はそれぞれ第1無線通信システム〜第4無線通信システムに対応するものである。

0067

ここで、基準テストプログラムとは、無線通信システムの最低限の機能を満たす標準化されたソフトウェアを示し、例えば図5における第1テストプログラム11は図6の第1無線通信システムの標準化されたソフトウェアである。

0068

このカテゴリー分けによって、ソフトウェア無線端末の使用者は、自身が使用する無線端末に新しい無線通信システムに対応するソフトウェアをインストールする際に、その無線通信システムについてインストール可能であるか否かを、自身が使用するその無線端末の属するカテゴリーと、インストールしようとするその無線通信システムの属するカテゴリーとを比較するだけで判断することができる(あるいは、その無線端末の属するカテゴリーに包含される無線通信システム(群)と、インストールしようとするその無線通信システムとを比較するだけで)判断することができる。さらに、このカテゴリー分けにより、第4の実施形態で例示するような認定試験の手順の簡略化を実現することができる。

0069

次に、本実施形態の認定試験方法の手順について説明する。

0070

カテゴリーAに属する被試験端末8を試験する場合、図6においてカテゴリーAに含まれている第1無線通信システムおよび第2無線通信システムの各々について、対応する基準テストプログラムをインストールし、その基準テストプログラムに対応するテストベンチを用いて認定試験を行う。

0071

カテゴリーBに属する被試験端末9を試験する場合、図6においてカテゴリーBに含まれている第3無線通信システムの基準テストプログラムをインストールし、各基準テストプログラムに対応するテストベンチを用いて認定試験を行う。

0072

カテゴリーCに属する被試験端末10を試験する場合、図6においてカテゴリーCに含まれている第4無線通信システムの基準テストプログラムをインストールし、各基準テストプログラムに対応するテストベンチを用いて認定試験を行う。

0073

各カテゴリーに必要なテストベンチにすべて合格すれば、被試験端末はそのカテゴリーに属する無線通信システムを送受信可能であると認定される。また、合格したカテゴリーに含まれるカテゴリーに属する無線通信システムに関しても送受信可能であると認めることが可能であり、大幅な試験手順の省略となる。

0074

図7に、本発明の第4の実施形態に係るソフトウェア無線端末試験システムの構成例を示す。

0075

まず、第1の例について説明する。

0076

第3の実施形態において、実施すべき異なるテストベンチの試験項目の中に同一の試験項目が重複して存在する場合には、そのうちのいずれかの試験項目に合格すれば、他の同一の試験項目を行う必要はなくなる。そこで、本実施形態では、試験の開始前全試験項目を比較して、同一の試験項目が重複して存在するか否か調べ、該当する試験項目については、そのうちのいずれかの試験項目についてのみ実施し、残りの同一の試験項目はスキップするようにする。あるいは、各試験項目毎に、その実施前に、同一の試験項目が既に実施されているか否かを調べ、実施されているならば、当該試験項目はスキップするようにする。

0077

次に、第2の例について説明する。

0078

第3の実施形態において、異なるテストベンチの試験項目の中に、同一または許容値のみ異なる項目がある場合に、その試験項目群の中で最も仕様が厳しい試験項目を実施してこれに合格すれば、その試験項目群に属する他の試験項目(すなわち、同一または許容値がより低い仕様の試験項目)を行う必要はなくなる。

0079

例えば、第1テストベンチ4に、許容値を±2×10-6以内とする周波数偏差の試験項目があり、これを実施して合格した場合には、もはや第2テストベンチで許容値が±3×10-6以内の試験項目があったとしてもこれを行う必要はない。したがって、ソフトウェア無線機試験は、被試験端末の属するカテゴリーの中で最も高機能な仕様を持つテストベンチから試験を行い、別のテストベンチにおいて同様もしくはより仕様の緩やかな試験項目を省略することが可能になる。

0080

この場合、例えば、以下のようにすることで、試験項目を省略することができる。すなわち、無線通信システムとそれに含まれている試験項目を順次テストしていき、同様な試験項目が他の無線通信システムの試験項目の中に1または複数ある場合に、それらの許容値の制限がより緩やかであれば試験項目をテストし、そうでない場合にはその試験項目を暫定合格として実際には試験をせずに次の試験項目のテストを行う。もし、最も制限の厳しい試験項目に不合格となった場合には、それと同様の試験項目でより制限の緩やかな試験項目をテストしていき、合格するか同種の試験項目すべてに不合格になるまでテストを行う。途中、1つでも不合格となった試験項目を持つ無線通信システムもまた不合格とする。最後に、(そのソフトウェア無線端末がテストすべき)試験項目のテストがすべて終了した時点で、暫定合格となっている試験項目は正式に合格となり、すべての試験項目が合格である無線通信システムはそのソフトウェア無線端末で使用可能という認定が得られる。

0081

次に、図8および図9に、この場合のフローチャートの一例を示す。

0082

Xは無線通信システムを示す番号、Yは試験項目を示す番号、Nは試験を行う無線通信システムの数、Mは各無線通信システムの試験項目の数である。

0083

まず、X=1、Y=1とする(ステップS31)。そして、XやYを増加させながら、X=N、Y=Mになるまで2重ループの繰り返し処理を行う(ステップS36,S37,S40,S42)。

0084

繰り返し処理では、テストの開始時の場合およびXが更新された場合には第Xテストプログラムを被試験端末にインストールし(ステップS32)、そのときのXとYについて、Xのテスト以外で試験項目X−Yと同様の試験項目を持つテストがあるか調べ(ステップS33)、該当するものがあるならば、試験項目X−Yと同様の試験項目の中に許容値の制限が同等もしくはより厳しいものがあるか調べ(ステップS38)、ここでも該当するものがあるならば、試験項目X−Yを暫定合格として(ステップS39)、次の試験項目に進み、一方、ステップS33またはステップS38でNoの場合(該当するものがない場合)には、試験項目X−Yをテストし(ステップS34)、許容値以内であれば(ステップS35)、次の試験項目に進む。

0085

ここで、もしステップS35において許容値以内でなければ、無線通信システムを不合格とする(ステップS44)。そして、暫定合格の試験項目の中に当該試験項目X−Yと同様のものがあるか調べ(ステップS45)、該当する試験項目がなければ、当該第Xテストプログラムを終了する。また、ステップS45で該当する試験項目があれば、その暫定合格の試験項目V−Wは制限がより緩やかであるか調べ(ステップS46)、より緩やかであれば、当該試験項目V−Wのテストを行い(ステップS47)、それが合格であれば(ステップS48)、当該第Xテストプログラムを終了する。また、ステップS46でより緩やかでない場合またはステップS48で合格でない場合には、試験項目V−Wを不合格とし、これを含む無線通信システムVも不合格とし(ステップS49)、上記のステップS45に戻る。

0086

ステップS36またはステップS45またはステップS48にて第Xテストプログラムを終了することになった場合には、ステップS40においてX=Mでなければ、次のテストプログラムに移ることになる。その際に、既に不合格とされていなければ無線通信システムXを暫定合格とする(ステップS42)。

0087

ステップS40にてすべての試験が終了することとなった場合に、暫定合格のままの無線通信システムを合格とし(ステップS41)、処理を終了する。

0088

なお、図8および図9の手順は一例であり、必要に応じて適宜変更して実施することが可能である。

0089

次に、第3の例について説明する。

0090

第2の例のような処理において、第3の実施形態のカテゴリーの概念取り入れることも可能である。例えば、高機能なカテゴリーCに属する無線通信システムのテストだけを行えば、それより低機能なカテゴリー(AやB)に関しては試験を省略することができる。

0091

図10に、この場合のフローチャートの一例を示す。

0092

Xは無線通信システムを示す番号、Yは試験項目を示す番号、Zはカテゴリーを示す番号、Mは各無線通信システムの試験項目の数である。

0093

まず、Y=1、Z=試験を行う最も大きなカテゴリーの番号とする(ステップS51)。そして、カテゴリーZに属する無線通信システムXと、無線通信システムXの各試験項目Yに関して、2重ループの繰り返し処理を行う(ステップS56,S57,S60,S63)。

0094

繰り返し処理では、まず、テストの開始時には、カテゴリーZに属する無線通信システムXの第Xテストプログラムを被試験端末にインストールする(ステップS52)。また、対象とする無線通信システムXが更新された場合にも、その第Xテストプログラムを被試験端末にインストールする(ステップS52)。そして、そのときのXとYについて、Xのテスト以外かつカテゴリーZの中で試験項目X−Yと同様の試験項目を持つテストがあるか調べ(ステップS53)、該当するものがあるならば、試験項目X−Yと同様の試験項目の中に許容値の制限が同等もしくはより厳しいものがあるか調べ(ステップS58)、ここでも該当するものがあるならば、試験項目X−Yを暫定合格として(ステップS59)、次の試験項目に進み、一方、ステップS53またはステップS58でNoの場合(該当するものがない場合)には、試験項目X−Yをテストし(ステップS54)、許容値以内であれば(ステップS55)、次の試験項目に進む。

0095

ここで、もしステップS55において許容値以内でなければ、カテゴリーZに対し不合格とし(ステップS64)、Zをより小さなカテゴリーに設定し(ステップS65)、上記のステップS52に戻る。

0096

ステップS56にて第Xテストプログラムを終了することになった場合には、カテゴリーZの無線通信システムすべてのテストが終了していなければ(ステップS60)、次のテストプログラムに移ることになる。その際に、既に不合格とされていなければ無線通信システムXを暫定合格とする(ステップS62)。そして、Y=1、X=カテゴリーZに属する未試験の無線通信システムとして(ステップS63)、上記のステップS52に戻る。

0097

ステップS60にてすべての試験が終了することとなった場合に、暫定合格のままの無線通信システムを合格とし(ステップS61)、処理を終了する。

0098

なお、図10の手順は一例であり、必要に応じて適宜変更して実施することが可能である。

0099

図11に、本発明の第5の実施形態に係るソフトウェア試験システムの構成例を示す。

0100

本実施形態は、第2の実施形態に対して第3の実施形態と同様に無線通信システムの仕様によるカテゴリーの概念を導入したものである。

0101

図11において、23はフィルタ処理やシンセサイザ処理などのような一部分の無線処理を行う被試験機能ソフトウェアである。図11における基準プログラムテスト端末19には、試験当時において最も高機能なカテゴリーに属するソフトウェア無線端末を用いる。図6のカテゴリー分けの例では、カテゴリーCの無線通信システムが利用可能な端末ということになる。

0102

この基準プログラムテスト端末19に被試験ソフトウェアをインストールし、被試験ソフトウェアが対応するテストベンチを用いて認定試験を行う。

0103

図11の例では、被試験第1ソフトウェア20のソフトウェア試験を行うために、被試験第1ソフトウェア20を基準プログラムテスト端末19にインストールし、第1テストベンチ15を用いて認定試験を行う。合格した被試験第1ソフトウェア20は、例えば、無線ダウンロードもしくはPCと接続してのダウンロードなどにより、カテゴリーA,B,Cのソフトウェア無線機のいずれに対してもインストールして使用することが可能となる。

0104

被試験第3ソフトウェア21の場合には、カテゴリーBまでの端末で行う。また、無線通信システム全体のソフトウェアだけでなく、ソフトウェアの一部分をデバッグしこれを更新する場合も同様となる。

0105

また、無線通信システムのソフトウェアのうち、フィルタ処理、直交変復調処理などの一部の処理を行うソフトウェアのみを開発した場合にも、これを試験することが可能である。無線通信システムの一部の処理を行う被試験機能ソフトウェア22は、そのカテゴリーに当てはまる無線通信システムのテストプロトコルの中で同じ処理を行うソフトウェアと置き換えて認定試験を行う。認定試験に合格した場合、この被試験機能ソフトウェア22は無線ダウンロードなどの手段によって、そのカテゴリーに属する無線通信ソフトウェアの中の同じ処理を行うソフトウェアと置き換えられることが可能になる。

0106

本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、その技術的範囲において種々変形して実施することができる。

発明の効果

0107

本発明によれば、複数の無線通信システムの送受信が可能なソフトウェア無線機に対する認定試験を有効にかつ効率的に行うことができる。

図面の簡単な説明

0108

図1本発明の第1の実施形態に係るソフトウェア無線端末試験システムの一例を示す図
図2同実施形態に係るソフトウェア無線端末試験の手順の一例を示すフローチャート
図3本発明の第2の実施形態に係るソフトウェア試験システムの一例を示す図
図4同実施形態に係るソフトウェア試験の手順の一例を示すフローチャート
図5本発明の第3の実施形態に係るソフトウェア無線端末試験システムの一例を示す図
図6無線通信システムのカテゴリーの例を概念的に説明するための図
図7本発明の第4の実施形態に係るソフトウェア無線端末試験システムの一例を示す図
図8同実施形態に係るソフトウェア無線端末試験の手順の一例を示すフローチャート
図9同実施形態に係るソフトウェア無線端末試験の手順の一例を示すフローチャート
図10同実施形態に係るソフトウェア無線端末試験の手順の他の例を示すフローチャート
図11本発明の第5の実施形態に係るソフトウェア試験システムの一例を示す図
図12従来の認定試験方法について説明するための図

--

0109

1,8〜10…被試験端末
2,3,11〜14,22…テストプログラム
4,5,15〜18,24〜26…テストベンチ
6,19…基準プログラムテスト端末
7,20,21…被試験ソフトウェア
23…被試験ソフトウェアファンクション

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