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技術 監視システム及び集中監視装置

出願人 セコム株式会社アイホン株式会社
発明者 伊藤敏晃恋田和夫鬼頭英嗣
出願日 1999年12月28日 (20年2ヶ月経過) 出願番号 1999-374659
公開日 2001年7月10日 (18年8ヶ月経過) 公開番号 2001-188979
状態 特許登録済
技術分野 警報システム
主要キーワード 電源ブレーカ ガス漏れ検知センサ 機器確認 状態診断 集中監視装置 集中監視システム 動作不可能 熱感知器
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2001年7月10日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (6)

課題

複数の端末装置通信する集中監視装置が、機器に異常がない端末装置について機器異常ありと誤判定することを防止する。

解決手段

集中監視装置は、所定の端末装置について保留登録をする。集中監視装置は、各端末装置機器確認信号を送信し(S1)、応答信号(S2)が返信されない端末装置については、保留登録(S3)がなければ機器異常があると判定し(S5)、保留登録がされていれば機器異常はないと判定する(S4)。保留登録された(S6)端末装置から応答信号がある(S2)場合は、その状態が所定期間以上継続すれば(S8)保留登録を自動的に解除する(S9)。

概要

背景

従来より、マンションなどの集合住宅における通話システムとして、インターホンシステムが利用されている。インターホンシステムは、各住居住宅情報盤を設置し、この住宅情報盤と、玄関先に設置したインターホン子機及びロビーに設置したロビーインターホン装置との間で通話を可能にしている。

さらに、この通話システムを利用した集中監視システムがある。この集中監視システムは、管理人室集中監視装置を設置し、各住居の住宅情報盤との間を通信線で接続し、また、各住宅情報盤に、煙感知器熱感知器ガス漏れ検知センサ、非常通報ボタン侵入センサなどを接続する。集中監視装置では、各住宅情報盤におけるセキュリティ情報集中監視する。

この監視ステムでは、住居に火事などの異常事態が発生すると、上記各種センサによりそれを検知して、住宅情報盤から集中監視装置に通報をする。管理人は、集中監視装置の表示によって異常の内容を判別して必要な措置をとる。この監視システムでは、住宅情報盤に機器異常があると、住居内で異常事態が発生しても集中監視装置への通報ができない。これに対処するため、集中監視装置は、自動的に各住宅情報盤の機器異常の有無を確認する。このために、集中監視装置は、定期的に、各住宅情報盤に対して機器確認信号を送出する。各住宅情報盤では、この機器確認信号を受信すると応答信号返信するが、機器に異常があるときは、応答信号を返信することはできない。

集中監視装置では、機器確認信号を送信した後に応答信号を受信すると、当該住宅情報盤は正常に動作をしていると判定し、応答信号の返信がなければ、当該住宅情報盤に機器異常が発生していると判定する。そして、機器異常を検知したときは、表示部にその旨を表示し、それを見た管理人は、住宅情報盤の修復のために必要な措置をとる。

概要

複数の端末装置通信する集中監視装置が、機器に異常がない端末装置について機器異常ありと誤判定することを防止する。

集中監視装置は、所定の端末装置について保留登録をする。集中監視装置は、各端末装置に機器確認信号を送信し(S1)、応答信号(S2)が返信されない端末装置については、保留登録(S3)がなければ機器異常があると判定し(S5)、保留登録がされていれば機器異常はないと判定する(S4)。保留登録された(S6)端末装置から応答信号がある(S2)場合は、その状態が所定期間以上継続すれば(S8)保留登録を自動的に解除する(S9)。

目的

本発明は、複数の端末装置と、これら端末装置と通信する集中監視装置とから構成され、前記集中監視装置は、通信できない端末装置を異常な端末装置であると判定する機能を有する監視システムにおいて、機器に異常がない端末装置について機器異常ありと誤判定することを防止することを目的とするものである。また、本発明は、上記監視システムに使用する改良された集中監視装置を提供することを目的とするものである。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
2件

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請求項1

複数の端末装置と、これら端末装置と通信する集中監視装置とから構成され、前記集中監視装置は、通信ができない端末装置を異常な端末装置であると判定する機能を有する監視ステムにおいて、前記集中監視装置は、所定の端末装置について保留登録を可能とし、当該保留登録された端末装置については、前記の通信ができない端末装置であっても、異常な端末装置であると判定しないことを特徴とする監視システム。

請求項2

複数の端末装置との間で通信を行う集中監視装置であって、前記複数の端末装置との間の通信を行う通信手段と、所定の端末装置について保留登録を行う手段と、前記通信手段により前記端末装置と通信を行い、その通信が不可能であるとき、当該端末装置に前記保留登録がされていれば当該端末装置に異常がないと判定し、前記保留登録がされていなければ当該端末装置に異常があると判定する判定手段と、を具備することを特徴とする集中監視装置。

請求項3

前記通信手段は、前記複数の端末装置との間の通信を間歇的に行い、前記判定手段は、前記通信手段により、前記保留登録された端末装置との通信が所定回数連続してできたときは、当該端末装置の前記保留登録を解除する請求項2に記載の集中監視装置。

請求項4

前記通信手段は、前記複数の端末装置との間の通信を間歇的に行い、前記判定手段は、前記通信手段により、前記保留登録された端末装置との通信が所定時間継続してできたときは、当該端末装置の前記保留登録を解除する請求項2に記載の集中監視装置。

請求項5

前記端末装置は、集合住宅の各住居内に設置された住宅情報盤である請求項2ないし4に記載の集中監視装置。

技術分野

0001

本発明は、複数の端末装置集中監視装置との間で通信を行い、各端末装置動作状況を集中監視装置で監視する監視システムに関する。また、本発明は、上記監視システムで使用する集中監視装置に関する。

背景技術

0002

従来より、マンションなどの集合住宅における通話システムとして、インターホンシステムが利用されている。インターホンシステムは、各住居住宅情報盤を設置し、この住宅情報盤と、玄関先に設置したインターホン子機及びロビーに設置したロビーインターホン装置との間で通話を可能にしている。

0003

さらに、この通話システムを利用した集中監視システムがある。この集中監視システムは、管理人室に集中監視装置を設置し、各住居の住宅情報盤との間を通信線で接続し、また、各住宅情報盤に、煙感知器熱感知器ガス漏れ検知センサ、非常通報ボタン侵入センサなどを接続する。集中監視装置では、各住宅情報盤におけるセキュリティ情報集中監視する。

0004

この監視システムでは、住居に火事などの異常事態が発生すると、上記各種センサによりそれを検知して、住宅情報盤から集中監視装置に通報をする。管理人は、集中監視装置の表示によって異常の内容を判別して必要な措置をとる。この監視システムでは、住宅情報盤に機器異常があると、住居内で異常事態が発生しても集中監視装置への通報ができない。これに対処するため、集中監視装置は、自動的に各住宅情報盤の機器異常の有無を確認する。このために、集中監視装置は、定期的に、各住宅情報盤に対して機器確認信号を送出する。各住宅情報盤では、この機器確認信号を受信すると応答信号返信するが、機器に異常があるときは、応答信号を返信することはできない。

0005

集中監視装置では、機器確認信号を送信した後に応答信号を受信すると、当該住宅情報盤は正常に動作をしていると判定し、応答信号の返信がなければ、当該住宅情報盤に機器異常が発生していると判定する。そして、機器異常を検知したときは、表示部にその旨を表示し、それを見た管理人は、住宅情報盤の修復のために必要な措置をとる。

発明が解決しようとする課題

0006

新築マンションにおける未入居の住居では、電源ブレーカが切られる。したがって、その住居のインターホン装置には電源が供給されない。このため、集中監視装置が機器確認信号を送信しても、当該住宅情報盤は応答信号を返送しない。すると、集中監視装置は、応答信号の受信がないために、当該住宅情報盤に機器異常があると判定するので、機器異常がないにもかかわらず異常表示をすることとなる。したがって、管理人は、機器異常が表示された住居が未入居であるか、入居済みであるかの判断を行わなければならない。

0007

本発明は、複数の端末装置と、これら端末装置と通信する集中監視装置とから構成され、前記集中監視装置は、通信できない端末装置を異常な端末装置であると判定する機能を有する監視システムにおいて、機器に異常がない端末装置について機器異常ありと誤判定することを防止することを目的とするものである。また、本発明は、上記監視システムに使用する改良された集中監視装置を提供することを目的とするものである。

課題を解決するための手段

0008

本発明は、上記目的を達成するためになされたものである。本発明の監視システムは、複数の端末装置と、これら端末装置と通信する集中監視装置とから構成され、前記集中監視装置は、通信できない端末装置を異常な端末装置であると判定する機能を有する監視システムであって、前記集中監視装置は、所定の端末装置について保留登録を可能とし、当該保留登録された端末装置については、通信ができない場合であっても、異常と判定しないことを特徴とする。

0009

本発明の集中監視装置は、複数の端末装置との間で通信を行う集中監視装置であって、前記複数の端末装置との間の通信を行う通信手段と、所定の端末装置について保留登録を行う手段と、前記通信手段により前記端末装置と通信を行い、その通信が不可能であるとき、当該端末装置に前記保留登録がされていれば当該端末装置に異常がないと判定し、前記保留登録がされていなければ当該端末装置に異常があると判定手段とを具備することを特徴とする。

0010

本発明の集中監視装置及びこの集中監視装置を使用した監視システムによれば、電源を切るなどして動作状態にない端末装置について予め保留登録をしておくことにより、当該端末装置が機器異常であると判定されることがなくなる。また、本発明の集中監視装置においては、前記通信手段により、前記複数の端末装置との間の通信を間歇的に行い、前記保留登録された端末装置と所定回数連続して通信ができたとき、又は、所定時間継続して通信ができたときは、当該端末装置について保留登録を解除するようにすることができる。

0011

この集中監視装置によれば、保留登録がされている端末装置を動作状態にすると、機器確認信号に対して応答信号が返信される。集中監視装置では、応答信号を受信すると当該端末装置に対する保留登録を解除する。これにより、端末装置を動作状態にするだけで、その端末装置に対する保留登録を解除することができる。

0012

なお、保留登録された端末装置が一時的に動作状態となったときに、そのつど保留解除がされると、端末装置を再度非動作状態にしたときに、集中監視装置にて再度保留登録をしなければならなくなる。これに対して本発明では、保留登録された端末装置との間で、所定回数又は時間継続して通信ができたとき、集中監視装置では当該端末装置についての保留登録を解除する。これにより、端末装置が一時的に動作状態にされた場合には、保留登録を維持したままとすることができる。

発明を実施するための最良の形態

0013

本発明の実施形態について図を用いて説明する。図1を用いて、本発明の監視システム及びインターホンシステムを適用した集合住宅通話システムについて説明する。マンションなどの集合住宅の、管理人室1及び複数の住居2内にインターホン親機3が設置される。各住居2のインターホン親機3は、通信線4を介して住居2の玄関先に設置されたインターホン子機5と接続される。管理人室1に主装置6が設置され、各インターホン親機3及びロビーに設置したロビーインターホン7が通信線8を介して接続される。

0014

この通話システムはインターホンシステムとして機能し、各住居2の住人は、インターホン子機5を通して玄関先にいる訪問者などと通話をし、ロビーインターホン7を通してロビーにいる訪問者などと通話をする。また、この通話システムは、監視システムを兼用する。監視システムとして機能するとき、主装置6は集中監視装置として動作し、インターホン親機3は、住宅情報盤として動作する。インターホン親機3には、後述のように煙感知器などのセンサ類が接続される。

0015

図2を用いて、主装置6の構成を説明する。主装置6は、制御手段9と、これに接続される記憶手段11、通信手段12、設定手段13、表示手段14とから構成される。これらの各部分は、電源15から電力の供給を受ける。制御手段9はCPUで構成される。記憶手段11には、制御手段9をインターホンシステムの中継機及び監視システムの集中監視装置として動作させるプログラム及び各種データが記憶される。

0016

通信手段12は、各インターホン親機3及びロビーインターホン7との間で通信を行う。なお、図示はしないが、遠隔地にある監視センタと接続されるときは、通信手段12は電話回線などの公衆回線に接続される。設定手段13は、カードリーダテンキーなどにより構成され、これによりインターホンシステム及び監視システムに必要な各種設定を行う。表示手段14は、液晶ディスプレイ表示灯スピーカなどにより構成される。

0017

図3を用いて、インターホン親機3の構成を説明する。インターホン親機3は、制御手段16と、これに接続される記憶手段17、通信手段18、音声信号送受信手段19、通話手段21、表示手段22、異常信号入力手段23とから構成される。これらの各部分は、電源24から電力の供給を受ける。制御手段16はCPUで構成される。記憶手段17には、制御手段16をインターホンシステムの親機及び監視システムの住宅情報盤として動作させるためのプログラム及び各種データが記憶される。

0018

通信手段18は、各インターホン子機5及び主装置6との間で通信を行う。通話手段21は、マイク、スピーカから構成される。音声信号送受信手段19は、通話手段21とインターホン子機5又はロビーインターホン7との間で音声信号を送受信する。表示手段22は、液晶ディスプレイ、表示灯、スピーカなどにより構成される。異常信号入力手段23には、煙感知器、熱感知器、ガス漏れ検知センサ、非常通報ボタン、侵入センサなどの各種センサが接続される。

0019

図1図3に示した通話システムの概略の動作を説明する。インターホンシステムとしては、各住居2の住人は、インターホン親機3を使用して、インターホン子機5を介して玄関先の訪問者などと通話をし、ロビーインターホン7を介してロビーに居る訪問者などと通話をする。主装置6は、各インターホン親機3とロビーインターホン7の中継装置として機能する。

0020

監視システムとしては、各住居2内のインターホン親機3は、住宅情報盤として機能する。火事、ガス漏れ侵入者、その他の非常状態が発生すると、センサなどによりこれが検知され、インターホン親機3は主装置6に異常信号を送信する。主装置6は、集中監視装置として機能する。主装置6は、異常信号を受信すると、表示手段14により音声、光などを発して異常が発生したことを管理人に知らせる。管理人はこの表示により、消火活動警察への通報などの必要な措置をとる。

0021

主装置6は、通信手段12により、定期的に各インターホン親機3に機器確認信号を送信する。インターホン親機3は、通信手段18により機器確認信号を受信すると、応答信号を返信する。主装置6は、この応答信号を受信すると、当該インターホン親機3には機器異常がないと判定する。一方、応答信号が返信されない場合は、当該インターホン親機3に機器異常が発生していると判定して、その旨を表示手段14に表示する。管理人は、この表示を確認すると、当該インターホン親機3の点検などの必要な措置をとる。これにより、インターホン親機3に機器異常が発生しても、速やかにそれを修復して、本来の住宅情報盤としての機能を回復させることができる。

0022

以上説明したインターホンシステムとしての動作及び、監視システムとしての動作は、従来より知られたものであり、種々の実現方法が提案されている。したがって、ここでの詳細な説明は省略する。本例は、上記の通話システムにおいて、未入居の住居2のインターホン親機3に対して保留登録を行う。

0023

上記通話システムでは、インターホン親機3と子機5は各住居2に設置されるが、未入居の住居2では電源ブレーカが切られる。したがって、その住居2のインターホン親機3は、電源が供給されないので動作不可能となっている。このため、主装置6がそのインターホン親機3に機器確認信号を送信しても、当該インターホン親機3は応答信号を返信しない。

0024

したがって、このままでは、主装置6は、当該インターホン親機3に機器異常が発生していると判断して、異常表示をしてしまう。本例の主装置6は、これに対して、未入居の住居2について保留登録をして、当該インターホン親機3が応答信号を返信しなくても機器異常と判断しないようにする。この保留登録は、主装置6の設定手段13により登録操作を行い、記憶手段11に保留登録されたインターホン親機3が記憶される。

0025

図4フローチャートを用いて、主装置6による機器の状態確認の動作を説明する。図4の処理は、所定の時間間隔で、各インターホン親機3ごとに実行される。ステップS1で1つのインターホン親機3に対して機器確認信号を送信する。ステップS2で応答信号の受信を待つ。ここで、応答信号を受信しなければ、ステップS3へ進み、記憶手段11を調べて当該インターホン親機3に保留登録がされているか否かを判定する。ここで保留登録がされていれば、当該インターホン親機3について状態診断は行わないこととなるので、ステップS4で、カウンタ(カウンタの詳細については後述する)をリセットして処理を終了する。

0026

ステップS3で、当該インターホン親機3に保留登録がされていないと判定されたときは、保留登録がされていないのに応答信号が返信されない(ステップS2のN)のであるから、当該インターホン親機3に機器異常が発生していると判定できる。したがって、ステップS5で、表示手段14に機器異常の表示をして処理を終了する。

0027

ステップS2で、応答信号を受信すれば、ステップS6へ進み、当該インターホン親機3が保留登録されているか否かを判定する。ステップS6で、保留登録がされていなければ、インターホン親機3は正常に動作をしていると判定できるので、処理を終了する。ステップS6で、保留登録がされていると判定されると、ステップS7へ進む。

0028

ステップS7へ進む場合とは、保留登録がされている(ステップS6のY)のに応答信号が返信された(ステップS2のY)場合であり、これは、未入居であった住居2で電源ブレーカがオンされて、インターホン親機3が動作状態となった場合である。この状況は、その住居2に入居があった場合と、住居2の見学などのために、一時的に電源ブレーカがオンされた場合がある。本例では、入居があった場合は、保留登録を自動的に解除し、一時的な場合は、保留登録は解除しない。ステップS7以降は、これらを区別する処理を行う。

0029

ステップS7で、カウンタをカウントアップする。したがって、カウンタは、ステップS7へ進む動作が繰り返される度に1ずつカウントアップしていく。ステップS8で、カウンタのカウント値が所定回数以上であるか否かを判定する。ここで、所定回数未満であれば、処理を終了し、所定回数以上となれば、ステップS9で、記憶手段11に記憶した当該インターホン親機3の保留登録を解除する。カウンタの所定回数としては、見学などで一時的に住居2が使用されるだけのときには、その所定回数に達しない値に設定される。

0030

入居があったときは、カウント値が所定回数以上となるので、当該住居2に入居があったと判定できる。したがって、ステップS9で、当該インターホン親機3についての保留登録を記憶手段11から削除する。これにより、未入居の住居2に入居者があったとき、住居2の電源ブレーカをオンとするだけで、自動的に保留解除がされるので、手間が省け、かつ、解除忘れを防止できる。

0031

また、保留登録状態で応答信号がある状態が一時的なものである場合は、カウンタの値がステップS8の所定値になる前に、見学終了時に住居2の電源ブレーカがオフされる。その後の図4の処理では、ステップS2で応答信号を受信しなくなるので、ステップS4でカウンタがリセットされるので、保留登録は維持される。

0032

図5は、図4の主装置6の動作の第1の変形例を示したものである。ここでの説明は、図4と異なる点についてのみ行う。図4に示した処理では、保留登録されたインターホン親機3の動作が継続的なものか一時的なものかをカウンタのカウント値により判定している(ステップS8)。図5に示す例では、カウンタの代わりに、タイマを使用する。

0033

ステップS2で応答信号を受信しステップS6で保留登録ありと判定されると、ステップS71でタイマをスタートさせる。以後、この状態が継続するときは、ステップS71では、タイマを動作状態に維持する。そして、ステップS81では、所定の時間経過してタイマがタイムアップしたか否かが判定される。この所定の時間としては、見学などに必要な最大時間として1〜2時間程度が設定される。また、見学が終了して保留登録された状態で応答信号が返信されると、ステップS41でタイマをリセットする。

発明の効果

0034

本発明によれば、複数の端末装置と、これら端末装置と通信する集中監視装置とから構成され、前記集中監視装置は、通信できない端末装置を異常な端末装置であると判定する機能を有する監視システムにおいて、機能を停止している端末装置について異常ありと判定することを防止することができる。

0035

また、本発明によれば、上記監視システムに使用する改良された集中監視装置を得ることができる。

図面の簡単な説明

0036

図1本発明を適用した通話システムの構成を示す図。
図2図1における主装置の構成を示す図。
図3図1におけるインターホン親機の構成を示す図。
図4図2の主装置の動作を示すフローチャート。
図5図4の動作の第1の変形例を示すフローチャート。

--

0037

1…管理人室
2…住居
3…インターホン親機
4…通信線
5…インターホン子機
6…主装置
7…ロビーインターホン
8…通信線
9…制御手段
11…記憶手段
12…通信手段
13…設定手段
14…表示手段
15…電源
16…制御手段
17…記憶手段
18…通信手段
19…音声信号送受信手段
21…通話手段
22…表示手段
23…異常信号入力手段
24…電源

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