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技術 ロープウェイの搬器

出願人 日本ケーブル株式会社
発明者 渡辺太郎
出願日 1999年11月11日 (20年7ヶ月経過) 出願番号 1999-356356
公開日 2001年5月22日 (19年1ヶ月経過) 公開番号 2001-138901
状態 特許登録済
技術分野 高架鉄道・ロープ鉄道 構成細部
主要キーワード 密閉箱型 固定索 付随設備 円筒鋼管 駆動滑車 平衡構造 走行機 各支持アーム
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2001年5月22日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (9)

課題

索道ロープウェイ横風による横振れを減少し、かつ、急制動時搬器の進行方向に揺動しても支索干渉しないようにした搬器を提供することを課題とする。

解決手段

搬器1で客車9を中央に懸垂した懸垂機6は客車9ほ客車幅Wより広い間隔Dで、かつ、客車9の正面視で斜め上方に位置して複数の走行輪3,3,…を枢着して構成した走行部2,2を搬器1の進行方向に並列にして進行方向へ揺動自在に枢着する。また、懸垂機6には曳索アーム7を上方に突出し、搬器1の中心であって支索10,10のやや上方に位置するようにして曳索11を搬器1へ連結する。

概要

背景

図7、図8は従来の交走式のロープウェイで広く用いられている搬器30の構成を示したものである。搬器30は主に支索41,41上を転動する複数の走行輪32,32,…を具えた走行機31と、上端部には前記走行機31の中央を懸垂ピン36で進行方向に揺動可能に枢着し、下端部には客車40を懸垂した懸垂機39および乗客乗車する客車40とで構成される。ここで、図8によると2本の支索41,41の間隔は通常60cmから80cmとされ、平面視で客車40の幅内にある。この為、搬器30が支索41,41上を走行する際に客車40と支索41,41が干渉しないようにするために、索道線路勾配に応じて懸垂機39の高さが定められる。即ち、索道線路の勾配が緩いと懸垂機39は低くなり、逆に勾配が急になると懸垂機39は高くなる。この様にして支索41,41と客車40が走行中に干渉しないように懸垂機39の高さを定めるのであるが、全く客車40と支索41,41とが干渉する可能性を回避できる訳ではなかった。

概要

索道のロープウェイで横風による横振れを減少し、かつ、急制動時に搬器の進行方向に揺動しても支索と干渉しないようにした搬器を提供することを課題とする。

搬器1で客車9を中央に懸垂した懸垂機6は客車9ほ客車幅Wより広い間隔Dで、かつ、客車9の正面視で斜め上方に位置して複数の走行輪3,3,…を枢着して構成した走行部2,2を搬器1の進行方向に並列にして進行方向へ揺動自在に枢着する。また、懸垂機6には曳索アーム7を上方に突出し、搬器1の中心であって支索10,10のやや上方に位置するようにして曳索11を搬器1へ連結する。

目的

本発明の課題は上記した索道線路を走行中に、非常制動等で不時搬器30が走行方向に大きく揺動しても搬器30の客車40と支索41,41に干渉せず、また懸垂機39の高さを出来るだけ低くするようにしたロープウェイの搬器を提供することにある。

効果

実績

技術文献被引用数
2件
牽制数
1件

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請求項1

両端の停留場間に搬器を構成する客車幅より広い間隔で平面視平行に張架された固定索である2本の支索誘導されて往復運行するロープウェイの搬器であって、前記2本の支索上を転動する複数の走行輪を具え、客車を懸垂した懸垂機の上部に客車幅より広い間隔で2列平行に具備した2組の走行部と、前記懸垂機には搬器の正面視で中心線上であって、かつ前記支索より上方に位置するように搬器を牽引する曳索を保持するための曳索アームと、前記客車高より低くなるように構成した懸垂機とよりなり、前記搬器が2本の支索上を走行中に進行方向に揺動しても前記客車と前記支索とが干渉しないようにしたことを特徴とするロープウェイの搬器。

技術分野

0001

本発明は索道の分野で特に固定索である支索に支承誘導されて運行するロープウェイ搬器の構造に関するものである。

背景技術

0002

図7図8は従来の交走式のロープウェイで広く用いられている搬器30の構成を示したものである。搬器30は主に支索41,41上を転動する複数の走行輪32,32,…を具えた走行機31と、上端部には前記走行機31の中央を懸垂ピン36で進行方向に揺動可能に枢着し、下端部には客車40を懸垂した懸垂機39および乗客乗車する客車40とで構成される。ここで、図8によると2本の支索41,41の間隔は通常60cmから80cmとされ、平面視で客車40の幅内にある。この為、搬器30が支索41,41上を走行する際に客車40と支索41,41が干渉しないようにするために、索道線路勾配に応じて懸垂機39の高さが定められる。即ち、索道線路の勾配が緩いと懸垂機39は低くなり、逆に勾配が急になると懸垂機39は高くなる。この様にして支索41,41と客車40が走行中に干渉しないように懸垂機39の高さを定めるのであるが、全く客車40と支索41,41とが干渉する可能性を回避できる訳ではなかった。

発明が解決しようとする課題

0003

本発明の課題は上記した索道線路を走行中に、非常制動等で不時搬器30が走行方向に大きく揺動しても搬器30の客車40と支索41,41に干渉せず、また懸垂機39の高さを出来るだけ低くするようにしたロープウェイの搬器を提供することにある。

課題を解決するための手段

0004

両端の停留場間に搬器を構成する客車幅より広い間隔で平面視平行に張架された固定索である2本の支索に誘導されて往復運行するロープウェイの搬器であって、前記2本の支索上を転動する複数の走行輪を具え、客車を懸垂した懸垂機の上部に客車幅より広い間隔で2列平行に具備した2組の走行部と、前記懸垂機には搬器の正面視で中心線上であって、かつ前記支索より上方に位置するように搬器を牽引する曳索を保持するための曳索アームと、前記客車高より低くなるように構成した懸垂機とよりなり、前記搬器が2本の支索上を走行中に進行方向に揺動しても前記客車と前記支索とが干渉しないようにする。

0005

以下、本発明の実施の形態を図を用いて説明する。図1は本発明の搬器1の側面図を示し、図2は搬器1の正面図を示す。図2で2本の支索10,10を客車9の客車幅Wより広い間隔Dで、かつ図6で示すように山麓停留場12と山頂停留場13間に平面視で平行に張架する。つぎに、片側8輪の走行輪3,3,…を2輪1組にして、それぞれ2輪ビーム4,4,…に枢着する。かかる2組の2輪ビーム4,4を4輪ビーム5,5に枢着して平衡構造にした走行部2を形成する。 走行部2,2は図2に示す如く、懸垂部6の左右の斜め上方延出したアーム6a,6aの端部に支索10,10の間隔Dで、進行方向に並列にして装着されている。さらに、懸垂部6の図1の搬器1の側面視で中央で、かつ、図2の搬器1の正面視で図示右側より上方に向けて曳索アーム7が固着して突出され、支索10,10よりも上方に位置するように曳索ホルダー8を具備している。曳索ホルダー8に曳索11を接続することで搬器1と曳索11とが連結される。

0006

続いて、懸垂機6には密閉箱型の客車9が4箇所の支持ロッド9a,9a,9a,9aを介在して懸垂支承されている。図示の客車9は定員が60人乗り程度の大きさのものを示す。以上が本発明のロープウェイの搬器1の基本的構成である。

0007

図3図4は上記した構成の搬器1が図5の索道線路15の途中に施設された中間停留場14にある状態を説明した側面図および正面図である。中間停留場14は図3の側面視では搬器1の搬器長さLとほぼ等しい間隔として、図4の正面視では搬器1の搬器幅Tの約2倍の間隔として4本の円筒鋼管で形成した支柱20,20,20,20を立設する。つぎに、図4の正面視で各支柱20,20,…の上端部より搬器1の通過経路である内側に向けて水平方向に角型鋼管で形成した支持アーム23c,23c,…を固着延出する。かかる支持アーム23c,23c,…からはほぼ45°の角度で内側方向に斜材23b,23b,…を固着延出して、それぞれの端部を水平材23aで接続する。また、各々の斜材23b,23b,…と支持アーム23c,23c,…の間には補助材23g,23g,…を挿入して補強する。

0008

続いて、図4の正面視で左右に位置する各支持アーム23c,23c,23cの先端部には図4で示す板材を僅かに湾曲して形成されたサドル24およびサドル24を渡架して下方より支持する。かかるサドル24,24で索道線路15中に張架された支索10,10を支承する。

0009

次に、図4の正面視で中央に位置する水平材23aの下面より下方に向けて略”L”字型の索受アーム23dを固着延出してステー23fで補強する。その後、索受アーム23dの下端部に索受装置25を取り付けて、搬器1を牽引するための曳索11を移動可能に支持するようにする。さらに、水平材23aの図示右側の先端部にはブラケット23jを水平方向に固着延出して索受装置25を取り付けて搬器1の進行と逆の方向に移動する帰りの曳索11を支承するようにする。 また、図3の側面視では支持アーム23c,23c間を水平材23eで接続し、斜材23b,23b,23b間についてもそれぞれ水平材23eで接続する。他方の側面についても同様の構成にする。

0010

つぎに、図3で搬器1の進行方向の支柱20,20間に渡って、支柱20の中間の高さに位置する所に搬器1へ乗降するためのプラットフォーム21をステー21a,21aで補強して高架に架設する。かかるプラットフォーム21の周縁にはを巡らしてプラットフォーム21上の乗客の転落防止をする。さらに、図3の側面視でプラットフォーム23には乗客が地上から進入又は退出するための階段26を設けるようにする。さらに、各支柱20,20,…にはサドル10,10や索受装置25,25の点検作業のためにアーム部23へ上がるための梯子27,27,…を装備する。以上が索道線路15の中間に施設された中間停留場14の構成である。

0011

図5は本発明のロープウェイの搬器1を用いた索道線路15の側面図であり、図6は平面図である。図示するように山麓停留場12と山頂停留場13の間には固定索として2本の支索10,10を平面視で平衡に張架する。また、図示していないが山麓停留場12および山頂停留場13には搬器1を牽引する曳索11を巻き回した原動滑車駆動滑車)あるいは折り返し滑車設備されている。

0012

そして、索道線路15中の3箇所にはほぼ均等な間隔で前記した構成の中間停留場14,14,14が設けられている。こうして、搬器1は各中間停留場14でも一旦停止して山麓停留場12と山頂停留場13間を往復運行するようにする。この様にして、乗客は従来通り山頂停留場12または山頂停留場13で搬器1へ乗降することは勿論可能であるが、さらに、索道線路15の途中にある3箇所の中間停留場14,14,14からも搬器1への乗降を可能にしている。

発明の効果

0013

上記したように本発明の搬器を用いたロープウェイは、搬器が走行するための2本の支索を客車の幅より広い間隔にして張架する。また、搬器は前記の支索上を転動する複数の走行輪を平衡構造にして枢着した2箇所の走行部を客車を懸垂した懸垂機の上部の両側端部へ搬器の進行方向へ揺動自在に枢着する。また、搬器を牽引する曳索は前記2本の支索の中間であって、かつ、支索より上方に位置して搬器に接続するようにする。こうして、従来より搬器の横風に対する振れを減少させることができる。さらに、搬器が急制動等で不時進行方向前後に揺動しても客車の幅より支索の間隔が広いので客車は絶対に支索と干渉刷ることが無く安全性をさらに高める効果がある。さらに、従来より懸垂機を低くできるので搬器の重量も軽減でき、また、駅舎、支柱等の高さを低くでき付随設備を小型化できる効果もある。

図面の簡単な説明

0014

図1本発明の搬器の構成を説明した側面図である。
図2本発明の搬器の構成を説明した正面図である。
図3本発明の搬器が中間停留場に位置した状態を説明した中間停留場の側面図である。
図4本発明の搬器が中間停留場に位置した状態を説明した中間停留場の正面図である。
図5本発明の搬器を用いた索道線路の概略を説明した側面図である。
図6本発明の搬器を用いた索道線路の概略を説明した平面図である。
図7従来のロープウェイの搬器の構成を説明した側面図である。
図8従来のロープウェイの搬器の構成を説明した正面図である。

--

0015

1搬器
2,2走行部
3,3,…走行輪
4,4,… 2輪ビーム
5,5,… 4輪ビーム
6懸垂機
7曳索アーム
8 曳索ホルダー
9客車
9a,9a,…支持ロッド
10,10支索
11 曳索
12山麓停留場
13山頂停留場
14,14,14中間停留場
15索道線路
16,17 矢印
20,20,20,20支柱
21プラットフォーム
21a,21a,… ステー
22柵
23 アーム部
23a,23a,…水平材
23b,23b,…斜材
23c,23c,… 支柱アーム
23d 索受アーム
23e 水平材
23f,23f,… ステー
23g,23g補助材
23h 補助材
23jブラケット
24,24サドル
25,25索受装置
26階段
27,27,…梯子
30 搬器
31走行機
32,32,… 走行輪
33,33,… 2輪ビーム
34,34,… 4輪ビーム
35メインビーム
36懸垂ピン
37緩衝器
38 曳索ホルダー
39 懸垂機
40 客車
41,41 支索
42 曳索
D 間隔
W 客車幅
L 搬器長さ
T 搬器幅

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