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技術 経費処理システム、決済処理装置、経費処理装置及び経費処理方法

出願人 ソニー株式会社
発明者 中出元樹
出願日 1999年11月2日 (21年0ヶ月経過) 出願番号 1999-312201
公開日 2001年5月18日 (19年6ヶ月経過) 公開番号 2001-134645
状態 未査定
技術分野 特定用途計算機 金融・保険関連業務,支払い・決済 伝票、表計算処理
主要キーワード 経費情報 領収書情報 使用者個人 決済処理端末 決済処理動作 精算代金 決済処理装置 持ち帰り
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2001年5月18日)のものです。
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図面 (6)

課題

経費処理に関して、その処理効率を高め、利便性を向上させる。

解決手段

商品購入代金等の決済時に、決済処理装置20によって、ICカード30に記録された電子マネー・会社名等の決済情報読み取り、読み取った決済情報をもとに決済処理を行い、領収書・明細書情報等の経費情報をICカード30に記録し、購入した商品等の経費処理の際に、経費処理装置10によって、ICカード30に記録された経費情報を読み取り、経費処理サーバ12によって、読み取った経費情報をもとに経費処理を行う。

概要

背景

現在、多種多様貨幣概念を用いたさまざまな取引システムが提案されている。例えば、クレジットカードプリペイドカード等は、現金とは別の貨幣観念を用いた取引システムの一例である。クレジットカードとは、クレジットカード会社会員信用保証供与するために発行するカードであって、このカードがあれば、サイン等をするだけで、カード会社の加盟店から一定限度内の買物ができる。このクレジットカードを用いて精算された代金は、銀行口座からの引き落とし等により、クレジットカード会社に後払いされることとなる。これに対し、プリペイドカードとは、代金前払い磁気カードである。このプリペイドカードを用いることにより、公衆電話代の通話料電車運賃等の特定の用途において、前払いした金額を上限とした代金の精算を行うことができる。

また、近年新しい貨幣概念を用いた取引システムとして注目されているものとして、デビットカード及び電子マネーがある。デビットカードとは、銀行郵便局等の金融機関現金自動支払機において使用するキャッシュカードを用い、直接、店舗等において商品等の代金を精算できるシステムに使用するキャッシュカードを意味する。このシステムにおいて精算された代金は、即時、その金融機関から引き落とされ、後日、その店舗等に振込まれることとなる。電子マネーとは、現金や預金の前払いと引き換えに取得する電子的なデータであり、この電子データによって代金の精算を行うことができる。代金を前払いするという点ではプリペイドカードと同じ概念であるが、プリペイドカードは、カードの種類ごとに定められた特定の用途にしか適用できないのに対し、電子マネーは、さらに広範囲汎用的に適用することができる。また、電子マネーは電子的なデータであるため、特に媒体の種類に限定されることなく、例えば、インターネット等の電気通信回線を介して代金のやり取りを行うことが可能となる。

このように、近年、様々な貨幣概念を用いたシステムが導入され、より便利で、新しい取引形態が形成されてきている。

概要

経費処理に関して、その処理効率を高め、利便性を向上させる。

商品の購入代金等の決済時に、決済処理装置20によって、ICカード30に記録された電子マネー・会社名等の決済情報読み取り、読み取った決済情報をもとに決済処理を行い、領収書・明細書情報等の経費情報をICカード30に記録し、購入した商品等の経費処理の際に、経費処理装置10によって、ICカード30に記録された経費情報を読み取り、経費処理サーバ12によって、読み取った経費情報をもとに経費処理を行う。

目的

本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、経費処理に必要な情報を電気的なデータとして収集し、そのデータを用いて経費処理を行うことにより、経費処理の利便性を向上させる経費処理システムを提供することを目的とする。

また、本発明の他の目的は、経費処理に必要な情報を電気的なデータとして収集し、そのデータを用いて経費処理を行うことにより、経費処理の利便性を向上させる経費処理方法を提供することである。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
3件

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請求項1

電気的な決済処理によって行われた取引経費処理を自動的に行う経費処理システムにおいて、決済処理に用いる決済情報及び経費処理に用いる経費情報の伝達を行う情報伝達手段と、前記情報伝達手段から前記決済情報を読み取る決済情報読み取り手段と、前記決済情報読み取り手段が読み取った前記決済情報をもとに決済処理を行う決済処理手段と、前記経費情報を前記情報伝達手段に出力する経費情報出力手段とを有する決済処理装置と、前記情報伝達手段から前記経費情報を読み取る経費情報読み取り手段と、前記経費情報読み取り手段が読み取った前記経費情報をもとに経費処理を行う経費処理手段とを有する経費処理装置と、を有することを特徴とする経費処理システム。

請求項2

前記情報伝達手段は、前記決済情報及び前記経費情報を記録する記録媒体であり、前記決済情報及び前記経費情報を記録した前記記録媒体を移動することによって、前記決済情報及び前記経費情報の伝達を行うことを特徴とする請求項1記載の経費処理システム。

請求項3

前記情報伝達手段は、前記決済情報及び前記経費情報を、電気通信回線によって伝達することを特徴とする請求項1記載の経費処理システム。

請求項4

前記決済情報は、ダウンロードされた電子マネー情報であることを特徴とする請求項1記載の経費処理システム。

請求項5

前記決済処理装置は、取引結果を記録する取引結果記録手段をさらに有することを特徴とする請求項1記載の経費処理システム。

請求項6

前記経費処理装置は、前記情報伝達手段に前記決済情報を出力する決済情報出力手段をさらに有することを特徴とする請求項1記載の経費処理システム。

請求項7

電気的な決済処理を行う決済処理装置において、決済処理に用いる決済情報を読み取る決済情報読み取り手段と、前記決済情報読み取り手段が読み取った前記決済情報をもとに決済処理を行う決済処理手段と、経費処理に用いる経費情報を出力する経費情報出力手段と、を有することを特徴とする決済処理装置。

請求項8

電気的な決済処理によって行われた取引の経費処理を自動的に行う経費処理装置おいて、経費処理に用いる経費情報を読み取る経費情報読み取り手段と、前記経費情報読み取り手段が読み取った前記経費情報をもとに経費処理を行う経費処理手段と、を有することを特徴とする経費処理装置。

請求項9

電気的な決済処理によって行われた取引の経費処理を自動的に行う経費処理方法において、決済処理に用いる決済情報を読み取り、前記決済情報をもとに決済処理を行い、経費処理に用いる経費情報を出力し、出力された前記経費情報を伝達し、伝達された前記経費情報を読み取り、前記経費情報をもとに経費処理を行うことを特徴とする経費処理方法。

技術分野

0001

本発明は、電気的な決済処理が行われた場合の経費処理を自動的に行う経費処理システム及び経費処理方法に関し、特に、経費処理に必要な情報を電子的なデータとして伝達し、その情報をもとに経費処理を行う経費処理システム及び経費処理方法に関する。

背景技術

0002

現在、多種多様貨幣概念を用いたさまざまな取引システムが提案されている。例えば、クレジットカードプリペイドカード等は、現金とは別の貨幣観念を用いた取引システムの一例である。クレジットカードとは、クレジットカード会社会員信用保証供与するために発行するカードであって、このカードがあれば、サイン等をするだけで、カード会社の加盟店から一定限度内の買物ができる。このクレジットカードを用いて精算された代金は、銀行口座からの引き落とし等により、クレジットカード会社に後払いされることとなる。これに対し、プリペイドカードとは、代金前払い磁気カードである。このプリペイドカードを用いることにより、公衆電話代の通話料電車運賃等の特定の用途において、前払いした金額を上限とした代金の精算を行うことができる。

0003

また、近年新しい貨幣概念を用いた取引システムとして注目されているものとして、デビットカード及び電子マネーがある。デビットカードとは、銀行郵便局等の金融機関現金自動支払機において使用するキャッシュカードを用い、直接、店舗等において商品等の代金を精算できるシステムに使用するキャッシュカードを意味する。このシステムにおいて精算された代金は、即時、その金融機関から引き落とされ、後日、その店舗等に振込まれることとなる。電子マネーとは、現金や預金の前払いと引き換えに取得する電子的なデータであり、この電子データによって代金の精算を行うことができる。代金を前払いするという点ではプリペイドカードと同じ概念であるが、プリペイドカードは、カードの種類ごとに定められた特定の用途にしか適用できないのに対し、電子マネーは、さらに広範囲汎用的に適用することができる。また、電子マネーは電子的なデータであるため、特に媒体の種類に限定されることなく、例えば、インターネット等の電気通信回線を介して代金のやり取りを行うことが可能となる。

0004

このように、近年、様々な貨幣概念を用いたシステムが導入され、より便利で、新しい取引形態が形成されてきている。

発明が解決しようとする課題

0005

しかし、このような従来のシステム運用のみでは、法人等における経費処理の利便性が図れないという問題点がある。

0006

例えば、従来、会社の経費を処理する場合、まず、その経費を証明する領収書購買品明細書等を作成、発行してもらう必要があり、そのようにして発行された領収書、購買品明細書等は、経費処理が終了するまで会社内で保存しておかなければならない。また、そのようにして収集した領収書、購買品明細書等の内容及び経費の分類等は、経費処理システムに入力或いは書類記入しなければならず、大変手間のかかる作業を強いられることとなっていた。

0007

本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、経費処理に必要な情報を電気的なデータとして収集し、そのデータを用いて経費処理を行うことにより、経費処理の利便性を向上させる経費処理システムを提供することを目的とする。

0008

また、本発明の他の目的は、経費処理に必要な情報を電気的なデータとして収集し、そのデータを用いて経費処理を行うことにより、経費処理の利便性を向上させる経費処理方法を提供することである。

課題を解決するための手段

0009

本発明では上記課題を解決するために、決済処理に用いる決済情報及び経費処理に用いる経費情報の伝達を行う情報伝達手段と、前記情報伝達手段から前記決済情報を読み取る決済情報読み取り手段と、前記決済情報読み取り手段が読み取った前記決済情報をもとに決済処理を行う決済処理手段と、前記経費情報を前記情報伝達手段に出力する経費情報出力手段とを有する決済処理装置と、前記情報伝達手段から前記経費情報を読み取る経費情報読み取り手段と、前記経費情報読み取り手段が読み取った前記経費情報をもとに経費処理を行う経費処理手段とを有する経費処理装置とを有することを特徴とする経費処理システムが提供される。

0010

ここで、情報伝達手段は、決済処理に用いる決済情報及び経費処理に用いる経費情報の伝達を行い、決済処理装置は、情報伝達手段から決済情報を読み取り、決済処理を行い、情報伝達手段に経費情報を出力し、経費処理装置は、情報伝達手段から経費情報を読み取り、経費処理を行う。

0011

また、電気的な決済処理を行う決済処理装置において、決済処理に用いる決済情報を読み取る決済情報読み取り手段と、前記決済情報読み取り手段が読み取った前記決済情報をもとに決済処理を行う決済処理手段と、経費処理に用いる経費情報を出力する経費情報出力手段とを有することを特徴とする決済処理装置が提供される。

0012

ここで、決済情報読み取り手段は、決済処理に用いる決済情報を読み取り、決済処理手段は、決済情報読み取り手段が読み取った決済情報をもとに決済処理を行い、経費情報出力手段は、経費処理に用いる経費情報を出力する。

0013

さらに、電気的な決済処理によって行われた取引の経費処理を自動的に行う経費処理装置において、経費処理に用いる経費情報を読み取る経費情報読み取り手段と、前記経費情報読み取り手段が読み取った前記経費情報をもとに経費処理を行う経費処理手段とを有することを特徴とする経費処理装置が提供される。

0014

ここで、経費情報読み取り手段は、経費処理に用いる経費情報を読み取り、経費処理手段は、経費情報読み取り手段が読み取った経費情報をもとに経費処理を行う。

0015

また、電気的な決済処理によって行われた取引の経費処理を自動的に行う経費処理方法において、決済処理に用いる決済情報を読み取り、前記決済情報をもとに決済処理を行い、経費処理に用いる経費情報を出力し、出力された前記経費情報を伝達し、伝達された前記経費情報を読み取り、前記経費情報をもとに経費処理を行うことを特徴とする経費処理方法が提供される。

0016

このようにすることにより、経費処理に必要な情報を電子的なデータとして収集することが可能となり、経費処理の利便性が向上する。

発明を実施するための最良の形態

0017

以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図1は、本発明における経費処理システム1の全体構成図である。

0018

経費処理システム1は、会社等に設置され、会社等の経費処理を行う経費処理装置10、店舗等に設置され、商品等に対する決済処理を行う決済処理装置20、及び決済情報である電子マネー等や経費情報である領収書・明細書情報等が記録され、持ち運ぶことによって記録された情報の伝達を可能にする記録媒体である非接触式ICカード30によって構成されている。

0019

ここで、経費処理装置10は、ICカード30へ決済情報の出力を行う決済情報出力手段と、ICカード30から経費情報を読み取る経費情報読み取り手段とを有する経費処理端末11、及び経費処理を行う経費処理手段である経費処理サーバ12によって構成されている。また、決済処理装置20は、ICカード30から決済情報を読み取る決済情報読み取り手段と、決済処理を行う決済処理手段と、取引結果を記録する取引結果記録手段と、ICカード30へ経費情報を出力する経費情報出力手段とを有する決済処理端末21、及び取引結果が記録される記録手段22によって構成されている。

0020

図2は、電子マネーの概念を示した概念図である。この図において、実線の矢印はデータの流れを示しており、破線の矢印は現金・預金の流れを示している。上述したように電子マネーとは現金や預金の前払いと引き換えに取得する電子的なデータである。電子マネーを利用する電子マネー利用者41は、まず、電子マネー発行者40に対して現金や預金等を提供して電子マネーの発行を要求する(1)。これを受けた電子マネー発行者40は、提供された金額に相当する電子マネーを電子マネー利用者41に電子的なデータとして授与する(2)。

0021

電子マネーを受け取った電子マネー利用者41が、その電子マネーを用いて電子マネー利用者42から商品を購入する場合、その代金の支払いは、電子マネー利用者41から電子マネー利用者42への電子マネーの受け渡しによって行われる(3)。商品の代金としての電子マネーを受け取った電子マネー利用者42は、電子マネーを電子マネー発行者40に送信し(4)、電子マネー発行者40は、受け取った電子マネーと引き換えに、電子マネー利用者42への現金の引渡し或いは預金口座への入金等を行う。

0022

次に、図1を用いて経費処理システム1の全体的な動作の流れについて説明する。まず、経費処理装置10の経費処理サーバ12は、予め電子マネー発行者からダウンロードしておいた電子マネーを経費処理端末に送り、経費処理端末は送られた電子マネーをICカード30に記録する。

0023

経費処理システム1の利用者は、電子マネーが記録されたICカード30を用い、物品の購入等を行う。この際、物品の代金は、ICカード30に記録されている電子マネーを、その物品の販売が行われた店舗に設置されている決済処理装置20の決済処理端末21へ移すことにより行う。電子マネーを受け取った決済処理端末21は、販売した物品の領収書情報及び明細書情報をICカード30に記録するとともに、その取引情報及び領収書情報の写しを記録手段22に記録する。

0024

利用者は、領収書・明細書情報を記録したICカード30を持ち帰り、経費処理装置10の経費処理端末11へICカード30に記録された領収書情報及び明細書情報を移す。領収書情報及び明細書情報を受け取った経費処理端末11は、それらを経費処理サーバ12へ送り、経費処理サーバ12は、送られた情報をもとに経費処理を行う。経費処理を終了した経費処理サーバ12は、その精算代金分の電子マネーを経費処理端末11へ送り、経費処理端末11は、受け取った電子マネーをICカード30に記録する。

0025

次に、経費処理システム1の詳細について説明する。図3図4及び図5は、経費処理システム1の詳細動作を示した構成図である。ここで、図3は、経費処理装置10によるICカード30への電子マネー記録動作を、図4は、決済処理装置20による決済処理動作を、図5は、経費処理装置10による経費処理動作をそれぞれ示している。

0026

まず、図3を用いて、経費処理装置10によるICカード30への電子マネー記録動作の詳細について説明するICカード30は、会社経費に係る電子マネーと会社名が記録される会社経費専用財布31、使用者個人所有の電子マネーが記録される私用財布32、及び経費情報が記録される経費情報記録部33を有している。経費処理装置10が有する経費処理端末11は、決済情報である電子マネー、会社名をICカード30の会社経費専用財布31に記録する決済情報出力手段11a、及び経費情報である領収書・明細書情報をICカード30から読み取る経費情報読み取り手段11bを有している。

0027

電子マネーの記録を行う場合、まず経費処理サーバ12は、電子マネーを経費処理端末11の決済情報出力手段11aに送る。決済情報出力手段11aは、送られた電子マネーをICカード30の会社経費専用財布31に記録する。ICカード30への電子マネーの記録が終了すると、経費処理システム1の利用者は、そのICカード30を携帯し、商品の購入等のため、決済処理装置20が設置されている店舗等へ向かう。

0028

次に、図4を用いて、決済処理装置20による決済処理動作の詳細について説明する。決済処理装置20が有する決済処理端末21は、領収書・明細書情報をICカード30に記録する経費情報出力手段21a、決済処理を行う決済処理手段21b、ICカード30から電子マネー、会社名を読み取る決済情報読み取り手段21c、及び記録手段に取引結果を記録する取引結果記録手段21dを有している。

0029

店舗等において商品の購入等を行った利用者は、ICカード30を用いて精算を行う。決済処理の際、決済処理端末21の決済情報読み取り手段21cは、購入された商品等の代金に相当する電子マネーをICカード30の会社経費専用財布31から引き出す。この際、会社経費専用財布31に記録された会社名の情報の読み取りも行われる。これらの情報は決済処理手段21bに送られて決済処理され、その決済処理の結果は、経費情報出力手段21a及び取引結果記録手段21dに送られる。決済処理の結果を受け取った経費情報出力手段21aは、受け取った商品の代金等を示した領収書及び商品の明細を示した明細書に相当する領収書・明細書情報をICカード30の経費情報記録部33に記録する。一方、決済処理の結果を受け取った取引結果記録手段21dは、販売した商品等を示す取引情報及び領収書の写しの情報を記録手段22に記録する。

0030

以上の決済処理が終了すると、利用者はそのICカード30を会社等に持ち帰り経費処理を行う。次に、図5を用いて、経費処理装置10による経費処理動作の詳細について説明する。

0031

ICカード30を会社等に持ち帰った利用者は、経費処理装置10によって経費処理を行う。経費処理を行う際、まず、経費処理装置10の経費処理端末11が有する経費情報読み取り手段11bは、ICカード30の経費情報記録部33に記録された領収書・明細書情報を読み取り、読み取った領収書・明細書情報を経費処理サーバ12に送る。経費処理サーバ12は、受け取った領収書・明細書情報をもとに経費処理を行い、処理結果に問題が無ければ、その経費の精算額に相当する電子マネーを決済情報出力手段11aに送る。この電子マネーを受け取った決済情報出力手段11aは、その電子マネーをICカード30の会社経費専用財布31に記録する。

0032

このように、本形態では、商品の購入代金等の決済時に、決済処理装置20が有する決済情報読み取り手段21cによって、ICカード30の会社経費専用財布31に記録された電子マネー・会社名等の決済情報を読み取り、決済処理手段21bによって、読み取った決済情報をもとに決済処理を行い、経費情報出力手段21aによって、領収書・明細書情報等の経費情報をICカード30の経費情報記録部33に記録し、購入した商品等の経費処理の際に、経費処理装置10が有する経費情報読み取り手段11bによって、ICカード30の経費情報記録部33に記録された経費情報を読み取り、経費処理サーバ12によって、読み取った経費情報をもとに経費処理を行うこととしたため、経費処理に必要な情報を電気的なデータとして収集し、そのデータを用いて経費処理を行うことが可能となり、経費処理の利便性を向上させることができる。

0033

なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、経費処理装置10及び決済処理装置20が有すべき機能の処理内容は、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラム記述しておく。そして、このプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理がコンピュータで実現される。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記録装置半導体メモリ等がある。市場流通させる場合には、CD−ROM(Compact Disk Read Only Memory)やフロッピーディスク等の可搬型記録媒体にプログラムを格納して流通させたり、ネットワークを介して接続されたコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを通じて他のコンピュータに転送することもできる。コンピュータで実行する際には、コンピュータ内のハードディスク装置等にプログラムを格納しておき、メインメモリにロードして実行する。

0034

また、本形態では、経費処理装置10と決済処理装置20とにおける決済情報及び経費情報のやり取りを非接触式のICカード30によって行うこととしたが、接触式のICカード、プリペイドカード等その他の記録媒体を用いることとしてもよく、また、インターネット等の電気通信回線を用いてやり取りを行うこととしてもよい。

0035

さらに、本形態では、決済情報として電子マネーを用いることとしたが、デビット決済クレジットカード決済、プリペイドカード決済、手形決済等その他の決済情報を用いることとしてもよい。

0036

また、本形態では、決済情報をICカード30の会社経費専用財布31に記録し、それにより商品等の決済を行うこととしたが、私用財布32から経費を立て替えることとしてもよく、また会社経費専用の記録媒体を用いることとしてもよい。

0037

さらに、決済処理装置20は、店舗等のPC、レジ機器と電気的に接続され、それらと連動して機能することとしてもよく、またそれらと一体に形成されることとしてもよい。

0038

また、本形態では、経費処理装置10と決済処理装置20は別々に配置されることとしたが、一体に構成されることとしてもよい。さらに、本形態の決済処理装置20は店舗等に配置されることとしたが、電車の改札機、運賃支払機、運賃精算器等に用いることとしてもよい。

0039

また、本形態では、経費処理装置10による経費の精算は、電子マネーをICカード30の会社経費専用財布31に記録することにより行うこととしたが、金融機関へ口座振込みによって精算を行うこととしてもよい。

発明の効果

0040

以上説明したように本発明の経費処理システムでは、決済処理装置が有する決済情報読み取り手段によって、情報伝達手段から決済情報を読み取り、決済処理手段によって、読み取った決済情報をもとに決済処理を行い、経費情報出力手段によって、経費情報を情報伝達手段に出力し、経費処理装置が有する経費情報読み取り手段によって、情報伝達手段から経費情報を読み取り、経費処理手段によって、読み取った経費情報をもとに経費処理を行うこととしたため、経費処理に必要な情報を電気的なデータとして収集し、そのデータを用いて経費処理を行うことが可能となり、経費処理の利便性を向上させることができる。

0041

また、本発明の決済処理装置では、決済情報読み取り手段によって、情報伝達手段から決済情報を読み取り、決済処理手段によって、読み取った決済情報をもとに決済処理を行い、経費情報出力手段によって、経費情報を情報伝達手段に出力することとしたため、経費処理に必要な情報を電気的なデータとして取り扱うことが可能となり、経費処理の利便性を向上させることができる。

0042

さらに、本発明の経費処理装置では、経費情報読み取り手段によって、情報伝達手段から経費情報を読み取り、経費処理手段によって、読み取った経費情報をもとに経費処理を行うこととしたため、経費処理に必要な情報を電気的なデータとして収集し、そのデータを用いて経費処理を行うことが可能となり、経費処理の利便性を向上させることができる。

0043

また、本発明の経費処理方法では、決済処理に用いる決済情報を読み取り、前記決済情報をもとに決済処理を行い、経費処理に用いる経費情報を出力し、出力された前記経費情報を伝達し、伝達された前記経費情報を読み取り、前記経費情報をもとに経費処理を行うこととしたため、経費処理に必要な情報を電気的なデータとして収集し、そのデータを用いて経費処理を行うことが可能となり、経費処理の利便性を向上させることができる。

図面の簡単な説明

0044

図1経費処理システムの全体構成図である。
図2電子マネーの概念を示した概念図である。
図3経費処理装置によるICカードへの電子マネー記録動作を示した図である。
図4決済処理装置による決済処理動作を示した図である。
図5経費処理装置による経費処理動作を示した図である。

--

0045

1…経費処理システム、10…経費処理装置、11…経費処理端末、11a…決済情報出力手段、11b…経費情報読み取り手段、12…経費処理サーバ、20…決済処理装置、21…決済処理端末、21a…経費情報出力手段、21b…決済処理手段、21c…決済情報読み取り手段、21d…取引結果記録手段、22…記録手段、30…ICカード

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