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技術 無線方向探知装置

出願人 株式会社KODENホールディングス
発明者 戸叶浩青木健次竹内恒夫
出願日 1999年10月15日 (20年6ヶ月経過) 出願番号 1999-293187
公開日 2001年4月27日 (19年0ヶ月経過) 公開番号 2001-116818
状態 特許登録済
技術分野 可変指向性アンテナ、アンテナ配列 方向探知
主要キーワード 矢印箇所 固定用部分 ウオーム機構 屈曲体 固定用部位 実効高さ 強化繊維入り 巻付型
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (20)

課題

アンテナ素子風圧風雨圧による微振動によって損傷した場合に人畜危害を与えることのない無線方向探知装置を提供する。

解決手段

無線方向探知装置500は中心位置110から放射状に張り出した複数の支持腕体102A〜102Eの先端部分から垂直方向に上下に張り出したアンテナ素子101A〜101Eにより所定の電波受波した受信信号100aにより電波の到来方向D1を探知する。アンテナ導体101A〜101Eと支持腕体102A〜102Eとの間を接続固定する接続部分101A1〜101E1とは別個に、電波に影響を与えない材質屈曲体紐状体)301を主体とする連結部材310によってアンテナ体101A〜101Eと支持腕体102A〜102Eとの間を連結する。篭状体で形成したアンテナ素子101A〜101E場合は屈曲体(紐状体)301の途中部分を篭部分の中を通すか、または、篭枠に巻き付けて連結する。

概要

背景

この種の無線方向探知装置におけるアンテナ装置としては、比較的低い周波数帯電波探知するために用いられる図9〜図11のような〔直竿状アンテナ型〕のアンテナ装置100の構成(以下、第1従来技術という)と、同様に比較的低い周波数帯の電波を探知するために用いられる図12〜図14のような〔大篭アンテナ型〕のアンテナ装置100の構成(以下、第2従来技術という)と、比較的高い周波数帯の電波を探知するために用いられる図15〜図17のような〔小篭アンテナ型〕のアンテナ装置100の構成(以下、第3従来技術という)とが周知である。なお、以下の図9〜図19において同一の符号で示す部分は同一の機能をもつ部分である。また、この発明において、部材とは、所定の部分を構成する構成材を言うものである。

ここで、〔大篭アンテナ型〕〔小篭アンテナ型〕のようにアンテナ素子101A〜101Eを篭状体に形成するのは、アンテナ実効高さ広帯域性とを向上させるためであり、また、〔直竿状アンテナ型〕を用いる周波数帯の場合でも、篭状体にした方がよいが、篭状体にすると、それを支持する支持腕体102A〜102Eの部分の機械的強度を維持させるのが困難になるためである。

これらのアンテナ装置100において、複数のアンテナ素子101A〜101Eは、中心位置110から水平面内に放射状に張り出した複数の支持腕体102A〜102Eの各先端部位102A1〜102E1から垂直方向に上下に張り出して配置した構成になっており、各アンテナ素子101A〜101Eで所定の電波(図示せず)を受波して得られる受信信号にもとづいて電波の到来方向D1を探知している。この探知は、例えば、基準方向D0、例えば、真北方向に対する角度値θを測定することにより行っている。

なお、アンテナ装置100の中心位置110の上面側X1、すなわち、中心基部支持体120の上面側X1は、各図では解放状に画いてあるが、アンテナ装置100を単独で使用する場合には、適宜の防水覆蓋(図示せず)で閉じるように構成するとともに、必要に応じて、中心基部支持体120の下方に設けた柱状体130の下方に、さらに、適宜の柱状体(図示せず)を継ぎ足して構成する。

また、複数の異なる周波数帯の電波を受波するためのに複数の異なるアンテナ装置100を垂直方向に並べて、例えば、図18・図19のような〔多段アンテナ型〕のアンテナ装置100Xとして構成する場合には、上面側X1に上方側に位置するアンテナ装置100の柱状体130を底面側X2を継ぎ足して構成する。なお、必要に応じて、図19のように、アンテナ装置100の高さを所要の高さにするための補助的な柱状体130Xを継ぎ足して構成する場合もある。

なお、各アンテナ素子101A〜101Eと各支持腕体102A〜102Eの配置数は、各図のような奇数の複数、例えば、5本を配置する場合と、偶数の複数、例えば、6本を配置する場合とがある。

そして、無線方向探知装置500の構成は、受信部分210で選択指定した周波数の電波をアンテナ装置100の各アンテナ素子101A〜101Eで受波して得られる受信信号100aにもとづいて、その電波の到来方向D1を探知するものであって、例えば、受信信号100aを受信部分210で増幅して得た増幅信号210aを方向検出部分220で所要の検出処理することにより電波の到来方向D1を表す方向信号220aを得るとともに、この方向信号220aを方向表示部分230に与えて、アナログ値による方向表示画面上、または、ディジタル値による表示画面上に電波の到来方向D1を表示するように構成している。

こうした無線方向探知装置500の方向探知方式としては、いわゆるベリニ・トシ式の方向探知方式による構成(以下、第4従来技術という)、ドップラー式の方向探知方式による構成(以下、第5従来技術という)、インターフェロメータ式の方向探知方式の構成(以下、第6従来技術という)と、インターフェロメータ式を改良したMUSIC方式の方向探知方式(以下、第7従来技術という)などがある。

ベリニ・トシ式の方向探知方式は、各アンテナ素子101A〜101Eをアドコック型アンテナとして形成するとともに、各アンテナ素子101A〜101Eの出力を中心基部支持体120の中の空洞部分に設けたゴニオメータ(図示せず)に導き、ゴニオメータを機械的または電子的な回転によって得られる受信信号100aを受信部分に与え、その回転によって生ずる最小感度方向が変化を電波の到来方向として検出するように構成したものであり、一般的には、各アンテナ素子101A〜101Eの配置数を偶数の複数にしている。

ドップラー方式の方向探知方式は、各アンテナ素子101A〜101Eをダイポール・アンテナとして形成しておき、各アンテナ素子101A〜101Eの各出力を中心基部支持体120の中の空洞部分に設けた電子的な切換走査部分(図示せず)に導き、その切換走査を所定の循環方向、例えば、時計回り方向に、順次に切り換えながら受波して得られる受信信号100aの切換時点における位相変化最大方向を電波の到来方向として検出するように構成したものであり、各アンテナ素子101A〜101Eの配置数は、偶数の複数の場合と奇数の複数の場合とがある。

インターフェロメータ式の方向探知方式は、各アンテナ素子101A〜101Eをダイポール・アンテナとして形成しておき、各アンテナ素子101A〜101Eに対応するように各受信部分210を設けて、電波が各アンテナ素子101A〜101Eに到来した際の電波の周波数の位相に対応する位相を正確に保った各増幅信号210aの位相の差異にもとづいて電波の到来方向を検出するように構成したものであり、また、MUSIC方式の方向探知方式は、インターフェロメータ式の方向探知方式と同様の各増幅信号210aにおける位相・振幅の差異にもとづいて電波の到来方向を検出することにより同一周波数で異なる方向から到来する電波に対しても各到来方向を検出し得るように改良した構成のものであり、これらの構成における各アンテナ素子101A〜101Eの配置数は、偶数の複数の場合と奇数の複数の場合とがある。

そして、図9〜図11の〔直竿状アンテナ型〕のアンテナ装置100、すなわち、上記の第1従来技術の構成は、具体的には、中心位置110から水平面内に放射状に張り出した複数の支持腕体102A〜102Eは、例えば、金属材管体であって、中心位置110側に取付座部分102A2〜102E2、例えば、金属材の鋳物体をパッキングを介在させてねじ止め固定してあり、この取付座部分102A2〜102E2によって、中心基部支持体120、例えば、金属材の鋳物体にねじ止め固定するとともに、各支持腕体102A〜102Eの先端部位102A1〜102E1から上下に張り出した各アンテナ素子101A〜101Eを絶縁物の保持部分103A〜103E、例えば、強化繊維入り合成樹脂材モールド体に保持させている。なお、支持腕体102A〜102Eと保持部分103A〜103Eとの間の固定は、保持部分103A〜103Eと一体にモールドされた筒状部分103A1〜103E1に支持腕体102A〜102Eを入れ込み、パッキングを介在させて、要所をねじ止めして固定している。

また、各アンテナ素子101A〜101Eは、直線状の竿状体、すなわち、直竿状体で形成したアンテナ素子であって、例えば、両端部分を閉塞した金属材の管体であって先端に行くに従って外径が細くなるような形状にしてあり、その基底部に設けた接続部分101A1〜101E1、例えば、金属材のねじ部分(図示せず)とナット部分とによって、保持部分103A〜103Eに取付固定している。保持部分103A〜103Eの中は空洞になっていて、アンテナ素子101A〜101Eの出力を取り出すための端子部分(図示せず)が設けてあり、この端子部分からアンテナ素子101A〜101Eの出力を支持腕体102A〜102Eの内部に配置したケーブル(図示せず)を介して中心基部支持体120に導き、必要に応じて、上記のゴニオメータまたは切換走査部分を介した後に、柱状体130または130・130Xの内部に配置した適宜の配線ケーブル(図示せず)と、柱状体130または130Xの基部付近に設けた配線箱131とを介して、受信ケーブル211に受信信号100aとして導いてある。

支持腕体102A〜102Eには、その水平方向の動きを抑止するために、各支持腕体102A〜102Eの途中部位102A3〜102E3、ちなわち、途中部分の位置の箇所に、固定用保持体104A〜104E、例えば、金属板折曲形成体を固定して設けるとともに、各固定用保持体104A〜104Eの間、すなわち、各途中部位102A3〜102E3の間を水平な第1の竿状体105A〜105E、例えば、金属材の矩形断面をした帯状体を、いわゆる横方向ステイにして固定してある。

さらに、支持腕体102A〜102Eの垂直方向の動きを抑止するために、各支持腕体102A〜102Eの途中部位、例えば、各固定用保持体104A〜104Eと中心位置110に配置した柱状体130、例えば、金属材の管体の所定の部位に固定して設けた固定用保持体107A〜107Eとの間を斜めの第2の竿状体106A〜106E、例えば、金属材の矩形断面をした帯状体を、いわゆる縦方向ステイにして固定してある。つまり、アンテナ素子101Aに関連する部分を斜視すると図11のような構成になっている。

また、図12〜図14の〔大篭アンテナ型〕のアンテナ装置100、すなわち、上記の第2従来技術の構成は、具体的には、上記の図9〜図11の〔直竿状アンテナ型〕のアンテナ装置100、すなわち、上記の第1従来技術の構成に比べて、次の箇所が異なっている。

第1には、アンテナ素子101A〜101Eの箇所を、大きい篭状体、例えば、金属材の丸棒または管を垂直面内において「くの字」形に形成した篭枠101aの複数個、例えば、6個を、水平面において放射状に配置して、その「くの字形」の先端側を金属材の円環状体101cに連続させ、また、その「くの字形」の基部側を金属材の短い円筒体101dに連続させるとともに、「くの字形」の折り角部分101bの全てを同様の丸棒または管で連続させて形成した篭部分101xを設けることにより、大きい篭状体のアンテナ素子にして形成した箇所である。

第2には、接続部分101A1〜101E1を、基部側の円筒体101dと止めねじ101eとによって形成するとともに、止めねじ101eを円筒体101dの中心穴(図示せず)に通して止めねじ101eの保持部分103A〜103E側に設けたねじ部分によって保持部分103A〜103Eに固定するように構成した箇所である。そして、アンテナ素子101Aに関連する部分を斜視すると図14のような構成になっている。

さらに、図15〜図17の〔小篭アンテナ型〕のアンテナ装置100、すなわち、上記の第3従来技術の構成は、具体的には、上記の図12〜図14の〔大篭アンテナ型〕のアンテナ装置100、すなわち、上記の第2従来技術の構成に比べて、次の箇所が異なっている。

第1には、アンテナ素子101A〜101Eの箇所を、小さい篭状体、例えば、金属材の丸棒または管を垂直面内において「くの字」形に形成した篭枠101aの複数個、例えば、6個を、水平面において放射状に配置して、その「くの字形」の先端側を金属材の長い筒状体101fの先端側に設けたボス部分101gに連続させ、また、その「くの字形」の基部側を筒状体101fの基部側に設けたボス部分101hに連続させて形成した篭部分101yを設けることにより、小さい篭状体のアンテナ素子にして形成した箇所である。

第2には、接続部分101A1〜101E1を、長い筒状体101fと止めねじ101jとによって形成するとともに、止めねじ101ljを長い円筒体101fの中心穴(図示せず)に通して、止めねじ101ljの保持部分103A〜103E側に設けたねじ部分によって保持部分103A〜103Eに固定するように構成した箇所である。そして、アンテナ素子101Aに関連する部分を斜視すると図17のような構成になっている。

無線方向探知装置500を、探知する電波の周波数帯をごく広くして構成する場合には、例えば、図18・図19における複数のアンテナ装置100群のように、上記の第1従来技術・第2従来技術・第3従来技術の構成によるアンテナ装置100のうちの任意のものを複数選択して垂直方向に配置するとともに、必要に応じて、その上方部分に、さらに高い周波数帯用のアンテナ装置100Uと避雷針180とを垂直方向に配置して、適宜の固定具、例えば、ボルトナットなど固定して一体に組み付けた構成(以下、第8従来技術という)に編成して使用する。

なお、図18・図19のような第8従来技術による構成の場合には、各アンテナ装置100・100Uから得られる各受信信号100aをアンテナ切換部分240で切換選択していずれか1つのアンテナ装置から得られる受信信号100aを受信部分210に与えるように構成している。また、各アンテナ装置100群を上記の第7従来技術と同様に配置するとともに、上記のアンテナ切換部分240を設けずに、各アンテナ装置100・100Uからの受信信号を、それぞれ、別個の各受信部分210・方向検出部分220・方向表示部分240に与えて、各周波数帯の電波の到来方向を同時に探知する構成(以下、第9従来技術という)も周知である。

概要

アンテナ素子が風圧風雨圧による微振動によって損傷した場合に人畜危害を与えることのない無線方向探知装置を提供する。

無線方向探知装置500は中心位置110から放射状に張り出した複数の支持腕体102A〜102Eの先端部分から垂直方向に上下に張り出したアンテナ素子101A〜101Eにより所定の電波を受波した受信信号100aにより電波の到来方向D1を探知する。アンテナ導体101A〜101Eと支持腕体102A〜102Eとの間を接続固定する接続部分101A1〜101E1とは別個に、電波に影響を与えない材質屈曲体紐状体)301を主体とする連結部材310によってアンテナ体101A〜101Eと支持腕体102A〜102Eとの間を連結する。篭状体で形成したアンテナ素子101A〜101E場合は屈曲体(紐状体)301の途中部分を篭部分の中を通すか、または、篭枠に巻き付けて連結する。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

中心位置から水平面内に放射状に張り出した複数の支持腕体先端部位から垂直方向に上下に張り出したアンテナ素子により所定の電波受波して得られる受信信号にもとづいて前記電波の到来方向探知する無線方向探知装置であって、前記アンテナ素子と前記支持腕体との間を接続固定するための接続部分とは別個に、前記電波に影響を与えない材質屈曲体主体とする連結部材によって前記アンテナ体と前記支持腕体との間を連結する連結手段を具備することを特徴とする無線方向探知装置。

請求項2

前記アンテナ素子を直竿状体で形成し、前記連結部材を紐状部材でなる前記屈曲体と前記紐状部材の所定の部位を固定するための固定用部材とにより形成するとともに、前記紐状部材の第1の部位を前記先端部位に設けた前記アンテナ素子を保持するための保持部分よりも小さい外形をもつ前記支持腕体の部位に前記固定用部材によって固定し、前記紐状部材の第2の部位を前記直竿状体の前記接続部分よりも先端側の部位に前記固定用部材によって固定した請求項1記載の無線方向探知装置。

請求項3

前記アンテナ素子を篭状体で形成し、前記連結部材を紐状部材でなる前記屈曲体と前記紐状部材の所定の部位を固定するための固定用部材とにより形成するとともに、前記紐状部材の第1の部位を前記先端部位に設けた前記アンテナ素子を保持するための保持部分よりも小さい外形をもつ前記支持腕体の部位(以下、小外形支持腕部位という)に前記固定用部材によって固定し、前記紐状部材の第2の部位を前記篭状体の篭部分の中を通すか、または、前記篭部分の篭枠に巻き付け、前記紐状部材の第3の部位を前記小外形支持腕部位に前記固定用部材によって固定した請求項1記載の無線方向探知装置。

請求項4

中心位置から水平面内に放射状に張り出した複数の支持腕体の先端部位から垂直方向に上下に張り出したアンテナ素子を設け、前記支持腕体の水平方向の動きを抑止するために各前記支持腕体の途中部位の間を水平な第1の竿状体によって固定し、前記支持腕体の垂直方向の動きを抑止するために各前記支持腕体の途中部位と、前記中心位置に設けた柱状体との間を斜めの第2の竿状体によって固定するとともに、前記アンテナ素子により所定の電波を受波して得られる受信信号にもとづいて前記電波の到来方向を探知する無線方向探知装置であって、前記アンテナ素子と前記支持腕体との間を接続固定するための接続部分とは別個に、前記電波に影響を与えない材質の屈曲体を主体とする連結部材によって前記アンテナ体と、前記支持腕体の前記第1・第2の竿状体を固定した部位よりも前記中心位置に近い部位との間を連結する連結手段を具備することを特徴とする無線方向探知装置。

請求項5

前記アンテナ素子を直竿状体で形成し、前記連結部材を紐状部材でなる前記屈曲体と前記紐状部材の所定の部位を固定するための固定用部材とにより形成するとともに、前記紐状部材の第1の部位を前記支持腕体の前記第1・第2の竿状体を固定した部位よりも前記中心位置に近い部位に前記固定用部材によって固定し、前記紐状部材の第2の部位を前記直竿体の前記接続部分よりも先端側の部位に前記固定用部材によって固定した請求項4記載の無線方向探知装置。

請求項6

前記アンテナ素子を篭状体で形成し、前記連結部材を紐状部材でなる前記屈曲体と前記紐状部材の所定の部位を固定するための固定用部材とにより形成するとともに、前記紐状部材の第1の部位を前記支持腕体の前記第1・第2の竿状体を固定した部位よりも前記中心位置に近い部位(以下、中心側支持腕部位という)に前記固定用部材によって固定し、前記紐状部材の第2の部位を前記篭状体の篭部分の中を通すか、または、前記篭部分の篭枠に巻き付け、前記紐状部材の第3の部位を前記中心側支持腕部位に前記固定用部材によって固定した請求項4記載の無線方向探知装置。

技術分野

0001

この発明は、中心位置から水平面内に放射状に張り出した複数の支持腕体先端部位から垂直方向に上下に張り出したアンテナ素子により所定の電波受波して得られる受信信号にもとづいて上記の電波の到来方向探知する構成をもつ無線方向探知装置に関するものである。

背景技術

0002

この種の無線方向探知装置におけるアンテナ装置としては、比較的低い周波数帯の電波を探知するために用いられる図9図11のような〔直竿状アンテナ型〕のアンテナ装置100の構成(以下、第1従来技術という)と、同様に比較的低い周波数帯の電波を探知するために用いられる図12図14のような〔大篭アンテナ型〕のアンテナ装置100の構成(以下、第2従来技術という)と、比較的高い周波数帯の電波を探知するために用いられる図15図17のような〔小篭アンテナ型〕のアンテナ装置100の構成(以下、第3従来技術という)とが周知である。なお、以下の図9図19において同一の符号で示す部分は同一の機能をもつ部分である。また、この発明において、部材とは、所定の部分を構成する構成材を言うものである。

0003

ここで、〔大篭アンテナ型〕〔小篭アンテナ型〕のようにアンテナ素子101A〜101Eを篭状体に形成するのは、アンテナ実効高さ広帯域性とを向上させるためであり、また、〔直竿状アンテナ型〕を用いる周波数帯の場合でも、篭状体にした方がよいが、篭状体にすると、それを支持する支持腕体102A〜102Eの部分の機械的強度を維持させるのが困難になるためである。

0004

これらのアンテナ装置100において、複数のアンテナ素子101A〜101Eは、中心位置110から水平面内に放射状に張り出した複数の支持腕体102A〜102Eの各先端部位102A1〜102E1から垂直方向に上下に張り出して配置した構成になっており、各アンテナ素子101A〜101Eで所定の電波(図示せず)を受波して得られる受信信号にもとづいて電波の到来方向D1を探知している。この探知は、例えば、基準方向D0、例えば、真北方向に対する角度値θを測定することにより行っている。

0005

なお、アンテナ装置100の中心位置110の上面側X1、すなわち、中心基部支持体120の上面側X1は、各図では解放状に画いてあるが、アンテナ装置100を単独で使用する場合には、適宜の防水覆蓋(図示せず)で閉じるように構成するとともに、必要に応じて、中心基部支持体120の下方に設けた柱状体130の下方に、さらに、適宜の柱状体(図示せず)を継ぎ足して構成する。

0006

また、複数の異なる周波数帯の電波を受波するためのに複数の異なるアンテナ装置100を垂直方向に並べて、例えば、図18図19のような〔多段アンテナ型〕のアンテナ装置100Xとして構成する場合には、上面側X1に上方側に位置するアンテナ装置100の柱状体130を底面側X2を継ぎ足して構成する。なお、必要に応じて、図19のように、アンテナ装置100の高さを所要の高さにするための補助的な柱状体130Xを継ぎ足して構成する場合もある。

0007

なお、各アンテナ素子101A〜101Eと各支持腕体102A〜102Eの配置数は、各図のような奇数の複数、例えば、5本を配置する場合と、偶数の複数、例えば、6本を配置する場合とがある。

0008

そして、無線方向探知装置500の構成は、受信部分210で選択指定した周波数の電波をアンテナ装置100の各アンテナ素子101A〜101Eで受波して得られる受信信号100aにもとづいて、その電波の到来方向D1を探知するものであって、例えば、受信信号100aを受信部分210で増幅して得た増幅信号210aを方向検出部分220で所要の検出処理することにより電波の到来方向D1を表す方向信号220aを得るとともに、この方向信号220aを方向表示部分230に与えて、アナログ値による方向表示画面上、または、ディジタル値による表示画面上に電波の到来方向D1を表示するように構成している。

0009

こうした無線方向探知装置500の方向探知方式としては、いわゆるベリニ・トシ式の方向探知方式による構成(以下、第4従来技術という)、ドップラー式の方向探知方式による構成(以下、第5従来技術という)、インターフェロメータ式の方向探知方式の構成(以下、第6従来技術という)と、インターフェロメータ式を改良したMUSIC方式の方向探知方式(以下、第7従来技術という)などがある。

0010

ベリニ・トシ式の方向探知方式は、各アンテナ素子101A〜101Eをアドコック型アンテナとして形成するとともに、各アンテナ素子101A〜101Eの出力を中心基部支持体120の中の空洞部分に設けたゴニオメータ(図示せず)に導き、ゴニオメータを機械的または電子的な回転によって得られる受信信号100aを受信部分に与え、その回転によって生ずる最小感度方向が変化を電波の到来方向として検出するように構成したものであり、一般的には、各アンテナ素子101A〜101Eの配置数を偶数の複数にしている。

0011

ドップラー方式の方向探知方式は、各アンテナ素子101A〜101Eをダイポール・アンテナとして形成しておき、各アンテナ素子101A〜101Eの各出力を中心基部支持体120の中の空洞部分に設けた電子的な切換走査部分(図示せず)に導き、その切換走査を所定の循環方向、例えば、時計回り方向に、順次に切り換えながら受波して得られる受信信号100aの切換時点における位相変化最大方向を電波の到来方向として検出するように構成したものであり、各アンテナ素子101A〜101Eの配置数は、偶数の複数の場合と奇数の複数の場合とがある。

0012

インターフェロメータ式の方向探知方式は、各アンテナ素子101A〜101Eをダイポール・アンテナとして形成しておき、各アンテナ素子101A〜101Eに対応するように各受信部分210を設けて、電波が各アンテナ素子101A〜101Eに到来した際の電波の周波数の位相に対応する位相を正確に保った各増幅信号210aの位相の差異にもとづいて電波の到来方向を検出するように構成したものであり、また、MUSIC方式の方向探知方式は、インターフェロメータ式の方向探知方式と同様の各増幅信号210aにおける位相・振幅の差異にもとづいて電波の到来方向を検出することにより同一周波数で異なる方向から到来する電波に対しても各到来方向を検出し得るように改良した構成のものであり、これらの構成における各アンテナ素子101A〜101Eの配置数は、偶数の複数の場合と奇数の複数の場合とがある。

0013

そして、図9図11の〔直竿状アンテナ型〕のアンテナ装置100、すなわち、上記の第1従来技術の構成は、具体的には、中心位置110から水平面内に放射状に張り出した複数の支持腕体102A〜102Eは、例えば、金属材管体であって、中心位置110側に取付座部分102A2〜102E2、例えば、金属材の鋳物体をパッキングを介在させてねじ止め固定してあり、この取付座部分102A2〜102E2によって、中心基部支持体120、例えば、金属材の鋳物体にねじ止め固定するとともに、各支持腕体102A〜102Eの先端部位102A1〜102E1から上下に張り出した各アンテナ素子101A〜101Eを絶縁物の保持部分103A〜103E、例えば、強化繊維入り合成樹脂材モールド体に保持させている。なお、支持腕体102A〜102Eと保持部分103A〜103Eとの間の固定は、保持部分103A〜103Eと一体にモールドされた筒状部分103A1〜103E1に支持腕体102A〜102Eを入れ込み、パッキングを介在させて、要所をねじ止めして固定している。

0014

また、各アンテナ素子101A〜101Eは、直線状の竿状体、すなわち、直竿状体で形成したアンテナ素子であって、例えば、両端部分を閉塞した金属材の管体であって先端に行くに従って外径が細くなるような形状にしてあり、その基底部に設けた接続部分101A1〜101E1、例えば、金属材のねじ部分(図示せず)とナット部分とによって、保持部分103A〜103Eに取付固定している。保持部分103A〜103Eの中は空洞になっていて、アンテナ素子101A〜101Eの出力を取り出すための端子部分(図示せず)が設けてあり、この端子部分からアンテナ素子101A〜101Eの出力を支持腕体102A〜102Eの内部に配置したケーブル(図示せず)を介して中心基部支持体120に導き、必要に応じて、上記のゴニオメータまたは切換走査部分を介した後に、柱状体130または130・130Xの内部に配置した適宜の配線ケーブル(図示せず)と、柱状体130または130Xの基部付近に設けた配線箱131とを介して、受信ケーブル211に受信信号100aとして導いてある。

0015

支持腕体102A〜102Eには、その水平方向の動きを抑止するために、各支持腕体102A〜102Eの途中部位102A3〜102E3、ちなわち、途中部分の位置の箇所に、固定用保持体104A〜104E、例えば、金属板折曲形成体を固定して設けるとともに、各固定用保持体104A〜104Eの間、すなわち、各途中部位102A3〜102E3の間を水平な第1の竿状体105A〜105E、例えば、金属材の矩形断面をした帯状体を、いわゆる横方向ステイにして固定してある。

0016

さらに、支持腕体102A〜102Eの垂直方向の動きを抑止するために、各支持腕体102A〜102Eの途中部位、例えば、各固定用保持体104A〜104Eと中心位置110に配置した柱状体130、例えば、金属材の管体の所定の部位に固定して設けた固定用保持体107A〜107Eとの間を斜めの第2の竿状体106A〜106E、例えば、金属材の矩形断面をした帯状体を、いわゆる縦方向ステイにして固定してある。つまり、アンテナ素子101Aに関連する部分を斜視すると図11のような構成になっている。

0017

また、図12図14の〔大篭アンテナ型〕のアンテナ装置100、すなわち、上記の第2従来技術の構成は、具体的には、上記の図9図11の〔直竿状アンテナ型〕のアンテナ装置100、すなわち、上記の第1従来技術の構成に比べて、次の箇所が異なっている。

0018

第1には、アンテナ素子101A〜101Eの箇所を、大きい篭状体、例えば、金属材の丸棒または管を垂直面内において「くの字」形に形成した篭枠101aの複数個、例えば、6個を、水平面において放射状に配置して、その「くの字形」の先端側を金属材の円環状体101cに連続させ、また、その「くの字形」の基部側を金属材の短い円筒体101dに連続させるとともに、「くの字形」の折り角部分101bの全てを同様の丸棒または管で連続させて形成した篭部分101xを設けることにより、大きい篭状体のアンテナ素子にして形成した箇所である。

0019

第2には、接続部分101A1〜101E1を、基部側の円筒体101dと止めねじ101eとによって形成するとともに、止めねじ101eを円筒体101dの中心穴(図示せず)に通して止めねじ101eの保持部分103A〜103E側に設けたねじ部分によって保持部分103A〜103Eに固定するように構成した箇所である。そして、アンテナ素子101Aに関連する部分を斜視すると図14のような構成になっている。

0020

さらに、図15図17の〔小篭アンテナ型〕のアンテナ装置100、すなわち、上記の第3従来技術の構成は、具体的には、上記の図12図14の〔大篭アンテナ型〕のアンテナ装置100、すなわち、上記の第2従来技術の構成に比べて、次の箇所が異なっている。

0021

第1には、アンテナ素子101A〜101Eの箇所を、小さい篭状体、例えば、金属材の丸棒または管を垂直面内において「くの字」形に形成した篭枠101aの複数個、例えば、6個を、水平面において放射状に配置して、その「くの字形」の先端側を金属材の長い筒状体101fの先端側に設けたボス部分101gに連続させ、また、その「くの字形」の基部側を筒状体101fの基部側に設けたボス部分101hに連続させて形成した篭部分101yを設けることにより、小さい篭状体のアンテナ素子にして形成した箇所である。

0022

第2には、接続部分101A1〜101E1を、長い筒状体101fと止めねじ101jとによって形成するとともに、止めねじ101ljを長い円筒体101fの中心穴(図示せず)に通して、止めねじ101ljの保持部分103A〜103E側に設けたねじ部分によって保持部分103A〜103Eに固定するように構成した箇所である。そして、アンテナ素子101Aに関連する部分を斜視すると図17のような構成になっている。

0023

無線方向探知装置500を、探知する電波の周波数帯をごく広くして構成する場合には、例えば、図18図19における複数のアンテナ装置100群のように、上記の第1従来技術・第2従来技術・第3従来技術の構成によるアンテナ装置100のうちの任意のものを複数選択して垂直方向に配置するとともに、必要に応じて、その上方部分に、さらに高い周波数帯用のアンテナ装置100Uと避雷針180とを垂直方向に配置して、適宜の固定具、例えば、ボルトナットなど固定して一体に組み付けた構成(以下、第8従来技術という)に編成して使用する。

0024

なお、図18図19のような第8従来技術による構成の場合には、各アンテナ装置100・100Uから得られる各受信信号100aをアンテナ切換部分240で切換選択していずれか1つのアンテナ装置から得られる受信信号100aを受信部分210に与えるように構成している。また、各アンテナ装置100群を上記の第7従来技術と同様に配置するとともに、上記のアンテナ切換部分240を設けずに、各アンテナ装置100・100Uからの受信信号を、それぞれ、別個の各受信部分210・方向検出部分220・方向表示部分240に与えて、各周波数帯の電波の到来方向を同時に探知する構成(以下、第9従来技術という)も周知である。

発明が解決しようとする課題

0025

上記の第4従来技術〜第8従来技術による無線方向探知装置500の構成では、その構成に用いる上記の第1従来技術〜第3従来技術によるアンテナ装置100を屋外における電波妨害の少ない比較的高い場所、例えば、の上、または、ビルの屋上に設置して使用するため、各アンテナ素子101A〜101Eが風圧風雨圧などを受けて目につかないほどのごく細かい微振動を続ける。

0026

このため、アンテナ装置100を長期間に亙って使用していると、その微振動による疲労のために、アンテナ素子101A〜101Eの基部付近、例えば、直竿状体によるアンテナ素子では接続部分101A1に近いアンテナ素子の管体の部分、または、保持部分103A〜103Eと支持腕体102A〜102Eとの固定部分付近に亀裂が入り、その状態で風圧などによる大きな外力が加わることよってこれらの部分が破損するため、その破損した直竿状体によるアンテナ素子102A〜102E、または、アンテナ素子102A〜102E・保持部分103A〜103Eの一体になったものが、地上に落下したり、風に吹き飛ばされたりして、建造物や地上の通行人危害を与えるという不都合がある。なお、同様の微振動が保持部分103A〜103Eと支持腕体102A〜102Eとの間を固定するねじ止め部分弛緩して同様の事故による不都合を生ずる場合もある。

0027

こうした場合の対策として、自動車船舶などに使用する長い垂直アンテナなどの場合には、垂直アンテナの基底部分などに、つる巻き状のばね体を設けて、振動を吸収する対策を採っているが、こうした対策をとった場合には、大きな風圧・風雨圧などによってアンテナ素子が横振れしてしまうため、無線方向探知装置500の場合には、アンテナ素子に受波される電波の位相自体が変動してしまうので、見掛け上の到来方向D1が変動してしまい、実用に供し得ないという不都合が生ずる。したがって、上記の微振動で折損しない程度に機械的強度を強化することが考えられるが、こうした強化を行うと、その部分の重量増加のほか、大きさ自体も大きくなるため、風圧抵抗耐風圧抵抗が増加するので、さらに、支持腕体102A〜102E・中心基部支持体120・柱状体130の強化などが必要になり、アンテナ装置100全体が、さらに大型・大重量のものになってしまい、装置を安価に提供できないほか、アンテナ装置100の取付装備工費まてが増加するという不都合が生じてしまう。このため、こうした不都合のないアンテナ装置を用いた無線方向探知装置の提供が望まれているという課題がある。

課題を解決するための手段

0028

この発明は、上記のような中心位置から水平面内に放射状に張り出した複数の支持腕体の先端部位から垂直方向に上下に張り出したアンテナ素子により所定の電波を受波して得られる受信信号にもとづいて上記の電波の到来方向を探知する無線方向探知装置において、上記のアンテナ素子と上記の支持腕体との間を接続固定するための接続部分とは別個に、上記の電波に影響を与えない材質屈曲体主体とする連結部材によって上記のアンテナ体と上記の支持腕体との間を連結する連結手段を設ける第1の構成と、

0029

この第1の構成において、上記のアンテナ素子を直竿状体で形成し、上記の連結部材を紐状部材でなる上記の屈曲体と上記の紐状部材の所定の部位を固定するための固定用部材とにより形成するとともに、上記の紐状部材の第1の部位を上記の先端部位に設けた上記のアンテナ素子を保持するための保持部分よりも小さい外形をもつ上記の支持腕体の部位に上記の固定用部材によって固定し、上記の紐状部材の第2の部位を上記の直竿状体の上記の接続部分よりも先端側の部位に上記の固定用部材によって固定するようにした第2の構成と、

0030

上記の第1の構成において、上記のアンテナ素子を篭状体で形成し、上記の連結部材を紐状部材でなる上記の屈曲体と上記の紐状部材の所定の部位を固定するための固定用部材とにより形成するとともに、上記の紐状部材の第1の部位を上記の先端部位に設けた上記のアンテナ素子を保持するための保持部分よりも小さい外形をもつ上記の支持腕体の部位、すなわち、小外形支持腕部位に上記の固定用部材によって固定し、上記の紐状部材の第2の部位を上記の篭状体の篭部分の中を通すか、または、上記の篭部分の篭枠に巻き付け、上記の紐状部材の第3の部位を上記の小外形支持腕部位に上記の固定用部材によって固定するようにした第3の構成と、

0031

中心位置から水平面内に放射状に張り出した複数の支持腕体の先端部位から垂直方向に上下に張り出したアンテナ素子を設け、上記の支持腕体の水平方向の動きを抑止するために各上記の支持腕体の途中部位の間を水平な第1の竿状体によって固定し、上記の支持腕体の垂直方向の動きを抑止するために各上記の支持腕体の途中部位と、上記の中心位置に設けた柱状体との間を斜めの第2の竿状体によって固定するとともに、上記のアンテナ素子により所定の電波を受波して得られる受信信号にもとづいて上記の電波の到来方向を探知する無線方向探知装置において、

0032

上記のアンテナ素子と上記の支持腕体との間を接続固定するための接続部分とは別個に、上記の電波に影響を与えない材質の屈曲体を主体とする連結部材によって上記のアンテナ体と、上記の支持腕体の上記の第1・第2の竿状体を固定した部位よりも上記の中心位置に近い部位との間を連結する連結手段を設ける第4の構成と、

0033

この第4の構成において、上記のアンテナ素子を直竿状体で形成し、上記の連結部材を紐状部材でなる上記の屈曲体と上記の紐状部材の所定の部位を固定するための固定用部材とにより形成するとともに、上記の紐状部材の第1の部位を上記の支持腕体の上記の第1・第2の竿状体を固定した部位よりも上記の中心位置に近い部位に上記の固定用部材によって固定し、上記の紐状部材の第2の部位を上記の直竿状体の上記の接続部分よりも先端側の部位に上記の固定用部材によって固定するようにした第5の構成と、

0034

上記の第4の構成において、上記のアンテナ素子を篭状体で形成し、上記の連結部材を紐状部材でなる上記の屈曲体と上記の紐状部材の所定の部位を固定するための固定用部材とにより形成するとともに、上記の紐状部材の第1の部位を上記の支持腕体の上記の第1・第2の竿状体を固定した部位よりも上記の中心位置に近い部位、すなわち、中心側支持腕部位に上記の固定用部材によって固定し、上記の紐状部材の第2の部位を上記の篭状体の篭部分の中を通すか、または、上記の篭部分の篭枠に巻き付け、上記の紐状部材の第3の部位を上記の中心側支持腕部位に上記の固定用部材によって固定するようにした第6の構成とにより上記の課題を解決したものである。

発明を実施するための最良の形態

0035

この発明の実施の形態として、この発明を上記の第1従来技術〜第3従来技術によるアンテナ装置100を用いた上記の第4従来技術〜第7従来技術による無線方向探知装置500に適用した実施例を説明する。

0036

以下、図1図8によりこの発明の実施例を説明する。図1図8において図9図19の符号と同一符号で示す部分は、図9図19で説明した同一符号の部分と同一の機能をもつ部分であり、また、図1図8において同一符号で示す部分は図1図8のいずれかにおいて説明する同一符号の部分と同一の機能をもつ部分である。

0037

なお、図1図3図6図8では、図11図14図17に相当するアンテナ素子101Aの部分に関係する要部の斜視部分と、受信部分210・方向検出部分220・方向表示部分230の部分のみしか示していないが、実際には、他のアンテナ素子101B〜101E・接続部分101B1〜101E1・保持部分103B〜103E・支持腕体102B〜102E・固定用保持体104B〜104E・第1の竿状体105A〜105E・第2の竿状体106A〜106E・固定用保持体107A〜107Eの部分に関係する要部の斜視部分も、それぞれ、図1図3図6図8と同様に構成されており、また、中心位置110側の柱状体130・中心基部支持体120・取付座部分102A2〜102E2などに付随する部分は、それぞれ、図9図10の構成、図12図13の構成、図15図16の構成と同様に構成されているものである。

0038

したがって、以下の図1図3図6図8による構成の説明は、各符号において最後にA〜Eの付く符号のものについては、そのうちの1つものを代表して、最後にAの付く符号の部分により説明しているものである。

0039

〔第1実施例〕以下、図1図4図5により第1実施例を説明する。この第1実施例は上記の第1従来技術にこの発明を適用した実施例であり、この第1実施例の構成が図9の第1従来技術のアンテナ装置100による無線方向探知装置500の構成と異なる箇所は次の箇所である。

0040

第1には、電波に影響を与えない材質の屈曲体301、例えば、図4の〔イ−イ断面〕のように、高張力グラスファイバー複数本を同心円状に配列したものを合成樹脂系接着剤一体化して形成した心材301aの周囲を耐候性塩化ビニールで形成した軟質被覆材301bで覆った紐状部材301、例えば、商品名「デベグラスロープ」を主体として、所要の箇所に紐状部材301を固定するための図5の〔ウオーム締帯型〕のような固定用部材302を組み合わせた連結部材310によって、アンテナ体101Aと支持腕体102A〜102Eとの間を連結するように構成した箇所である。

0041

第2には、上記の連結部材310による連結により、アンテナ素子101Aと支持腕体102Aとの間を正規に接続固定するための接続部分101A1とは別個に、アンテナ素子101Aと支持腕体102Aとの間を連結して、保持部分103Aと支持腕102Aとの間に亀裂が生じて破損し、また、アンテナ素子101Aのいずれかがその基部付近で亀裂を生じて破損した際に、その破損により離脱した部分が地上に落下するのを防止するための落下防止用連結を行うように構成している箇所である。

0042

第3には、紐状部材301・固定用部材302でなる連結部材310の支持腕体102Aに対する固定を、保持部分103Aを支持腕体102Aに差し込んで固定する筒状部分103A1の外形よりも小さい外形をもつ支持腕体102Aの部位に固定するようにして、仮に、上記の微振動により保持部分103Aと支持腕体102Aとの固定部分付近に亀裂が入って破損した場合や同固定部分の止めねじが弛緩して抜けた場合でも、支持腕体102Aに固定用部材302で固定した紐状部材301によって、アンテナ素子101A・保持部分103Aの一体になった部分が紐状部材301によって脱落防止できるように構成した箇所である。

0043

第4には、紐状部材301・固定用部材302でなる連結部材310の直竿状体でなるアンテナ素子101Aに対する固定を、アンテナ素子101Aの接続部分101A1よりも先端側の部位に固定するようにして、仮に、上記の微振動によって直竿状体によるアンテナ素子101Aの接続部分101Aにごく近い直竿状体の管体の部分に亀裂が入って破損した場合でも、破損箇所よりも先端側に固定用部材302によって紐状部材301を固定したことにより、破損した箇所よりも先端側のアンテナ素子の部分が紐状部材301によって脱落防止できるように構成した箇所である。

0044

第5には、紐状部材301を、図4の〔両端環状型〕のように、両端の端末301dを折り返して、この折り返した部分の端部に端部固定部分301eを、テープ、例えば、強化ポリエステル、すなわち、FRP材のテープを巻き付けて接着固定し、その外周を、架橋レオフィン樹脂材熱収縮チューブで覆うことにより、紐状部材301の両端に環状部分301A・301Bを形成して構成した箇所である。

0045

第6には、固定用部材302を、図5の〔ウオーム締帯型〕のような水道ホース締付などに用いられている締付バンド、例えば、商品名「ホースクランプ」で構成した箇所である。そして、固定用部材302は、例えば、ステンレス鋼板の帯状体302aにウオーム歯車歯形代わる歯形穴302bを設けておくとともに、帯状体302aの一端には、ウオーム302cの軸に、その軸をドライバーなとで回転する部分、例えば、ドライバー溝302dを設けたウオーム機構部分302eを設けておき、帯状体302aの他端側を解放端302fに形成しておくことにより、帯状体302aの部分を固定したい箇所に巻き付けた後に、解放端302fをウオーム302cの下側に設けた案内穴302gに入れ込んでウオーム302cを回転させ、帯状体302aで巻き付けた部分を締め付けて固定するように構成してある。

0046

第6には、支持腕体102Aに対する紐状部材301の固定を、具体的には、まず、支持腕体102Aに固定用部材302を固定する部位の箇所に、支持腕体・紐状部材の保護と滑り止めを兼ねさせるための保護層302として、屋外絶縁用の軟質塩化ビニール320A、例えば、商品名「ビニール粘着テープ」を巻き付けるとともに、固定用部材302の帯状体302aの部分に、加熱によって形状が収縮する合成樹脂チューブ(図示せず)、例えば、商品名「収縮チューブ」を嵌め込んで収縮させることにより、紐状部材301の損傷防止用の保護覆(図示せず)を形成しておき、紐状部材301の一方の環状部分301Aの穴の中に、帯状体302aの部分を入れ込んだ後に、上記のウオーム302cによる締付を行って固定している箇所である。

0047

第7には、直竿状体によるアンテナ素子101Aに対する紐状部材301の固定を、具体的には、まず、アンテナ素子101Aに固定用部材302を固定する部位の箇所に、直竿状体・紐状部材の保護と滑り止めを兼ねさせるための保護層320として、上記の軟質塩化ビニールテープ320Aと同様のテープ330Aを巻き付けるとともに、固定用部材302の帯状体302aの部分に、上記の合成樹脂のチューブと同様の合成樹脂のチューブを嵌め込んで収縮させることにより、紐状部材301の損傷防止用の保護覆(図示せず)を形成しておき、次に、紐状部材301の他方の環状部分301Bの穴の中に、帯状体302aの部分を入れ込んだ後に、上記のウオーム302cによる締付を行って固定している箇所である。

0048

つまり、この第1実施例の構成は、概括的には、上記のような中心位置110から水平面内に放射状に張り出した複数の支持腕体102A〜102Eの先端部位、すなわち、先端部分の位置から垂直方向に上下に張り出したアンテナ素子101A〜101Eにより所定の電波を受波して得られる受信信号100aにもとづいて上記の電波の到来方向D1を探知する無線方向探知装置500において、

0049

上記のアンテナ導体101A〜101Eと上記の支持腕体102A〜102Eとの間を接続固定するための接続部分101A1〜101E1とは別個に、上記の電波に影響を与えない材質の屈曲体を主体とする連結部材310、例えば、強化グラスファイバーの心材301aを耐候性塩化ビニールの被覆材301bで被覆した材質の紐状部材301を主体とする連結部材310によって上記のアンテナ体101A〜101Eと上記の支持腕体102A〜102Eとの間を連結する連結手段を設けた上記の第1の構成を構成しているものである。

0050

また、上記の第1の構成において、上記のアンテナ素子101A〜101Eを直竿状体で形成し、上記の連結部材310を紐状部材、例えば、強化グラスファイバーの心材301aを耐候性塩化ビニールの被覆材301bで被覆した材質の紐状部材301でなる上記の屈曲体と、上記の紐状部材301の所定の部位を固定するための固定用部材、例えば、ウオーム302cにより締め付ける帯状体302aでなる固定用部材302とにより形成するとともに、上記の紐状部材301の第1の部位、例えば、一方の環状部分301Aを上記の先端部位、すなわち、支持腕体102A〜102Eの先端部分の位置に設けた上記のアンテナ素子101Aを保持するための保持部分103A〜103Eよりも小さい外形をもつ上記の支持腕体102A〜102Eの部位に上記の固定用部材302によって固定し、上記の紐状部材301の第2の部位、例えば、他方の環状部分301Bを上記のアンテナ素子101A〜101Eの直竿状体の接続部分101A1〜101E1よりも先端側の部位を上記の固定用部位302によって固定するようにした上記の第2の構成を構成しているものである。

0051

〔第2実施例〕以下、図2図5により第2実施例を説明する。この第2実施例の構成のうち、図2の構成は上記の第2従来技術にこの発明を適用した実施例であり、また、図3の構成は上記の第3従来技術にこの発明を適用した実施例である。

0052

そして、図2の構成が図1の第1実施例の構成と異なる箇所は、アンテナ素子101Aの部分を、上記の第2従来技術による図14の〔大篭アンテナ型〕の構成における大きい篭状体のアンテナ素子101Aに変更して構成するとともに、連結部材310の紐状部材301の途中部分の箇所を上下のアンテナ素子101Aの各篭枠101aの部分に巻き付けて構成した箇所である。

0053

さらに、具体的には、紐状部材301を、例えば、上側のアンテナ素子101Aの篭枠101aの一方側から巻き付けた後に、先端部分の円環状体101cの穴の中を通してから、他方側の篭枠101aに巻き付け、さらに、下側のアンテナ素子101Aについても同様に巻き付けておき、そして、紐状部材301の両端の環状部分301A・301Bの中に固定用部材302の帯状体302aを入れ込んでから、固定用部材302を支持腕体102Aに取り付けた後に、ウオーム302cにより締め付けて固定するように構成したものである。

0054

また、図3の構成が図1の第1実施例の構成と異なる箇所は、アンテナ素子101Aの部分を、上記の第3従来技術による図17の〔小篭アンテナ型〕の構成における小さい篭状体のアンテナ素子101Aに変更して構成するとともに、連結部材310の紐状部材301の途中部分の箇所を上下のアンテナ素子101Aの篭部分101yの中を通して構成した箇所である。

0055

さらに、具体的には、紐状部材301を、1つの篭枠101aを通した後に他の篭枠101aに通すようにして、篭部分101yの中を通し、紐状部材301の両端の環状部分301・301Bを、上記の図2の構成の場合と同様に、固定部材302の帯状体302aに通して、同様に支持腕体102Aに固定するように構成したものである。

0056

したがって、図2図3のいずれの構成の場合にも、上記の第1実施例と同様に、第1には、上記の連結部材310による連結により、アンテナ素子101Aと支持腕体102Aとの間を正規に接続固定するための接続部分101A1とは別個に、アンテナ素子101Aと支持腕体102Aとの間を連結することにより、仮に、上記の微振動により保持部分103Aと支持腕体102Aとの固定部分付近に亀裂が入って破損した場合や同部分を固定する止めねじが弛緩して抜けた場合でも、支持腕体102Aに固定用部材302で固定した紐状部材301によって、アンテナ素子101A・保持部分103Aの一体になった部分が紐状部材301によって脱落防止できるように構成している。

0057

第2には、紐状部材301による大い篭部分10xによるアンテナ素子101Aの支持腕体102Aに対する連結を、紐状部材301を篭枠101xに巻き付けて連結することにより、仮に、上記の微振動により保持部分103Aと支持腕体102Aとの固定部分付近に亀裂が入って破損した場合や接続部分の止めねじが弛緩して抜け、上下のアンテナ素子101Aが別個に外れた場合でも、支持腕体102Aに固定用部材302で固定した紐状部材301によって、上下のアンテナ素子101Aと保持部分103Aの一体になった部分が紐状部材301によって脱落防止できるように構成している。

0058

第3には、紐状部材301による小さい篭部分10xによるアンテナ素子101Aの支持腕体102Aに対する連結を、紐状部材301を篭部分101yの中に通して連結することにより、仮に、上記の微振動により保持部分103Aと支持腕体102Aとの固定部分に亀裂が入って破損した場合や接続部分の止めねじが弛緩して、上下のアンテナ素子101Aが別個に外れた場合でも、支持腕体102Aに固定用部材302で固定した紐状部材301によって、上下のアンテナ素子101Aと保持部分103Aの一体になった部分が紐状部材301によって脱落防止できるように構成している。

0059

つまり、この第2実施例の構成は、概括的には、上記の第1の構成において、上記のアンテナ素子101A〜101Eを篭状体で形成し、上記の連結部材310を紐状部材301でなる上記の屈曲体と、上記の紐状部材301の所定の部位を固定するための固定用部材302とにより形成するとともに、上記の紐状部材301の第1の部位、例えば、一方の環状部分301Aを上記の先端部位、すなわち、支持腕体102A〜102Eの先端部分の位置に設けた上記のアンテナ素子101A〜101Eを保持するための保持部分103A〜103Eよりも小さい外形をもつ上記の支持腕体102A〜102Eの部位、すなわち、小外形支持腕部位に上記の固定用部材302によって固定し、上記の紐状部材301の第2の部位、例えば、紐状部材301の途中部分を上記の篭状体の篭部分101yの中を通すか、または、上記の篭部分101xの篭枠101aに巻き付け、上記の紐状部材301の第3の部位、例えば、他方の環状部分301Bを上記の小外形支持腕部位に上記の固定用部材302によって固定するようにした第3の構成を構成していることになる。

0060

なお、図2の〔大篭アンテナ型〕の構成の場合における連結体310の構成を、図3の〔小篭アンテナ型〕の構成の場合における連結体310の構成と同様に、紐状体301を篭部分101xの中に通す構成に変更して、図3の〔小篭アンテナ型〕の構成の場合と同様の効果を得られるように構成し得ることは言うまでもない。

0061

〔第3実施例〕以下、図4図6により第3実施例を説明する。この第3実施例は上記の図1の第1実施例における連結部材310の固定の仕方を変更した実施例であり、第3実施例の構成が第1実施例の構成と異なる箇所は、連結部材310の紐状部材301の両端の環状部分301・301Bを固定用部分302で固定する部位を上記の第1実施例の場合によりも離れた位置に変更するとともに、その離れた分によって長くなった紐状部材301の途中部分を図5の〔逆爪締帯型〕のような固定用部材303によって固定するようにした箇所である。

0062

そして、具体的には、支持腕体102Aに紐状体301の一方の環状部分301Aを固定用部材302で固定する部位を、支持腕体102Aのステイ取付部分、すなわち、固定用保持体104A・第1の竿状体105A・第2の竿状体106Aを設けた位置よりも中心位置110側に近い部位に変更することにより、第1実施例の場合よりも、さらに強度の高い支持腕体102Aの部分に固定するようにして、仮に、上記の微振動により保持部分103Aと支持腕体102Aとの固定部分に亀裂が入って破損した場合や接続部分の止めねじが弛緩して抜けた場合でも、支持腕体102Aに固定用部材302で固定した紐状部材301によって、アンテナ素子101A・保持部分103Aの一体になった部分が紐状部材301によって脱落防止できるように構成している。

0063

また、アンテナ素子101Aの直竿状体に固定用部材302を固定する部位も、第1実施例の場合よりも、直竿状体がさらに細くなる先端側に寄った部位に変更することにより、仮に、上記の微振動によって直竿状体によるアンテナ素子101Aの接続部分101Aにごく近い管体の部分に亀裂が入って破損した場合でも、破損箇所よりも、さらに先端側に固定用部材302によって紐状部材301を固定したことにより、破損した箇所よりも先端側のアンテナ素子の部分が紐状部材301によって脱落防止できるように構成している。

0064

さらに、紐状部材301の途中部分を、適宜の間隔によって、固定用部材303で固定することにより、紐状部材301の途中部分が風圧・風雨圧でぶらついて疲労損傷を起こさないように構成している。

0065

固定用部材303は、図5の〔逆爪締帯型〕のように、ホリアミド系の耐候性合成樹脂材、例えば、商品名「66ナイロン樹脂」にカーボン粉末混入して形成した帯状体303aの外面側に断面が鋸歯状の引掛部分303bを設けておき、帯状体303aの一端側に帯状体303aが入り込める案内穴303cと逆止爪303dとをもつ逆止部分303eを設けるとともに、帯状体303aの他端側を解放端303fに形成しておくことにより、帯状体303aの部分を固定したい箇所に巻き付けた後に、解放端303fを案内穴303cに貫通させて、解放端302fを強く引っ張り、帯状体303aで巻き付けた部分を締め付けると、その位置で逆止爪303dによって帯状体303aが固定できるように構成したもので、例えば、商品名「タイラップ」である。

0066

つまり、この第3実施例の構成は、概括的には、上記のような中心位置110から水平面内に放射状に張り出した複数の支持腕体102A〜102Eの先端部位、すなわち、先端部分の位置から垂直方向に上下に張り出したアンテナ素子101A〜101Eを設け、上記の支持腕体102A〜102Eの水平方向の動きを抑止するために各上記の支持腕体102A〜102Eの途中部位の間を水平な第1の竿状体105A〜105Eによって固定し、上記の支持腕体102A〜102Eの垂直方向の動きを抑止するために各上記の支持腕体102A〜102Eの途中部位と、上記の中心位置110に設けた柱状体130との間を斜めの第2の竿状体106A〜106Eによって固定するとともに、上記のアンテナ素子106A〜106Eにより所定の電波を受波して得られる受信信号にもとづいて上記の電波の到来方向D1を探知する無線方向探知装置500において、

0067

上記のアンテナ導体101A〜101Eと上記の支持腕体102A〜102Eとの間を接続固定するための接続部分101A1〜101E1とは別個に、上記の電波に影響を与えない材質の屈曲体を主体とする連結部材310、例えば、強化グラスファイバーの心材301aを耐候性塩化ビニールの被覆材301bで被覆した材質の紐状部材301を主体とする連結部材310によって、上記のアンテナ体101A〜101Eと、上記の支持腕体102A〜102Eの上記の第1・第2の竿状体105A〜105E・106A〜106Eを固定した部位よりも上記の中心位置110に近い部位との間を連結する連結手段を設けた上記の第4の構成を構成していることなる。

0068

さらに、また、上記の第4の構成において、上記のアンテナ素子101A〜101Eを直竿状体で形成し、上記の連結部材310を紐状部材301でなる上記の屈曲体と上記の紐状部材301の所定の部位を固定するための固定用部材302とにより形成するとともに、上記の紐状部材301の第1の部位、例えば、一方の環状部分301Aを上記の支持腕体102A〜102Eの上記の第1・第2の竿状体105A〜105E・106A〜106Eを固定した部位よりも上記の中心位置110に近い部位に上記の固定用部材302によって固定し、上記の紐状部材301の第2の部位、例えば、他方の環状部分301Bを上記の直竿状体の上記の接続部分101A1〜101E1よりも先端側の部位に上記の固定用部材302によって固定するようにした上記の第5の構成を構成していることなる。

0069

〔第4実施例〕以下、図4図5図7により第4実施例を説明する。この第4実施例は上記の図2の第2実施例における連結部材310の固定の仕方を変更した実施例であり、第4実施例の構成が第2実施例の構成と異なる箇所は、連結部材310を支持腕体102Aに固定する部分のみを上記の図6の第3実施例における同部分と同様に、変更して構成した箇所である。

0070

そして、具体的には、支持腕体102Aに紐状体301の一方の環状部分301Aを固定用部材302で固定する部位を、支持腕体102Aのステイ取付部分、すなわち、固定用保持体104A・第1の竿状体105A・第2の竿状体106Aを設けた位置よりも中心位置110側に近い部位に変更することにより、第2実施例の場合よりも、さらに強度の高い支持腕体102Aの部分に固定するようにして、仮に、上記の微振動により保持部分103Aと支持腕体102Aとの固定部分付近に亀裂が入って破損した場合や同固定部分の止めねじが弛緩して抜けたりした場合でも、支持腕体102Aに固定用部材302で固定した紐状部材301によって、アンテナ素子101A・保持部分103Aの一体になった部分が紐状部材301によって脱落防止できるように構成している。

0071

なお、図示していないが、アンテナ素子101Aに対する連結部材310の連結、すなわち、紐状部材301の連結の仕方を、上記の第3実施例における図3の構成の場合と同様に、篭部分101xの中を通すだけの構成に変更して構成することも、この第4実施例に含むものである。

0072

したがって、この第4実施例の構成によれば、連結部材310を支持腕体102Aに連結する部分、すなわち、紐状部材301を固定部材302で支持腕体102Aに固定する部分の構成が上記の第3実施例の同部分と同様の脱落防止を行えることになる。

0073

また、連結部材310をアンテナ素子101Aに連結する部分、すなわち、紐状体301をアンテナ素子101Aの篭状体の篭部分101xの中に通し、または、紐状体301をアンテナ素子101Aの篭枠101aの巻き付ける部分が上記の第2実施例の図2の構成の同部分における抜け止めと、第2実施例の図3の構成の同部分と同様の脱落防止を行えることになる。

0074

つまり、この第4実施例の構成は、概括的には、上記の第4の構成において、上記のアンテナ素子101A〜101Eを篭状体で形成し、上記の連結部材310を紐状部材301でなる上記の屈曲体と、上記の紐状部材301の所定の部位を固定するための固定用部材302とにより形成するとともに、上記の紐状部材301の第1の部位、例えば、一方の環状部分301Aを上記の支持腕体102A102Eの上記の第1・第2の竿状体105A〜105E・106A〜106Eを固定した部位よりも上記の中心位置110に近い部位、すなわち、中心側支持腕部位に、上記の固定用部材302によって固定し、上記の紐状部材302の第2の部位、例えば、紐状部材302の途中部分を上記の篭状体、すなわ、アンテナ素子101A〜101Eの篭状体の篭部分101xの中を通すか、または、上記の篭部分101xの篭枠101aに巻き付け、上記の紐状部材301の第3の部位、例えば、他方の環状部分301Bを上記の中心側支持腕部位に上記の固定用部材302によって固定するようにした上記の第6の構成を構成していることになる。

0075

〔変形実施〕この発明は次のように変形して実施することを含むものである。
(1)図1の第1実施例または図6の第3実施例の構成における紐状部材301を、図4の〔片側環状型〕のように、環状部分301Bに相当する部分を無くして、紐状部材301の端末301dに、端部固定部分301eと同様にして端末部分301dを補強した構造に変更するとともに、この端末301d・301eの部分を、図8の〔端末固定型〕のように、固定部材302を通した箇所に位置付けて構成する。

0076

(2)図1の第1実施例または図6の第3実施例の構成において、上下のアンテナ素子101A〜101Eに各個別に配置している紐状部材301を1つの連続した共通の紐状部材301に変更し、図8の〔共通紐状部材型〕のように、紐状部材301の第2の部位を紐状部材301の途中部分301Yに変更するとともに、途中部分301Yを固定部材302でアンテナ素子101A〜101Eの直竿状体に固定するように変更して構成する。

0077

(3)図1の第1実施例または図6の第3実施例の構成において、上下のアンテナ素子101A〜101Eに各個別に配置している上下の2本の紐状部材301を、図8の〔途中環状部材型〕のように、1本の紐状部材301の途中部分に環状部分301A・301Bと同様の環状部分301C・301Dを間隔を離して設けた紐状部材301Xに変更するとともに、アンテナ素子101A〜101E側の固定用部材302を環状部分301C・301Dに通して固定するように変更して構成する。

0078

(4)第1実施例〜第4実施例と上記(1)〜(3)との構成において、各固定用部材302で固定する紐状部材301の第1の部位〜第3の部位を適宜な別の部位に変更、例えば、支持腕体102A〜102E側に固定する部位を、紐状部材301の途中部分などに変更して構成する。

0079

(5)第1実施例〜第4実施例におけるアンテナ装置100の部分を、図18図19の〔多段アンテナ型〕構成の第8従来技術による複数のアンテナ装置100群と同様のアンテナ装置100群をもつ〔多段アンテナ型〕構成に変更するとともに、受信部分210の入力側に第7従来技術におけるアンテナ切換部分240と同様のアンテナ切換部分240を設けて構成する。

0080

(6)第1実施例〜第4実施例におけるアンテナ装置100の部分を、図18図19の〔多段アンテナ型〕構成の第8従来技術による複数のアンテナ装置100群と同様のアンテナ装置100群をもつ〔多段アンテナ型〕構成に変更するとともに、第9従来技術と同様に各アンテナ装置100の各アンテナ素子101A〜101Eから得られる各受信部分210を、それぞれ、別個の受信部分210・方向検出部分220・方向表示部分130に与えて、同時に、各周波数帯の電波の到来方向D1を探知するように構成する。

0081

(7)第2実施例の図3の構成において、支持腕体102A〜102Eに固定する固定用部材301の位置を、保持部分103A〜103Eに近い位置、例えば、矢印301Rで示す位置に変更することにより、紐状部材301の弛みを少なくして構成する。
(8)第2実施例の図3の構成において、支持腕体102A〜102Eに沿った紐状部材301の途中部分、例えば、矢印301Rで示す位置を固定用部材303で固定することにより、紐状部材301の弛みを無くして構成する。

0082

(9)紐状部材301で形成している連結部材310の屈曲体を、他の部材、例えば、被覆材301bが無く心材301のみで形成した紐状体、または、グラスファイバー入りのポリエステル樹脂またはエポキシ樹脂などの強化繊維入り合成樹脂材で形成した鎖による鎖状体などに変更して構成する。

0083

(10)〔大篭アンテナ型〕〔小篭アンテナ型〕の構成における篭部分101x・101yの形状を、他の形状、例えば、篭枠101aを「コの字形」の棒状体または管状体で形成し、もしくは粗い網状体で形成するなどよる篭部分に変更したアンテナ装置100に適用して構成する。

0084

(11)第2実施例の図3の構成において、各支持腕体102A〜102Eに固定した紐状部材301の環状部分301A・301Bの部分に、図8の〔補足巻付型〕のように、紐状部材301と同様の紐状部材301Zを通した後に、その両端の環状部分301E・301Fを、固定部材302・保護層320と同様の固定部材302X・保護層340によって、取付座部分102A2〜102E2のうちの任意の1つに固定するように変更して構成する。
(12)第2実施例の図3の構成において、各支持腕体102A〜102Eに別個に固定している複数の紐状部材301を全て1本の連続した紐状部材301に変更し、この1本の紐状部材301の環状部分301A・301Bの部分を任意の1つ支持腕体、例えば、支持腕体102Aに、図3と同様に固定し、その紐状部材301の途中部分を、全ての篭部分101yの中に通しながら、他の支持腕体に配置した固定部材302・保護層320を通して固定するように変更して構成する。

発明の効果

0085

この発明によれば、以上のように、各アンテナ素子と各支持腕体との間を接続固定するためのが正規の接続部分とは別個に、電波に影響を与えない材質の屈曲体を主体とする連結部材で連結しているため、アンテナ素子の基部付近が風圧・風雨圧による微振動によって亀裂が入り、アンテナた素子を保持する保持部分と支持腕体との固定部分付近が破損した場合や同固定部分の止めねじが弛緩して抜けた場合でも、アンテナ素子・保持部分が連結部材で脱落防止されるため、建造物や下方を通る人畜に危害を与えるような事故を未然に防止できるとともに、電波の方向探知に影響を与えないようにした無線方向探知装置を提供し得るなどの特長がある。

図面の簡単な説明

0086

図面中、図1図8はこの発明の実施例を、また、図9図19は従来技術を示し、各図の内容は次のとおりである。
図1要部構成拡大斜視図
図2要部構成拡大斜視図
図3要部構成拡大斜視図
図4要部分解要素拡大斜視図
図5要部分解要素拡大斜視図
図6要部構成拡大斜視図
図7要部構成拡大斜視図
図8要部構成拡大斜視図
図9全体構成正面図
図10全体構成平面
図11要部構成拡大斜視図
図12全体構成正面図
図13全体構成平面図
図14要部構成拡大斜視図
図15全体構成正面図
図16全体構成平面図
図17要部構成拡大斜視図
図18全体組付構成正面図
図19全体組付構成正面図

--

0087

100アンテナ装置
100X アンテナ装置
100U アンテナ装置
100a受信信号
101A〜101Eアンテナ素子
101A1〜101E1 接続部分
101a 篭枠
101b角部分
101c円環状体
101d円筒体
101e止めねじ
101f 円筒体
101gボス部分
101h ボス部分
101j 止めねじ
101x 篭部分
101y 篭部分
102A〜102E支持腕体
102A1〜102E1先端部位
102A2〜102E2取付座部分
102A3〜102E3途中部位
103A〜103E 保持部分
104A〜104E固定用保持体
105A〜105E 第1の竿状体
106A〜106E 第2の竿状体
107A〜107E 固定用保持体
110 中心位置
120 中心基部支持体
130柱状体
130X 柱状体
131配電箱
180避雷針
210受信部分
210a増幅信号
220方向検出部分
220a方向信号
230方向表示部分
240アンテナ切換部分
301紐状部材(屈曲体)
301A 環状部分
301B 環状部分
301C 環状部分
301D 環状部分
301a心材
301b被覆材
301d端末部分
301e 端部固定部分
301R矢印箇所
301X 紐状部材
301Y 途中部分
301Z 紐状部材
302固定部材
302a帯状体
302b歯形穴
302cウオーム
302dドライバー溝
302eウオーム機構部分
302f解放端
302g案内穴
303 固定部材
303a 帯状体
303b引掛部分
303c 案内穴
303d 逆止爪
303e 逆止部分
303f 解放端
310連結部材
320 保護層
320A塩化ビニールテープ
330 保護層
330A 塩化ビニールテープ
500無線方向探知装置
D0基準方向
D1到来方向
X1 上面側
X2 底面側
θ 角度値

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