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技術 移動体通信機用係止具

出願人 株式会社ケンウッド
発明者 金子達郎上田和良駒井誠
出願日 1999年10月12日 (22年0ヶ月経過) 出願番号 1999-289299
公開日 2001年4月20日 (20年5ヶ月経過) 公開番号 2001-111475
状態 特許登録済
技術分野 送受信機 電話機の構造 移動無線通信システム
主要キーワード メッシュ加工 シールド容器 外周部材 シールド空間 箱状部材 疑似ノイズ 自動車運転中 時間移動
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2001年4月20日)のものです。
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図面 (6)

課題

移動体通信機受信制限機能の設定操作を意識的に行なうことなく、簡単に機能設定することができる移動体通信機を提供する。

解決手段

移動体通信機の受信周波数帯域カバーする妨害電波輻射するための妨害電波発生手段を有した係止具を、移動体通信機を使用するのに不適切な環境に設ける。そして、移動体通信機が前記係止具に保持されているときは、前記妨害電波により前記移動体通信機の受信機能を制限するよう機能する。これにより、利用者がその係止場所に移動体通信機を係止しさえすれば、定められた機能設定が確実に行なわれるので、利用者は煩わしい設定操作を意識的に行なう必要が無くなる。

概要

背景

近年、携帯電話等の移動体通信機は、これを使用することにより時や場所に拘わらずにコミュニケーションが可能であるという利便性から急速な普及をとげ、これに伴いその使用形態多様化してきている。一方、多様化した使用形態の中には社会的に問題視されているものも多く、例えば、自動車運転している最中の携帯電話の使用については、交通事故の発生を招く要因として指摘されている。

自動車運転中の携帯電話の使用は、どのような使用状況下であっても運転者の運転に対する集中力を低下させるものとして危険であるが、特に着信時における危険性については、他の使用状況下よりも高いものである。即ち、携帯電話の所持者(以下、利用者という)が運転するために自動車に乗り、そこから携帯電話を使用して発信する場合は、運転者自らが安全であると判断した状態、例えば駐車場に停止中のようなときに行なうのに対し、着信の場合は、例えば交差点走行中のような極めて運転に注意を要するときであっても、その状況を選ぶことなく呼出が開始される。そして、運転者は着信による呼出に対し反射的に応答してしまい、このとき意識だけでなく視線や手までもが携帯電話に向かってしまうことにより極度運転能力が低下して事故を引き起こし易くなるという問題が指摘されている。

そこで、このような事故の発生を未然に防ぐ手段として、利用者が自動車を運転する際に、携帯電話の電源を切るか、又は、例えば携帯電話の通信事業者が提供する自動応答留守番電話或いは転送電話等の各種サービス機能を用いて、予め携帯電話の受信機能を制限するよう設定しておくことが一般的である。受信機能の制限とは、少なくとも着信による移動体通信機の呼出動作を抑止することであり、例えば、上述のサービス機能の利用時には、着信があっても移動体通信機は呼出音等を発生させず、利用者が設定を解除し通常のモードに戻ると着信があったことを携帯電話の表示部等にて知らせるようにする。

また、関連技術として、病院航空機等の禁止エリア内に、携帯電話の受信周波数帯域妨害電波輻射して携帯電話の受信機能を麻痺させる方法も知られている。

概要

移動体通信機の受信制限機能の設定操作を意識的に行なうことなく、簡単に機能設定することができる移動体通信機を提供する。

移動体通信機の受信周波数帯域をカバーする妨害電波を輻射するための妨害電波発生手段を有した係止具を、移動体通信機を使用するのに不適切な環境に設ける。そして、移動体通信機が前記係止具に保持されているときは、前記妨害電波により前記移動体通信機の受信機能を制限するよう機能する。これにより、利用者がその係止場所に移動体通信機を係止しさえすれば、定められた機能設定が確実に行なわれるので、利用者は煩わしい設定操作を意識的に行なう必要が無くなる。

目的

本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、機能の設定操作を意識的に行なうことなく、簡単に受信機能を制限することができる移動体通信機用係止具を提供することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
2件

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請求項1

電波送受信により通信可能な移動体通信機着脱自在に保持する係止具であって、前記係止具は前記移動体通信機の受信周波数帯域カバーする妨害電波輻射するための妨害電波発生手段を有しており、前記移動体通信機が前記係止具に保持されているときは、前記妨害電波により前記移動体通信機の受信機能を制限することを特徴とする移動体通信機用係止具。

請求項2

電波の送受信により通信可能な移動体通信機を着脱自在に保持する係止具であって、前記係止具は前記移動体通信機の受信周波数帯域をカバーする妨害電波を輻射する妨害電波発生手段と、前記妨害電波の輻射をON/OFFするためのスイッチ手段とを有しており、前記移動体通信機が前記係止具に保持されているときは、前記スイッチ手段が動作して前記妨害電波が輻射され、この妨害電波により前記移動体通信機の受信機能を制限することを特徴とする移動体通信機用係止具。

請求項3

電波の送受信により通信可能な移動体通信機を着脱自在に保持する係止具であって、前記係止具は前記移動体通信機の受信周波数帯域をカバーする妨害電波を輻射する妨害電波発生手段と、前記移動体通信機の送信電波を検出する電波検出手段とを有しており、前記係止具に保持された前記移動体通信機が電波を送出したときに、前記妨害電波が輻射され、この妨害電波により前記移動体通信機の受信機能を制限することを特徴とする移動体通信機用係止具。

請求項4

前記請求項1乃至3記載の移動体通信機用係止具において、前記係止具はシールド部材を用い、且つ、前記移動体通信機の全体を覆うことが可能なシールド容器であり、前記妨害電波発生手段による妨害電波は前記シールド容器内のみに輻射するようにしたことを特徴とする移動体通信機用係止具。

技術分野

0001

本発明は、移動体通信機に関し、特に、移動体通信機の機能操作を簡略化する技術に関する。

背景技術

0002

近年、携帯電話等の移動体通信機は、これを使用することにより時や場所に拘わらずにコミュニケーションが可能であるという利便性から急速な普及をとげ、これに伴いその使用形態多様化してきている。一方、多様化した使用形態の中には社会的に問題視されているものも多く、例えば、自動車運転している最中の携帯電話の使用については、交通事故の発生を招く要因として指摘されている。

0003

自動車運転中の携帯電話の使用は、どのような使用状況下であっても運転者の運転に対する集中力を低下させるものとして危険であるが、特に着信時における危険性については、他の使用状況下よりも高いものである。即ち、携帯電話の所持者(以下、利用者という)が運転するために自動車に乗り、そこから携帯電話を使用して発信する場合は、運転者自らが安全であると判断した状態、例えば駐車場に停止中のようなときに行なうのに対し、着信の場合は、例えば交差点走行中のような極めて運転に注意を要するときであっても、その状況を選ぶことなく呼出が開始される。そして、運転者は着信による呼出に対し反射的に応答してしまい、このとき意識だけでなく視線や手までもが携帯電話に向かってしまうことにより極度運転能力が低下して事故を引き起こし易くなるという問題が指摘されている。

0004

そこで、このような事故の発生を未然に防ぐ手段として、利用者が自動車を運転する際に、携帯電話の電源を切るか、又は、例えば携帯電話の通信事業者が提供する自動応答留守番電話或いは転送電話等の各種サービス機能を用いて、予め携帯電話の受信機能を制限するよう設定しておくことが一般的である。受信機能の制限とは、少なくとも着信による移動体通信機の呼出動作を抑止することであり、例えば、上述のサービス機能の利用時には、着信があっても移動体通信機は呼出音等を発生させず、利用者が設定を解除し通常のモードに戻ると着信があったことを携帯電話の表示部等にて知らせるようにする。

0005

また、関連技術として、病院航空機等の禁止エリア内に、携帯電話の受信周波数帯域妨害電波輻射して携帯電話の受信機能を麻痺させる方法も知られている。

発明が解決しようとする課題

0006

しかしながら、上述した従来の移動体通信機においては、以下に示すような問題点があった。つまり、電源を切る場合や、前記サービス機能を利用する場合にあっては、移動体通信機の特定のファンクションキーを押す等の設定操作をすることにより動作するが、自動車に乗車する度にこの設定操作を実行するのは面倒であるため、これを怠ったり、うっかり設定し忘れることもあり、必ずしも有効に活用されていないという問題点があった。また、設定を解除する際にも同様の操作をしなければならず、このサービス機能を積極的に利用しようという意欲が削れているのが実状である。

0007

また、妨害電波を輻射する場合には、自動車内全体が禁止エリアとなってしまい、運転者の移動体通信機だけでなく、同乗者の移動体通信機も含めて受信機能を麻痺させてしまうことになる。

0008

本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、機能の設定操作を意識的に行なうことなく、簡単に受信機能を制限することができる移動体通信機用係止具を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0009

上記課題を解決するために本発明に係わる移動体通信機用係止具請求項1の発明は、電波送受信により通信可能な移動体通信機を着脱自在に保持する係止具であって、前記係止具は前記移動体通信機の受信周波数帯域をカバーする妨害電波を輻射するための妨害電波発生手段を有しており、前記移動体通信機が前記係止具に保持されているときは、前記妨害電波により前記移動体通信機の受信機能を制限することを特徴とする。また、本発明に係わる移動体通信機用係止具請求項2の発明は、電波の送受信により通信可能な移動体通信機を着脱自在に保持する係止具であって、前記係止具は前記移動体通信機の受信周波数帯域をカバーする妨害電波を輻射する妨害電波発生手段と、前記妨害電波の輻射をON/OFFするためのスイッチ手段とを有しており、前記移動体通信機が前記係止具に保持されているときは、前記スイッチ手段が動作して前記妨害電波が輻射され、この妨害電波により前記移動体通信機の受信機能を制限することを特徴とする。また、本発明に係わる移動体通信機用係止具請求項3の発明は、電波の送受信により通信可能な移動体通信機を着脱自在に保持する係止具であって、前記係止具は前記移動体通信機の受信周波数帯域をカバーする妨害電波を輻射する妨害電波発生手段と、前記移動体通信機の送信する電波を検出する電波検出手段とを有しており、前記前記係止具に保持された前記移動体通信機が電波を送出したときに、前記妨害電波が輻射され、この妨害電波により前記移動体通信機の受信機能を制限することを特徴とする。また、本発明に係わる移動体通信機用係止具請求項4の発明は、前記請求項1乃至3記載の移動体通信機用係止具において、前記係止具はシールド部材を用い、且つ、前記移動体通信機の全体を覆うことが可能なシールド容器であり、前記妨害電波発生手段による妨害電波は前記シールド容器内のみに輻射するようにしたことを特徴とする。

発明を実施するための最良の形態

0010

以下、図示した実施の形態例に基づいて本発明を詳細に説明する。図1は本発明に係わる移動体通信機用係止具の実施の形態例を示す図である。

0011

この例に示す移動体通信機用係止具は、送受信アンテナ1と表示部2を有する移動体通信機3を着脱自在に保持するための係止具4の内部に、妨害電波発生部5と、送信アンテナ10とを備え、前記妨害電波発生部5に電源11から電力給電されている。例えば、前記係止具4が自動車内に固定配置される場合であれば、前記電源11として自動車のバッテリーを利用することができる。前記妨害電波発生部5は、局部発振器6と、前記局部発振器6からの出力に基づいて一定の周波数帯域内に人為的な疑似ノイズを生成する疑似ノイズ発生部7と、前記疑似ノイズ発生部7の出力から所望の周波数帯域のみを通過させる帯域フィルタ8と、前記帯域フィルタ8からの出力を増幅して前記送信アンテナ10に出力する増幅器9とを備えている。なお、前記帯域フィルタ8は移動体通信機3の受信周波数帯域に対応しており、方式の異なる種々の移動体通信機3に対応すべく、例えば、800MHz帯と1.5GHz帯の夫々の受信帯域フィルタリングする複数のフィルタと、フィルタリングされた夫々の信号を合成する合成器を備えて構成する。

0012

この図に示す移動体通信機用係止具は以下のように機能する。即ち、移動体通信機3は待ち受け状態において、図示を省略した移動体通信システム基地局からの呼出信号常時監視している。このとき移動体通信機3が受信している呼出信号の受信レベルは数dBμ程度の非常に小さいレベルであり、移動体通信機3は受信した電波から誤りなく情報を復調するためにはS/N比信号対雑音比)が40dB以上必要である。

0013

一方、係止具4は内蔵する妨害電波発生部5により生成した妨害電波を送信アンテナ10から輻射しており、この妨害電波の送信レベルは、移動体通信機3が係止具4に保持された状態の場合に、この移動体通信機3が呼出信号を受信する受信レベルと同等の数dBμ程度となっている。なお、移動体通信機3が係止具4から取り外され、数十cmも離れれば妨害電波の影響は低減され、呼出信号などを復調するに必要なS/N比を受信できるようになっている。

0014

つまり、この係止具4は、保持される移動体通信機3を妨害する目標としているので、移動体通信機3が保持される場所(方向)に妨害電波の電界強度を集中し、それ以外の場所(方向)には妨害電波を輻射しないよう構成する。具体的には、送信アンテナ10に指向性を持たせて移動体通信機3が保持される場所(方向)に輻射し、且つ、妨害電波がそれ以外の場所(方向)に漏れないよう係止具4の外周部材電波吸収体電波反射体等のシールド効果を有するものを用いて構成すれば良い。

0015

また、前記妨害電波は、移動体通信機3が係止具4に保持された状態の場合に、移動体通信機3の受信S/N比を劣化させると共に、妨害波内の疑似ノイズは、各スペクトルについてレベルや位相を能動的に変化させて意図的に歪ませている。

0016

つまり、本発明の移動体通信機用係止具は、利用者が運転するために自動車に搭乗した際に、自己の移動体通信機3を係止具4に置くことにより、この移動体通信機3の電波受信を妨害して受信(検知)できないようにし、着信があっても呼出音が鳴らないよう受信機能を制限する。

0017

これにより、利用者は煩雑なキー操作等をせずに移動体通信機3を所定の場所(係止具4)に置きさえすれば、着信による呼出がなされることは無くなり、運転に集中することができ、利用者の移動体通信機に係わる自動車運転中の安全が確保されるのである。

0018

次に、本発明に係わる移動体通信機用係止具の他の実施の形態例を図2図5を用いて説明する。なお、上述した図1と同様の機能部分については同一の符号を付して、その説明を省略する。

0019

図2は本発明に係わる移動体通信機用係止具の第2の実施の形態例を示す図であり、係止具4にスイッチ部12を追加し、移動体通信機3の保持/非保持を検出して妨害電波発生部5を駆動するようにした場合を例に示す。この図の係止具4は、移動体通信機3を保持する面にプッシュ型のスイッチ12を設けている。このスイッチ12は、電源11から妨害電波発生部5への電源供給線開閉可能に接続されており、移動体通信機3が係止具4に保持された状態のときに前記スイッチ12が移動体通信機3の自重により押下されて電源供給線が閉じるようになっている。これにより、図1に示したものと同様の手順にて移動体通信機3の受信機能制限を容易に行なうことができると共に、更に、係止具4は、移動体通信機3が保持されていないときは妨害電波を輻射ぜず、移動体通信機3が保持されたときにのみ妨害電波を輻射するようにすることができ、無用な妨害電波の輻射を抑制することができる。そして、電源であるバッテリーの消耗を抑えることも可能となる。

0020

次に、図3は本発明に係わる移動体通信機用係止具の第3の実施の形態例を示す図であり、図1のものに受信アンテナ13と、電波検出部14と、タイマー15とを追加し、移動体通信機3が着呼時に基地局へ自動的に応答して送出する電波を検出して妨害電波を輻射するようにした場合を例に示す。この図に示す係止具4は、電源11から妨害電波発生部5への電源供給線を開閉可能に接続されたスイッチ部12と、移動体通信機3からの電波を受信する受信アンテナ13と、前記受信アンテナ13により受信された電波を検出する電波検出部14と、前記電波検出部14が電波を検出したときから任意の一定時間を計測するタイマー15とを備えている。

0021

この図に示す移動体通信機用係止具は以下のように機能する。即ち、移動体通信機3が係止具4に着脱可能に保持され、この移動体通信機3は待ち受け状態であるとする。このとき、スイッチ部12は開いており、妨害電波発生部5は動作しておらず、送信アンテナ10から妨害電波は輻射されていない。つまり、移動体通信機3の受信機能は正常に働いている。

0022

そして、移動体通信機3は、待ち受け状態において常時監視している基地局からの呼出信号の中に自己の番号を検出すると、電波(呼出信号)を受信したことを基地局に知らせるべく自動的に電波を出すようになっている。この移動体通信機3が基地局のエリア内にあるならば、移動体通信機3と基地局との間で、電波のレベルやチャネルの設定等の通信を行って一定の回線接続準備が整った後に、移動体通信機3は呼出音を鳴動させることになる。

0023

そこで、係止具4は、移動体通信機3が出す電波を、受信アンテナ13を介して電波検出部14により検出すると、直ちにタイマー15を起動し、前記タイマー15からの出力に基づいて前記スイッチ部12を動作させて電源供給線を閉じ、妨害電波発生部5を起動して送信アンテナ10から妨害電波を輻射する。また、前記タイマー15に予め設定された一定時間を計測すると、これに応じてスイッチ部12が電源供給線を断することにより、妨害電波の輻射が停止する。

0024

なお、電波検出部14は、移動体通信機3の送信周波数帯域について検出するものであるが、送信アンテナ10からの妨害電波による数dBμのレベルの電波には反応せず、移動体通信機3の送受信アンテナ1からの電波による数dBmのレベルの電波に反応するよう感度を設定しているので、係止具4自身が出す妨害電波を検出して動作することがないようになっている。

0025

つまり、移動体通信機3が着呼に応じて自動的に電波を出すと、直ちに係止具4が妨害電波を輻射して移動体通信機3の受信を妨害するので、移動体通信機3と基地局の間で行なう回線接続準備のための通信が成功せず、移動体通信機3は呼出音を鳴動するまでに至ることなく、受信機能が制限されてしまうことになる。これにより、移動体通信機3の受信機能制限を容易に行なうことができると共に、更に、係止具4は、移動体通信機3が保持されていたとしても、移動体通信機3が電波を出すまでは妨害電波を輻射ぜず、移動体通信機3が電波を出したときから一定時間の間だけ妨害電波を輻射するようにすることができ、無用な妨害電波の輻射を抑制することができる。

0026

更に、移動体通信機3が基地局からの呼出信号に応答するときに送出する信号にのみ電波検出部14が反応して妨害電波を発生するよう構成すれば、待機状態で隣接する基地局エリアに移動し、移動体通信機3と新しい基地局との認証のための通信(位置登録機能という)を行なっても妨害電波が発生されることはなくなる。これは例えば、電波検出部14に復調部を設けることで実現できる。そして、これにより、自動車で長時間移動した直後に係止具4から取出した移動体通信機3で通話を行なうことができる。

0027

次に、図4は本発明に係わる移動体通信機用係止具の第4の実施の形態例を示す図であり、図5図4に示す第4の実施の形態例に基づく本発明に係わる移動体通信機用係止具の概観例を示す図である。この図5に示す移動体通信機用係止具は、シールド部材を用いて構成した2つの箱状部材の開口部同士を開閉可能に重ね合わせた構造を有し、これにより移動体通信機3の全体を覆うように構成したシールド容器となっている。この移動体通信機3を保持する密閉された空間をシールド空間16という。そして係止具4の送信アンテナ10は、前記シールド空間16内にのみ妨害電波を輻射するよう設けられている。

0028

なお、前記シールド部材としては、導電体(銅、アルミニウム等の金属や合金等)、又は、導電体と誘電体合成樹脂ガラス雲母等)とを併せて加工した板、塗料粉末、或いは膜状のシート等のように様々なものがあるが、この係止具4に用いられるシールド部材は、前記シールド空間16を形成することができれば、何れのものを用いてもよい。例えば、樹脂製の係止具4の内壁面メッシュ加工したアルミニウムの薄板張り詰めてシールド空間16を実現すればよい。このシールド空間16は、前記シールド部材によって、基地局から移動体通信機3への受信周波数帯域の電波、及び係止具4の送信アンテナ10から輻射する妨害電波が減衰されるようになっている。また、一般的にはシールド部材を接地アース)すると、電波によってシールド部材に誘起する電気エネルギー熱エネルギーを効率よく逃がすことができ、シールド効果が向上することから、本実施例では自動車のバッテリを電源11として、シールド部材を自動車のフレームに接地するようにしている。また、スイッチ部12は、図2のものと同様のものである。

0029

この図に示す移動体通信機用係止具にあっては、移動体通信機3は係止具4によるシールド空間16内に保持されているので、基地局からの呼出信号等の電波受信が不良な状態で、且つ、妨害電波により受信を妨害されている状態にある。したがって、より完全に受信機能制限を行なうことができると共に、妨害電波が係止具4の外にほとんど漏れることが無くなり、自動車に同乗する他人の移動体通信機の受信機能へは制限を与えないようにすることができる。

0030

以上説明した本発明の第2〜第4の実施の形態例においては、スイッチ部12を電源供給線の開閉を行なうよう設けた例を示したが、本発明の実施にあってはこの例に限らず、例えば、妨害電波発生部5と送信アンテナ10との接続部分にスイッチ部12を設け、妨害電波発生部5には常に電源を供給しておけば、レスポンス良く妨害電波の輻射/停止が行なえるようにすることができる。

0031

以上のように、本発明に係わる移動体通信機用係止具は、利用者が自動車を運転する際、自動車に設けられた係止具4に移動体通信機3を保持しさえすれば、つまり、置いたり、立てかけたり、或いは蓋を閉じたりするだけで、容易に移動体通信機3の受信機能制限が設定され、また逆に、利用者が保持を外しさえすれば容易に移動体通信機3の受信機能制限が解除される。また、自動車のエンジン、或いはサイドブレーキ等と連係せしめ、自動車が停車しているときは、受信機能制限が解除されるよう構成してもよい。したがって、利用者が意識的にキー操作等を行なうことなく適宜に受信機能制限が行われることになり、利用者の運転中の集中力を阻害することが無くなって安全な運転環境を確保することができる。

発明の効果

0032

以上のように本発明に係わる移動体通信機用係止具は、移動体通信機を使用するのに不適切な環境に、移動体通信機の係止場所を提供し、利用者がその係止場所に移動体通信機を係止(保持)しさえすれば、定められた受信機能制限が確実に行なわれるので、利用者は煩わしい設定操作を意識的に行なう必要が無くなり、且つ、移動体通信機の使用に係わるマナーを護ることができる。

図面の簡単な説明

0033

図1本発明に係る移動体通信機用係止具の実施の形態例を示す図である。
図2本発明に係る移動体通信機用係止具の第2の実施の形態例を示す図である。
図3本発明に係る移動体通信機用係止具の第3の実施の形態例を示す図である。
図4本発明に係る移動体通信機用係止具の第4の実施の形態例を示す図である。
図5第4の実施の形態例に基づく本発明に係る移動体通信機用係止具の概観例を示す図である。

--

0034

1・・・送受信アンテナ
2・・・表示部
3・・・移動体通信機
4・・・係止具
4a・・・係止具蓋部
4b・・・係止具本体部
5・・・妨害電波発生部
6・・・局部発振器
7・・・疑似ノイズ発生部
8・・・帯域フィルタ
9・・・増幅器
10・・・送信アンテナ
11・・・電源部
12・・・スイッチ部
13・・・受信アンテナ
14・・・電波検出部
15・・・タイマー部
16・・・シールド空間

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