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技術 パイプコンベヤにおける捩れ矯正装置、及びそれを備えたパイプコンベヤ

出願人 株式会社ブリヂストン
発明者 隅野真一西北行伸黒田公秀田山豊
出願日 1999年10月13日 (21年2ヶ月経過) 出願番号 1999-291009
公開日 2001年4月17日 (19年8ヶ月経過) 公開番号 2001-106321
状態 特許登録済
技術分野 ベルトコンベヤ(構造)
主要キーワード ローラ支持枠 最前位 軸受金具 連結突片 各支持枠 各矯正ローラ 往路部分 ローラ支持フレーム
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2001年4月17日)のものです。
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図面 (10)

課題

帯状搬送ベルト同一円周上に配列された総べてのローラの向きを変え、捩れ防止・矯正効果が十分得られるようにする。

解決手段

搬送ベルト1の丸められた部分が貫通するリング状の固定フレーム13と、丸められた部分の外周面パイプ状ベルト走行方向に対して交差する向きに圧接するローラ6’を有し、かつ固定フレーム13の内周向き変更可能に複数配設された複数のローラ支持フレーム26と、固定フレーム13に設けられ、かつローラ支持フレーム26の向きを変更する複数の向き変更手段と、複数の向き変更手段を、互いに連動させる連係手段とを備える。

概要

背景

循環する無端の帯状搬送ベルトの一部分をパイプ状に丸め、この中に粉粒体包み込んで連続搬送するパイプコンベヤは公知である。このパイプコンベヤには、パイプ状に丸められた搬送ベルトの所定の部分に捩れが生じたとき、その捩れを矯正する捩れ矯正装置を設けることがあり、捩れ矯正装置の従来例としては、例えば以下の3つのものがある。

特公平1−46404号公報に記載されている捩れ矯正装置は、矯正ローラを支持する軸受金具とこの軸受金具を支持する支持金具との間にスペーサを挟持させて矯正ローラの回転軸を搬送ベルトの走行方向に対して傾斜させて、矯正ローラの回転力により、搬送ベルトの捩れを矯正するものであるが、各矯正ローラ毎にスペーサを取り付けなければならず、矯正ローラを傾斜させる作業に手間を要していた。

この問題を解決したのが、特開平5−8822号公報及び特開平10−329914号公報に記載されている捩れ矯正装置である。

特開平5−8822号公報の装置は、丸められた搬送ベルトの捩れを起こし易い部分に、この部分を囲むようにして方形枠状支持枠を配設し、支持枠の内周面突設した搬送ベルト側を向く回転軸に、ローラ支持枠を回転自在に取り付けて、ローラ支持枠における搬送ベルトとの対向面に、搬送ベルトに接触する矯正ローラを取り付けるとともに、ローラ支持枠を上記回転軸まわりに回転させる角度調整手段により、ローラ支持枠を回転させて、矯正ローラを搬送ベルトの進行方向に対して傾斜させるものである。

特開平10−329914号公報に記載された装置は、円形に丸められた搬送ベルトの下方に台座を配設し、台座に搬送ベルトの下面を支持する荷重保持ローラを取り付けるとともに、台座の側部に搬送ベルトの側方に位置する複数の支柱を立設し、各支柱に、搬送ベルト側を向く回転軸を突設して、この回転軸に、矯正ローラを回転自在に支持するアームを回転自在に取り付け、各アーム同士を自在ロッドで連結し、自在ロッドに連係したシャフトの先端に設けたハンドルを回転させることにより、各矯正ローラを互いに連動させて回転軸まわりに回転させることにより、各矯正ローラを搬送ベルトの走行方向に対して傾斜させるものである。

概要

帯状搬送ベルトの同一円周上に配列された総べてのローラの向きを変え、捩れ防止・矯正効果が十分得られるようにする。

搬送ベルト1の丸められた部分が貫通するリング状の固定フレーム13と、丸められた部分の外周面パイプ状ベルトの走行方向に対して交差する向きに圧接するローラ6’を有し、かつ固定フレーム13の内周向き変更可能に複数配設された複数のローラ支持フレーム26と、固定フレーム13に設けられ、かつローラ支持フレーム26の向きを変更する複数の向き変更手段と、複数の向き変更手段を、互いに連動させる連係手段とを備える。

目的

本発明は、帯状搬送ベルトの同一円周上に配列された総べてのローラの向きを変え、捩れ防止・矯正効果が十分得られるパイプコンベヤにおける捩れ矯正装置と、この装置を備えたパイプコンベヤとを提供することを目的としている。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

循環走行する無端の帯状搬送ベルトの一部分がパイプ状に丸められ、その内部に被搬送物包み込んで搬送するパイプコンベヤにおいて、前記搬送ベルト捩れ矯正する捩れ矯正装置であって、前記搬送ベルトの丸められた部分が貫通するリング状の固定フレームと、前記丸められた部分の外周面に前記パイプ状ベルト走行方向に対して交差する向きに圧接するローラを有し、かつ前記固定フレームの内周向き変更可能に複数配設された複数のローラ支持フレームと、前記固定フレームに設けられ、かつ前記ローラ支持フレームの向きを変更する複数の向き変更手段と、前記複数の向き変更手段を、互いに連動させる連係手段とを備えることを特徴とするパイプコンベヤにおける捩れ矯正装置。

請求項2

固定フレームが正多角形に形成され、向き変更手段が、前記固定フレームの辺の外周に前記パイプ状ベルトの走行方向と平行に配設されたボルトと、前記ボルトに螺合するナットと、前記ボルトと交差して前記固定フレームの辺に回転可能に設けられかつ前記ナットに連動する回動片とを有し、前記回動片が前記ローラ支持フレームに連結されている請求項1記載のパイプコンベヤにおける捩れ矯正装置。

請求項3

連係手段が、複数の向き変更手段の各ボルトに設けられたスプロケットと、前記複数のスプロケットに掛け渡されている無端チェーンとを有している請求項2記載のパイプコンベヤにおける捩れ矯正装置。

請求項4

複数の向き変更手段の各ボルトの内、1個のボルトに駆動源が接続されている請求項2または3記載のパイプコンベヤにおける捩れ矯正装置。

請求項5

搬送ベルトの丸められた部分が所定量捩れたとき、前記丸められた部分の重なり部を検知する捩れ検知手段を備えている請求項1〜4のいずれかに記載のパイプコンベヤにおける捩れ矯正装置。

請求項6

検知手段が、捩れを検知したとき、駆動源を作動させて、前記捩れを矯正する方向にローラ支持フレームを介してローラを傾斜させるようにしたものである請求項5記載のパイプコンベヤにおける捩れ矯正装置。

請求項7

請求項1〜6のいずれかに記載の捩れ矯正装置を備えていることを特徴とするパイプコンベヤ。

請求項8

捩れ矯正装置が、搬送ベルトの走行方向に沿って、複数配設され、前記捩れ矯正装置の前記向き変更手段同士が連結手段によって連結されている請求項7記載のパイプコンベヤ。

請求項9

捩れ矯正装置が、パイプ状のベルトの被搬送物を受け入れ入口端近傍と、前記被搬送物を排出する出口端近傍と、パイプ状のベルトがカーブしている部分との少なくとも1箇所に配設されている請求項7または8記載のパイプコンベヤ。

技術分野

0001

本発明は、循環走行する無端の帯状搬送ベルトの一部分がパイプ状に丸められ、その内部に被搬送物包み込んで搬送するパイプ状ベルト捩れ矯正する捩れ矯正装置と、この捩れ矯正装置を備えたパイプコンベヤとに関する。

背景技術

0002

循環する無端の帯状搬送ベルトの一部分をパイプ状に丸め、この中に粉粒体を包み込んで連続搬送するパイプコンベヤは公知である。このパイプコンベヤには、パイプ状に丸められた搬送ベルトの所定の部分に捩れが生じたとき、その捩れを矯正する捩れ矯正装置を設けることがあり、捩れ矯正装置の従来例としては、例えば以下の3つのものがある。

0003

特公平1−46404号公報に記載されている捩れ矯正装置は、矯正ローラを支持する軸受金具とこの軸受金具を支持する支持金具との間にスペーサを挟持させて矯正ローラの回転軸を搬送ベルトの走行方向に対して傾斜させて、矯正ローラの回転力により、搬送ベルトの捩れを矯正するものであるが、各矯正ローラ毎にスペーサを取り付けなければならず、矯正ローラを傾斜させる作業に手間を要していた。

0004

この問題を解決したのが、特開平5−8822号公報及び特開平10−329914号公報に記載されている捩れ矯正装置である。

0005

特開平5−8822号公報の装置は、丸められた搬送ベルトの捩れを起こし易い部分に、この部分を囲むようにして方形枠状支持枠を配設し、支持枠の内周面突設した搬送ベルト側を向く回転軸に、ローラ支持枠を回転自在に取り付けて、ローラ支持枠における搬送ベルトとの対向面に、搬送ベルトに接触する矯正ローラを取り付けるとともに、ローラ支持枠を上記回転軸まわりに回転させる角度調整手段により、ローラ支持枠を回転させて、矯正ローラを搬送ベルトの進行方向に対して傾斜させるものである。

0006

特開平10−329914号公報に記載された装置は、円形に丸められた搬送ベルトの下方に台座を配設し、台座に搬送ベルトの下面を支持する荷重保持ローラを取り付けるとともに、台座の側部に搬送ベルトの側方に位置する複数の支柱を立設し、各支柱に、搬送ベルト側を向く回転軸を突設して、この回転軸に、矯正ローラを回転自在に支持するアームを回転自在に取り付け、各アーム同士を自在ロッドで連結し、自在ロッドに連係したシャフトの先端に設けたハンドルを回転させることにより、各矯正ローラを互いに連動させて回転軸まわりに回転させることにより、各矯正ローラを搬送ベルトの走行方向に対して傾斜させるものである。

発明が解決しようとする課題

0007

しかし、特開平5−8822号公報に記載されている捩れ矯正装置は、ローラ支持枠を回転させるものであるため、各ローラ回転角度が各ローラの取付位置によって異なり、十分な矯正効果を得ることができず、また、ローラ支持枠を回転させるので、大きな回転駆動力を必要とするという問題がある。

0008

また、特開平10−329914号に記載された捩れ矯正装置は、円形保持ローラが搬送ベルトのパイプ状に丸められた部分の側面に配設されているだけであり、かつ、荷重支持ローラと矯正ローラがベルト長手方向に離間した位置に配設されているため、矯正ローラによる矯正効果が十分に得られないという問題がある。

0009

本発明は、帯状搬送ベルトの同一円周上に配列された総べてのローラの向きを変え、捩れ防止・矯正効果が十分得られるパイプコンベヤにおける捩れ矯正装置と、この装置を備えたパイプコンベヤとを提供することを目的としている。

課題を解決するための手段

0010

本発明によると、上記課題は次のようにして解決される。
(1)循環走行する無端の帯状搬送ベルトの一部分がパイプ状に丸められ、その内部に被搬送物を包み込んで搬送するパイプコンベヤにおいて、前記搬送ベルトの捩れを矯正する捩れ矯正装置であって、前記搬送ベルトの丸められた部分が貫通するリング状の固定フレームと、前記丸められた部分の外周面に前記パイプ状ベルトの走行方向に対して交差する向きに圧接するローラを有し、かつ前記固定フレームの内周向き変更可能に複数配設された複数のローラ支持フレームと、前記固定フレームに設けられ、かつ前記ローラ支持フレームの向きを変更する複数の向き変更手段と、前記複数の向き変更手段を、互いに連動させる連係手段とを備えるものとする。

0011

(2) 上記(1)項において、固定フレームが正多角形に形成され、向き変更手段が、前記固定フレームの辺の外周に前記パイプ状ベルトの走行方向と平行に配設されたボルトと、前記ボルトに螺合するナットと、前記ボルトと交差して前記固定フレームの辺に回転可能に設けられかつ前記ナットに連動する回動片とを有し、前記回動片が前記ローラ支持フレームに連結する。

0012

(3) 上記(2)項において、連係手段が、複数の向き変更手段の各ボルトに設けられたスプロケットと、前記複数のスプロケットに掛け渡されている無端チェーンとを有するものとする。

0013

(4) 上記(2)または(3)項において、複数の向き変更手段の各ボルトの内、1個のボルトに駆動源を接続する。

0014

(5) 上記(1)〜(4)項のいずれかにおいて、搬送ベルトの丸められた部分が所定量捩れたとき、前記丸められた部分の重なり部を検知する捩れ検知手段を備えるものとする。

0015

(6) 上記(5)項において、検知手段を、捩れを検知したとき、駆動源を作動させて、前記捩れを矯正する方向にローラ支持フレームを介してローラを傾斜させるようにする。

0016

(7)パイプコンベヤであって、上記(1)〜(6)項のいずれかの捩れ矯正装置を備えるものとする。

0017

(8) 上記(7)項において、捩れ矯正装置を、搬送ベルトの走行方向に沿って、複数配設され、前記捩れ矯正装置の前記向き変更手段同士が連結手段によって連結されているものとする。

0018

(9) 上記(7)または(8)項において、捩れ矯正装置を、パイプ状のベルトの被搬送物を受け入れ入口端近傍と、前記被搬送物を排出する出口端近傍と、パイプ状のベルトがカーブしている部分との少なくとも1箇所に配設されているものとする。

発明を実施するための最良の形態

0019

以下、本発明の一実施形態を添付図面に基づいて説明する。図1図3に、本発明のパイプ状ベルトの捩れ矯正装置を備えたパイプコンベヤ(12)を示す。可撓性を有する無端の搬送ベルト(1)は、長手方向の軸線まわりに丸まってパイプ状になろうとする弾性傾向を有しており、図1に示すように、前方の駆動ドラム(2)と後方従動ドラム(3)とに扁平に展開された状態で掛け回され、全体として駆動ドラム(2)が従動ドラム(3)より高く配設された傾斜状態で、図1の矢印の方向に回走するようになっている。

0020

(4)(4')は、連杆(5)をもって、搬送ベルト(1)の進行方向にほぼ一定間隔として前後方向に配設され、かつ搬送ベルト(1)と直交する方向を向く支持枠で、図2に示すように、上下2室(4a)(4b)に分かれ、その上室(4a)には、搬送ベルト(1)の往路部分である往路ベルト(1a)が、また下室(4b)には、搬送ベルト(1)の復路部分である復路ベルト(1b)が通過するようになっている。

0021

前後両端の支持枠(4')を除く各支持枠(4)の上下両室(4a)(4b)内には、それぞれ複数の保形ローラ(6)が、実質上円を描くようにして、同一円周上に、ほぼ一定間隔をもって枢設されている。

0022

偏平に展開されて、従動ドラム(3)の下面よりその上面に回った往路ベルト(1a)は、図3に示すように、該往路ベルト(1a)の下面と側面をそれぞれ支持する支持ローラ(7)(8)に案内されることにより、かつそれ自身の有する弾性傾向によって、次第に状に丸められる。

0023

往路ベルト(1a)が十分に丸まらないうちに、従動ドラム(3)の上方に設けたホッパ(9)より、粉体もしくは粒体の被搬送物(10)が、往路ベルト(1a)上に投下される。

0024

ついで、往路ベルト(1a)は、支持枠(4)の上室(4a)に進入し、保形ローラ(6)に案内されて、パイプ状に丸められるとともに、往路ベルト(1a)の両側端部同士が上方において重合され、その中に被搬送物(10)が包み込まれる。

0025

被搬送物(10)を包み込んだ往路ベルト(1a)は、保形ローラ(6)により周囲を支持されて、パイプ状を保ったまま走行する。

0026

前方の駆動ドラム(2)の近くにおいて、最前位の支持枠(4)から脱出した往路ベルト(1a)は、図3に示した被搬送物(10)の包み込み部分と概ね前後対称的に構成されたベルト展開装置(図示せず)を通過する間に展開されて、被搬送物(10)を、駆動ドラム(2)の前下方に設けた荷受箱(11)に投入する。

0027

駆動ドラム(2)を通過した復路ベルト(1b)は、上述同様にパイプ状に丸められて、各支持枠(4)の下室(4a)を通過し、従動ドラム(3)に戻って循環する。

0028

このように、コンベヤ装置(12)は、数100mに及ぶ長尺のものとして配設されることがあるが、両ドラム(2)(3)間の距離が余りにも長い場合には、パイプ状の搬送ベルト(1)の前後両端部が、その軸線まわりに捩じれることがある。特に、往路ベルト(1a)が捩じれると、被搬送物(10)がこぼれ落ちることとなり、また搬送ベルト(1)や駆動用モータ等に無理な力が作用し、その損耗を著しく早めることとなる。

0029

このため、前後両端部の支持枠(4')の上室(4a')には、搬送ベルト(1)の捩れを矯正できる捩れ矯正装置(14)が設けられている。

0030

図4図7に示すように、上室(4a')の内周面には正面視正六角形をなす固定フレーム(13)が図示を省略した取付部材を介して固定されており、固定フレーム(13)の各辺の前後両縁部に立設された突片(16)(16)の内側には軸受(17)が設けられており、前後の突片(16)(16)を貫通する送りねじ(15)が軸受(17)によって、回転自在かつスラスト方向に移動不能に支持されている。

0031

送りねじ(15)の前端部(駆動ドラム(2)側の端部)には、スプロケット(18)が固着されている。送りねじ(15)の中間部には、前後両端面(19a)(19a)が円弧状に形成されたナット(19)が螺合しており、さらに、固定フレーム(13)の各辺の外周面に載置された回動片(20)の一端に突設された1対の連結突片(21)(21)の通孔(21a)が、ナット(19)の両端面(19a)(19a)に接触する状態で送りねじ(15)に遊嵌している。

0032

図7に示すように、回動片(20)の中間部に形成された角孔(22)は、固定フレーム(13)の各辺の中央部に穿設された円形の貫通孔(23)に整合しており、角孔(22)と貫通孔(23)を貫通するボルト(24)の外端部に螺合されたナット(30)は、回動片(20)の外面に締め付けられている。

0033

ボルト(24)には1対の方形のナット(24b)(24c)が、ボルト(24)の中間部に遊嵌された円形の丸軸部(24a)を挾持するようにして螺合されており、ナット(24b)は回動片(20)の角孔(22)に回転不能に嵌合しており、丸軸部(24a)は貫通孔(23)に回転自在に嵌合している。

0034

ナット(24c)には、矯正ローラ(6')を支持するローラ支持フレーム(26)に穿設された角孔(27)が回転不能に嵌合しており、ボルト(24)の内端部には、ナット(31)が螺合しており、このナット(31)が角孔(27)の周縁部に圧接することにより、ローラ支持フレーム(26)がボルト(24)の内端部に固定されている。

0035

以上説明したように、丸軸部(24a)が貫通孔(23)に回転自在に嵌合することにより、回動片(20)とローラ支持フレーム(26)は一体となって回動することができ、また、固定フレーム(13)、送りねじ(15)、ナット(19)、回動片(20)、ボルト(24)、ローラ支持フレーム(26)、矯正ローラ(6')等により、捩れ矯正装置(14)が構成されている。

0036

さらに送りねじ(15)、スプロケット(18)、ナット(19)、回動片(20)、及びボルト(24)等は、向き変更手段(37)を構成している。

0037

共通の固定フレーム(13)に設けられている総てのスプロケット(18)には、チェーン(32)が掛け渡してある。スプロケット(18)とチェーン(32)は、連係手段を構成している。

0038

次に動作を説明する。往路ベルト(1a)の丸められた部分に捩れが生じたとき、作業員は、図5に示す各矯正ローラ(6')に対応する送りねじ(15)の内、一端に角軸部(33)が形成された送りねじ(15A)の角軸部(33)に着脱可能なハンドル(図示略)を取りつけて、その送りねじ(15A)を手動回転させると、その送りねじ(15A)のみならず、チェーン(32)によって他の総ての送りねじ(15)も回転し、総てのナット(19)が同じ方向に移動する。そして、ナット(19)の移動によって、回動片(20)とローラ支持フレーム(26)とが図6に矢印Aで示す方向に一体的に回動する。これによって、総ての矯正ローラ(6')が同一方向に傾く

0039

矯正ローラ(6')を往路ベルト(1a)の丸められた部分が捩れて行こうとする方向と反対側の方に傾斜させると、丸められた部分に捩れようとする方向と逆方向の捩れ力を付与して、丸められた部分の捩れを矯正することができる。

0040

なお、送りねじ(15A)は図示を省略したモータ遠隔操作することによって回転させてもよい。また、往路ベルト(1a)の丸められた部分の捩れは、図8に示すように、往路ベルト(1a)の重なり部分の近傍に回転自在に配設された1対の揺動部材(34)の検知片(34a)(34a)が往路ベルト(1a)の捩れによって回動し、検知片(34a)がセンサ(35)(35)に接触することによって、捩れと捩れ方向とを検知し、送りねじ(15A)に接続された図示略のモータを自動制御させることによって、自動的に矯正するようにしてもよい。

0041

さらに、図9に示すように互いに異なる固定フレーム(13)の送りねじ(15A)同士を連結手段である連結杆(36)によって接続して、複数の捩れ矯正装置(14)を同時に作動させてもよい。

0042

捩れ矯正装置(14)は、損耗の激しい、往路ベルト(1a)の被搬送物を受け入れる入口端近傍や、被搬送物を排出する出口端近傍の他、往路ベルト(1a)がカーブしている場合にはカーブ部分(図示略)に配設すると、より効果的に往路ベルト(1a)の損耗を防止することができる。なお、復路ベルト(1b)側に捩れ矯正装置(14)を設けることもある。

発明の効果

0043

請求項1記載の発明によると、帯状搬送ベルトのパイプ状に丸められた部分の同一円周上に配設されている複数のローラの総べての向きを変更することができるようになっているので、帯状搬送ベルトのパイプ状に丸められた部分の捩れを確実に矯正することができる。

0044

しかも、ユーザが1つの向き変更手段を作動させると、連係手段により他の向き変更手段の向きも変えることができるため、1回の操作で総てのローラを傾斜させて、ローラの向きを同じ向きに揃えることがき、簡単な操作で、速やかに、帯状搬送ベルトのパイプ状に丸められた部分の捩れを矯正することができる。

0045

請求項2記載の発明のように、向き変更手段に、ボルトとナットを用いると、向き変更手段内において操作力を伝達するのにスリップが生じることがなく、総てのローラの向きを同じ向きに確実に揃えて変え、帯状搬送ベルトの丸められた部分の捩れを確実に矯正することができる。

0046

請求項3記載の発明のように、連係手段に、向き変更手段のボルトに設けたスプロケットと、そのスプロケットに掛け渡したチェーンとを使用すると、向き変更手段同士での操作力の伝達が確実に伝達され、総てのローラの向きを同じ向きに速やかに揃えて、帯状搬送ベルトの丸められた部分の捩れを確実に矯正することができる。

0047

請求項4記載の発明のように、ボルトに駆動源が設けられていると、ユーザが手動で向き変更手段を操作する必要がなく、操作が容易になる。また、遠隔操作が可能になる。

0048

請求項5記載の発明のように、搬送ベルトの丸められた部分が所定量捩れたとき、その捩れを検知する捩れ検知手段を備えていると、搬送ベルトの捩れを自動的に検知することができ、搬送ベルトの保守管理を容易に行うことができるようになる。

0049

請求項6記載の発明のように、上記丸められた部分の捩れを検知する捩れ検知手段によって駆動源が作動してローラの向きを変更できるようになっていると、捩れを自動的に矯正することができる。

0050

請求項7記載の発明のように、帯状ベルトの丸められた部分に捩れが生じたとき、捩れ矯正装置によって矯正することができるため、被搬送物を円滑に搬送することができる。

0051

請求項8記載の発明のように、互いに連動する捩れ矯正装置を搬送ベルトの走行方向に沿って複数備えていると、帯状ベルトの捩れを確実に矯正して、被搬送物を円滑に搬送することができる。

0052

請求項9記載の発明のように、捩れが生じやすい、被搬送物を受け入れる入口近傍と、被搬送物を排出する出口近傍、あるいはカーブしている部分に捩れ矯正装置を設けると、捩れが確実に矯正され、帯状ベルトの損傷を防止することができる。

図面の簡単な説明

0053

図1本発明の一実施形態の捩れ矯正装置を備えたパイプコンベヤの正面図である。
図2図1のII−II矢視図である。
図3図1のIII−III矢視拡大図である。
図4図1のIV−IV矢視拡大図である。
図5図4を、一部の部材を省略して、右側面から見た一部を破断した側面図である。
図6一部のローラを省略した図5の平面図である。
図7一部を分解した捩れ矯正装置の斜視図である。
図8搬送ベルトの丸められた部分の重なり部分の段部を検知するセンサが配設された部分の縦断正面図である。
図9異なる固定フレームの送りねじ同士を連結杆によって接続して、各捩れ矯正装置を同期させた例を示す要部の側面図である。

--

0054

(1)搬送ベルト

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