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課題

主装置稼働効率処理動作レスポンスを著しく低下させることなく待機中の電力消費量を確実に低減する。

解決手段

制御装置11は、画像形成処理が終了する毎にs23の処理を実行し、処理要求発生頻度F、時間帯の長さS及び更新前の平均到着率λ′を用いて λ=(F/S)+(1−α)×λ′(但し、0≦α≦1)によって平均到達率λを更新しておき、処理要求の入力を待機している間において31〜s34の処理を実行し、更新後の平均到着率λを用いて画像形成処理が終了した後からの経過時間tに応じた次の処理要求の発生確率f(t)をf(t)=1−exp(−λt)によって算出し、算出した発生確率f(t)を閾値thと比較し、発生確率f(t)が閾値th以下である場合には低電力モードを設定し、発生確率f(t)が閾値thを超える場合には低電力モードを解除する。

概要

背景

従来より、環境保護の観点から電気機器における電力消費量の削減が求められている。特に、複写機等の画像形成装置のように加熱部分を含む装置では、動作の有無に拘らず常に加熱部分の温度を所定温度に維持することとすると、動作を実行していない動作開始要求待機中において電力を浪費することになる。このため、待機中において加熱部分の温度を動作時の温度より低温に保持することとして電力消費量を低減する低電力モードを実行するようにしたものがある。

しかし、動作終了後において常に低電力モードを実行することとすると、動作開始要求の入力後に直ちに動作を開始することができず、複数の動作開始要求が連続して入力される場合に、主装置稼働効率が低下する問題がある。

そこで、特開平5−297950号公報及び特開平7−110636号公報には、時間帯毎の主装置の使用頻度に基づいて待機中における加熱部分の予熱温度を制御するようにした構成が開示されている。また、特開平11−95626号公報には、主装置の使用頻度が低い時間帯において低電力モードを実行する時間を短くするようにした構成が開示されている。さらに、特開平9−294174号公報には、所定の予約時間後における動作の開始を指示する動作開始要求が入力された場合に予約時間に合わせて低電力モードを解除する構成、及び、予め設定された一定の時間周期で低電力モードを解除する構成が開示されている。

概要

主装置の稼働効率や処理動作レスポンスを著しく低下させることなく待機中の電力消費量を確実に低減する。

制御装置11は、画像形成処理が終了する毎にs23の処理を実行し、処理要求発生頻度F、時間帯の長さS及び更新前の平均到着率λ′を用いて λ=(F/S)+(1−α)×λ′(但し、0≦α≦1)によって平均到達率λを更新しておき、処理要求の入力を待機している間において31〜s34の処理を実行し、更新後の平均到着率λを用いて画像形成処理が終了した後からの経過時間tに応じた次の処理要求の発生確率f(t)をf(t)=1−exp(−λt)によって算出し、算出した発生確率f(t)を閾値thと比較し、発生確率f(t)が閾値th以下である場合には低電力モードを設定し、発生確率f(t)が閾値thを超える場合には低電力モードを解除する。

目的

この発明の目的は、ネットワークを介して複数の端末装置に接続されたプリンタ等の装置のように、複数の動作開始要求がランダムに発生する主装置においても、主装置の稼働効率や処理動作のレスポンスを著しく低下させることなく待機中の電力消費量を確実に低減することができる動作制御装置を提供することにある。

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
0件

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請求項1

主装置の動作終了後における動作開始要求待機中に、主装置の電力状態を動作の開始が可能な状態にする通常待機モードと、主装置の電力状態を電力消費量の低い状態にする低電力モードと、を選択的に実行する動作制御装置において、主装置の動作終了後における時間経過に対する動作開始要求の発生確率を各時間帯について算出し、算出した動作開始要求の発生確率に基づいて通常待機モード又は低電力モードを実行することを特徴とする動作制御装置。

請求項2

前記動作開始要求の発生確率と所定の閾値との比較結果に基づいて通常待機モード又は低電力モードを選択的に実行することを特徴とする請求項1に記載の動作制御装置。

請求項3

前記低電力モードの実行状態が、動作開始要求の発生確率に応じて決定することを特徴とする請求項2に記載の動作制御装置。

請求項4

前記発生確率f(t)は、各時間帯の長さS、各時間帯における動作開始要求の発生頻度F、及び、前回平均到着率λ′を用いて、λ=(F/S)+(1−α)×λ′:但し、0≦α≦1によって算出した新たな平均到着率λ、及び、主装置における動作終了後における経過時間tを用いて、f(t)=1−exp(−λt):但し、t≧0によって算出することを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載の動作制御装置。

請求項5

主装置における動作時間を所定の単位動作時間で除した値を動作開始要求の入力回数とすることを特徴とする請求項1乃至4のいずれかに記載の動作制御装置。

請求項6

前記低電力モード時に、入力された動作開始要求に係る動作量を積算し、この積算値が所定量に達するまで低電力モードを継続して実行することを特徴とする請求項2又は3に記載の動作制御装置。

請求項7

前記低電力モードを継続している間に動作開始要求の入力時からの経過時間を計時し、所定時間を経過した時に低電力モードを解除することを特徴とする請求項6に記載の動作制御装置。

請求項8

前記動作開始要求が緊急性を表すデータを含み、前記低電力モードの継続中に緊急性の高い動作開始要求が入力された時に低電力モードを解除することを特徴とする請求項6又は7に記載の動作制御装置。

請求項9

前記主装置が、ネットワークを介して複数の端末装置に接続され、複数の端末装置から動作開始要求が入力されることを特徴とする請求項1乃至8のいずれかに記載の動作制御装置。

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0001

この発明は、主装置動作開始要求待機中における電力状態を、動作開始可能な通常待機モード、又は、動作開始可能な状態よりも電力消費量が低い低電力モードのいずれかに設定する動作制御装置に関する。

背景技術

0002

従来より、環境保護の観点から電気機器における電力消費量の削減が求められている。特に、複写機等の画像形成装置のように加熱部分を含む装置では、動作の有無に拘らず常に加熱部分の温度を所定温度に維持することとすると、動作を実行していない動作開始要求の待機中において電力を浪費することになる。このため、待機中において加熱部分の温度を動作時の温度より低温に保持することとして電力消費量を低減する低電力モードを実行するようにしたものがある。

0003

しかし、動作終了後において常に低電力モードを実行することとすると、動作開始要求の入力後に直ちに動作を開始することができず、複数の動作開始要求が連続して入力される場合に、主装置の稼働効率が低下する問題がある。

0004

そこで、特開平5−297950号公報及び特開平7−110636号公報には、時間帯毎の主装置の使用頻度に基づいて待機中における加熱部分の予熱温度を制御するようにした構成が開示されている。また、特開平11−95626号公報には、主装置の使用頻度が低い時間帯において低電力モードを実行する時間を短くするようにした構成が開示されている。さらに、特開平9−294174号公報には、所定の予約時間後における動作の開始を指示する動作開始要求が入力された場合に予約時間に合わせて低電力モードを解除する構成、及び、予め設定された一定の時間周期で低電力モードを解除する構成が開示されている。

発明が解決しようとする課題

0005

上記従来の構成では、主装置の使用頻度に合わせて待機中における電力状態を制御するようにしており、使用頻度の高い時間帯においては動作開始要求が入力された時に直ちに動作を開始できる電力状態の待機モードが実行される。

0006

しかしながら、使用頻度の高い時間帯であっても、必ずしも動作開始要求の入力と同時に動作を開始できる状態にしておく必要がない場合がある。例えば、ネットワークを介して接続された複数の端末装置から印刷要求が出力されるプリンタ等の装置では、端末装置における印刷要求の出力時からユーザがプリンタに赴くまでに時間差を生じる場合があり、このような場合には、低電力モードを実行することによって待機中における電力消費量を低減すべきである。

0007

この発明の目的は、ネットワークを介して複数の端末装置に接続されたプリンタ等の装置のように、複数の動作開始要求がランダムに発生する主装置においても、主装置の稼働効率や処理動作レスポンスを著しく低下させることなく待機中の電力消費量を確実に低減することができる動作制御装置を提供することにある。

課題を解決するための手段

0008

この発明は、上記の課題を解決するための手段として、以下の構成を備えている。

0009

(1)主装置の動作終了後における動作開始要求の待機中に、主装置の電力状態を動作の開始が可能な状態にする通常待機モードと、主装置の電力状態を電力消費量の低い状態にする低電力モードと、を選択的に実行する動作制御装置において、主装置の動作終了後における時間経過に対する動作開始要求の発生確率を各時間帯について算出し、算出した動作開始要求の発生確率に基づいて通常待機モード又は低電力モードを実行することを特徴とする。

0010

この構成においては、動作終了後における時間経過に対する動作開始要求の発生確率に基づいて低電力モードを実行するか否かが決定される。したがって、動作開始要求がランダムに発生する一般的な状況では、時間経過にともなって動作開始要求の発生確率が高まり、これに対応して低電力モードの実行頻度は時間経過とともに低くなる。このため、動作開始要求の発生頻度が低い時間帯において電力消費量が低減されるとともに、複数の動作開始要求が集中して発生する時間帯において動作開始時間遅延による稼働効率の低下を生じることがない。

0011

(2) 前記動作開始要求の発生確率と所定の閾値との比較結果に基づいて通常待機モード又は低電力モードを選択的に実行することを特徴とする。

0012

この構成においては、動作開始要求の発生確率と所定の閾値との比較結果に基づいて低電力モードを実行するか否かの制御が行われ、動作開始要求の発生確率が閾値を超えるまで低電力モードが実行され、動作開始要求の発生確率が閾値を超えると通常待機モードが実行される。したがって、低電力モードを実行するか否かの決定に際して複雑なデューティ制御を行う必要がない。

0013

(3) 前記低電力モードの実行状態が、動作開始要求の発生確率に応じて決定することを特徴とする。

0014

この構成においては、動作開始要求の発生確率が所定の閾値を超えるまでの間において、動作開始要求の発生確率に応じた状態で低電力モードが実行される。したがって、動作開始要求の発生確率と所定の閾値との比較によって、低電力モードを実行するか否かがきめ細かく制御される。

0015

(4) 前記発生確率f(t)は、各時間帯の長さS、各時間帯における動作開始要求の発生頻度F、及び、前回平均到着率λ′を用いて、
λ=(F/S)+(1−α)×λ′:但し、0≦α≦1
によって算出した新たな平均到着率λ、及び、主装置における動作終了後における経過時間tを用いて、
f(t)=1−exp(−λt):但し、t≧0
によって算出することを特徴とする。

0016

この構成においては、動作を終了した後における経過時間tを用いて次の動作開始要求の発生確率f(t)が、公知の計算方法に基づいて算出される。したがって、動作開始要求の発生確率が、合理的に算出される。

0017

(5)主装置における動作時間を所定の単位動作時間で除した値を動作開始要求の入力回数とすることを特徴とする。

0018

この構成においては、動作開始要求に基づいて実行された各動作の動作時間が異なる場合に、所定の単位動作時間毎に動作開始要求が入力されたものとして動作開始要求の入力回数が計数される。したがって、動作時間が単位動作時間の複数倍である動作については複数の動作開始要求が入力されたものと見做され、動作開始要求の発生確率の算出に用いられる動作開始要求の発生頻度が、複数の動作における動作時間の長短を考慮して計数される。

0019

(6) 前記低電力モード時に、入力された動作開始要求に係る動作量を積算し、この積算値が所定量に達するまで低電力モードを継続して実行することを特徴とする。

0020

この構成においては、低電力モードを実行している間には、動作量が所定量以上である動作開始要求が入力されるか、又は、入力された複数の動作開始要求に係る動作量の和が所定値以上になるまで動作開始要求に係る動作を開始しない。したがって、動作開始要求の発生確率が低く、低電力モードを実行している間における電力消費量がさらに低減される。

0021

(7) 前記低電力モードを継続している間に動作開始要求の入力時からの経過時間を計時し、所定時間を経過した時に低電力モードを解除することを特徴とする。

0022

この構成においては、低電力モードの継続により未だ実行されていない動作についての動作開始要求の入力時から所定時間が経過すると、動作開始要求に係る動作量の積算値が所定値以上になるか否かに拘らず動作が開始される。したがって、低電力モード時に入力された動作開始要求に係る動作の開始が著しく遅延することがない。

0023

(8) 前記動作開始要求が緊急性を表すデータを含み、前記低電力モードの継続中に緊急性の高い動作開始要求が入力された時に低電力モードを解除することを特徴とする。

0024

この構成においては、低電力モード時に入力された動作開始要求が緊急性を表すデータを含む場合には、低電力モードが直ちに解除される。したがって、緊急を要する動作の開始が著しく遅延することがない。

0025

(9) 前記主装置が、ネットワークを介して複数の端末装置に接続され、複数の端末装置から動作開始要求が入力されることを特徴とする。

0026

この構成においては、ネットワークを介して複数の端末装置から動作開始要求が入力される主装置において、この発明が実施される。したがって、ネットワークを介して接続された複数の端末装置から動作開始要求が不規則に入力される場合に、主装置の稼働効率の低下を生じることなく電力消費量が低減される。

発明を実施するための最良の形態

0027

図1は、この発明の実施形態に係る動作制御装置を適用したプリンタの構成を示すブロック図である。この発明の主装置であるプリンタ1は、ネットワーク2を介して複数の端末装置3に接続されており、端末装置3において発生した動作開始要求(処理要求)がネットワーク2を介して入力される。プリンタ1は、制御装置11、電源供給部12及びプリンタエンジン13を備え、端末装置3から処理要求に伴って出力される印刷データに基づく画像形成処理を実行する。

0028

制御装置11は、この発明の動作制御装置であり、ネットワーク2を介して入力された処理要求を受信し、印刷データを画像データに変換してプリンタエンジン13に供給するとともに、プリンタエンジン13の待機時における電力供給モードを設定する制御データを電力供給部12に出力する。電力供給部12は、制御装置11及びプリンタエンジン13に電力を供給するとともに、制御装置11から出力された制御データに基づいてプリンタエンジン13に対する電力供給モードを切り換える。

0029

プリンタエンジン13は、制御装置11から供給される画像データに基づいて、一例として電子写真法による画像形成処理を実行し、帯電露光及び現像の各工程を経て感光体の表面に形成したトナー像を記録紙上に転写した後、記録紙を加熱及び加圧して記録紙上にトナー像を堅牢定着させる。このため、プリンタエンジン13は記録紙上のトナー像を溶融可能な温度まで昇温される定着装置を備えており、電力供給部12は定着装置の温度が電力供給モードに応じた設定温度に一致するようにプリンタエンジン13に対して電力を供給する。

0030

即ち、画像形成処理の待機時におけるプリンタエンジン13に対する電力供給状態は、トナー像を溶融可能な温度を定着装置の設定温度とする通常待機モードと、トナー像を溶融可能な温度より低く室温より高い温度を定着装置の設定温度とする低電力モードと、に選択的に切り換えられる。通常待機モード時には、比較的多量の電力を消費するが、処理要求の入力時に直ちに画像形成処理を開始することができる。一方、低電力モード時には、処理要求の入力後から定着装置の温度がトナー像を溶融可能な温度に上昇するまで画像形成処理を開始することができないが、電力消費量を低減することができる。

0031

図2は、上記プリンタを構成する制御装置の機能ブロック図である。また、図3は、制御装置に入出力される各データの構成の一例を示す図である。制御装置11には、I/O21を経由して処理要求及び印刷データが入力される。処理要求は、図3(A)に示すように、各処理要求を特定するjob番号、処理要求に係る印刷データ量を表すjob処理要求量、及び、処理の即時開始を要求する場合に付加される即時処理指定を含む。制御装置11は、入力された処理要求及び印刷データを図3(B)に示すように、処理要求毎に保持スタック22に格納する。

0032

また、制御装置11は処理要求が入力されると、集計結果レジスタ23に集計結果を格納する。この集計結果は、図3(C)に示すように、処理要求が発生した曜日及び時間帯、処理要求の発生頻度、並びに、平均到着率を含み、図3(D)に示す状態で格納する。曜日及び時間帯は、タイマカレンダ回路24から読み出したデータに基づいて判定される。図3(D)に明らかなように、予め設定された所定の長さを有する時間帯毎に処理要求の発生頻度が計数されるとともに、平均到着率が算出される。処理要求の発生頻度は、各時間帯における処理要求の入力回数の計数値であり、処理要求の入力がある度にインクリメントされる。平均到着率λは、現在時刻の時間帯が変化する毎に、処理要求の発生頻度F、時間帯の長さS及び更新前の平均到着率λ′を用いて、
λ=(F/S)+(1−α)×λ′:但し、0≦α≦1・・・式1
によって算出される。

0033

なお、集計結果レジスタ23に格納される処理要求の発生頻度Fは、各処理要求に含まれるjob処理要求量の差異を考慮して計数される。即ち、制御装置11は、入力された処理要求に含まれるjob処理要求量を基本単位保持レジスタ25に予め格納されている基本単位量Uによって除算し、その商を集計結果レジスタ23における処理要求の発生頻度Fに加算する。基本単位量は、例えば、1頁分の印刷データ量とすることができ、この場合には1頁分の印刷データを基準として発生頻度Fが計数される。

0034

また、上記式1の例として、
λ=(F/S+λ′)/2
を用いることにより、算術平均によって平均到着率λを簡単に算出することができる。

0035

制御装置11は、予め記憶している確率計算プログラム26に基づいて、算出した平均到着率λを用いて、画像形成処理が終了した後からの経過時間tに応じた次の処理要求の発生確率f(t)を、
f(t)=1−exp(−λt) ・・・式2
によって算出する。ここに、経過時間tは正の値をとる。したがって、発生確率f(t)は、図4に示すように時間の経過に伴って指数関数状に変化する。

0036

制御装置11は、算出した発生確率f(t)を閾値保持レジスタ27に予め格納されている閾値thと比較し、画像形成処理の待機時における電力供給状態を決定する。即ち、制御装置11は、図5に示すように、時刻t0で画像形成処理が終了するとプリンタエンジン13に対する電力供給状態を低電力モードとし、時刻t1で発生確率f(t)が閾値thを超えるとプリンタエンジン13に対する電力供給状態を通常待機モードに切り換える。低電力モードが設定されている間においては、原則として画像形成処理は実行されない。

0037

但し、低電力モード中に入力された処理要求に即時処理指定が含まれる場合には、制御部11は直ちに低電力モードを解除する。このため、緊急性を要する画像形成処理の開始が著しく遅延することがない。

0038

なお、制御部11は、画像形成処理の終了時からの経過時間を経過時間保持レジスタ28において計時しており、低電力モード中に処理要求が入力された時に、経過時間保持レジスタ28が計時している経過時間が遅延時間保持レジスタ29に予め格納されている遅延時間t2を経過している場合には、制御部11は直ちに低電力モードを解除する。このため、プリンタ1の稼働効率を著しく低下させることなく電力消費量の低減が図られる。

0039

また、制御部11は、低電力モード中に入力された処理要求に含まれるjob処理要求量を総処理量保持レジスタ31において積算し、この積算値(総処理量TA)が処理開始量保持レジスタ32に予め格納されている処理開始量Aを超えた際に、低電力モードを解除する。即ち、制御部11は、低電力モード中には遅延時間t2が経過するか、又は、発生確率f(t)が閾値thを超えるまで低電力モードを継続し、この間に入力された処理要求については画像形成処理を行うことなく保存しておき、保存している印刷データ量が所定の処理開始量を超えるまで低電力モードを継続する。このため、プリンタ1の稼働効率を著しく低下させることなく電力消費量がより低減される。

0040

図6は、上記制御装置の処理手順を示すフローチャートである。プリンタ1に電源投入されると、制御装置11は、先ず、タイマ・カレンダ回路24から読み出したデータに基づいて現在の曜日及び時間帯を判定する(s0)。この判定結果は、集計結果レジスタ23の参照時に使用される。この後、初期設定として、閾値保持レジスタ27、基本単位保持レジスタ25、遅延時間保持レジスタ29、総処理量保持レジスタ31及び処理開始量保持レジスタ32に、それぞれ閾値thの設定値、基本単位量Uの設定値、遅延時間t2の設定値、総処理量TAの初期値である“0”及び処理開始量Aの設定値を格納するとともに(s1〜s5)、上記式1に基づいて、時間帯毎に設定されるべきλの値を更新する(s6)。

0041

次いで、制御装置11は、新たな処理要求が発生したか否かの判別を行い(s11)、新たな処理要求が発生した場合には、その処理要求に即時処理指定が含まれるか否かの判別を行う(s12)。制御装置11は、新たな処理要求が即時処理指定を含む場合には、直ちに画像形成処理を実行する(s13)。

0042

制御装置11は、新たな処理要求が即時処理指定を含まない場合には、その処理要求に含まれるjob処理要求量の基本単位量Uによる除算値を加算することによって総処理量保持レジスタ31に格納されている総処理量TAを更新するとともに(s14)、その処理要求に係る印刷データを保存した後(s15)、総処理量TAを処理開始量Aと比較する(s15)。制御装置11は、総処理量TAが処理開始量Aを超える場合には保存されている印刷データに係る画像形成処理を実行し(s13)、総処理量TAが処理開始量A以下である場合には次の処理要求の発生を待機する(s11)。

0043

制御装置11は、s11において新たな処理要求が発生していない場合には、経過時間tを遅延時間t2と比較する(s21)。制御装置11は、経過時間tが遅延時間t2を経過している場合には保存されている印刷データの有無を判別し(s22)、印刷データが保存されている場合には画像形成処理を実行する(s13)。

0044

制御装置11は、1つの処理要求に係る印刷データについての画像形成処理が終了する毎に前記式1によって頻度Fの値を更新するとともに(s23)、経過時間保持レジスタ28が計時する経過時間tを“0”にした後(s24)、保存されている印刷データの有無を判別し(s25)、保存されている全ての印刷データについての画像形成処理を実行する(s25→s13)。

0045

制御装置11は、s22において印刷データが無い場合には直接、s25において印刷データが保存されていない場合には総処理量TAの値をクリアした後(s26)、現在時刻が設定されている時間帯を経過して別の時間帯に移ったか否かの判別を行う(s27)。この判別において、現在時刻が設定されている時間帯を経過した場合には、制御装置11は、時間帯の判定処理に戻る(s27→s0)。

0046

制御装置11は、s21において経過時間tが遅延時間t2を経過していない場合、及び、s27において現在時刻が設定されている時間帯を経過していない場合には、前記式2によって発生確率f(t)を算出する(s31)。制御装置11は、算出した発生確率f(t)を閾値thと比較し(s32)、発生確率f(t)が閾値th以下である場合には低電力モードを設定し(s33)、発生確率f(t)が閾値thを超える場合には低電力モードを解除する(s34)。

0047

以上のように、この実施形態に係る動作制御装置は、ランダムに発生する処理要求に基づいて画像形成処理を行うプリンタであって処理要求の待機中における電力消費量を通常待機モードと低電力モードとに変化させることによって画像形成処理のレスポンスの向上、及び、ランニングコストの低廉化を図るようにしたプリンタにおいて、画像形成処理の終了後における次の処理要求の発生確率は、画像形成処理の終了直後が最も低く、画像形成処理の終了後の時間経過に伴って上昇していくことを考慮して、過去の処理要求の発生状況に応じた発生確率に基づいて決定した画像形成処理の終了後から所定時間を経過するまでの間においてのみ低電力モードを実行する。これによって、処理要求が集中して発生する状況で画像形成処理の開始が遅れることによるユーザの不満の発生を抑えつつ、待機電力の消費量を低減することができる。

0048

図7は、この発明の第2の実施形態に係る動作制御装置における処理内容を示すタイミングチャートである。この実施形態に係る動作制御装置は、画像形成処理が終了した時刻t0から発生確率f(t)が閾値thを超える時刻t1までプリンタエンジン13に対する電力供給状態を低電力モードとし、発生確率f(t)が閾値thを超えると、発生確率f(t)に応じた割合で通常待機モードに切り換える。即ち、発生確率f(t)が閾値thを超えた後は、通常待機モードと低電力モードとが、f(t):1−f(t)の割合で実行される。

0049

図8は、上記第2の実施形態に係る動作制御装置の処理手順の一部を示すフローチャートである。この実施形態に係る動作制御装置は、図6のs32の処理において発生確率f(t)が閾値thを超えると、s31の処理で算出した発生確率f(t)に“100”を掛け合わせ、floor関数によって小数点以下を切り捨てた値を新たな発生確率F(t)とする(s41)。

0050

次いで、動作制御装置は、rand関数によって発生された正の整数を“100”で除算し、その余り比較値rとする(s42)。この処理は、制御装置11に記憶されている乱数発生プログラム33に基づいて実行される。動作制御装置は、発生確率F(t)と比較値rとを比較し(s43)、発生確率F(t)が比較値r以下である場合には低電力モードを継続し(s33)、発生確率F(t)が比較値rを超える場合には通常待機モードに切り換える(s34)。

0051

以上の処理により、処理要求の待機中において、電力の消費状態を処理要求が発生する確率に応じて、よりきめ細かく制御することができる。

0052

なお、上記の実施形態では、この発明の動作制御装置をプリンタに適用した場合について説明したが、処理要求の待機中における電力供給状態を変更するようにした他の装置においても、この発明を同様に実施できる。

発明の効果

0053

この発明によれば、以下の効果を奏することができる。

0054

(1) 動作終了後における時間経過に対する動作開始要求の発生確率に基づいて低電力モードを実行するか否かを決定することにより、動作開始要求の発生頻度が低い時間帯において電力消費量を低減することができるとともに、複数の動作開始要求が集中して発生する時間帯において動作開始時間の遅延によって稼働効率が低下することを防止できる。

0055

(2)動作開始要求の発生確率と所定の閾値との比較結果に基づいて低電力モードを実行するか否かの制御を行い、動作開始要求の発生確率が閾値を超えるまで低電力モードを実行し、動作開始要求の発生確率が閾値を超えると通常待機モードを実行することにより、低電力モードを実行するか否かを簡単な制御によって決定することができる。

0056

(3)動作開始要求の発生確率が所定の閾値を超えるまでの間において、動作開始要求の発生確率に応じた状態で低電力モードを実行することにより、動作開始要求の発生確率と所定の閾値との比較によって、低電力モードを実行するか否かをきめ細かく制御することができる。

0057

(4) 動作を終了した後における経過時間tを用いて次の動作開始要求の発生確率f(t)を、公知の計算方法に基づいて算出することにより、低電力モードを実行するか否かを合理的に決定することができる。

0058

(5)動作開始要求に基づいて実行された各動作の動作時間が異なる場合に、所定の単位動作時間毎に動作開始要求が入力されたものとして動作開始要求の入力回数を計数することにより、複数の動作における動作時間の長短を考慮して算出した動作開始要求の発生確率に基づいて、低電力モードを実行するか否かをさらに合理的に決定することができる。

0059

(6)低電力モードを実行している間には、動作量が所定量以上である動作開始要求が入力されるか、又は、入力された複数の動作開始要求に係る動作量の和が所定値以上になるまで動作開始要求に係る動作を開始しないことにより、低電力モードを実行している間における電力消費量がさらに低減される。

0060

(7)低電力モードの継続により未だ実行されていない動作についての動作開始要求の入力時から所定時間が経過すると、動作開始要求に係る動作量の積算値が所定値以上になるか否かに拘らず動作を開始することにより、低電力モード時に入力された動作開始要求に係る動作の開始が著しく遅延することを防止でき、待機時における電力消費量を低減することによる動作開始のレスポンスの低下を最小限に止めることができる。

0061

(8)低電力モード時に入力された動作開始要求が緊急性を表すデータを含む場合には、低電力モードを直ちに解除することにより、緊急を要する動作の開始が著しく遅延することを防止でき、動作の緊急性を確保することができる。

0062

(9)ネットワークを介して複数の端末装置から動作開始要求が入力される主装置において、この発明を実施することにより、ネットワークを介して接続された複数の端末装置から動作開始要求が不規則に入力される場合に、主装置の稼働効率の低下を生じることなく電力消費量を低減することができる。

図面の簡単な説明

0063

図1この発明の実施形態に係る動作制御装置を適用したプリンタの構成を示すブロック図である。
図2上記プリンタを構成する制御装置の機能ブロック図である。
図3上記制御装置に入出力される各データの構成の一例を示す図である。
図4上記制御装置で算出される発生確率の時間経過に伴う変化を示す図である。
図5上記制御装置における処理内容を示すタイミングチャートである。
図6上記制御装置の処理手順を示すフローチャートである。
図7この発明の第2の実施形態に係る動作制御装置における処理内容を示すタイミングチャートである。
図8上記第2の実施形態に係る動作制御装置の処理手順を示すフローチャートである。

--

0064

1−プリンタ(主装置)
2−ネットワーク
3−端末装置
11−制御装置(動作制御装置)
12−電源供給部

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