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技術 農園芸用殺虫剤組成物

出願人 サンケイ化学株式会社
発明者 西牟田耕一猪野正明本郷智明吉濱健山中俊明
出願日 1999年8月26日 (20年8ヶ月経過) 出願番号 1999-239254
公開日 2001年3月13日 (19年1ヶ月経過) 公開番号 2001-064103
状態 特許登録済
技術分野 農薬・動植物の保存
主要キーワード 食品製造機器 水希釈後 既存製品 全身麻痺 懸垂性 混合能力 同一系統 製造機器
関連する未来課題
重要な関連分野

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課題

野菜果樹花卉類加害するコナガ類、ヨトウ類、ハマキ類、ガ類などのリン翅目害虫防除に有効で、かつ耐雨性残効性が優れる長期保存可能な農園芸用殺虫剤組成物の提供。

解決手段

効果

既存製品より殺虫活性、残効性が優れ、長期保存しても有効成分の殺虫活性および製剤の物理性になんら影響のないことが認められた。

概要

背景

概要

野菜果樹花卉類加害するコナガ類、ヨトウ類、ハマキ類、ガ類などのリン翅目害虫防除に有効で、かつ耐雨性残効性が優れる長期保存可能な農園芸用殺虫剤組成物の提供。

中鎖脂肪酸グリセライドバチルスチューリンゲンシス菌の産生毒素殺虫成分とし、界面活性剤等を加え混合粉砕し、油系フロアブルとする。

既存製品より殺虫活性、残効性が優れ、長期保存しても有効成分の殺虫活性および製剤の物理性になんら影響のないことが認められた。

目的

現在の代表的な殺虫剤として有機リン系カーバメイト系、合成ピレスロイド系、昆虫成長制御剤(IGR)など各種有機化合物を成分とする殺虫剤が多数ある。しかし害虫薬剤抵抗性発現、環境への負荷等の問題で、近年、有用微生物天敵フェロモン等の農業生産への利用法の研究が進み、実用化されている。これらはいずれも人畜への影響は少なく、環境への影響が少ないクリーン防除法として注目を浴びている。しかしこれらは製剤、散布等の処理に手間がかかり、殺虫スペクトルが狭く、雨、光等による効力低下、高価であるなど問題があり、農業生産への普及すなわち、効果的な適用方法発見に苦慮しているのが現状である。それらの中で有用微生物であるバチルスチューリンゲンシス菌の産生毒素は、有機化合物を有効成分とする殺虫剤で薬剤抵抗性が発現した難防除害虫のコナガに対して有効である。また比較的殺虫スペクトルも広く、タマキンウワバ、ハスモンヨトウシロチモジヨトウ、チャハマキ、チャノコカクモンハマキチャノホソガスジキリヨトウシバツトガ、タマナヤガなどの害虫に対して有効で、以前から注目され、殺虫剤として商品化されてきた。しかしバチルスチューリンゲンシス菌の産生毒素は紫外線による効力低下が激しく、また植物体に付着した毒素を害虫が摂取することにより、効力が発現するタイプの殺虫活性のため、十分に植物体に毒素が付着していないと効果が不安定になるなどの問題がある。上述のように農園芸作物害虫防除剤として様々な問題点が浮き彫りになるなか、それに代わる防除剤が強く要望されてきている。本発明者等は、かかる観点から鋭意検討した結果、植物体、特にヤシ油等から抽出された中鎖脂肪酸グリセライドと有用微生物であるバチルスチューリンゲンシス菌の産生毒素を有効成分とする殺虫剤組成物が薬剤抵抗性の発現した害虫に有効で、耐雨性、残効性が優れ、農作物に安全でかつ無毒ないしは低毒性で、環境に負担の少ない殺虫剤組成物であることを知見し、この知見に基づいて本発明を完成した。以上の記述から明らかなように、本発明の目的は上述のような問題点のない農園芸用殺虫剤を提供することである。

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
2件

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請求項1

請求項2

中鎖脂肪酸グリセライドとして、植物油より直接抽出された天然油脂若しくはヤシ油パーム油より合成された植物油脂を使用してなる請求項第1項記載の農園芸用殺虫剤組成物。

請求項3

殺虫剤有効成分がバチルスチューリンゲンシス菌の産生毒素であることを特徴とする請求項第1項ならびに第2項記載の農園芸用殺虫剤組成物。

請求項4

中鎖脂肪酸グリセライド50〜90重量部に殺虫剤有効成分としてバチルスチューリンゲンシス菌の産生毒素0.1〜40重量部ならびに1〜9.9重量部の添加剤を分散させた油系フロアブル剤型であることを特徴とする請求項第1項、第2項および第3項記載の農園芸用殺虫剤組成物。

請求項5

添加剤が、アニオン型、カチオン型両性型若しくは非イオン型界面活性剤から選ばれた一以上の界面活性剤である請求項第4項に記載の農園芸用殺虫剤組成物。

技術分野

以上、各製剤のハスモンヨトウに対する殺虫活性残効性について、自然条件下の圃場にて検討した結果、実施例−3の油系フロアブルの製剤は、コナガに対する殺虫活性(残効性)と同様に、散布日数が経過してもハスモンヨトウに対する殺虫活性の減退が僅かで、残効性が既存薬剤と比較し向上していることが認められた。また比較例−7の水系フロアブルの各製剤は、既存薬剤の比較例−11と同様に、散布6日後でハスモンヨトウに対する殺虫活性が大きく減退し、残効性の改善は認められなかった。

0001

本発明は中鎖脂肪酸グリセライドバチルスチューリンゲンシス菌の産生毒素を有効成分として含有する野菜果樹花き類等の殺虫剤に関するものである。より具体的には野菜、果樹、花き類を加害するコナガ類、ヨトウ類、ハマキ類、ガ類等の害虫防除剤に関するものである。

0002

農作物品質の向上、増収にかかわる農薬の果たす役割は非常に重要で、近年、農業生産を行う上で、欠かすことのできない資材である。毎年多数の有機化合物が国内外で農薬として使用されている。現在の代表的な殺虫剤として有機リン系カーバメイト系、合成ピレスロイド系、昆虫成長制御剤(IGR)など各種有機化合物を成分とする殺虫剤が多数ある。これらは安全性が高く、低薬量で、広い殺虫スペクトルを有し、防除法が手軽なことより、広く農業生産活動に使用され、品質の向上、増収に貢献している。

発明が解決しようとする課題

0003

近年、消費者ニーズ多様化により、農業生産もそれに対応し、農作物の種類の増加、栽培体系が多様化してきている。この弊害として病害虫発生状況も変化し、農薬の使用回数も増加し、同一系統の農薬の連続散布による病害虫の薬剤抵抗性出現が深刻な問題になり、薬剤の種類、使用方法に様々な制約が設けられている。また消費者の安全性への意識の高まりにより、有機化合物を成分とする農薬を取り巻く環境は年々厳しくなり、使用回数の増加による環境への負荷等が問題視されてきている。後述の本発明にかかる中鎖脂肪酸グリセライドとバチルスチューリンゲンシス菌の産生毒素を有効成分とする殺虫剤組成物に関する先行技術としては、中鎖脂肪酸グリセライド、バチルスチューリンゲンシス菌の産生毒素単独での先行技術は数多く報告されているが、両者の混合における殺虫活性、製剤化に関するものはない。また、該毒素との混合物に関しては、特開昭62−29505号公報、特公昭55−47007号公報がある。しかしそれらは合成ピレスロイド、カルタップ塩などのそれ自体に同様の殺虫活性を有する殺虫成分との混合に関する先行技術であり、中鎖脂肪酸グリセライドとバチルスチューリンゲンシス菌の産生毒素との殺虫効果について言及したものではない。

課題を解決するための手段

0004

現在の代表的な殺虫剤として有機リン系、カーバメイト系、合成ピレスロイド系、昆虫成長制御剤(IGR)など各種有機化合物を成分とする殺虫剤が多数ある。しかし害虫の薬剤抵抗性の発現、環境への負荷等の問題で、近年、有用微生物天敵フェロモン等の農業生産への利用法の研究が進み、実用化されている。これらはいずれも人畜への影響は少なく、環境への影響が少ないクリーンな防除法として注目を浴びている。しかしこれらは製剤、散布等の処理に手間がかかり、殺虫スペクトルが狭く、雨、光等による効力低下、高価であるなど問題があり、農業生産への普及すなわち、効果的な適用方法発見に苦慮しているのが現状である。それらの中で有用微生物であるバチルスチューリンゲンシス菌の産生毒素は、有機化合物を有効成分とする殺虫剤で薬剤抵抗性が発現した難防除害虫のコナガに対して有効である。また比較的殺虫スペクトルも広く、タマキンウワバ、ハスモンヨトウ、シロチモジヨトウ、チャハマキ、チャノコカクモンハマキチャノホソガスジキリヨトウシバツトガ、タマナヤガなどの害虫に対して有効で、以前から注目され、殺虫剤として商品化されてきた。しかしバチルスチューリンゲンシス菌の産生毒素は紫外線による効力低下が激しく、また植物体に付着した毒素を害虫が摂取することにより、効力が発現するタイプの殺虫活性のため、十分に植物体に毒素が付着していないと効果が不安定になるなどの問題がある。上述のように農園芸作物の害虫防除剤として様々な問題点が浮き彫りになるなか、それに代わる防除剤が強く要望されてきている。本発明者等は、かかる観点から鋭意検討した結果、植物体、特にヤシ油等から抽出された中鎖脂肪酸グリセライドと有用微生物であるバチルスチューリンゲンシス菌の産生毒素を有効成分とする殺虫剤組成物が薬剤抵抗性の発現した害虫に有効で、耐雨性、残効性が優れ、農作物に安全でかつ無毒ないしは低毒性で、環境に負担の少ない殺虫剤組成物であることを知見し、この知見に基づいて本発明を完成した。以上の記述から明らかなように、本発明の目的は上述のような問題点のない農園芸用殺虫剤を提供することである。

0005

本発明は、下記(1)、(2)、(3)、(4)および(5)の構成を有する。

0006

(1)中鎖脂肪酸グリセライドと殺虫剤有効成分からなる農園芸用殺虫剤組成物

0007

(2)中鎖脂肪酸グリセライドとして、植物油より直接抽出された天然油脂若しくはヤシ油、パーム油より合成された植物油脂を使用してなる前記(1)に記載の農園芸用殺虫剤組成物。

0008

(3)殺虫成分がバチルスチューリンゲンシス菌の産生毒素であることを特徴とする前記(1)ならびに(2)に記載の農園芸用殺虫剤組成物。

0009

(4)中鎖脂肪酸グリセライド50〜90重量部にバチルスチューリンゲンシス菌の産生毒素0.1〜40重量部ならびに1〜9.9重量部の添加剤を分散させた油系フロアブル剤型であることを特徴とする前記(1)〜(3)に記載の農園芸用殺虫剤組成物。

0010

(5)添加剤が、アニオン型、カチオン型両性型若しくは非イオン型界面活性剤から選ばれた一以上の界面活性剤である前記(4)に記載の農園芸用殺虫剤組成物。

0011

本発明の構成と効果につき以下に詳述する。本発明に使用されている中鎖脂肪酸グリセライドは、天然に存在する物質であり、無味無臭の特性を有することから、食用油脂食品製造機器潤滑油医薬品用製品化粧品の添加剤として広く使われているものである。またその化学構造中二重結合を有さないため、一般の食用油にくらべ、酸化作用を受け難い特徴を有している。一般的に広く使用されている中鎖脂肪酸グリセライドは、グリセリン分子炭素数7〜11の中鎖脂肪酸3分子とが結合したものが大部分であるが、部分的に加水分解されてグリセリンに1〜2つの中鎖脂肪酸が付加したものも存在する。これらは単独でのダニアブラムシ類への殺虫活性およびうどんこ病等の殺菌活性が報告されているが、バチルスチューリンゲンシス菌の産生毒素との混合による殺虫活性についての報告は皆無であり、本発明が最初のものである。また炭素数6以下の低級脂肪酸グリセライドおよび炭素数12以上の長級脂肪酸グリセライドとバチルスチューリンゲンシス菌の産生毒素との混合物による殺虫活性は、ある程度の殺虫活性は認められるものの十分ではない。この原因としては不明であるが、中鎖脂肪酸グリセライドは植物体への産生毒素の付着能力が高く、害虫の皮膚に対して格別な浸透力を有するため殺虫活性が高いと推察される。しかし低級、長級脂肪酸グリセライドは、水希釈後、散布を行う際、水中および葉面上で固化する性質があり、本来同じような性質を持ち合わせているが、現在公知の散布方法では性質を発揮できないのではないかと推察される。

0012

本発明に使用されているバチルスチューリンゲンシス菌の産生毒素は、バチルスチューリンゲンシス菌の亜種クルスタキー、アイザワイ、ケニアーエなどの体内に生成する結晶毒素タンパクで、人畜に対しては結晶毒素タンパクが酸性胃液によって分解され毒性を示さないため非常に安全性の高い殺虫成分である。現在製品化の際、芽胞の殺滅処理を行っているものと、行っていないものが商品として数多く発売されている。バチルスチューリンゲンシス菌の産生毒素の殺虫活性は、産生された結晶毒素タンパクがリン翅目害虫中腸アルカリ条件下可溶化された後、タンパク分解酵素の作用を受け殺虫活性を示すタンパクが生成する。その活性トキシンタンパクが中腸の上皮細胞膜に結合して、上皮細胞を破壊する。その結果、害虫は食物の摂取、消化吸収ができなくなり、餓死したり、弱化した生体に他の微生物、ウイルス侵入して、病死し、あるいは全身麻痺により死亡する殺虫活性であると報告されている。これらバチルスチューリンゲンシス菌の産生毒素と中鎖脂肪酸グリセライドを混合製剤化を行った際の殺虫活性の報告については皆無であり、本発明が最初のものである。

0013

本発明の中鎖脂肪酸グリセライドとバチルスチューリンゲンシス菌の産生毒素からなる組成物を害虫防除剤として適用する場合は、適切に選択された界面活性剤、担体、水等と混合することによって、水和剤サスポエマルション剤等の剤型にすることができるが、好ましくは油系フロアブルにすることが望ましい。活性成分の製剤中の配合比は中鎖脂肪酸グリセライドが50〜90重量部、バチルスチューリンゲンシス菌の産生毒素が0.1〜40重量部程度が必要であり、好ましくは合計100重量部に達するまでの残りは後述の各種界面活性剤からなる。そして使用目的によってはこれらの濃度を適宜増減して良い。

0014

本発明に使用する界面活性剤は限定されない。すなわち、アニオン系、カチオン系、ノニオン系、両性のいずれの界面活性剤も使用でき、それらは単独、若しくは2種類以上混合して使用できる。中鎖脂肪酸グリセライド及びバチルスチューリンゲンシス菌の産生毒素と界面活性剤との混合方法ならびに混合順序は限定されないが、界面活性剤の使用量は、通常前二者に比べて、比較的少量であること並びに、界面活性剤の共存が前二者の混合を容易にすることから、3者をほぼ同時期に混合器中に投入し、機械的に混合することが望ましい。

0015

本発明の組成物の製造に使用する製造機器は、バチルスチューリンゲンシス菌の産生毒素は液体又は固体、中鎖脂肪酸グリセライドは室温で液体であることより、両者を必要な界面活性剤と共に均一混合するには、適切な形態、容量および混合能力を有する混合器もしくは湿式粉砕器を使用する必要がある。それらの具体例としてはホモミキサーサンドグラインダーペイントシェイカー等を挙げることができる。混合条件は限定されないが、5000rpm以上の高速攪拌で1分〜1時間、0.5〜1.0mmのメディア試作量と同等〜三倍程度加えた後、1分〜5時間、1000rpm程度で攪拌、もしくはシェイクすることが望ましい。

0016

かくして本発明の農園芸用殺虫剤組成物が得られる。該組成物がフロアブル若しくは油系フロアブルである場合、公知方法対象作物に散布される。後述の試験例3〜5にも示されているように本発明品は、既存の同等の目的の殺虫剤製品より殺虫活性が顕著に優れているだけでなく耐雨性、残効性に優れ、しかも製剤として好ましくは0〜40℃の条件下で長期保存が可能である。したがって、本発明は、対象とする農園芸作物用の殺虫剤の分野で既存製品に大きく取って換るべきものである。

0017

次に、実施例、比較例および試験例によって本発明を説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に制約されるものではない。各実施例、比較例において部は重量部をあらわす。

0018

実施例−1
バチルスチューリンゲンシス菌(クルスタキー菌)の産生毒素(商品名 トアローCT水和剤産生毒素7%芽胞死滅菌処理 東亜合成(株)製)36部、中鎖脂肪酸グリセライド(商品名 O.D.Oカプリル酸トリグリセライド75%+カプリン酸トリグリセライド 25%混合品日清製油(株)製)55部、界面活性剤(商品名 エキセル300 花王(株)製)1部、界面活性剤(商品名エマルゲン905 花王(株)製)8部を混合後、試作量の同量の1mm径ガラスビーズを加え、サンドグラインダーで2時間粉砕し、100部の油系フロアブルを得た。

0019

実施例−2
バチルスチューリンゲンシス菌(クルスタキー菌)の産生毒素(商品名ダイポール水和剤産生毒素10%芽胞非死滅菌処理サンケイ化学(株)製)25部、中鎖脂肪酸グリセライド(商品名 O.D.Oカプリル酸トリグリセライド75%+カプリン酸トリグリセライド 25%混合品日清製油(株)製)66部、界面活性剤(商品名 エキセル300 花王(株)製)1部、界面活性剤(商品名エマルゲン905 花王(株)製)8部を混合後、試作量の同量の1mm径ガラスビーズを加え、サンドグラインダーで2時間粉砕し、100部の油系フロアブルを得た。

0020

実施例−3
バチルスチューリンゲンシス菌(アイザワイ菌)の産生毒素(商品名 ゼンターリ−水和剤産生毒素10%芽胞非死滅菌処理 武田薬品工業(株)製)25部、中鎖脂肪酸グリセライド(商品名 O.D.Oカプリル酸トリグリセライド75%+カプリン酸トリグリセライド 25%混合品日清製油(株)製)66部、界面活性剤(商品名 エキセル300 花王(株)製)1部、界面活性剤(商品名エマルゲン905 花王(株)製)8部を混合後、試作量の同量の1mm径ガラスビーズを加え、サンドグラインダーで2時間粉砕し、100部の油系フロアブルを得た。

0021

実施例−4
バチルスチューリンゲンシス菌(クルスタキー菌+アイザワイ菌)の産生毒素(商品名 バシレックス水和剤産生毒素10%芽胞非死滅菌処理 塩野義製薬(株)製)25部、中鎖脂肪酸グリセライド(商品名 O.D.Oカプリル酸トリグリセライド75%+カプリン酸トリグリセライド 25%混合品日清製油(株)製)66部、界面活性剤(商品名 エキセル300 花王(株)製)1部、界面活性剤(商品名エマルゲン905 花王(株)製)8部を混合後、試作量の同量の1mm径ガラスビーズを加え、サンドグラインダーで2時間粉砕し、100部の油系フロアブルを得た。

0022

比較例−1
バチルスチューリンゲンシス菌(クルスタキー菌)の産生毒素(商品名 トアローCT水和剤産生毒素7%芽胞死滅菌処理 東亜合成(株)製)36部、ヤシ油55部、界面活性剤(商品名 エキセル300 花王(株)製)1部、界面活性剤(商品名エマルゲン905 花王(株)製)8部を混合後、試作量の同量の1mm径ガラスビーズを加え、サンドグラインダーで2時間粉砕し、100部の油系フロアブルを得た。

0023

比較例−2
バチルスチューリンゲンシス菌(クルスタキー菌)の産生毒素(商品名 トアローCT水和剤産生毒素7%芽胞死滅菌処理 東亜合成(株)製)36部、なたね油55部、界面活性剤(商品名 エキセル300 花王(株)製)1部、界面活性剤(商品名エマルゲン905 花王(株)製)8部を混合後、試作量の同量の1mm径ガラスビーズを加え、サンドグラインダーで2時間粉砕し、100部の油系フロアブルを得た。

0024

比較例−3
バチルスチューリンゲンシス菌(クルスタキー菌)の産生毒素(商品名ダイポール水和剤産生毒素10%芽胞非死滅菌処理サンケイ化学(株)製)25部、ヤシ油66部、界面活性剤(商品名 エキセル300 花王(株)製)1部、界面活性剤(商品名エマルゲン905 花王(株)製)8部を混合後、試作量の同量の1mm径ガラスビーズを加え、サンドグラインダーで2時間粉砕し、100部の油系フロアブルを得た。

0025

比較例−4
バチルスチューリンゲンシス菌(クルスタキー菌)の産生毒素(商品名ダイポール水和剤産生毒素10%芽胞非死滅菌処理サンケイ化学(株)製)25部、なたね油66部、界面活性剤(商品名 エキセル300 花王(株)製)1部、界面活性剤(商品名エマルゲン905 花王(株)製)8部を混合後、試作量の同量の1mm径ガラスビーズを加え、サンドグラインダーで2時間粉砕し、100部の油系フロアブルを得た。

0026

比較例−5
バチルスチューリンゲンシス菌(クルスタキー菌)の産生毒素(商品名 トアローCT水和剤産生毒素7%芽胞死滅菌処理 東亜合成(株)製)36部、界面活性剤(商品名ニューカルゲンFS−3PG本油脂(株)製)10部、消泡剤(商品名アンチホームE−20 花王(株)製)0.5部、増粘剤(商品名 アグリゾールFL−104A 花王(株)製)2部、防腐剤(商品名Proxel GXL (株)ゼネカ製)0.5部、蒸留水51部を混合後、試作量と同量の1mm径ガラスビーズを加え、サンドグラインダーで2時間粉砕し、100部のフロアブルを得た。

0027

比較例−6
バチルスチューリンゲンシス菌(クルスタキー菌)の産生毒素(商品名ダイポール水和剤産生毒素10%芽胞非死滅菌処理サンケイ化学(株)製)25部、界面活性剤(商品名ニューカルゲンFS−3PG竹本油脂(株)製)10部、消泡剤(商品名アンチホームE−20 花王(株)製)0.5部、増粘剤(商品名 アグリゾールFL−104A 花王(株)製)2部、防腐剤(商品名 Proxel GXL (株)ゼネカ製)0.5部、蒸留水62部を混合後、試作量と同量の1mm径ガラスビーズを加え、サンドグラインダーで2時間粉砕し、100部のフロアブルを得た。

0028

比較例−7
バチルスチューリンゲンシス菌(アイザワイ菌)の産生毒素(商品名 ゼンターリ水和剤産生毒素10%芽胞非死滅菌処理 武田薬品工業(株)製)25部、界面活性剤(商品名ニューカルゲンFS−3PG竹本油脂(株)製)10部、消泡剤(商品名アンチホームE−20 花王(株)製)0.5部、増粘剤(商品名 アグリゾールFL−104A 花王(株)製)2部、防腐剤(商品名 Proxel GXL (株)ゼネカ製)0.5部、蒸留水62部を混合後、試作量と同量の1mm径ガラスビーズを加え、サンドグラインダーで2時間粉砕し、100部のフロアブルを得た。

0029

比較例−8
バチルスチューリンゲンシス菌(クルスタキー菌+アイザワイ菌)の産生毒素(商品名 バシレックス水和剤産生毒素10%芽胞非死滅菌処理 塩野義製薬(株)製)25部、界面活性剤(商品名ニューカルゲンFS−3PG竹本油脂(株)製)10部、消泡剤(商品名アンチホームE−20 花王(株)製)0.5部、増粘剤(商品名 アグリゾールFL−104A 花王(株)製)2部、防腐剤(商品名 Proxel GXL (株)ゼネカ製)0.5部、蒸留水62部を混合後、試作量と同量の1mm径ガラスビーズを加え、サンドグラインダーで2時間粉砕し、100部のフロアブルを得た。

0030

比較例−9
トアローCT水和剤産生毒素7%芽胞死滅菌処理 東亜合成(株)製

0031

比較例−10
ダイポール水和剤産生毒素10%芽胞非死滅菌処理サンケイ化学(株)製

0032

比較例−11
ゼンターリー水和剤産生毒素10%芽胞非死滅菌処理 武田薬品工業(株)製

0033

比較例−12
バシレックス水和剤産生毒素10%芽胞非死滅菌処理 塩野義製薬(株)製

0034

本発明の効果を試験例にて説明する。但し、試験例に用いた製剤は実施例−1〜4、比較例−1〜8にしたがって製剤化したもの若しくは比較例−9〜12に係る市販品である。

0035

試験例−1
実施例−1〜4および比較例−5〜8の製剤をサンプル管瓶に入れ、室温および40℃虐待条件下に保存し、外観懸濁安定性懸垂性を観察した。その結果を表1、2に示した。

0036

0037

0038

懸濁安定性の判定方法

0039

試験例−2
実施例−1、2および比較例−1〜4の製剤をサンプル管瓶に入れ、40℃虐待条件下に保存し、外観、懸濁安定性、懸垂性を観察した。その結果を表3に示した。

0040

0041

懸濁安定性の判定方法

0042

試験例−3
40℃虐待条件下に3ヶ月間保存した実施例−1〜4および比較例−5〜8の製剤を所定濃度希釈し、また対照として比較例−9〜12を所定濃度に希釈し、キャベツ品種おきな 3〜4葉期)に噴霧器にて散布し、散布1日後キャベツ葉採取し、ポリカップに入れ、コナガ4齢幼虫を5頭放虫し、25℃の暗室に保存した。調査は放虫1日後、3日後の生死状況、食害程度を観察した。その結果を表4に示した。尚、試験は3反復で行った。

0043

0044

コナガのキャベツ葉の食害程度
−;食害なし
±;食害がキャベツ葉の面積の5%未満
+;食害がキャベツ葉の面積の5%〜10%
++;食害がキャベツ葉の面積の10%〜25%
+++;食害がキャベツ葉の面積の25%〜50%
++++;食害がキャベツ葉の面積の50%以上
以上、各製剤を長期保存した場合のコナガに対する殺虫活性への影響を検討した結果、実施例−1〜4の油系フロアブルの各製剤は、40℃90日間虐待条件下に保存しても、コナガに対する殺虫活性の減退は認められなかった。それに対して比較例−5〜8の水系フロアブルの各製剤は、虐待条件下で保存すると、コナガに対する殺虫活性の減退が顕著に認められ、製剤の物理性と同様、殺虫活性の面からも長期保存は不可能と考えられた。また、既存薬剤の比較例−9〜12と実施例−1〜4のコナガに対する殺虫活性を比較すると、実施例−1〜4の未保存品、90日間保存品ともに、比較例−9〜12と同濃度でありながら、コナガに対する殺虫活性(速効性)が向上する傾向が認められた。

0045

試験例−4
実施例−1〜4および比較例−5〜12の製剤を所定濃度に希釈し、圃場に定植済みキャベツ(品種おきな 7〜8葉期)に散布し、散布1日後、6日後、10日後キャベツ葉を採取し、ポリカップに入れ、コナガ4齢幼虫を5頭放虫し、25℃の暗室に保存した。調査は放虫1日後、3日後の生死状況、食害程度を観察した。その結果を表5、表6、表7に示した。尚、試験は3反復で行った。

0046

0047

0048

0049

コナガのキャベツ葉の食害程度
−;食害なし
±;食害がキャベツ葉の面積の5%未満
+;食害がキャベツ葉の面積の5%〜10%
++;食害がキャベツ葉の面積の10%〜25%
+++;食害がキャベツ葉の面積の25%〜50%
++++;食害がキャベツ葉の面積の50%以上
以上、各製剤のコナガに対する殺虫活性の残効性について、自然条件下の圃場にて検討した結果、既存薬剤の比較例−9〜12では、散布6日後でコナガに対する殺虫活性の減退が認められた。これは既存薬剤が耐雨性、残効性がおとる、本来の通説通りの結果であった。これに対して実施例−1〜4の油系フロアブルの各製剤は、散布後日数が経過しても、コナガに対する殺虫活性の減退が僅かで、残効性が既存薬剤と比較し向上していることが認められた。また比較例−5〜8の水系フロアブルの各製剤は、既存薬剤と同様に、散布6日後でコナガに対する殺虫活性が大きく減退し、残効性の改善は認められなかった。

0050

試験例−5
実施例−3および比較例−7、−11の製剤を所定濃度に希釈し、圃場に定植済みキャベツ(品種おきな 7〜8葉期)に散布し、散布1日後、6日後、10日後キャベツ葉を採取し、ポリカップに入れ、ハスモンヨトウ3齢幼虫を10頭放虫し、25℃の暗室に保存した。調査は放虫2日後、4日後の生死状況、食害程度を観察した。その結果を表8、表9、表10に示した。尚、試験は3反復で行った。

0051

0052

0053

0054

ハスモンヨトウのキャベツ葉の食害程度
−;食害なし
±;食害がキャベツ葉の面積の5%未満
+;食害がキャベツ葉の面積の5%〜10%
++;食害がキャベツ葉の面積の10%〜25%
+++;食害がキャベツ葉の面積の25%〜50%
++++;食害がキャベツ葉の面積の50%以上

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